議員・議会活動

2021年1月18日 (月)

会派報告書の発行&「恋の街・柏崎」について

1月17日朝刊に会派「民友」の活動報告書を折込ました。

発行には政務活動費を使わせていただきましたが、そのためには「議員個人の宣伝と受け取られないようにする」「市内全域に配布する」等の基準があります。

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民友2020活動報告pdf

ちなみに「柏崎は恋の街とはどういうこと?」とのお問合せをいただきました。

柏崎には恋人岬をはじめ、お光・吾作伝説、双体道祖伸、胞姫神社、羅石尊(恋の懸け橋伝説)、そして良寛の心の恋人とも言われる貞心尼など、「恋」をモチーフとした観光資源が多々あることから、「柏崎は恋の街」としてストーリー性あるイメージ戦略を展開してはどうか?という趣旨です。

平成30年2月定例会議の代表質問で佐藤和典議員が言及して以来の調査研究テーマでもあります。

恋愛パワースポット「恋人岬」

「お光(みつ)・吾作(ごさく)の碑」

「胞姫(よなひめ)神社」

石地コミセン(恋の掛け橋=羅石尊、双体道祖神)

「貞心尼の墓」

この件も含めて今後も調査・研究を続けながら、市民の皆様の負託に応えられるよう活動していきたいと思います。

2021年1月15日 (金)

災害救助法と補正予算

午後令和2年1月15日は新庁舎議場初の随時会議が開かれました。議案は以下の通りです。

【審議事項】

●一般会計補正予算第22号 2243万9千円

災害対策事業費 災害時備蓄品等管理事業 1993万9千円

*新型コロナウイルス感染症対策として、市内の公共施設にサーモグラフィカメラ又は非接触型体温計を設置するために必要な経費

災害弔慰金等支給事業 250万円

*災害弔慰金の支給に該当する事例(死亡事故)が発生し、その遺族に対し災害弔慰金を支給するために必要な経費

→質疑・討論なく全会一致で採決しました。

【専決処分報告】

●一般会計補正予算第21号  6億4085万6千円

(歳入:地方交付税=4億3445万6千円、県支出金=2億640万円)

・市道の除排雪経費 4億円
・公共施設の除排雪経費 2819万円
・地域で支え合う除雪支援事業補助金 300万円
・災害救助経費(要配慮者世帯除雪経費)2億640万円
・災害対策軽費(職員時間外勤務手当等) 326万6千円

●国民健康保険事業特別会計補正予算(第7号)

・直営診療施設の除排雪経費 総額 157万7千円

ーーーーーー

ところで今回の補正予算は新潟県(柏崎市)が「災害救助法」に適用されたことと深く関係しています。

内閣府:防災情報のページ:災害救助法

災害救助法の概要(PDF)

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柏崎市も1月10日に災害救助法が適用されたことにより、スピーディーに除雪に関わる補正予算を組むことができたと思います。

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先日の記事でご紹介した要配慮者への除雪支援も、災害救助法の原則「経済的な要件を問わない」により、非課税世帯に限らず救済対象となりました。

また今回の補正予算で計上された「災害弔慰金」は災害救助法が適用された市区町村がある場合、その県全体が支給対象となります。
新潟県では昨年(2020年)12月17日に南魚沼市、湯沢町に災害救助法が適用され、今年(2021年)1月10日に柏崎市ほか5市(長岡、十日町、上越、糸魚川、妙高)に適用されました。
今回の支給額は250万円と定められ、経費負担は国1/2、県1/4、市1/4となります。

先ほど新潟県の災害救助法が延長(1/19→1/31まで)が発表されました。

まだまだ支援を必要とする方々がいらっしゃるだけに、ありがたいことです。

【新潟県】災害救助法による救助の実施期間を延長します

 

ところで今日は議会の前に市内の寿司店「魚河岸」さんのお弁当をいただく機会がありました。

色彩よく味良くバラエティに富み、とても美味しくいただきました。

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新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として実施されている「かしわざきスーパーGOