議員・議会活動

2023年1月16日 (月)

柏崎市DX推進計画への反映

昨年12月の一般質問「DX推進の次なる一歩 」で確認した「電子契約の導入」が、「柏崎市DX推進計画」に掲載されるようになりました(つまり改定)。

「柏崎市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を改定しました」

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改定前はその他の扱いでした・・

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議会という公の場で約束されたことは、実現に向けての道筋が示されるのだなあと、あらためて実感しました。

自分が議会で質問・発言したことによって、少しでもプラスの効果が生み出せるよう、これからも地道に取り組みたいと思います。

2023年1月 1日 (日)

謹賀新年2023

明けましておめでとうございます。

旧年中は多くの皆様からお世話になり、ありがとうございました。

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令和4(2022)年はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻など激動の世界情勢の影響を受け、電力需給ひっ迫、エネルギー価格や物価高騰などにより、私たちの生活や産業は大きなダメージを受けました。

また12月には大雪による大渋滞や大規模停電もあり、自然災害の厳しさ、ライフラインの重要さを実感する年末となりました。

亡くなられた方々およびご遺族の皆様にはあらためてお悔み申し上げます。

私自身は市議会議員として仕事をさせていただき4年となりました。

今できること、やるべきことに必死に取り組んでましたが、できなかったこと、やり残したことも多々あります。

市政における最大の目的は「市民福祉の向上」であり、そのための仕事をしていることを常に意識しながら、今後も精進してまいります。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

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2022年12月22日 (木)

12月定例会議 本会議最終日

12月22日、2日遅れとなった本会議が16時から開始されました。

市当局には豪雪災害本部が、議会には豪雪災害支援本部が開催されていることもあり、全員が防災服を着用しました。

提出されていた補正予算や条例改正、人事案件、指定管理者の更新などは全て可決しました。

柏崎市議会HP 議案・審議結果(令和4(2022)年)

一般会計補正予算第15号は、公共施設の光熱水費上昇に伴う不足分や、市役所での障がい者雇用に向けたジョブサポーター導入のための予算などが盛り込まれました。

また、12月14日に文教厚生常任委員会で不採択となった請願は、本会議場でも採決します。

そのうちの1つは「国に意見書提出を求める請願」であり、本会議場では請願と同じ内容の「意見書(案)」が提出され、賛否結果を受けて請願は「みなし採択or不採択」となります。

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反対討論(春川議員:柏崎の風)、賛成討論(樋口議員:日本共産党議員団)の後、採決では賛成少数で不採択となりました。

また、「マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組に関する請願」も本会議場で討論・採決のあと、採決となりました。

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反対討論2名(白川議員:柏崎の風、笠原議員:社会クラブ・柏崎のみらい連合)、賛成討論(荒城議員:無所属)の後、採決では賛成少数で不採択となりました。

 

子どもの黙食緩和を求める請願」も同様に本会議での採決があり、私(近藤:柏崎の風)と笠原議員が反対討論を行いました。

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尚、私の反対討論は以下の通りです。

【請第4号 子どもの黙食緩和を求める請願】に対し、不採択の立場で討論いたします。

質疑を通して請願者の願意は、学校給食等において、「できるだけ早く黙食を緩和すること」だと確認いたしました。

しかしながら、11/29に文部科学省から出された通知では、「適切な感染対策を取れば会話は可能」としながらも、「地域の感染状況や実状に応じて」検討することとしています。感染者数が増大する新潟県では黙食指導を継続する方針を出しており、小・中学校での感染拡大が続き、学級閉鎖が相次ぐ柏崎市においても、まだ黙食を緩和できる状況ではないと考えます。

また、教育委員会を参考人として招致し、学校教育現場では、黙食の中でも食育を継続し、「孤食」とならないよう給食時間の和やかな雰囲気づくりに努めていること、今後は感染状況の抑制期を見極め、その時点で黙食緩和がなされることを確認しました。

そして、子ども達は様々な制約がある中でも、創意工夫しながら、お互いに意思疎通をはかり、学校生活が楽しいものになるよう、自ら考え、行動している様子も伺いました。コロナ禍においても、柏崎市の教育がめざす「強く、やさしい子ども」達は、着実に育まれていると感じたところです。

尚、本請願は12月14日に文教厚生常任委員会で審査する運びとなっておりましたが、12月7日には請願者から教育委員会とこども未来部に、ほぼ同内容の意見申入れがなされたこと、また、請願書に記述された内容と、質疑を通して確認した請願者の願意に差異があることも、採択できないと判断した理由であることを申し述べておきます。以上です。

賛成少数でこちらも不採択となりました。

 

また、議場では3常任委員会が約1年かけて取り組んだ調査研究の報告がされました。

【総務常任委員会】「男女共同参画」に関する政策提言書

【文教厚生常任委員会】政策提言書「子どもを取り巻く環境の充実~子どもの貧困対策、学校におけるいじめ・不登校対策~」

【産業建設常任委員会】「産業振興と人材育成」に関する政策提言書

 

その後、即日採決議案となる「一般会計補正予算第16号」が出されました。

議案説明と質疑により以下のことを確認しました。

◆子育て支援事業
出産・子育て応援交付金事業 5024万円

<議案説明>

国の第2次補正予算に伴い、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するために必要な経費を措置したい。
具体的には、妊婦や0歳から2歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談の実施や必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出と新生児訪問の際、面談を行った後、それぞれ5万円を現金給付する。
また、令和4(2022)年4月1日から事業開始までの間に妊娠届出や出生届出をされた方へは、郵送する申請書とアンケートを返信いただくことで、妊娠届出をされた方は5万円を、出生届出をされた方は10万円を給付する予定。
なお、速やかに対象者へ給付を行いたいことから、令和5(2023)年1月に手続を開始する予定する。

★本予算には令和4年度4月以降、出産された方、妊娠されている方、これから妊娠されるであろう方に対する交付金が盛り込まれていると考えるが、その内訳は。また令和5年度4月以降に出産した場合にも5万円支給されるのか。(国の事業スキームでは令和5年9月までの出産も対象となる)

こども未来部長

対象人数は以下の通り。
・妊婦 R4.6.1~R5.3.31 300人  
・出産済 R4.4.1~12.31 310人 
・妊娠予定 R5.1.1~3.31 75人  
合計685人を対象とする。

令和5年度4月以降に出産された方に対しては新年度予算で計上したい。

◆低炭素型設備機器導入補助事業
省エネエアコン普及促進事業補助金 3,000万円

<議案説明>

エネルギー価格の高騰及び電力需給ひっ迫に対応するため、住宅のエアコンを省エネ基準達成率100%以上のものに買い換える場合、一世帯につき1台に限り、最大8万円を上限に、対象経費の3分の1を補助する。
本事業については、11/7に開催された随時会議において令和4(2022)年度一般会計補正予算(第13号)の御議決をいただき、今月1日から開始したところ、その直後から多くの市民の皆様から申請をいただいている。
今年の夏に続き、この冬についても節電の要請がなされていること、また、電気料金が高騰しており、最近、電力会社が更に値上げの申請を行ったことなどから、市民の皆様の省エネに対する意識が更に高まっているものと推測され、今後の予算に不足が見込まれることから、必要な経費を追加措置したい。

★①どの程度の申請があったのか。②3000万円の中で年度末までのニーズを満たせるのか。③入荷が年度をまたいだ場合も補助金対象となるのか。

市民生活部長

①12/21段階で申請件数434件 申請額2809万9千円 予算残額1190万1千円。12/1から受付し、ニーズが高まる。

②3000万円の根拠は夏季に購入予定の方が前倒しして購入していると思われる。
 購入台数 新規・買換え 1世帯で複数購入 1.5台 1020台購入を見込む。
 1世帯65000円×1020台=7,000万円 から、補助率を考慮し、3,000万円を計上した。

③対象者は2月末までに実績報告書を提出し、交付決定は申請から10日間。
 納品7日程度なので年度末までに納品可能と考えている。
(設置完了後に交付されるため、指定期日までに入荷されない場合は対象外)

◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業
LED等省エネ設備導入促進支援補助金 3,000万円

<議案説明>

原油価格や物価高騰により大きな影響を受けている中小事業者を対象に、省エネルギー設備への転換を促すため、導入する設備に応じて、対象経費の3分の2、2分の1又は3分の1を補助するもの。
8月の事業開始以後、多くの事業者の皆様から申請をいただき、今後の予算に不足が見込まれることから、必要な経費を追加措置したい。

★①どの程度の申請があったのか。②3000万円の中で年度末までのニーズを満たせるのか。③入荷が年度をまたいだ場合も補助金対象となるのか。

産業振興部長

①これまでの申請件数は163件。 

②3000万円の根拠として、これまでの実績から1か月に3000万円交付決定している。

③2月28日までに工事・支払い完了報告が条件となるため、工事概要から1月いっぱいで最初の交付申請が必要となる。
(設置完了後に交付されるため、指定期日までに入荷されない場合は対象外)

★今後もニーズに応じて予算を拡充するのか、それとも追加補正は今回で最後か。

市長

財源を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としているため、これ以上の追加はない。

即日採決で全会一致で可決し、本会議最終日は終了となりました。

2022年12月16日 (金)

マスクと黙食に関する請願審査

12月15日、所属する文教厚生常任委員会では3件の請願審査を行いました。
このうちの2件は同じ請願者・紹介議員によるものです。

〇請第3号 マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組に関する請願
〇請第4号 子どもの黙食緩和を求める請願

しかし請願者と紹介議員は、11月24日に請願を提出後、12月7日に市および教育委員会に直接、同内容の申入れを行い、NHKニュースおよび新聞でも報道されました。

◆引用:NHKニュース 給食の「黙食」親が市に見直し申し入れ 柏崎 12月07日 18時48分

 新型コロナ対策として学校給食などで行われてきた「黙食」を見直してほしいと柏崎市に住む親たちが7日、市に申し入れを行いました。
学校給食などで行われてきた「黙食」について、県は今月2日、国の方針を受けて「一律に必ず黙食とすることは求めない」とする通知を県立学校や各市町村の教育委員会に出しました。
 こうした中7日、柏崎市で子育てを行う親たち6人が学校や保育所などでの「黙食」を見直すよう市に申し入れました。
 申し入れでは「本来楽しい給食のはずが、全員が前を向き一言も発することができない『孤食』の状態になっている」と指摘し、黙食をほめるなどの声かけをやめることや、現場の教員に対して感染を起こしてはいけないという過度のプレッシャーをかけないことなどを求めました。(以下略)

通常、請願は
〇議会を通して行政機関に要望してほしい
〇行政機関に要望したが通らなかったので、議会から要望してほしい

という目的で提出され、議会が妥当だと判断すれば採択して行政に届けますが、今回のケースは議会で審査する前に請願者が直接行政に要望し、1月中に回答することも報じられています。
このような状況の中、委員会の対応は以下のようにすることを決めました。

1 請願者から説明を聞き質疑を行う
2 参考人招致により教育現場の実態を確認する
3 討論・採決を行う

以下は委員会審査の概要です。

 

1 請願者説明・質疑

請第3号 マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組に関する請願

 マスクをしている子・外せない子・できない子、それぞれが尊重され、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを求めます。
 マスク着用については、今年の夏は熱中症予防の観点で、登下校や体育授業でのマスクを外すことが推奨されてはいましたが、多くの子どもたちが習慣化したマスクを着用している状況が見られました。外しなさいと言われても外すことができず、熱中症になった事例も発生しております。また、疾病や障がいなどのためにマスクを着用していない方々に対し、偏見を持たれたり、屋外などで息苦しいためにマスクを外しているにもかかわらず、周囲から心ない言葉をかけられるなどして、登校自体を拒むようになった子どももいると聞いています。
 本来マスクの着用は義務ではなく任意となっております。新潟市ではこのマスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくすためのポスターが作成され、各学校から家庭に配布されたり、校内や他の公共施設に掲示されているそうです。ぜひこのような取組を参考にしていただき、それぞれが尊重され、大切にされる社会へとなるよう以下のとおり請願いたします。

 記

マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷などがあってはならないことを、ホームページや町内会回覧などで周知するとともに、分かりやすいポスターなどを作成して教育機関、また市民に啓発し、差別や誹謗中傷をなくすための取組を行うこと。

以上

飯塚議員(紹介議員)
 願意を理解し、市民の多様な意見を政策に生かしていただきたい。願意を理解してほしい。

請願者・趣旨説明
 コロナ禍と言われ、もう3年が経とうとしている。大人はもちろん子どもも当たり前のように毎日マスクをしているが、そんな中、息苦しさや頭痛を感じてマスクをすることができない子ども、自分の考えでマスクをしたくない子ども、マスクを外したくない子ども、マスクに対する様々な声が聞こえてくるようになった。今年の夏には熱中症予防の観点から、登下校や体育の授業中にマスクを外すことが推奨されていたが、多くの子ども達はマスクが習慣化して外せず、着用する様子が見受けられた。運動会や遠足、マラソン大会等でも、教職員から外してもいいと言われても、マスクをしたまま学校行事を行う子どもの様子を心配しながら見ていた。また厚生労働省からは10月14日付で、本人の意思に反してマスクの着脱を無理強いすることがないよう、丁寧に周知するよう通達が出ている。しかし、これらの周知がなかなかされておらず、教育現場ではマスク着用の厳しい指導、行事でマスクを着用するよう地域住民から声をかけられたり、友達同士のトラブルもあると聞く。マスクをしていない人に不安を抱く気持ちもわかるし、自分もかつてはそうだった。しかし本来マスク着用は任意であり、マスク着用の有無で差別や誹謗中傷がないよう、子ども達それぞれの選択が尊重され、大切にされるよう丁寧な周知をお願いしたい。

<質疑>

(重野委員長)最初に確認するが、請願は議会に何を求めるものか。

(請願者)マスク着用による誹謗中傷・差別あってはならないことを、地域の方に周知してほしい。

(重野委員長)議会として周知のためにポスター制作をしてほしいということか。

請願者)教育委員会もそうだが、議会から様々な機関に働きかけていただけたら嬉しい。

(重野委員長)市当局への働きかけを求めているのか。

(請願者)その通りである。

 

(春川委員)請願を出したあと、12/7に皆様がすでに元気館に行き、市当局や教育委委員会に申入れを行ったと、新聞報道等で知った。また1月中に市側が回答することも報じられている。紹介議員はこのことをどう考えているのか。ルールに則ったやり方をしないと、我々も審査しづらい。紹介議員から話はあったのか。

(飯塚議員)請願者や気持ちを同じくする市民の皆さんはコロナ禍の教育・保育現場で起こっている様々なことに対して、息苦しさを感じている。様々な手段を用いて、関係者に協力を依頼し、子ども達を取り巻く課題を解決したいという気持ちは、議員も理解できるだろうし、市民の皆さんの行動としても理解できる。
当局の対応も紹介されたが、正式な場面で方針が明らかになったわけではない。二元代表制の一方である議会が十分討議し、市民の声として市当局に挙げることで、市当局側も市民の声として重く受け止め、課題解決に向けて前進すると考える。

(請願者)単純な理由であり、請願や請願者説明は初めての経験。市民の代表である市議会で受理されれば行政に渡るという仕組みを知り、請願の準備を進める中で、一刻も早く子ども達を取り巻く状況を改善したいとの思いも強く、子ども達に起きている実態を直接お話しできる場があるならば、そうしたいと、請願提出後に気が付き、教育委員会の方とお話しする機会をいただいた。二つ同時に働きかけた理由は特にないが、教育委員会に働きかければ、現場に声が届くと思った。議会に働きかければ、市民の声として、より多くの市民にこのことが届くのではないかと思った。ルール違反や順序において不手際で迷惑をかけていたら申し訳ない。

(飯塚議員)今回の請願手続きにルール違反があるのか。

(重野委員長)請願提出にはルール違反はなく正式に受理されている。

(春川委員)市当局に直接話をしに行くにあたり、紹介議員からは話はあったのか。

(請願者)今回は時間が無い中で私達が主体的に考えたこと。請願提出後に、教育委員会と直接話したらいいのではないかと自分達の中で話が出て、すぐ行動に移した。請願後の動きについて確認していないので、そこは反省している。

(樋口委員)午後から教育委員会を参考人招致してから判断したいと考えたが、こういう議論になってきたので一言申し上げたい。請願を出して正式に受理されたのだからルール違反ではないが、中身が「教育委員会など市の関係機関に議会として働きかけていただきたい」という趣旨・願意でありながら、一方で皆さんは実際に教育委員会=教育機関に働きかけている。通常は「自分達が行政機関に働きかけても改善が見られなかったから、議会から働きかけてほしい」という流れが社会一般常識に則ったやり方だと思う。

(飯塚委員)ルール違反だというなら指導してもらいたい。また市民がこの場で想いを伝えようとしているのに、決め事・ルールを盾に排除することは適切ではない。請願は審査すべきだ。

(請願者)教育委員会に話しに行ったのは、現場や子ども達に直接声が届くと思ったから。議会に申入れを行えば、より広く市民・地域に声が届くと思って双方に声を挙げた。

(重野委員長)請願提出後の行動については明記されていないが、それが議会としての取組や判断に影響があることは覚えておいていただきたい。

(近藤)事前にいただいた資料の中にアンケートがあったが、どの時期に誰に対して行われたものか。

請願者資料・アンケートpdf

(請願者)アンケートは9/29~10/31に配布した。新潟市で同じ思いで活動している方がつくったもので、紙媒体とSNSでのリンクのシェアになる。配布数は把握していない。回答数は622名で細かい市町村の選択はなく、平均的に配布されたものではないので、データとしてというより、こうした声があることを紹介したかった。

(近藤)願意についてはいまお聞きしたが、実際には市内で感染症が収まらない状況もある中で、お子さんの教育・健康的影響とのバランスで活動しているのだろうが、そうした中で新型コロナウイルス感染症について、どのように認識し、受け止めているのか。

(請願者)私にも基礎疾患を抱える娘がいるので、最初はコロナウイルスに対する恐怖心が大きかった。でもその後、世界的な状況や厚労省の発表をあわせて考えると、インフルエンザと同等またはそれ以下だと認識している。ただ制度や国の決まり事の問題で、感染者が増えると休校や休園しなければいけないことで、いまの状況は保護者への負担も大きいと受け止めている。だからといって、マスク緩和ができないだとか、マスクをしていない子の気持ちが理解できないというのは、ちょっと違うのかなと感じる。

(近藤)12/7に教育委員会に提出した要望書には請願よりも細かいことも記載されていたが、市議会に求めることと同様、重なるものなのか。

(請願者)本質として同じ訴えを考えているが、直接市議会が子ども達に指導できないと考え、教育委員会にはより細かいものを提出した。

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(樋口委員)コロナ感染が出現して3年以上経とうとしている中で、飛沫予防対策としてマスクは有効だとして、皆が着用しているが、請願者としては感染予防策としてマスクの有効性をどのように考えているのか。マスク着用・不着用による差別はあってはいけないと私も考えているが、その上での質問となる。

(請願者)マスクは飛沫には有効性があると考えるが、3月に国からコロナウイルスはエアロゾル感染が主であると発表された。マスクはウイルスの50倍の網目であり、咳症状や風邪症状がある人には有効性があると思うが、反対にマスクをすることで体の不調や、血中酸素濃度の低下、また同じマスクを7時間着用し続けると、90%以上の人から便と同じウイルスが検出されるという研究データもある。有効性や使い方等も含め、子ども達には自分で外して自分で交換して、着脱するのが低学年ほど難しい。大人は適宜判断して使用できても、一日中、学校や保育園で過ごす子ども達は、そういったこともわからないまま、床に落ちたマスクを当たり前のように着けたり、食事中に外したマスクをポケットに入れ、食後また同じマスクを着けたりすることが、当たり前になっている。マスクの有効性はわかっているが、使い方によっては大きなデメリットがあると認識している。

(樋口委員)アンケートや請願書に色々と書いているが「だろう」「お聞きした」ことばかりだが、ご自身やお子さんが実際に体験したことをご披露いただきたい。

(請願者)自分や仲間の体験をまとめたので読み上げたい。
・運動会の観覧席で頻繁にマスク着用の指導があった。
・鼻マスクの子に理由も聞かず、教員が直接マスクをずり上げた現場を見た。
・クラス内で「今日のミッション」がマスク着用として掲げられ、ミッション完了のため外せない。
・マスク不着用や鼻マスクの子が学年主任から呼び出され、着用するよう指導された。
・夏の暑い日にマスク着用のまま下校し、帰宅して頭痛があり熱中症の疑いがみられた。
・体育以外のマスク着用、流行中は体育の時間もマスク着用を強いられ、苦しい時は体育館の端で呼吸を整えてから戻ってくるよう指導があった。
・11月の感染流行時に音楽の歌の時間にマスク着用を指導された。
・保育園ではお昼寝時にマスク着用の園もある。
・下校時にマスクを外したら、友達から「マスクをしないなら一緒に帰らない」と言われた。
・下校時に地域の方からマスクをしなさいと言われた。
・マスク着用で頭痛がするため、校長・担任から非着用の許可をもらったが、非着用の場合は、座席は一番前で大声で話をしないことを約束させられた。他の親からのクレーム対応でこうさせてもらいたいと学校から言われた。
・下校時にマスクをしなかったら、「マスクをしないなら喋るな」と友人に言われた。
・体育の授業後に息苦しくなりマスクを外していたら、「マスクをしないなら教室から出て行け」と担任から怒鳴られた。
・保育園年長の子に対し、来年は学校に行くのだからマスクをする練習をしましょう、鼻は出さないでと言われた。
・娘は心臓に持病があり、マスクを外していたら外部講師からマスクを着用するよう指導された。苦しいから外していると言ったのに、それでも着用するよう強く言われたので、講師から離れたところで外した。

 

(近藤)学校現場も世間一般も、黙食もマスク着用・不着用による差別も望んでいないと思う。しかし感染拡大が収まらない中で、皆さんが求めることをすぐには対応できない現実があると思うが、早急に実現を求めるのか。

(請願者)子ども達の3年間は大人たちにとっての3年間とは比べものにならないくらい貴重で大切なものだと思う。黙食やマスクのことを、以前のように何も制約がない状態に戻してほしいわけではなく、友達と離れていればマスクを外して会話してもいいと国からも通達が出ているので、ぜひあらためて周知をすぐにお願いしたい。

飯塚議員)請願提出の際に言われたのは、決してマスクを着けなくてよいことにしてほしいわけではない。子どもは大人と違うこと、子どもの特性を理解していただきたいということだと補足させていただく。

 

(笠原委員)教職員の現場でも大変な場面が多いと聞く。今までもマスクの着用・不着用に対する子ども達の意志を尊重してきた。請願での要望は現場の状況を見てということでいいのか。

(請願者)感染が流行しているからマスクを一律に子ども達にさせるということが、そもそも良いことではない。マスクは本来、任意だと認識している。これからインフルエンザが流行る季節になれば、私も子どももマスクをして登校することになると思う。ただマスクをしていると、頭痛など体調の不安を抱える子もいると認識して、マスクをしていない子が風邪・咳症状があれば外す対応が必要であり、その場合は家庭と相談することが必要だと思う。マスクを着用できない子がいることも考えていただきたい。

(質疑終了)

続いて子どもの黙食緩和を求める請願について審査に入りました。

請第4号 子どもの黙食緩和を求める請願

現在、新型コロナウイルス感染症対策として、学校での黙食措置がとられて3年目を迎えます。現在は、全員が等間隔で前を向き、一言も話すことが許されない中給食を食べるという「孤食」となっています。食べている間、担任の先生からは会話をしないよう指導され、「これ、おいしいね。」と発しただけでも、厳しくとがめられた事例もあります。静寂の中での給食では、自分のそしゃく音が気になって食べられない子もいると聞きます。本来、給食の時間は子どもたちにとっても楽しい時間、「食育」という大切な教育の時間です。
医師、特に小児科医の 中には、この黙食を危惧している声が多く見られ、実際に 、 愛知県教育委員会では黙食を緩和するようガイドラインが改訂され、大阪や東京でも検討されています 。 そもそも文部科学省のガイドラインでは『「大声での」会話を控えるなどの対応が必要』とあり、一言も会話を許さないという指示ではありません。
このような理由から 柏崎の宝である子どもたちの健全な成長を守るため、黙食について以下の請願を致します 。

  記

給食時間において、机の配置を工夫する等の飛沫対策をしつつも、食育の観点から、黙食指導の緩和を求めます 。

以上

(飯塚議員)子どもの育ちに思いを寄せ、子どもの特性を考えていただきたい。

(請願者)机の配置を工夫するなどして、食育の観点からも黙食指導の緩和を求めたい。11/25に国のコロナウイルス感対策の基本的対処方針の変更で、「飲食はなるべく少人数で黙食を基本」とする記述が削除され、11/29には文部科学省から、「以前から必ずしも黙食を求めてはいない」とした上で、「適切な対応を講じた上で給食時間の会話を行うことは可能とする」通達も出た。請願提出はこの通知が出てからだが、通達から2週間経っても現場では大きな変化はない。この3年間、子ども達はたくさんの我慢を強いられて過ごしてきた。楽しいはずの給食の時間は、今はそうではなく、一言も許されることなく、さらにはパーテーションで仕切られながら食べるという孤食となっている。少しでも喋れば「喋ったらおかわりなし」や、逆に静かに食べていれば「黙食ができて偉いね」等の声掛けがあることは、子ども達の心の成長において適切と言えるのか疑問に感じている。このことについても現場の先生方は感染者を出してはいけない、休園・休校にしてはいけないという責任やプレッシャーの中、たくさんのことを考えて過ごしてくださっていると思う。新潟県としては、感染者は増加傾向にあり、まだ緩和は難しいということも新聞やニュースで知った。だからしない、できないではなく、どのようなかたちなら、どの程度ならできるのか、すぐに以前のように机を向き合わせて食べることを求めてはいない。どのようにしたら子ども達の給食の時間が、美味しくて楽しくて、マナーを学びながら過ごせる給食の場となるのか、一緒に考えていただきたい。私にとってあっという間の3年だったが、子ども達にとって何ものにも代えがたく、比べ物にならない大切な時間。取り戻すことはできないが、学び直すことはできると思う。子ども達が豊かな経験を得て健やかに育てるよう、皆さんのお力をお貸しいただきたい。

質疑

(重野委員長)この請願は議会に何を求めるのか。

(請願者)現場の現状を把握し、改善点やできることを一緒に考え、教育現場に伝えていただきたい。

(重野委員長)マスクに対する請願と同様、市当局・教育委員会等に働きかけてほしいということか。

(請願者)その通りである。

 

(近藤)黙食についても12/7に教育委員会に要望書が提出され、パーテーション撤去等、具体的なことが書かれているが、これを早急に行うよう議会からも働きかけてほしいということか。

(請願者)パーテーションについては園によって異なる。幼稚園や学校に直接働きかけたところ「上からの指示で」と言われた。上からの指示があれば緩和されるのかと思ったことと、教育現場では感染者を増やしたりクラスターを起こしたりしたら何か言われるのではないか、とのプレッシャーの中で過ごしていると思う。上から明確な指示があれば教育・保育現場も対策を考えやすいと思う。

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(樋口委員)給食が食育にとって大切な場というのは私もその通りだと思う。ただ、請願の願意のところで「黙食緩和の指導を求める」と書いてあるが、中身は働きかけを求めるという。議会として住民と意見交換等を行うことはできるだろうが、黙食の緩和を求められても議会としてはできない。願意はわかるが請願の趣旨と相容れない。あらためて議会にこうした請願を提出したことの意味を説明していただきたい。

(請願者)確かにこれを読むと議会が黙食緩和を指導することはできない。黙食緩和を求めるのは私達で、議会の皆様には行政・市教育委員会にそういった内容の働きかけをしていただきたいということになる。内容としては、黙食に関する行き過ぎた指導や、厳しい指導がないよう、教育現場に理解の統一・周知し、どのようにしたら子ども達が給食の時間を楽しいものにできるのか、行政と考えて降ろしていただきたい。

(樋口委員)お気持ちはわかるが、そうであれば請願の文面に「議会として働きかけてほしい」と今おっしゃったことを文面に記して提出すべきであり、原文では我々としてはどうしていいかわからない。紹介議員からこのことについて助言があったのか。紹介議員はどのように考えているのか。

(飯塚議員)紹介議員として自覚が足りず、不徳の致すところである。私としては請願者の皆さんや協力している市民の皆さんの主体的な考えを尊重している。議会としてこの願意を受け止め、政策化・取り組み化していただけるように考えていただきたい、ということが請願のひとつだと思う。ひとつひとつ、箸の上げ下げを市民に求めるのではなく、子ども達や教育・保育現場の皆さんのために何ができるか、議会の皆さんにも考えていただきたい。私は指導などできない。あくまでも請願者の皆さんが主体的に考えたことなのだから、議会の皆さんからも主体的に考えていただきたい。紹介議員に対するご批判は甘んじて受け止めさせていただく。

(樋口委員)紹介議員に対して云々をこの場で申し上げるつもりはないが、そういった願意を持った上での「記」であり、議会はこの部分を審議する義務がある。そういうことであるならば、「こういうことを議会として働きかけていただきたい」と記載していただかないならば、議会としては審議できない。その点は承知していただきたい。

(飯塚議員)委員長に取り計らいいただきたいが、先ほどの樋口委員による「審議できない」発言は議員個人のものなのか、委員会して審議に入られないということなのか。

(荒城委員)紹介議員の言う通りである。樋口委員の言うことにはそれなりの理屈はあると思う。ただし、この請願は受理されて、それぞれ請願者が出席・傍聴されて審査に入っている。「記 〇〇」という文言の部分を訂正あるいは書き直すことで了解を得られるなら、書き直して審査すべきである。皆さんそれぞれ忙しい中で出て来られ、時間的制約もあるのだから、効率的な議会運営をお願いしたい。

(重野委員長)請願の方向性は確認している。文言が記されていないから審査できないということはない。内容について、当局に働きかけてほしいということを受けての審査であるので、そのように進めさせていただきたい。委員会としての審査終了や書き直して新たに提出するという受け止めではないものとして、委員会を続けたい。

(荒城委員)そうであれば、いま委員長がおっしゃったことを「記」に追加するか否かをはかっていただき、私は追加すべきだと思う。

(重野委員長)これについて皆さんのご意見は。

(近藤)請願の文面から読み取れないことを質疑でお聞きしているので、そういったことは必要ない。今ある文面とこれまでの質疑で判断すべきだと考える。

(荒城委員)私の意見をあらためて申し上げる。請願は願意を含めてそれが文章となることで審査するべきものである。いくつかの意見を検討した上で、より請願として完備するものであれば、冒頭で委員長が確認し、請願者が答えたことを1~2行付け加えれば完璧になる。そうすべきである。

(飯塚議員)できるだけ質疑をしていただいて、請願の内容について明らかにする質疑をしていただきたい。荒城委員からは色々と付け加えたいとの話があったが、質疑を通して、気付いた点や膨らませたいことがあるなら、議員間討議や討論の中で、その文面を豊かにしていただきたい。

(休憩)

(重野委員長)先ほどの質疑の最後に、請願の文面を書き直すことは制度的にできない。願意を損ねる可能性もあり、実際にできないということを確認させていただきたい。

(荒城委員)今の委員長の発言を理解し、先ほどの発言は撤回したい。

質疑再開

(笠原委員)請願を出された後に国の状況も変わってきたわけだが、現場ではコロナウイルス感染が増えている中で、学校によっても対応は様々だと思う。緊急に、どうしてもすぐにやってほしい、ということなのか。

(請願者)先ほども申し上げたが、以前のように机を向き合わせて皆でワイワイ言いながら食べる雰囲気に戻していただきたいわけではなく、皆が前を向いたままでも、隣の子と「これ、おいしいね」と話しかける一言から、まずは子ども達に経験してもらいたい。

 

(荒城委員)先ほどから不都合・不具合が出てきた、大人の思考・目線から考えてもおかしいということだが、不登校や食事を食べられなくなったなど、具体的な事例があったら教えてほしい。

(請願者)これも実際に私達の子どもが経験した事例を紹介したい。
・友達が先生から「喋ったらおかわりなし」と言われているのを見た。
・少しでも喋ると注意されるから絶対に喋らない、という雰囲気になっている。
・人数が多いのでコロナ以降はクラスを半分に分けていたが、先日同じ教室に戻った。しかし皆が前を向いて食べている。
・幼稚園・保育園ではパーテーションを使用している園もあり、静かに食べると「黙食、上手だね」と声を掛けられる。
・パーテーションは5人テーブルだと目の前に仕切りがあり、他の子がまったく見えない状態で食べているのを見た。
・保育現場では子ども達には黙食を指導しているが、職員は休憩中にお菓子を食べながら談笑している。

(荒城委員)保育園、幼稚園、学校では不都合を先生方も知っているはずだが、国の指針も出ている中で、変化を感じ取っているのか。

(請願補完者)小学校の遠足ボランティアで、外で昼食を食べているときに、小学4年生の子から「いつもは静かに食べなければいけなくて給食の時間が楽しくない。今日はとても楽しいし美味しい。」と聞いた。個人面談で担任、校長に現状を伝えたが、返答としては「上からの指示がない」「新潟県では感染拡大が続いているので、しばらく黙食を続ける」との返答だった。現場で起きている子ども達の心の中を先生方にももう少し見ていただきたい、議会からも働きかけていただきたいと思い、今日こちらに来ている。

 

(春川委員)「喋ったらおかわりなし」等の事例は、一部の学校なのか、市内全体のことなのか。

(請願者)こういった事例は私達が直接経験したことのひとつだが、教職員によっても考え方は色々あるので、それが全学校かどうかは把握していない。ただこうした実態があり、こういう経験をした子ども達がいることは事実である。

(質疑終了)

2 参考人招致(学校教育課長、学校教育課主幹)

 

 

 

(委員長)請願3号について4点伺いたい。①小・中学校におけるマスク着用の現状、②マスク着用による熱中症発生の有無、マスク非着用のため登校を拒む子どもの有無、③マスク着用・非着用による誹謗中傷をなくすポスターの作成と、それによる教育機関や市民への啓発、及びそのポスターの配布と学校や公共施設への掲示の予定、④マスク着用・非着用による差別がないように、HPや町内回覧などでの周知の予定 

(学校教育課)説明は簡潔にさせていただき、質疑で補完していただきたい。

(学校教育課主幹)
①小・中学校におけるマスク着用の現状
 国が示す基本的対処方針に基づき対応している。方針では、屋外でのマスク着用は基本的に必要ないが、会話をする場面ではマスク着用を推奨する。屋内では他者との距離(目安は2m以上)が確保され、会話がほとんど無い場合マスク着用は必要ない。距離が確保できない場合で会話を行う時は、マスク着用を推奨することになっている。各教室での授業は原則としてマスクを着用している。体育の授業においては屋内外を問わずマスク着用は必要ない。

②マスク着用による熱中症発生の有無、マスク非着用のため登校を拒む子どもの有無
 マスク着用による熱中症の事例は報告されていない。またマスク非着用のため、例えば地域の方に怒られたことにより登校を拒むといった事例も報告されていない。

③マスク着用・非着用による誹謗中傷をなくすポスターの作成、教育機関や市民への啓発、ポスターの配布と学校や公共施設への掲示の予定
 予定していない。コロナ禍における差別・誹謗中傷の防止は園、学校はもちろん、市民全体への広報を通じて啓発している。マスクだけではなくワクチン接種、感染、濃厚接触者になられた方に対する言動を含めて啓発に努めている。

④マスク着用・非着用による差別・誹謗中傷がないように、HPや町内回覧などでの周知の予定 
 学校では差別や誹謗中傷のない集団づくり、人間関係づくりに向けて、様々な場面において色々な視点から指導を行っている。マスクによる差別や誹謗中傷の防止に向けた指導もその一つである。また校長会において、市内の全小・中学校校長にマスクを着用する場面、外す場面を明確にするとともに、その目的や利用を児童・生徒に理解させる指導を徹底させるよう繰り返して指導している。

 

(樋口委員)請願者からはマスク着用により熱中症になったという事例や、マスク非着用に対し着用するよう強い指導があったとの話があったが、今の説明ではマスク着用による熱中症や非着用を怒られたことにより不登校になる事例は報告されていないとのことが現状なのか。

(学校教育課長)午前中に請願者や紹介議員から報告された事例が柏崎市内のものなら、ぜひ学校名を教えていただきたい。私自身が校長会で6月も7月も徹底して指導してきたにも関わらず、そういう事例があったというなら、私どもの不徳の致すところであり、十分に反省しなければならない。娘さんのお話しもあったが、小学校に在籍してマスクをしていたら苦しくなったので外して、「苦しいので外している」と訴えたら、先生が「でも、またしてくださいね」と言ったとのことだった。たしかにそういう場面では外すことを認めて、皆のところに戻る時には、マスクをするよう指導することはあり得ると思う。
 例えば6月22日には各学校から保護者に充てて文書を出し、今後のマスク着用について、屋外、体育の時間、登下校中にはマスクを外すことを徹底しましょうと呼びかけている。なので、もし悪い事例があったらぜひ学校名を教えていただきたい。これまでにも厚生労働省と文部科学省が出している客観的なポスターを掲示して周知をはかってきたし、人権に配慮した指導も行ってきた。至らないところがあればぜひご指摘いただきたい。

(重野委員長)今から紹介された事例がどこの学校か追及することはしないが、今の説明にあったように、教育委員会ではそれだけ自信を持って対応してきたと受け止める。

 

(春川委員)今の文書は保護者に届いているのか。子どもが学校から持ち帰り保護者に渡さないこともあるのではないか。

(学校教育課長)たしかにそういうこともあるかもしれないが、学校は間違いなく保護者に向けて、マスクを外してもよい場面があることをアピールしていることはご理解いただきたい。

 

(近藤)もうすでに学校現場では、マスクが息苦しい、体調の関係でマスクを着用できない、したくないといった子ども達は、マスクを着用せずに過ごしている状況なのか。

(学校教育課長)実は教職員も困っているところがある。マスクを外すよう指導しても、本人の意思や体調の関係でマスクを外したくない子や、保護者がマスクを外させないでほしいという子もいる。つまり今回の訴えとは逆のケースもある。実際に先日、要望書を持ってこられた様子がテレビで放映されたが、それを見た市民の方から、市長への手紙が来ている。それは「市の施設なのに、マスクを外している人からの要望書受理や面談を、市として受け入れたのか。それはおかしいのではないか。」というご指摘をいただき、それに対して回答させていただいた経緯もある。
 やはり色々なお考えの方がいらっしゃるし、私どもも強制はできない。マスクを外しましょうと指導はするが、絶対外せとは言えない、そのあたりで教職員もジレンマを抱えている。もちろんその子の健康面を考えて、体育の時間など外すべきところは強く指導はする。そうしないと心肺機能など体の面で心配なことがあるから。
 付け加えれば、飯塚議員の発言の中で「マスクを着けることも着けないことも認める」というものがあったかと思うが、まさに私達はそういう考えで指導してきた。これからも、もちろん外す場面では外してくださいと指導するが、どうしてもそれを強制することはできないので、私は着けたいという子が着けていることは認めるし、外したいという子には、どうぞ外してくださいと引き続き指導していく。

(近藤)今のお話を伺い、マスクを着用したい子もしたくない・できない子も同様に、その子の状態や気持ちを配慮する教育を続けてきたことを確認した。

 

(笠原委員)父兄宛のチラシが保護者宛に出ていることは承知した。請願者は保護者以外の地域住民にも周知してほしいと願っているが、その点はどう考えているか。

(学校教育課長)私どもは文部科学省、厚生労働省の指針をもとに、義務教育の子ども達の安心・安全を守るためにこういった指導を行っているが、市民の視線や立場で考えると、多様な価値観の中で色々なお考えの方がいて、中には「うちの子にマスクはさせない」という方もいらっしゃると思う。それが学校に通わせていないケースだとすると、またそれも別の考えがあるだろうが、学校のような集団で何かをする場合は、集団感染を抑えなければならないという、私どもの責任もある。個人としてのマスク着用・不着用は個々の判断であり、福祉保健部の判断もあるが、そこまでは教育委員会としては干渉できない。

 

(荒城委員)課長の説明に嘘があるとは思わないが、請願者や傍聴された皆さんにも嘘があるとは思わない。それなのになぜこのような請願が出たのか、どうすればいいと思うか。皆さんも困るだろうが私も困る。

(学校教育課長)請願審査のインターネット中継を視聴し、請願者の想いは伝わったし周囲の方々への想いも感じた。皆さんが納得できるように柏崎市として進めていきたいとは思うが、私どもとしては学校での感染拡大を防がなければならない責任がある。

 マスクについて有効性云々の話もあるが、それは着けなければならない場面では着けてほしい。それが濃厚接触者の判定においても関わってくる。その子や周りを守るためにも、場面・場面に応じて、マスクの着用に理解・協力していただきたい。

(荒城委員)私どもと教育委員会の認識は近付いていると思う。率直にこういう請願を受けた。学校はこういう姿勢で取り組んでいる。そこには齟齬もなければ、若干の見逃しはあるにせよ、ほぼ共通の方向で対応していると思いますという文書を全市的に発表・周知文書を出してはどうか。

(重野委員長)今は請願について学校の状況を伺う場面であり、これからの方針を質す場ではないとご理解いただきたい。

(荒城委員)そういうことであれば発言を撤回するが、そのように思ったので、別の機会にしたい。

 

(樋口委員)請願者が教育委員会に要望したあと、年明けに回答すると報じられているが、今お聞きした内容と同様なのか。

(重野委員長)それは学校の方針であり、個々で話すことではない。

(荒城委員)おそらくどちらも同じ方向に近付いていると思うが、子どもや保護者の受け止めとズレがあり、両者の言い分や認識が違う可能性はないのか。

(学校教育課長)それを私自身は心配している。校長会で徹底していても、全学校でひとりひとりまで行き届いているかまで検証できていない。例えば担任の誰かが心無い対応をしたのであれば、反省すべきところなので、教えていただきたい。

 

(重野委員長)次に黙食緩和の請願に移る。私からは2点伺いたい。①小・中学校における給食での黙食の現状 ②黙食緩和の今後の予定

(学校教育課主幹)
①小・中学校における給食での黙食の現状
 今般、小・中学校における黙食緩和について、11/29に文科省から通知が出された。地域の感染状況や実状に応じて検討することとなっているが、教育委員会としては、市内小・中学校における感染者数が多い状況や、実際に教室内で感染が広がった現状を踏まえ、当面の間、落ち着くまでは黙食の継続を周知させていただいた。
 黙食の様子は、コロナ禍の前のように机を向かい合わせた状態で会話をしながら食事をすることについては、どの小・中学校においても控えている。机は向かい合わせず、一方向を向いた食事となっている。しかしこれは小さな声を含め、一言も発してはいけないということではない。実際に静かな中にも校内放送やBGMが流れる中、和やかな雰囲気で給食を楽しんでいる。したがって「孤食」と表現されている状況ではないと捉えている。また一言発しただけで、厳しくとがめたという事例も承知していない。状況に応じて適切に学級指導を行っているものと認識している。

②黙食緩和の予定
 市内の小・中学校における感染の状況が落ち着いてからになる。ただ黙食緩和後であっても、感染症対策には工夫しなければならない状況は続くと判断する。

 

(春川委員)請願者は「喋ったらおかわりなし」、「黙食できて偉いね」という事例が柏崎市内でもあったと言っているが、実際にはどうなのか。

(学校教育課長)教育委員会には報告されていないが、そのような指導はあり得ないのではないかと考える。子ども達にはなぜ黙食をするのか説明し、それを受け入れているので、感染防止のために静かに黙って食べることは理解してもらっていると思う。

 

(近藤)請願の中に「食育」との文言が出ている。【本来、給食の時間は子どもたちにとっても楽しい時間、「食育」という大切な教育の時間です。】とあるが、コロナ禍でも食育を行ってきたと思うが実状は。また、先ほどの答弁で校内放送やBGMの話が出たが、どの学校でも黙食であっても給食時間の和やかな雰囲気づくりを心掛けているのか。

(学校教育課長)ご指摘の通り、食育はコロナ禍でも行ってきた。子ども達は喋らないが、栄養教諭がその場に来て、食事の栄養バランスやマナーについての指導をすることは、給食の時間やその他の時間も含めて実施している。また校内放送やBGMもあるが、実は小学校では給食時間のタイムスケジュールを示しており、「もぐもぐタイム10分間」を設けている。実はコロナ前からこの指導は行っており、日本人は食事の時にぺちゃくちゃ喋るものではないというのがマナーであり、10分間は静かに食事を食べ、その後は喋ってもよいことにしてきた。そうしないと喋っていて食事をとらない子が出て来る。食べるものを食べて栄養をとることも大事な食育。
 学校現場の話を聞くと、子ども達は色々なことを考えて対応しており、声に出さずに身振り手振りで友達同士が意思疎通している場面もある。子ども達は臨機応変に色々なことに対応できる力を身に付けている。
 請願者の想いは理解できるし、私達も状況が改善すれば、一日も早く楽しい給食の時間を取り戻したい。そのためにも今、一生懸命に頑張って、マスクや消毒などをしっかりして、早く以前のように戻れるよう努力しているとご理解いただきたい。

 

(樋口委員)先ほどの説明の中で、11/29に文科省から黙食緩和の通知が来たものの、新潟県では感染が増えているので、引き続き黙食を続けると言われたが、このことは保護者に伝達されているか。

(学校教育課長)通知が出たあと私達も協議したが、11月だけでこれまでで最大の400人を超える小・中学生が感染しており、私達も楽しい給食の時間を取り戻したいものの、あの状況下ではとても黙食緩和はできないと判断した。黙食を継続するよう、すぐに各校長に連絡し、保護者に対してもメール配信を行った。12月に入っても感染は収まらず、本日2校、明日さらにもう1校、学級閉鎖が決定した学校がある。連絡はPTAメールシステムを利用しているが、希望する保護者には電話で伝えている。

 

(春川委員)給食時にパーテーションを使っているのか。

(学校教育課長)教壇にはパーテーションを設置しているが、給食時に使用する学校は把握していない。ランチルームにおいても同じ方向を向いて食べている。

(重野委員長)問い合わせたところ、保育園では食事時にパーテーションを設置しているところもあるとのことだった。
 
(質疑終了)

3 討論・採決

【請第3号 マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組に関する請願】

(白川副委員長:柏崎の風)
不採択の立場で討論する。質疑を通して請願者の願意は、学校現場における早急な対応および市民・地域への働きかけを市議会に求めるものだと確認した。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延が続く現状において、国・県の方針も確認しながら対応せざるを得ない状況であり、尚且つマスク活用基準はその都度広報されている。
 また学校教育課長等から学校の実態や予定を聞いて、マスクだけでなく多様な場面で誹謗中傷が起こらないような学校への指導、厚生労働省によるチラシの周知を保護者に確実に行っていること、現状として熱中症、登校を拒むケースなどの報告がないことを確認した。
 12月7日に請願者から教育委員会とこども未来部に、ほぼ同内容の意見申入れが提出され、1月中旬の回答が予定されている現状、および午前中の委員長による確認により、請願書に記述された内容と、願意に差異があることから、採択に値しないものと判断した。

(樋口委員:日本共産党柏崎市議員団)
 不採択の立場で討論する。参考人招致の説明の中で、請願者が言及したマスク不着用に対する大声での指導等は、学校現場では確認されておらず、マスクをしないでいい時の周知もきちんと連絡されている。請願者のおっしゃることと、教育委員会の対応に齟齬があり、全てが請願者の言う現状ではないことがわかった。
 また、請願の中の「記」として議会に対する要望、議会が何をやらなければならないか不明確である。この点においても議会としてどうしていいのかわからないような請願を受けるわけにはいかない。さらにもう一点、議会に請願した後に、同内容の要望を行政に対しても行ったことがわかった。行政に働きかけた上で不十分であり、その上で議会を通して行政への働きかけを求めるのが、社会通念上の筋だと思う。そのやり方についても疑問である。以上3点において納得できないので不採択とする。

(笠原委員:社会クラブ・柏崎のみらい連合)
 不採択の立場で討論する。請願者の願意は納得できたし、参考人招致では教育現場の話を伺い、請願者が望む方向で進んでいることを理解した。請願者は早急な対応を求める願意であることを確認したが、現在の学校教育現場の感染拡大状況を考えると、早急にお願いすることはできない。もう少し状況を見た中で出された請願であれば通すこともできたが、今この時期においては通すことはできないと考える。

(荒城委員:無所属)
 採択の立場で討論する。請願者、紹介議員、参考人それぞれの話を聴き、質疑をして、どちらの言い分にも嘘はなく、事実に基づいていると思った。同じ現象に対する捉え方の違いであり、受け止め方が違う恐れがある。両者の言い分について教育委員会・行政のあるべき姿は、共通の現実を正面から捉えて素直に検討することが一番大切との結論に達した。もう一つは、請願は議会のルール・形式云々する以前の問題で、請願者の願意や真意を素直に汲み取り、生かす方向で議会として検討することが市民にとって適切な議会の対応の仕方だと考える。

採決 (*委員長は加わらない)
採択1名(荒城委員)
不採択6名(笠原、春川、上森、白川、樋口委員、近藤)
賛成少数で「不採択」

 

請第4号 子どもの黙食緩和を求める請願

(白川副委員長:柏崎の風)
 不採択の立場で討論する。学校教育課長等から学校の実態や今後の方向性を聞き、文部科学省からの事務連絡に従い、感染状況の抑制期を見極め、その時点では黙食緩和がなされることを確認した。
 また12月7日に請願者から教育委員会・こども未来部に、ほぼ同内容の意見申入れが提出され、1月中旬に回答期限が設定されている現状、請願に記述されている内容と行政への働きかけという内容に差異があること、さらに11月29日に文部科学省から、新型コロナウイルス感染症の基本方針の事務連絡があり、飲食の場面における対策として、「飲食はなるべく少人数を基本とし、会話においてはマスクを着用する」との記述が削除された現状を鑑み、採択する必要がないと考えた。

(樋口委員:日本共産党柏崎市議員団)
 不採択の立場で討論を行う。参考人招致において、11月29日の文科省からの黙食緩和の通知はあったものの、今の新潟県の感染者数が増大する現状の中で、黙食を継続する方針をPTAメールで伝達したことがわかった。請願は早急に実現を求めているが、黙食を継続する方針の中で不可能だと思う。また、白川副委員長の不採択理由3点と同様である。

(荒城委員:無所属)
 採択すべきとの方向で討論する。請第3号とまったく同じ理由である。

(笠原委員)
 不採択の立場で討論する。自分の娘も学生なので黙食が子ども達のストレスになることは理解するが、参考人の話を聴き、現場の指導はそこまで厳しくないことがわかった。感染者がいない状態なら黙食緩和してよいと考えるが、現状では感染拡大が続いており、早急な黙食緩和はできないことから不採択とする。

採決 (*委員長は加わらない)
採択1名(荒城委員)
不採択6名(笠原、春川、上森、白川、樋口委員、近藤)
賛成少数で「不採択」

以上が2件の請願審査の概要でした。私自身も「不採択」と判断しました。理由は各々の討論で述べられた不採択理由と同様です。

尚、請願は12月20日の本会議で採決となります。

議会での仕事は、多様な意見を客観的・総合的に判断し、結論を出すことの積み重ねだと感じています。

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2022年12月 8日 (木)

令和4年12月一般質問「3『脱炭素のまち・柏崎市』実現に向けた戦略と取組」

令和4年12月8日、一般質問を行いました。以下は3番目の質問の記録です。

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最後の質問【3「脱炭素のまち・柏崎市」実現に向けた戦略と取組】「(1)脱炭素先行地域選定を目指して」に移ります。

 環境省では2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとする「脱炭素先行地域」を、2030年度までに少なくとも100か所選定する方針を打ち出しました。脱炭素先行地域には財政措置が講じられることから、多くの自治体が選定を目指して切磋琢磨しています。

 2035年脱炭素のまち・柏崎市スタートを表明した本市も、脱炭素先行地域を目指していますが、先行地域選定の間接補助事業である「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための支援事業」は不採択となりました。

 この要因分析として、市民生活部環境課からは、「地域特性を活かした柏崎らしさが提案内容に不足していた」、「脱炭素化に向けた具体的な道筋・方向性が不明確であった」、「事業者との連携体制が弱かった」と報告を受けました。

 その上で、『水素』をテーマに、引き続き先行地域選定を目指したいとし、理由として「水素の製造・利活用を表明している民間事業者がいて、水素活用の素地がある」、「製造・利活用事業者と本市の目指す脱炭素の方向性は一致している」といったことが挙げられています。また、再エネ電力と水素電力の併用、民間事業者等から得られる電源で水素を生成、民生・産業・運輸部門に水素を供給といったイメージで進めるとの説明も受けました。

 しかしながら、脱炭素先行地域に採択された自治体を見ると、民間事業者と組んで共同提案している事例が少なくありません。また、選定結果の総評によれば、「範囲の広がり・事業の大きさ」、「関係者と連携した実施体制」、「先進性・モデル性」を前提とした上で、「関係者との合意形成」、「新たな再エネ設備導入の確実性」、「事業性の確保」、「地域経済循環への貢献」、「地域の将来ビジョン」が重視されています。

 こうした条件を鑑みれば、脱炭素先行地域に選ばれるには、現在の担当である環境課だけではなく、電源エネルギー戦略室やものづくり振興課、防災・原子力課等と協働すべきであり、尚且つ、関連する民間事業者との連携・合意形成が必要だと思います。
 また、本市の脱炭素戦略を担うために設立された柏崎あい・あーるエナジー(株)も加え、第五次総合計画・後期基本計画の重点目標「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」の実現を目指すことが、脱炭素先行地域に相応しい柏崎像ではないでしょうか。

 そこで質問です。本市が「脱炭素先行地域」を目指すのであれば、全庁的な協働や官民連携を強化し、「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」をテーマとして進めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

市長

 脱炭素先行地域の選定には、先進的かつ地域特性を活かした事業モデルの提案が求められており、地域課題の解決や産業面での活性化につながることが重要であるため、本市では水素エネルギーの利活用を軸とした選定を目指しております。

 基本的には、いま近藤議員が縷々ご提案いただいた通りであります。やはり民間事業者との連携、市役所内部それぞれのセクションとの連携は必須であろうと。今までも取り組んできたわけですが、水素というものにフォーカスした以上、より一層の連携を、市役所内においても、また民間事業者においても、進めたいと思います。水素エネルギーの特性については、すでに近藤議員ご承知の通りですので、省かせていただきます。

 さて、その民間事業者でございます。柏崎市の特徴は、あえて固有名詞を挙げますけれども、(株)リケンさん、(株)INPEXさん、いわゆる上場企業がこの水素に注目をし、取組みをはじめていらっしゃいます。

(株)リケンさんは水素エンジンの開発実証に乗り出し、さらに資源開発大手の(株)INPEXは水素製造・発電の実証試験を市内・平井地内において展開することを決定し、現在すでに事業を進めているところであります。このことは、地域に水素関連の事業を根付かせる有力なプレイヤーが現れたということであります。これ以上、有力なプレイヤーはいません。上場企業2社が控えています。市だけでは進めることが難しい水素事業の展開を、こういった民間事業者2社とともに進めていくこととしたわけであります。

 柏崎市は、水素利活用の先行的普及促進について、(株)INPEX、(株)リケンとともに推進したいと考えております。脱炭素先行地域の選定を念頭に、すでに両社と事業構想の方向性に関する協議を行っております。両社の実証事業が、環境・経済両面から持続可能な地域づくりを進めたい市の考え、水素の普及促進という面で一致しております。

 ですので、その具体化に向けて、近藤議員からご指摘いただきました、柏崎あい・あーるエナジー(株)による再エネ電力の融通機能を活用しながら、公共施設における燃料電池も視野に入れ、水素エネルギーの社会実装を、脱炭素先行地域の限られたエリアの中で実現し、少し未来で水素を利活用する方法を発信していくような事業展開が良いのではないかと考えております。

 あわせて水素関連事業が、地域の産業として波及していくよう、他地域の水素事業の先頭を切る(株)INPEXさん、(株)リケンさん、両者の動きを確認しながら、市も環境課、電源エネルギー戦略室、ものづくり振興課をはじめとする部局横断的な体制を築き、地域産業にも貢献する脱炭素先行地域という共通の目的に向けて、事業構想の検討と合意形成を進めていく方針であります。

近藤
 すでに民間事業者さんや、庁内での連携・協働も進んでいるとのことですので、ぜひ頑張って次の「脱炭素先行地域」に選定されるよう願っております。

次の質問は「(2)柏崎あい・あーるエナジー株式会社実働に向けた進捗と課題」です。

 今年3月末に設立された柏崎あい・あーるエナジー(株)は、令和5年4月から柏崎市所有の高圧公共施設への電力供給を開始する予定であり、初年度からの黒字を見込んでいます。

 しかし社会情勢を見れば、電力市場価格の高騰が長期化する中、全国各地で新電力会社の経営破綻が続き、11月末には東北電力(株)と東京ガスが出資した新電力会社も破産申請したことが報じられています。なので、要は心配しているわけです。そこで実働開始に向けた実状をお聞きしたいと思います。

 柏崎あい・あーるエナジー(株)の経営状況報告書及び中期計画では、2,000kW程度を供給開始時の契約規模とし、このうち約1,500kwは、本市が現在2か所で設備整備工事を進めるオフサイト型太陽光発電を使い、自己託送による供給を予定しています。自己託送の場合は、東北電力ネットワーク(株)の送配電網に系統接続し、市内公共施設に電力供給する仕組みとなっています。

 9月16日に行われた経営状況報告では、「東北電力ネットワーク(株)に系統接続を申請した。審査に3か月程度要するが、十分間に合うと認識して設備の準備を進めており、審査・検討が終わった後、接続工事を行う。パワーコンディショナーと蓄電池は、柏崎あい・あーるエナジー(株)の包括委託事業者であるパシフィックパワー(株)が電子的な設定と制御を行う。」との説明を受けました。来年4月からの実働に向けて、技術的な課題はクリアーできているでしょうか

 また、自己託送には、「計画値同時同量」の制度があり、このズレに対しては、インバランス料金と呼ばれるペナルティが課せられます。
これに加えて送配電網の利用には託送料金が発生しますが、来年度からはレベニューキャップ制度と呼ばれる新たな託送料金制度が導入され、また卸電力市場価格の高騰は長期化しています。こうした状況下で公共施設への電力販売を行うにあたり、どのように売電価格を設定するのでしょうか。

 そして、災害時の避難所の運用に対しても、重要な役割を担う公共施設への電力供給は、太陽光発電による電力供給と合わせて、蓄電池の運用により安定供給を行う計画にも言及されています。

以上のことを踏まえて質問します。柏崎あい・あーるエナジー(株)が来年4月から電力販売事業を開始するにあたっての、電力供給準備の進捗状況、および売電価格の見通し、そして蓄電池整備・運用をどのように進めて行くお考えか、お聞かせください。

市長

 現在進めておりますオフサイト型太陽光発電の設置工事は、半導体不足などで納品遅れとなる設備もなく、概ね順調に進んでおります。北条北小学校跡地はパネル設置を終えました。昨日、私も確認してまいりました。また配線やパワーコンディショナーなど周辺設備も、年内に設置する見込みでございます。旧かしわ荘跡地につきましても、年内のパネル設置完了と、1月中旬の周辺設備設置の完了を見込んでおります。その後は系統線への分電試験を行っていく予定でございます。

 系統線の接続検討につきましては、今ほど近藤議員からもお話しがございましたように、9月の総務常任委員協議会で回答いたしました制御機能の調整や確認などの技術的課題をクリアーし、東北電力ネットワークにも追加連絡や出力提出を済ませております。回答はまだ届いていない状況でございます。ただ東北電力ネットワークには3月上旬に試験運転、3月中旬の運転開始として申請しており、特段の懸念があるような連絡もございません。近く正式に回答が届くものと考えております。

 一般的に東北電力ネットワークなどの一般送配電事業者が行う接続検討は、接続機器の確認のみならず、発電設備の電力が系統全体に及ぼす影響の範囲まで確認すると聞いております。そもそも簡単な確認作業ではないと思いますので、東北電力ネットワークの回答を待ちたいと思います。柏崎あい・あーるエナジーだけの問題ではなく、全体を見たバランスをということで、少し時間がかかるのだろうと思います。
次に売電価格でございますが、議員がおっしゃる通り系統線を利用するためには、30分同時同量の計画策定と託送料金が必要になりますし、計画から外れた際にはそれを補う東北電力ネットワークにインバランス料金を支払う必要があります。これらは自己託送特有のものではなく、電気小売り事業を行う上での根幹でありますので、事業検討にあたっては当然考慮しているものであります。

 計画における予測精度を高めるためには、事業規模を大きくして、個々の需要量変動の影響を小さくする「ならし効果」が有効なため、私達だけでは小さいですので、そこで柏崎あい・あーるエナジーの株主である、実務を担うパシフィックパワーが持つバランシング・グループ・・パシフィック・パワーは私達あい・あーるエナジーだけではなく、他の新電力等も扱っていらっしゃいますので、パシフィックパワーの持つバランシング・グループに加入して、インバランス・リスクを抑えることにしております。それでもゼロにできないインバランスに備え、その分の利益を見込んだ事業計画を組んでおるところでございます。

これらの各種経費を考慮しながら、オフサイト太陽光発電の自己託送と、民間事業者や市場から調達する電力をミックスして、公共施設に販売すること、電力市場や小売り相場をにらみながら、従前の電気料金よりわずかではありますけれども、安価な電気料金を設定することは、9月にご説明した経営状況報告の通りであり、方針に変更はございません。

 現在は市場動向を見極めながら、最終的な供給先と、料金や収支の確認を行っている段階となります。オフサイト型太陽光発電は、年度内に完成する見込みでありますし、公共施設への電力供給準備も整いつつありますので、予定通り次年度、つまり令和5年度当初から事業を開始したいと考えております。

 最後に蓄電池の整備・運用についてお答え申し上げます。太陽光発電特有の電力系統を整えつつ、つまり夜は発電できない・曇っている日や雪の日は発電量が落ちてしまうという特徴があります。こういったことを踏まえて、夜間の電力供給を市場調達等にできるだけ頼らないよう、大型の系統側蓄電池整備を目指してまいります。これらを活用して災害時、すなわち大規模停電時の電力供給を担う機能も、将来的に考えていきたいと思います。公共施設に併設をし、災害時の自営線を準備しておくことで、電力供給は可能になります。

 また、大規模停電時には系統線の配電網だけを切り離し、その範囲内で電力供給を行うマイクログリッドを部分的に組む事例も出てまいりました。これらを実現するためには、コストの問題もありますし、後者のマイクログリッドに至っては東北電力ネットワークの事業参画も必須となります。

 いずれも大容量の蓄電池があることで実現できるものでありますので、まずは補助金に合致した蓄電池と再エネ発電の導入を優先して進め、機能し始めてきたところで検討を進めたいと考えております。

近藤
 二点再質問させていただきます。一点目は黒字化の見込み、令和5年度中に黒字に持って行ける予定はありますでしょうか。二点目は、蓄電池整備には国の補助金等を活用するお考えなのでしょうか。

市長
 端的にお答え申し上げます。今の見込みでは令和5年度も黒字化できると考えております。その根拠でございますけれども、今、卸電力市場は高止まりしておりますけれども、最悪のパターンで、私どもは30円/kwhを見込み、今のマーケットは23~25円/kwhだろうと思います。電力市場価格が30円/kwhまで上がったとしても黒字化できる見込みでございます。
 それから蓄電池の方に関しましては、国からの補助金を考えておるところでございます。

近藤
 わかりました。黒字化、経営の安定化を願っております。

最後に「(3)原子力発電所立地自治体としての今後の役割」について伺います。

 今年8月24日に行われたGX実行会議では、柏崎刈羽原子力発電所の方針も含め、脱炭素とエネルギー確保の同時実現を目指す現実的な国策が示されました。
 これに対し櫻井市長は10項目のコメントを出され、9番目はバックエンド問題に関するものだったかと思います。

 今年8月、北海道にある幌延深(ほろのべ・しん)地層研究センターを会派合同で視察し、最終処分方法となる「地層処分」研究とともに、寿都町と神恵内村での文献調査の経緯や現状を知ることができました。令和3年4月以降、この間、両町村での首長選挙もありましたが、両町村では「対話の場」を設けており、現在は処分方法に対する住民の理解も進んでいるそうです。

 しかし、北海道では、特定放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例があり、現知事も次の段階となる概要調査に進むことには否定的です。また道内の他の市町村でも理解が進まない面もあるということです。

 その一方で、今年10月に参加した第13回全国原子力発電所立地議会サミットでは、泊原子力発電所が立地する泊村の村議会議員の方から、このように伺いました。
本来なら自分達が使ったものは自分達で始末すべきところを、寿都町・神恵内村が手を挙げてくれた。両町村には原子力立地地域の住民として、心から感謝しており、何とか先に進んでほしい。」この点において、私も全くの同感です。

 原子力発電所には常にバックエンドの問題が付きまといます。国策として原子力発電を進める以上、国が前面に出るのは当然だと思います。ですが、地地域もまた、最終処分候補地として手を挙げた自治体、あるいはこれから手を挙げる自治体が孤立無援にならないよう、感謝と敬意をこめて応援していくことが、バックエンド問題の前進につながるのではないかと考えます。

 そこで、GX会議の方針に対して、いち早く意思表明された櫻井市長には、あらためて、高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補として手を挙げた自治体に対する感謝と敬意を表明・発信するとともに、国のエネルギー政策に対して、処分方法への理解促進を図ることを表明してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

市長

 原子力発電所の高レベル放射性廃棄物処分に関する、原子力発電所立地自治体としての今後の役割についてお答えします。8月24日に政府がGX実行会議で示した方針に対する私の考えは、国の存亡をも占うエネルギー政策の根幹について、腰を据えた国民的議論を早期にしっかりとしていただきたいと、国にお伝えしたところでございます。

 特にその国民的議論の中には、近藤議員からもご指摘いただきましたように、私は当面の間、柏崎にとっても国にとっても原子力発電所は必要だと、という立場でございます。しかし柏崎のサイト内の使用済核燃料は全体で81%、6・7号機で97%、93%という状態で、核燃料サイクルを勧めなければすぐに止まってしまう、止めざるを得ない状況があるわけです。こういうことも含めると、最終処分場の部分、そして核燃料サイクルの部分がしっかりと確立しなければ、原子力発電所は最終的に成り立たないと考えるところでございます。

 一昨年、高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の、第一段階である文献調査に北海道の寿都町と神恵内村は手を挙げられたわけでございますが、両自治体のご英断には心から敬意を表するところでございます。村長さんにも町長さんにも直接私はお目にかかり、お話しをしたところでございます。

 特に神恵内村に関しましては、今年9月、村長に現地の神恵内村で直接お目にかかり、意見交換をさせていただいてきたところであります。人口減少下での村の財政、まちづくりに対する想い、隣接する原子力発電所立地地点の泊村、北海道のスタンスもお伺いしてきたところであります。苦渋の決断という言葉もありますが、そうではなくて、村長さんは非常に前向きなご決断をされたと、私は村長さんのお言葉から、感じ取ったところであります。

 繰り返しになりますけれども、バックエンド問題を含めた原子力発電は、国のエネルギー政策の一環として、今後のわが国のエネルギー供給における国全体として議論しなければならない喫緊の課題であります。

 立地自治体としての今後の役割というご質問でございますが、調査に手を挙げていただいた二つの町村のためにも、国が主体的に全面に立って国民的議論、理解促進を図っていくよう、電源協などあらゆる場で発言してきたつもりでありますけれども、今後も両町村の意志に敬意を払うとともに、私どもも全面的に応援させていただきたいと考えるものであります。

近藤
 最後早口になりましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

令和4年12月一般質問「2 少子・超高齢社会を見据えた人材確保」

令和4年12月8日、一般質問を行いました。以下は2番目の質問の記録です。

221208

近藤
次の質問【2 少子・超高齢社会を見据えた人材確保】では、少子化・高齢化が進む社会が直面する「労働力不足」を打破するための具体的な方法を探っていきたいと思います。

まずは「(1)介護人材確保の中期的ビジョン」について伺います。

 柏崎市の高齢化率は今年10月末で34.89%です。WHO(世界保健機関)の定義では、高齢化率7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会と呼ぶことから、本市は超高齢社会であり、介護人材の確保は切実な課題です。
 現在、本市では、人材確保・職場定着支援事業補助金、介護職員就職支援事業、介護資格取得支援補助金、介護夜勤対応者補助金などにより、介護人材確保を図っています。
 また昨年から今年にかけては、「外国人介護職員導入に関する研修会」、未経験・無資格者を対象とした「介護の仕事を知る講座」を開催し、市内介護現場の好事例を通して、多様な人材の活用を目指しています。
 そして小・中学校における福祉教育や認知症サポーター養成講座の開催、新潟福祉大学の求人説明会への参加や、FMピッカラ放送に現職介護職員が出演して、仕事の魅力を発信するなど、若年層へのアプローチも行っています。

 これらの成果は、第8期介護保険事業計画の令和3年度自己評価シート、及び令和4年度 第1回柏崎市介護保険運営協議会の議事要旨で確認しました。担当課の前向きな努力は評価しますが、それぞれの取組がどのように作用しあい、介護現場の人材不足解消や負担軽減に、どの程度の効果があったのか、見えにくいと感じました。

 介護人材確保に特効薬はないと言われますが、だからこそ施策を体系化し、計画的に進めて行くことが必要ではないかと思います。
 次回策定される「第9期介護保険事業計画」は、後期高齢者人口がピークに達する2025年が中間年度となり、介護ニーズはこれまで以上に高まると予想されます。そこで、第9期計画とあわせて、介護人材確保計画を策定し、3年間を1サイクルとして、施策の体系化と効果を検証する仕組みを作ってはどうかと考えます。具体的には新潟県の手法が参考になります。

資料投影をお願いします。(資料1,2,3参照)

PDF資料1.2.3 新潟県 介護人材確保に関する資料

*資料1では介護人材の参入促進・定着促進それぞれの施策ごとに整理しています。

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*資料2では各事業を細かく検証し、新たな課題を抽出して、施策の見直しにつなげます。
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*資料3では検証結果をもとに、ライフステージに応じた一貫した施策展開を示しています。
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こうした資料から新潟県の本気度が伝わります。本市においても、県の介護人材確保メニューと組み合わせることで、より効果的な施策もあるのではないでしょうか。
 そして、ライフステージという観点から、福祉教育を受けた小・中学生に対する継続的な働きかけも重要だと考えます。この点においては、国保医療課による看護師確保の取組が参考になると思います。資料投影を終了してください。

 そこで質問です。第9期介護保険事業計画にあわせて介護人材確保計画を策定し、県の施策との連動も視野に入れ、より効果的な施策展開を図ること、子ども達の進路選択時に介護の仕事が選ばれるよう、教育と連動した継続的なアプローチを行うことについて、見解をお聞かせください。

市長
 少子化の部分はこの1年皆さんとともに実感し、学校の問題も含めて議論させていただいたわけですが、高齢化の問題も、高齢化率が約35%になっているわけであります。笑えないような笑えるような話なんですけれど、私が住んでいる鵜川町の町内会には青年会があります。青年会では定年の延長・延長で60歳を定年としましたが、それでは人数が足りず青年会が成り立たないので、65歳まで定年延長するかという話になりました。ところが65歳になると敬老会があります。青年会が終るとすぐ敬老会に入るという話になるわけです。実際に夏の御神輿も担ぎ手がいません。

 非常に身に迫ったところで、高齢化を実感し、特に困っているお年寄り、要介護となった方々を介護していただく、介護人材の確保は、議員ご指摘の通り喫緊の課題であると、私も考えているところであります。

 人材確保は介護分野だけではなくて、全産業に及ぶ課題であるわけですが、柏崎市としては夜勤対応者の補助金をはじめとした各種補助金を独自に創設し、継続実施をしております。ご承知の通りです。

 一方、介護人材の確保と職場定着にあたりましては、単に給与や勤務条件の問題だけではなくて、資格がなければできない、きつい・大変といったイメージが強いこと、また実際には離職される方が多いと聞きます。厳しいということもあるのでしょうが、職場の中においての人間関係の悩みから離職される方も多いと聞いているところでございます。また、運営方針とのミスマッチにも原因があると認識しています。介護事業所の職員全体の高齢化が進んでおり、他の職種においても中長期的な支援で計画的な人材確保が求められます。

 さて、第9期計画の策定におきましては、アンケート調査やヒヤリングにより、事業所が必要とする職員数を8期と同様に把握してまいります。年齢構成や採用状況の他、離職者やその理由なども明らかにし、調査結果を各事業者のお示ししながら、介護現場が求める支援策を検討してまいります。今ほど近藤議員からご紹介いただきましたように、新潟県においても就学資金の貸し付けや、介護ロボットの導入補助、各種研修など様々な対策を講じております。市としましても、引き続き県と連携を深め、相互に補完しながら事業者支援を講じてまいります。

 ご提案の介護人材確保計画でごありますが、個別に策定するよりも、今後国が示す基本指針や、制度改正などとの整合をはかりながら、第9期の重要施策の一つとして位置付けることを考えております。具体的な施策の検討にあたりましては、事業者のご意見をお聞きする場を設け、支援の充実や定量的な成果指標を検討し、人材の確保・育成・定着に資する取り組みを取りまとめてまいります。また成果指標に基づく計画の進行管理を毎年度適切に実施するとともに、介護保険運営協議会において、点検評価をいただきながら、介護人材確保の更なる推進をはかってまいります。

 最後に教育現場と連携した継続的なアプローチについては、核家族化が進み、高齢者と接する機会が少なくなった現代の子ども達にとっては、重要な取組であります。今年度も8月21日に開催しましたお仕事体験塾の他、昨日には柏崎高校の職業人講演会に、介護事業所の職員の方から、介護の魅力を子ども達に伝えたところでございます。

 ここ数年のコロナ禍により、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーが注目され、もちろん介護だけではなくどの職もエッセンシャルワーカーでございますが、介護職の社会的価値が注目されております。今後も市内の小中学生や高校生に対し、教育委員会や学校と連携して、介護職の魅力発信を継続的に行いたいと考えております。

近藤
 介護人材確保としての計画はつくらないけれど、第9期介護保険事業計画の中で効果的な施策を検証するとのことでした。再質問ですが、計画とはしないまでも、やはり施策同士がどのように作用しあうか、施策がどのようなターゲットに向いているかといった整理も必要になってくると思うのですが。計画というよりビジョンですね。ビジョンをある程度、可視化・見える化していくというお考えはありますでしょうか。

市長
 ご指摘は大切な視点だろうと思います。ただ介護人材の不足は柏崎市だけではなく、全国的な話だろうと思いますので、国の考え方・方向性、県の取組との連携も含めて、どのように可視化・見える化を、市民の皆様や事業者の皆様にわかりやすいような計画づくりも含めて、検討してまいりたいと思っております。

近藤
 それでは、そのようにお願い致します。

次の質問「(2)多様な働き方モデルとしての訪問介護員の育成」に移ります。
 
 在宅介護は9月に一般質問した通所系サービスと並んで、訪問系サービスに支えられていますが、こちらも人材不足が進んでいます。その理由のひとつとして、柏崎市内で訪問介護員(ホームヘルパー)の資格を取得できないことが挙げられるかと思います。

 訪問介護員の養成研修は、平成30年の法改正により、身体介護を行う介護職員初任者研修(130時間)と、家事や買い物などを行う生活援助従事者研修(59時間)に分けられます。
 かつてはシルバー人材センターが訪問型サービスAの担い手として、生活援助従事者研修を行っていましたが、現在は実施されていません。

 しかし、訪問介護員は日数や時間を調整した働き方も可能なことから、多様な人材を介護分野に呼び込むチャンスにつながる、との見方もできます。
 例えば、高齢の家族の介護者となることを想定し、介護に必要な知識や技術を身に付けておきたいという人、子育てと介護の両立を迫られるダブルケア世代、家族の介護を終えた人、複数の仕事を掛け持ちする、いわゆるダブルワーカーも、訪問介護を担う潜在的な人材に成り得るのではないかと考えます。

 そして、もうひとつのターゲットとしてスポーツ人材が挙げられます。全国的には現役アスリートが介護の仕事をしながら、練習や試合の機会を確保している事例や、引退したアスリートがセカンドキャリアとして介護の仕事に就く事例があります。 
 例えば本市の学校教育現場では、部活動の地域移行を目指して、スポーツ指導者の確保・育成を図っていますが、現役世代の方が部活動をやる時間帯を確保することには、難しさがあると思います。そこで、訪問介護員と部活動指導員を兼ねる人材の育成、といった取組もできるのではないでしょうか。

 訪問介護員は今後の在宅介護ニーズの増加とともに、ますます必要とされると思います。そのためにも、資格を取得しやすい環境整備をすべきではないかと考えます。

 そこで質問です。訪問介護員を多様な働き方モデルとして捉え、ターゲットの拡充を図るため、市内での養成研修開催や、近隣自治体での資格取得補助等により、潜在的な介護人材の掘り起しに取り組んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

福祉保健部長

 訪問介護員の育成、潜在的な人材の掘り起しについては、私の方からお答えさせていただきます。本市における訪問介護の利用状況は、令和元(2019)年度から令和3(2021)年度にかけて、それぞれ月平均で1万1246回、1万443回、1万786回と、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な減少が見られるものの、後期高齢者人口の増加、地域包括ケアシステムを背景に、今後さらに需要が高まっていくものと考えております。

 こうした状況の中、本市では訪問介護員に必要な資格を対象とした介護資格取得支援補助金、資格取得者の就職を支援する介護職員就職支援事業補助金により、訪問介護員の育成・確保に取り組んでおります。ただ、今年の3月、9月には先ほどの質問の中で近藤議員からご紹介いただきました「介護の仕事を知る講座」を開催し、介護サービス事業所の方々から、仕事内容や就職に至った経緯などをご紹介いただくことにより、介護職の魅力を紹介するとともに、潜在的な介護人材の掘り起しを図っております。

 民間においてもシルバー人材センターでは、介護サービス事業所の業務を整理し、切り出しを行い、無資格でも対応可能な業務を担う仕組みを提案するなど、介護人材の裾野拡大に資する取組を推進していただいております。

 本市といたしましても、様々な働き方を希望される方がいることを念頭に、民間事業者の協力をいただきながら、市内での研修開催について検討してまいります。

 また第9期介護保険事業計画に向けた各種調査結果、介護サービスの利用状況、介護サービス事業所のご意見や取組を整理し、必要とされる研修・資格を的確に見定め、効果的な介護人材の掘り起しを進めてまいります。

近藤
 市内での研修を検討されるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。と言いますのも、勤めるか勤めないかは別として、資格を取っておこうというマインドを持つ方もいらっしゃると思いますので。現職としてお勤めになる方に限らず、潜在的な資格保持者、介護の知識や技術を持っている方を、発掘し育んでいただきたいと思います。

 

本項目の最後の質問は「(3)運転士確保に向けた新たな取組」です。

 先般、柏崎市学区等審議会の第一次答申を受け、柏崎市立小・中学校学区再編方針の令和6(2024)年度統合分の計画が確定しました。

 少子化が進行する以上は、学区再編の議論は今後も継続するわけですが、課題のひとつに「通学手段の確保」があります。今年9月の一般質問の際、「対象校全てが原案通り再編した場合には、合計6台のスクールバスを運行する」という計画が示されましたが、現実問題として、運転士の確保は大丈夫なのだろうか? というのが率直な感想でした。

 運転士の確保は、スクールバスだけでなく、路線バスやタクシー業界においても厳しい状況だと聞いています。
ですが、今後の学区再編には必ずスクールバスの問題が伴いますし、高齢者が自家用車を手放せば、路線バスや地域内交通、タクシーのニーズは、これまで以上に高まると予想されます。

 現在は運転士確保の為、市が事業者に補助金を出して支援していますが、将来を見据えると、もう一歩踏み込んだ施策展開が必要ではないかと考えます。

 そこでご紹介したいのが、愛知県豊橋市の路線バス等運転士確保支援事業です。
豊橋市では、市内の公共交通の運転士不足を解消するため、おおむね35~55歳の就職氷河期世代の方や、適法な就労査証を持つ定住外国人の方が、路線バス・タクシーの運転士になることを支援しています。
 事業開始にあたっては説明会を開催し、運転士不足の現状や事業の支援内容、今後のスケジュールを示します。その後、全8日間の日程で、運転士に向いているかの分析、運転士としての将来を考えるキャリアデザイン講習の他、模擬面接などを行うマナー講習、キャリアカウンセリング等を実施しています。
 豊橋市におけるターゲットの設定には地域特性を感じますが、事業者と連携して、市を挙げて運転士の育成・確保に取り組む姿勢は学ぶべきではないかと考えます。

 そこで質問です。将来のスクールバス運行や公共交通、タクシーに対するニーズを見据えて、運転士確保に対し、一歩踏み込んだ施策展開をしていくお考えがあるか伺います。

総合企画部長

 運転士確保に向けた新たな取組については、私の方からお答えいたします。バスやタクシー業界においては、全国的に運転手の不足や高齢化が深刻になっています。若年層の雇用拡大につなげるため、本年5月の道路運送法改正により二種免許取得における年齢要件が緩和され、条件付きで19歳まで引き下げられたものの、依然として運転士の確保は公共交通を維持する上で大きな課題となっております。市内の交通事業者も運転士の新規採用に向けて努力していますが、なかなか採用に結び付かずにいると伺っております。

 こうした状況において、本年2月に策定しました柏崎市地域公共交通計画では、利用実態に応じた運転の効率化の見直しを施策に盛り込み、限られた運転士で安定的に運行するために、交通事業者とともにバス路線の統合や、運行本数の見直しを進めているところでございます。

 また運行の効率化にあたっては、公共交通とスクールバスを一体的に利用することも大変重要と捉えており、昨年8月の高柳町地域内交通の再編におきましては、高柳小学校のスクールバス運行を廃止し、児童の登下校における送迎を高柳町地域内交通に切り替える他、現在準備を進めている人工知能による配車システム、いわゆるAIオンデマンドシステムを活用しました新たな乗合交通も、運行の効率化をさらに促進させるものと考えております。

 このように本市においては、運転士の確保に取り組みつつも、まずは運行の効率化をはかり、限られた人材を有効に活用することを最優先して実施しております。

近藤
 いま現状と将来展望についても伺ったわけですが、ただ将来はどんどんバスのニーズ、タクシーのニーズが増えていきながら、運転士が増えていかないと、効率化しても難しい面もあるかと思いますので、ぜひ運転士の確保・育成という部分を今後、力を入れて取り組んでいただければと思います。
 少子高齢社会では人材不足が厳しい状況になりますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 

令和4年12月一般質問「1 DX推進の次なる一歩」

令和4年12月8日、一般質問を行いました。以下は1番目の質問の記録です。

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近藤

通告に従い、最初の質問【1,DX推進の次なる一歩】に入ります。

 本市では「柏崎市デジタルトランスフォーメーション推進計画 一歩踏み出すDX」に基づき、暮らし・行政・産業のDX化を進めています。
 DXの本質は「変革」であり、発想を転換し、デジタル技術やビックデータを活用して、これまでの仕事のやり方や組織の在り方を再構築して、新たな価値を生み出そうとする気運が、DXマインドだと認識しています。
 また、DXマインドは自然発生的なものではなく、意識改革が必要な新しいチャレンジによって育まれていくものであり、行政が変われば地域も変わるという側面もあると思います。

 そこでDXマインドを育み、実践につなげるためのツールとして、「(1)電子契約の導入と地域のDX推進」について伺います。

 電子契約とは、電子文書に電子署名をして取り交わされる契約のことです。
 地方自治法の施行規則改正と、デジタル改革関連法の施行により、電子署名の要件緩和、押印義務の廃止、書面化義務の緩和が行われ、自治体においても電子契約が可能となりました。

 電子契約では契約書の製本や印刷、郵送・持参が不要となるため、コストや作業時間、契約締結までの時間が削減され、業務が効率化できます。また、自治体と契約を交わす事業者は収入印紙が不要となり、負担が軽減されます。そして、契約書本体の保管スペースの省略、廃棄の手間削減といったメリットもあります。

 「柏崎市DX推進計画」において、電子契約は「その他の検討課題」とされ、スケジュール等は示されていません。ですが、令和4年度進行管理報告書には、「令和3年度には電子契約システムの実証実験を実施し、課題整理を行いました。令和4年度には、別事業者が提供する電子契約システムの実証実験を予定しており、電子契約の効果や安全性を検証し、今後の導入可否を見極めます。」と記載されているので、検討は進んでいるものと推察します。

 全国的には約4割の自治体が電子契約を導入・検討中であり、新潟県内では三条市が令和3年4月から導入していることから、問い合わせを行いました。
 三条市の電子契約件数は、令和3年度‐120件、令和4年度9月末‐221件で、今後も増加が見込まれます。導入により、市及び契約事業者の負担は軽減しているそうです。
 一方、紙契約から電子契約に変更するための業務フロー見直しの煩わしさや、数クリックで契約が完了することへの抵抗感から、導入をためらう事業者もいるようです。
 こうした点は、自治体が電子契約を導入するにあたっての共通課題だと思いますが、まずは行政側がDXマインドを持って率先してチャレンジし、ためらう事業者には、丁寧な説明や適切なサポートを行うことで、解消できると考えます。

 そこで質問です。DX推進の次なる一歩として、柏崎市においても電子契約を早期に導入し、市および事業者の業務効率化、コスト削減、負担軽減を図ってはどうかと考えますが、検討状況や今後の見通しについてお聞かせください。

市長
 本市におきましては昨年の地方自治法改正を受け、昨年6月から電子契約提供サービス事業者と電子契約について実証実験を行い、導入の準備を進めているところです。電子契約はご指摘の通り、従来の紙ベースによる印刷・製本にかかるコストや、契約する事業者においても、契約書を市役所への提出および郵送にかかるコストの削減に効果があるだけに限らず、契約書の管理・保管に要するスペースの削減などの効果があります。

 私も電子化・DX化を進めている方ですが、私の市長室の机の上は紙媒体の山となっています。電子化して送られてくるものも、そのままパソコン上の画面で見ればいいわけですけれども、どうしてもやはり紙ベースで文字を見たいと、そちらの方がしっかりと確認できるという、私の性格なのかもしれませんけれども、そういった意味でなかなか自分自身のDXも進んでいるようですけれど、アナログの部分も大切なんだなと実感しているところであります。

 さて、本市の電子契約の導入計画ですが、システムの運用については現在、カシックスと締結しております包括アウトソーシングの中での運用といたします。契約検査課で電子入札を行っている建設工事、建設コンサルタントにおいて、令和5(2023)年度の夏頃までに条例改正等の整備と、対象となる事業者向けの説明会を行い、秋頃にはシステムを導入した上で、一部の契約について試験的な運用を開始いたします。令和6(2024)年度に運用開始となる予定でございます。

 ちなみに今ほど三条市の事例をご紹介いただきましたが(新潟県内では他に粟島浦村で整備はしたけど実態はないとのことですので)、令和6年度に私どもが本格運用すると、何件くらいが対象事業者となるか担当課に調べてもらったところ、令和3年度ベースで令和6年度の分を考えますと、260件程度が電子契約の対象になることが見込まれるということです。三条市より若干多いくらいです。

 本市の契約には建設工事の請負契約をはじめ、様々な内容の契約を締結しておりますが、まずは建設工事、建設コンサルタントの請負契約から導入し、どのような契約が電子契約に適しているかを見極めながら、順次電子契約を導入する範囲を広げていきたいと考えております。

近藤
 2024年度からの運用ということで安心しました。今、エネルギー価格の高騰でガソリン代や紙代、印刷代なども上がっているので、事業者の方々にとって契約書をつくり市役所に持参するということは、かなり手間がかかりますし費用も負担になります。予定通り進めていただきたいと思います。

 

次に「(2)デジタル地域通貨の将来構想」について伺います。

 デジタル地域通貨とは、特定の地域内で使用できる電子通貨で、スマホ用アプリによるQRコード決済方式が主流です。導入している自治体では、プレミアムポイントの付与など、チャージ金額に応じた優遇や特典を設けており、近年ではマイナンバーカードの普及促進に活用する事例も見られます。
 長岡市では、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の採択事業として、今年11月から独自の電子地域通貨「ながおかペイ」の実証実験を開始し、来年度以降の本格稼働を目指しています。
 新潟県内では他に、佐渡市の「だっちゃコイン」、新潟市の「食の陣ペイ」が、観光産業や飲食業の振興に寄与しており、県外でも様々なデジタル地域通貨が存在します。

 一方、デジタル地域通貨の運用には、デジタルサービス供給元との関係構築やサーバーの管理、維持、セキュリティ対策などで、労力・費用を要します。また利用者が減れば通貨価値が下がり、発行元の負担が増加するので、大手キャッシュレス決済サービスと異なる付加価値やメリットを提示し、取扱店舗と利用者の拡大に努める必要があります。

 こうした課題はあるものの、デジタル地域通貨決済の手数料を地域金融機関に残し、地域内で融資・投資する好循環を生み出す事業モデル等もあり、各自治体は重要視する施策や地域特性に応じて、デジタル地域通貨プラットフォームを選択しているようです。

 さて、本市では令和2年度、櫻井市長の所信表明の中で、子育て応援券事業とデジタル地域通貨構想の連結について言及されました。また「柏崎市DX推進計画」では、地域通貨プラットフォーム導入により、子育て応援券の電子化とプレミアム商品券事業等への利用を検討するとしています。
 しかし、今年3月14日の文教厚生分科会では、子育て応援券の電子化はコスト面から現時点では難しく、利用者の電子化ニーズも3割程度との答弁がなされています。

 とはいえ、長い目で見れば、子育て応援券やプレミアム商品券の電子化は、印刷費や郵送費等のコスト削減、キャッシュレス決済推進の機会として有効であり、利便性を実感できればユーザーも増えると思います。
 また地域通貨プラットフォームは多種多様であり、その中でどれを選択し、どのように運営していくかということも重要です。既に庁内で研究・検討されているのであれば、そろそろ明確なビジョンを示していただくことで、市民や事業者のDXマインドにも好影響を及ぼすのではないかと考えます。

 そこで質問です。柏崎市におけるデジタル地域通貨構想の検討状況、及び今後の見通しについてお聞かせください。
 
市長
 今ほど文教厚生分科会の中で、電子化がコスト面から難しく、というのはこの通りですけれども、利用者の電子化ニーズが3割程度というのは、私もはじめて聞いたんですけれども、ちょっとびっくりする数字です。 

 皆さんもそうだと思いますが、私自身、色々な買い物をするときに、ほとんどこの頃は現金を使いません。電子マネーを使っています。60歳を過ぎた私でさえもそうなので、若い子育て世代の方々が電子化ニーズ3割というのはどう考えても違うかなと思うんですけれども。いずれにせよ、それがそうだったとしても、私どもの方は、電子化は必ず実現したいと考えております。

 令和2(2020)年12月定例会議での所信表明で、デジタル地域通貨実現への取組みをはじめ、かしわざキッズ★スターチケットの電子化の実現を目指し、デジタル地域通貨への連結を公約として掲げ、取り組んできたところでございます。

 今ほど近藤議員からもご指摘いただきましたように、去る3月の文教厚生分科会において、導入コストが高く難しいとご答弁させていただきましたが、電子化することのメリットは非常に多いと私も考えておりますので、あらためて担当課に令和5(2023)年度中の導入を目指して、関係課で具体的な調整を進めるよう指示を出したところです
 導入にあたっては、国のメニューなどを活用しつつ、様々な地域通貨プラットフォームを比較し、当市の取組みに最適なプラットフォームを導入してまいります。
 あわせてプレミアム付商品券の電子化をはじめとした地域通貨や、独自のサービスの導入に向けた検討を始めていきたいと思います。

 そしてまた、国から連絡があり、デジタル田園都市国家構想の交付金について、今までマイナンバーカードの交付率が全国の交付率よりも自治体の交付率が下回っていると、デジ田交付金は支給しないという話でしたが、少し緩和されているようで、マイナンバー申請率が全国の交付率を下回る場合は補助金申請できないということです。申請率の方は、柏崎市は69.95%ですので、今のところ全国の交付率53.93%を上回っているとことであります。

 いずれにしても、私どものマイナンバー交付率は今のところ県内20市中2位のポジションでございます。しかし残念ながら新潟県全体が交付率が非常に低いということであります。私どもは更に、議員さん達もぜひお力添えいただきたいと思うんですけれども、マイナンバーカード、もちろんこれは義務ではないですけれど、より多くの方々、市民の皆様にお持ちいただいて、デジタル田園都市国家構想の補助金をいただき、そしてまた交付金を利活用させていただいて、近藤議員や私どもが求めているデジタル地域通貨という部分につなげてまいりたいと考えているところでございます。

近藤
 今、大変前向きなご回答をいただき嬉しく感じているところです。(電子化の希望者)3割というのは、おそらく聞き方もあって、できれば電子化がいいけれども、紙のチケットでもいいよという方が、もしかしたらカウントされていない可能性もあり、どのみちこのご時世ですから、若い世代の方は電子化を望んでいらっしゃると思います。それ以外の面でも、デジタル地域通貨は、けっこう「全国旅行支援」のポイント付与等でも使われているようですので、ぜひマイナンバーカードの取得率向上とあわせて、進めていただきたいと思います。

2022年12月 5日 (月)

令和4年12月定例会議スタート

12月5日から令和4年12月定例会議がスタートしました。

令和4年12月定例会議 議案(市議会HP)

このうち令和4(2022)年度一般会計補正予算第14号は即日採決でした。

保育園運営事業 192万 円
私立保育園 運 営 経 費 264万円
私立認定こども園等運営経費 90万円
小規模保育事業運営経費 4万円
学校管理運営費(小学校)700万円
学校管理運営費(中学校)340万円

<議案の提出理由>
市内において新型コロナウイルス感染症の感染が継続的に発生している。
保育園、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所又は小・中学校において、集団感染が発生し、休園、休校又は学年・学級閉鎖の措置がなされた場合に、合理的な根拠により可能な限り早く集団感染を収束させるため、対象となる園児、児童又は生徒が、措置が解除となる当日の朝に感染の有無を確認する抗原検査キットを購入するために必要な経費。

質疑より
〇現在、国の方針で新型コロナウイルス感染者の全数把握はしていないが、市内の小中学校や保育園等ではクラスターが発生し、11月は約400人が陽性だった。感染は収束傾向にあるとは言えない。
〇抗原検査キットは薬事承認された医薬品とし、中学生1700本、小学生3500本、保育園等2640本。
 小・中学生は児童生徒数、保育園等はマスクをしていないので感染リスクは高いとし、総数2200人×1.2本文としている。
〇キットはこども未来部、教育委員会で管理し、集団感染が発生した施設・学校の在籍時、最終登校・登園日に渡し、休校・休園が終る当日の朝、陽性者や有症状者を除く児童・生徒が登校・登園前に検査する。
〇現在のコロナ対策は個人が行うことが基本とされ、11/10新潟県対策会議では、各家庭で解熱剤、検査キット、食料品1週間分の備蓄を周知するよう通知が出ている。柏崎市のプラスアルファの対応。

本予算は全会一致で可決しました。

また、一般会計補正予算第15号は、各事業で公共施設の光熱水費が追加で計上されていることから、以下の質問を通告しました。

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今回の補正予算では22事業において「光熱水費」が計上され、その合計金額は1億1828万9千円(予算全体の44%)となる。あまりにも金額が大きいことから、本市の現状および今後の対応について以下4点伺いたい。

1 財源は国の補正予算の補助金等を見込むのか。

市長
基本的には一般財源である。国の第二次補正予算28兆9千億円のうち、6兆円がエネルギー価格高騰の補助分(財源は国債)だが、地方自治体の燃料費高騰には使えない。新たな財源が国から出てくれば組み替えるが、現時点では一般財源で対応する。

2 電気料金や燃料費・物価高騰は今後も続くと考えられるが、年度末までの間、不足が生じないように計上されているのか。

財務部長
今回の補正予算額は現状での上昇幅を予測し、不足分を計上している(さらに足りなくならないよう計算)。

3 電力やガス等エネルギー消費量は増加傾向にあるのか。

市民生活部長
今冬は厳寒により暖房機器の使用量増加が予想される。公共施設では電力は増加傾向、都市ガスは減少傾向にあるが、ごみ処理場、最終処分場、斎場など一部の電力は増加している。広報かしわざきで家庭向け省エネ対策を周知している。目先のこととして捉われず、引き続き地球温暖化対策として民生部門のエネルギー消費量の抑制に努めたい。

4 公共施設の営業時間・日数の短縮や、更なる省エネ・節電対策の推進などの対策を講じる考えはあるのか。

総合企画部長
国からは今回の冬季間の節電要請には数値目標は示されず、市民生活に無理のない範囲でということになる。具体的には、市の庁舎では1階・市民ロビーの暖房稼働時間短縮、窓口看板の消灯、2~4階の通路等の消灯などにより節電に努めたいと考えている。各公共施設の取組みは委員会等で確認していただきたい。

その他、ひとりの議員から複数の質問がありました。各議案は委員会に付託されました。

令和4年12月5日 本会議映像配信

 

2022年11月28日 (月)

雪椿の会 県知事への新年度予算要望

新潟県内保守系・女性議員の会「雪椿の会」が実施した花角新潟県知事に対する2023 年度 県予算要望 に参加しました。

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〇少子化対策、保健福祉施策について

●多子世帯への経済支援
→ こどもの年齢差制限等で現制度下では保育料の世帯軽減や免除が受けられない場合があるため、県独自の支援制度で補完すること。(埼玉県の事例)

●出産費用の自己負担軽減
→ 本県の実態把握(5 万〜20 万の持ち出し)に鑑み、負担を軽減すること。

●厚生労働省の母子健康手帳改定に従った新潟県母子健康手帳の改定
→ 県の母子健康手帳作成に当たっては県と市町村の検討で内容が柔軟に変更できる「任意様式」を用いて簡素化を図り、QR コードの活用などで各市町村の支援情報等に連携する工夫をすること。また各市町村の情報は、相談窓口の詳しい情報なども含めたものにすること。

●高齢者虐待の未然防止、早期発見と再発防止
→ 高齢者虐待の早期発見や再発防止のため、県が基準となるリスクアセスメントシートを作成し、市町村の対応基準を作ることでリスク管理の向上を図ること。
→ 県が市町村や地域包括センターと連携した研修等を実施し、市町村担当職員の専門性の底上げを図ること。

●子供の視力低下への対策を強化
→ 子供の近視が増加傾向にあるが、学校や家庭におけるデジタルデバイスの使用時間制限や、屋外で日光に当たる習慣づけなどの健康教育を推進すること。

●各種任意予防接種への助成強化
→ 長期化や発症部位によっては失明・顔面神経麻痺等を引き起こす可能性がある帯状疱疹への予防接種の一部助成事業を検討すること。
→ 流行性耳下腺炎、通称おたふくかぜは聴覚障害や神経系統の重い合併症を伴う場合もあるため、予防接種の一部助成事業の検討をすること。

〇女性の人口減少対策について

理系を目指す女子学生への支援
→ 小中高等学校に対して、理系選択者の増加に向けた大学、企業からの出前授業を継続すること。
→ 理工系の分野に進学する⼥子学生を対象とした給付型奨学金や授業料等減免の制度を創設すること。(官民共同の修学支援)

●女性の転入者増化を図る就農支援
→ アパレルブランドや大手飲⾷店、キッズ産業、ライフスタイルを創造する企業などと共同して若年⼥性の新規就農支援制度を創設すること。
(事例:農水省が行った日本フードシフト)
→ 次世代の女性就農リーダー育成事業として、世界の農産物や持続可能な農業経営、農業のブランディング等を海外先進地で学ぶ研修を創設すること。

●暮らしやすい社会環境を作る防災分野への女性参画拡大
→ 県内自治体における防災・危機管理部局の⼥性職員の割合を20%以上にすること。
→ 企業内の⼥性防災士を増やすため、商工業・経済団体等への啓発やインセンティブ制度を創設すること。

〇教育について

●教育機関における校則の意義を考え、適正化する取り組み
→ 各学校の教育目的を果たすと同時に、児童生徒への人権教育の視点から適正な校則への見直しが国からも求められている。保護者や児童生徒も巻き込み、学校や地域の特性、また時代に応じた校則の見直しにとり組むこと。

●高等学校における単位取得基準の見直し検討
→ いじめや無気力などで近年は不登校の生徒が増加傾向にあるが、県内の全日制高校における不登校の実態を把握すること。
→ 不登校で単位が取得できずにいる生徒への支援の在り方を研究すること。
(単位取得期間を3 年間に延長、遠隔授業を導入、県立の通信制高校増設など)

●発達障害を持つ子供への支援
→ 小学校における発達障害、特に「ボーダー」とか「グレーゾーン」と呼ばれる児童や注意欠損多動性障害児(ADHD)が急増しているため、特別支援教室の設置や特別支援教室及び通級指導教室の指導者育成を強化すること。

●親の年収に関係ない奨学金制度創設
→ 親の年収が壁となり奨学金を受けられない学生もいるため、県独自で年収に無関係な奨学金制度を設けること。(貸与型・給付 型どちらも)

●高校生の通学費援助
→ 県の高校再編計画に従い遠方から通学する生徒が増加している現状に鑑み、「通学定期券購入補助金」制度を確立すること。

●通学路に関する道路標示や道路の白線
→ 白線が消えている道路を散見するため、通学時の事故防止等に寄与する道路標示
や白線を整備促進すること。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 地域の格差解消、課題解消のための意見交換と弾力的運用をすること。
保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

●県立高等学校の地域探求学習を支援するシステムの導入
→ 各校に地域教育コーディネーター等を設置し、ふるさと回帰を強力に推進すること。

●理系を目指す子供たちへの支援
→ 理系を目指す子どもたちが楽しいイベント等を通して学習意欲を向上させることができるよう、ロボットコンテスト等を支援すること。

〇産業・交通政策について

●新潟県の農業活性化の推進
→ 県産米粉米の生産拡大及び需要拡大の取り組みを強化すること。
→ 農業農村整備事業の拡充及び防災重点ため池の早期整備の推進すること。

●新潟県 e スポーツの推進
→ 少子高齢化が進む中、地域振興策の一つとしてe スポーツに取り組んでいる自治体もある。e スポーツは市場規模が毎年 10%以上増加している成長産業である。市町村や民間団 体などが実施する非営利の e スポーツイベント等に「e スポーツ推進補助金」を交付する など支援すること。

●電源三法交付金の活用実態の周知
県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

●文化遺産・産業遺産の映像化
→ 新潟県の歴史・文化・産業などを観光資源としてPR に活用するために、書籍で保管されているものを映像記録に作り直すよう検討すること。

●工業団地の消雪対策
→ 既存の工業団地における消雪パイプの未整備を解消するため、県の補助を拡充すること。

●交通ネットワークの強化
→ 新潟空港までのアクセスを向上させること。
→ 磐越西線濁川橋梁の復旧とSL ばんえつ物語号の観光活用を推進すること。

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提出した議員が優先度の高い項目について説明する方式で、各議員の問題意識や提案を伺い良い勉強になりました。

私が提出した2点(赤字)については以下のように説明しました。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

県立特別支援学校に通う生徒を保護者が送迎する場合、仕事の始業時間と授業開始時間が重なり、送迎のために常勤職に付けないケースもあると聞く。保護者の子育てと仕事の両立支援として、朝の受入れ時間拡充をお願いしたい。

●電源三法交付金の活用実態の周知
→ 県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

今般のエネルギー情勢に伴い、国では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する住民理解を推進する方針を示した。東京電力HDへの不信感により原子力発電所に否定的な新潟県民も多いが、その一方で原子力発電所関連財源を地域振興に活用してきた歴史もある。県民の理解促進のためにも、新潟県財政に大きな割合を占める電源三法交付金および新潟県核燃料税の活用実態のさらなる周知・啓発をお願いしたい。

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貴重な機会をありがとうございました。

 

2022年11月17日 (木)

資源物リサイクルステーションその後・・

10/31に継続的な審査となった「資源物リサイクルステーション案件」についての続きです。

11月16日に再度の委員会開催となりましたが、事前に当局側から説明資料の配布を求められました。
全体会前に開催された予算決算常任員会の運営会議では以下の意見がありました。

<22.11.16予算決算運営委員会>
各委員から
〇提出認めるべき。
〇議会の根幹にかかわる問題なので提出認めるべきではない。
〇即時採決でやろうとした事実を踏まえると認めるべきではない。
〇より丁寧な説明をしたいという当局の意向を尊重すべき。
〇新たな計画が示されたことから議会運営委員会ではかるべき。
〇資料では新たな内容が盛り込まれ、継続的な審査の中身ではない。議会の姿勢に係る問題なので受けるべきではない。

委員長
〇丁寧な説明をさせていただきたいとの申し出を受けた。議案の根底を覆す内容と受け止める。慎重に審議すべき。

議会事務局長
〇申出を補足すると、質疑での議論が噛み合わないことから、これまでの説明をまとめた資料を提出したいと、昨日、市民生活部長から申し出があった。基本的な考え方をもとに議論を進めたいとの意向。

議長
〇論点は二つある。一つは提案をもとに審査をどう進めるかという点。これを許すと今後の他の委員会審査の妨げになる。もう一つは、当局はいちど修正動議を出されたものを再び提出し、即日採決にするつもりだった。即日採決なら資料は出てこない。
何でも当局のペースに乗るのではなく、議会として恥ずかしくないよう示すべきだ。

各委員
〇予算決算総務分科会長として議会ルールの手順に従い、当局の追加説明を拒否した結果、副市長から「説明させていただけなかった」と議案説明をされ、質疑でも修正を求めたのにできないと言われた。これで説明を拒めば、何と言われるかわからない。それを踏まえて、当局が説明したいというのなら受けてもよいと思う。
〇リサイクルステーション設置を年末に間に合わせたいと言われたが、説明資料は盛り込まれていない。当初説明と変わり、審査途中で意向調査を行うなどあり得ない。
〇今回拒めば次回また新たな当局コメントが出る可能性がある。丁寧な説明をしたいという当局の意向を受けるべきではないか。
〇同じことの繰り返しは避けたい。
〇説明は説明として受けるべき。ただし資料追加に至った経過や理由、根拠も含めて説明していただきたい。
〇説明を受けて納得いかなければ反対すればよい。
〇他の委員会や分科会での前例になる。議運マターではないかとの意見も踏まえて判断いただきたい。
〇今までは説明を求めて議会から資料を求めてきた。これを許せば今後の悪しき前例となるが、それでいいのか。私達が資料要求するならまだしも、途中で当局が資料を追加することを許すことになる。しっかりと市民、議会に提案してもらいたいと言い続けてきたのにこの有様だ。
〇当局がどうしても議案を通したいなら準備万端に整えているべき。部長自身も説明できなかった案件ではないか。担当部長がトップ(副市長)を呼ぶなど、説明責任を果たしていない。松波リサイクルセンター閉鎖も関わることであり冷静に判断すべき。審査を急ぐ問題ではない。
〇審査の過程で委員から資料請求の声が上がった場合に提出される。それでは委員会として資料要求してから審議を進めるのか。それならいいのか。
〇資料に11/10~11の項目が追加されているのを除けば、これまで説明した内容の資料だと思う。
〇資源物リサイクルセンター増加を望む気持ちは誰しもあると思う。審査に入るべき。
〇委員会の中で提案を求める形式で進めてはどうか。
〇資料を受けるかどうかの問題であり、しっかり質疑すればいいのではないか。
〇口頭での説明を受けても踏み込んだ質疑に至らない。資料を出してもらい、そこに対する質疑を受けてはどうか。
〇この場では資料提出を認めず、質疑の中で必要に応じて質疑すべき。
〇佐藤池の案件自体に問題が多い。
〇佐藤池町内会には説明したのに地元の松波・橋場に説明していない。松波リサイクルセンターを6年間も使えず、本当に代替施設を松波周辺につくるのか、当局は説明していない。こんな乱暴な話をしたら、地元町内会長も怒る。
〇提案の仕方として、資料が不足するのがまずいというのなら、ルールに沿って確認・審議して中身の審査に入ればよいと理解した。資料の追加がまずいなら、ここでは受けなくてよい。
〇質疑の中で必要であれば資料を求めることに賛同したい。そもそも手順が誤っていたことを当局に示すべき。資料の提出はいったん断るべき。

協議の結果、当局からの事前資料提出は認めず、質疑の中で必要であれば委員から資料提出を求めるということになりました。

午後1時からは予算決算常任委員会・全体会が再開されました。

予算決算常任委員会・全体会

市民生活部長
再び審議の時間をいただくことにお詫び申し上げる。これまでの議論で断片的で全体像が見えてこないことから、経緯を整理してお伝えした上で、丁寧に説明したい。

各委員
〇口頭で説明されてもわからない。資料を求めたい。

〇サッカーコートの代替案も含め、長期的な全体像も資料として求めたい。

〇クラブハウス利用時とコンテナハウスのみ利用時の、費用の比較ができる資料は用意できないか。

市民生活部長
全体的なことについての資料の用意はあるが、コンテナとの比較についての資料は用意するのに時間がかかる。

スポーツ振興課長
サッカーコートの代替案はない。

(暫時休憩、資料配布後、質疑応答。〇は委員の発言)

 


〇松波ステーション廃止は「柏崎市一般廃棄物(ごみ)処理計画」に記載がない。いつ決まったのか。

環境課長
計画81頁に松波ごみ焼却場の計画が記載されている。

〇資源物リサイクルステーションがごみ減量に役立っているのか。またごみ現状は。

環境課長
町内ステーションとの併用によって、ごみ減量が進んでいる。松波リサイクルステーションの件は第五次総合計画・後期基本計画にも盛り込んでいる。

市民生活部長
ごみの資源物化の推移は横ばいで、R2年19.8%→R3年19.6%。23%を目指している。焼却ごみのうち、プラスチック36%、紙45%。

〇年末年始の混雑や渋滞で地域のストレスは深刻か。

環境課長
繁忙期と閑散期はある。繁忙期=年末年始、ゴールデンウィーク、お盆。年末年始は利用が多く、周辺道路は渋滞する。

〇なぜ佐藤池が出てきたのか、内部決定はいつか。

環境課長
新たな拠点施設は平成30年から探してきた。いくつもの候補地をあたったが、適地がなかった。佐藤池体育館の第4駐車場も考えたが費用、利便性の点から断念した。内部決定は8月8日。

〇松波リサイクルセンターの代替施設についての方向性を地元に説明しているのか。利便性が削がれるような代替施設では困る。

市民生活部長
生活環境現況調査を2か年ごとに行い、ごみ処理場の影響があるか、今年度2月頃に結果が出る。
新ごみ処理場の建設運営アドバンザリー業務が始まる。令和元年度策定の一般廃棄物(ごみ)処理廃棄物処理基本計画に記載しているが、松波リサイクルセンターの代替案は決まっていないので、現時点では説明できない。きちんと方向定まった段階で詳細を地域にしていきたい。

〇代替施設を松波、橋場住民に納得いただけるような場所が必要。資料の「今後の展望」に記載がない。

市民生活部長
これからの準備スキームを示したものである。

〇市長は今年3月の山本議員の一般質問に対し「資源物リサイクルセンターは東側にあと2か所必要」と答弁。資源物リサイクルセンター開設を目指すとはっきり言っている。今更、基礎調査やニーズ調査が必要なのか。市長と担当課の考えがずれているのかもしれないが。

市民生活部長
山本議員に対して市長は答弁したが、環境課の思いも含まれる。市民の使いやすい施設の開設に取り組みたい。市長は最低3か所と考えている。
松波リサイクルセンターと同じフルスペックは難しいが、代替施設を探したい。

〇必要なのはわかっている。調査をするよりも、これからの3年間で場所を探す方が良いのではないか。

市民生活部長
田塚の廃工場も含めて検討したが、大容量収容できる施設が見つからない。調査をもとに適地を探す。

〇リサイクルステーションの整備拡充方針とステーション拡充の関係性、必要性について、市長答弁との整合性はどうか。佐藤池ステーションは次へのステップなのか。

市民生活部長
利用動向調査として、フルスペックで資源物回収を行わない(5品目に絞る)。次へのステップとして予算計上している。

〇整合性の有無はどうなのか。

市民生活部長
整合性はあると考える。

〇9月15日文教ではスポーツ振興課が市場調査を目的のひとつとし、臨時的なら使用認めるとしている。渋滞の根拠もわからない。設置の目的を明確に示してもらいたい。

市民生活部長
適地が見つからない中で、品目を絞り市民のニーズ調査をして、どういう施設がいいのか検討したい。

〇リサイクルセンターの必要性は理解するが、佐藤池に設置した方がいいということではない。目的が調査のためというものの調査の必要がないはず。

〇佐藤池の利用は暫定的でなければ許可を出さなかったのか。平成30年度から探していて苦渋の決断となったのだろうが、令和7年に向けて新たな場所 を探すにしても期間が短い。クラブハウスは暫定的なのか、暫定的でない場合は許可しなかったのか。

市民生活部長
基本的には松波リサイクルステーションの代替も含めて、令和7年までに新たな拠点を探したい。それ以降までサッカーコートを使うことは考えてない。令和5年度にはしっかりと計画を策定したい。

教育部長
 サッカー利用者に支障がないようにしたい。

〇市民ニーズ調査と言いながら、佐藤池リサイクルステーションは利用時間が10~16時と短く不便である。

環境課長
既存施設は9~18時までだが、本当にその時間まで必要なのか、時間を短縮して調査したい。

〇もし恒久的に使える場所であれば、基礎調査を行わずにそのまま通常の使い方をしたかったのか。

市民生活部長
財産の特性上、目的外使用になる。現状で所有する施設が見当たらないことから、佐藤池を一時的、臨時的に使用したい。利便性を考えても立地はよいと判断している。

〇これまでの経緯として、松波リサイクルセンターと同様の規模を想定して探してきたが、なかなか見つからず苦慮してきた。その過程で、佐藤池サッカーコートクラブハウスがいいのではないかと考え検討したが、協議の結果、スポーツ施設を使うことに無理がある。しかしながら適地は現時点で見つからない。そこで、「基礎調査のための使用」に切り替え、佐藤池を仮の場所として使い、規模縮小してもいけると判断した場合は、それに見合う適地、公共施設を選定する・・ということなのか。

市民生活部長
おっしゃる通り。松波リサイクルセンターと同じ規模の公共施設が見つからない。調査の結果、規模縮小が可能であれば、公共・民間問わず、費用対効果を考えながら適地を選定したい。

〇資料によればサッカー団体・関係者に対して、11/10、11に新たに聞き取りを行ったようだが、佐藤池サッカーコートクラブハウスの使用を前向きに利用したいという意向はあるのか。

環境課長
サッカー関係者の意向として、利用に支障がなければよいことを確認している。当初の意向調査から期間が空いたので、11/10~11にあらためて説明した。

〇サッカーをする人達にどう配慮するのか。

環境課長
市の方針を丁寧に繰り返し説明して理解していただきたい。

〇市場調査、ニーズ調査というが、駐車場が広いからここにしたと提案した方が納得されるのではないか。

環境課長
駐車場の台数確保は渋滞緩和につながる。違う場所での開設により、利用者を分散させたい。

〇駐車場の除雪の問題もある。かりやすい提案をお願いしたい。

環境課長
除雪費用も予算に含まれる。

〇リサイクルセンターを増やすことに間違いないか。

市民生活部長
間違いない。

〇すでに市長答弁で明確になっているのだから、リサイクルセンター設置の市場調査は必要ない。ステーションではなくセンターを探すべき。佐藤池リサイクルステーションの設置目的を市場調査にすることと、市長答弁の整合性がない。

スポーツ振興課長
協議段階で、調査は主たる目的のひとつであって市場調査の為だけに開設するとは聞いていない。
私の文教分科会での説明に問題があったのであれば謝罪する。市場調査だけを目的に開設するのではなく、年末年始の渋滞や混雑緩和も目的としている。

市民生活部長
佐藤池は市場調査も目的のひとつだが、松波の混雑解消も兼ねている。品目を絞って規模縮小することを説明したら、佐藤池町内会からはもっと受け入れてほしいとの声がすでにある。市民の声も聞きながら今後の方針に反映させたい。

〇市場調査はいらない。開設するべきなのに調査の必要はあるのか。

市民生活部長
最終目標は資源物リサイクルセンター設置だが、そのための調査である。

〇市長は設置すると言ったのに市場調査とは、市長の想いと当局の考えはずれているのではないか。

市民生活部長
ずれていない。

〇明確に東側に2か所として方針が出ているのに、説明資料には示されていない。

〇新しい拠点を新設するべきではないか。松波と西本町しか計画には載っていない。除雪経費を追加してまでしてデータをとる必要があるのか。新たに渋滞するのではないか。

市民生活部長
現在、資源物ステーション433か所を地域で運営している。全体の資源物の2割が町内ステーションで回収されるが、ライフスタイル多様化によって決められた場所と曜日に出せない人もいる。除雪経費も含めて予算計上しているので問題ない。

環境課長
補足すれば佐藤池の交通量は増える可能性が高い。

〇佐藤池はやはり教育施設を利用することに無理がある。土曜日はクラブハウスを使わないなら、はじめからコンテナハウスだけでもできるのではないか。

環境課長
土曜日は午前中2時間程度はコンテナハウスのみだが、午後からはクラブハウスも使う。

〇土曜日2時間コンテナだけでも対応できるなら、コンテナだけにすればよい。どうして既存施設を使わなければならないのか理由がわからない。また事故があったらどうするのか。教育施設ではないところに行くべき。サッカーコートはペタンク大会で日曜日に使っていた。サッカー以外にも使うのを知っていたか。

市民生活部長
日曜日のペタンク大会は私も確認した。毎週末、佐藤池サッカーコートの状況を確認に行く。その前日の土曜日は利用がなかった。大会ある場合や多くの人が使う場合は事前にアナウンスして休止する。

〇事故が起こった時も想定したらコンテナのみでいいのではないか。なぜこの位置にコンテナハウス設置なのか。

環境課長
位置は協議していない。

〇配布資料はリサイクルセンターを設置した場合のものであり、コンテナハウスを増やすだけなら経済的には変わらないのではないか。

環境課長
更地に新施設設置は経費がかさむ。コンテナハウス150万円程度だが、極力経費を抑えて検討した結果、クラブハウスの本来用途を妨げない利用がベストと考える。

〇経済的アドバンテージが事故リスクよりも上位と判断したのか。

環境課長
事故リスクは危惧している。運用の際、駐車区画すみ分けしたい。

〇搬入してきた車と子どもが接触することを想定していないのか。

市民生活部長
子ども達の安全確保は重視している。見守りを行いながら運用したい。

〇だから教育財産を使うことに問題があるのだ。何かあった場合は承認取り消すというが基準は。

スポーツ振興課長
明確な基準はない。

〇なんでもありなのか。

スポーツ振興課長
状況に応じて判断したいということ。

〇財務部、総合企画部はどう考えるのか。

財務部長
予算計上の際、地域の住民ニーズに応え東部に設置すると聞いている。

総合企画部長
市民の安全を第一に考え、万全な体制を配置する。使用承認の取消は状況に応じて検討する。

〇業務はどこに委託するのか。

環境課長
運営、搬出に実績ある団体に委託したい。

〇安全第一を受け止めた管理運営に加え、運営のパートナーとして福祉事業所利用者の活用も重要だ。

環境課長
これまで松波ステーションを担っていただいた障害者団体にできればお願いしたい。

〇法的な整合性が見えない。10/31最後の質疑でサッカーコートは65㎝傾斜があり、改修はしないとの答弁だったが、サッカー利用者を軽視・冷遇しているように聞こえる。サッカー環境が悪いから、利用率が上がるはずがないのに、空いているから使うように受け止められる。
環境整備ができないなら、刈羽のサッカーコート利用者に補助金を出すなど、もっとサッカー利用者に対して配慮すべきではないのか。

スポーツ振興課長
サッカー協会からコート整備を要望されたが、市長は刈羽のサッカーコート利用を勧めた。以前と異なり各自治体が自前のスポーツ施設を持つ時代ではなく、広域圏の連携が必要。サッカー協会への補助金は検討するが、佐藤池にはこれ以上予算はかけられない。公共施設の統廃合を進めなければならないし、必ずしも1自治体にひとつのスポーツ施設が必要とはならない。サッカー協会に今すぐ適切な回答は示せないが、教育委員会としてはいずれ考えなければならない。

〇テニスコートは整備されたのにサッカーは環境整備されない。サッカー利用者への配慮、補助について検討しないのか。

教育部長
スポーツ振興として総合的に考えていきたい。

市民生活部長
資料配布遅れは申し訳ない。サッカーコートクラブハウス利用者が少ないからリサイクルステーションにするわけではない。

〇配布遅れが問題ではなく、議会が納得する説明ができなかったことに問題がある。

総合企画部長
関係部局の連携がとれなかったことは申し訳ない。

〇議案が通ったら開設は12/1に間に合うのか。

環境課長
12/1は間に合わないが、年末年始には間に合わせたい。

〇この内容で本当に安全なのか。松波リサイクルセンターは環境課が併設され、何かあってもフォローできるが、佐藤池はそうはいかない。
佐藤池の駐車場内の誘導路はどうなるのか。事故ないようにできるのか。

市民生活部長
しっかりとした安全対策を施したい。

<議員間討議>

〇大前提としてリサイクルセンターを東部に設置することに反対はしない。市長答弁に対する当局の姿勢が示されていないと理解する。提案理由として条例、財務規則もしっかり精査されていなかった。資料等の説明が小出しで最後に出て来る、丁寧な対応がなされていないことを当局にしっかり反省していただきたい。

〇議案を提出する以上、相当の対応、信念を持って提出していただきたい。

〇市長答弁との矛盾、大きな差を感じた。資料提出の経緯、最後に出てきたことに不満。当局間の打ち合わせの不十分さを感じた。改善を求めたい。クラブハウスを使う目的、最後まで明確な回答が聞けず、市場調査の肯定も否定もできなかった。コスト比較ができなかった。既存施設の経済的アドバンテージがわからなかった。安全は今日初めてのキーワード、当局は安全よりも経済的なものが上だと認識した。

〇端的に言えば一般廃棄物(ごみ)基本計画の令和3年3月改定後に記載がないのも問題。資源物の回収を高めたいというが、すでに4か所の拠点あるのに資源物化が進まない。提案内容が議会を混乱させたことを反省材料にしてほしい。特に担当部課が説明に耐えられない中で副市長登場はあり得ない。クラブハウス利用の整合性、緊急性、全体像が二転三転した。丁寧な説明をしたいと言って出てきた資料にも、これまでの説明と異なる部分がある。市長は資源物リサイクルセンターをつくると答弁しているので、根拠を持って耐えられる内容にしてもらいたかった。市民の協働・協力、町内会への理解が必要。

<討論>

阿部委員

議第90号 令和4(2022)年度一般会計補正予算第12号に対し、会派 柏崎の風を代表して、以下の意見を付して賛成討論をいたします。

一点目は、今回の委員会審査が長期化したことの原因を踏まえ、当局には今後、議案提出にあたって市民・議会に対しての説明責任が果たせるよう、しっかりと準備して臨んでいただくことを求めます。

二点目は、新ごみ処理場の令和7年度からの資源物リサイクルセンター、ステーションの長期的な構想・計画が見えないことから、あらためて協議会等にて説明を求めます。

三点目は、サッカー環境の改善、サッカーグラウンド利用率向上を求めるとともに、サッカー利用に支障が来したらリサイクルステーションとしての使用承認を取り消すことも辞さない覚悟で取り組むことを求めます。

以上、三点を付して 賛成討論といたします。

<採決>
全員賛成

 

 

 

以上で予算決算常任委員会・全体会は終了。

翌日11/17本会議では5人の委員が意見を付して賛成討論を行った後、全員賛成で可決しました。

 

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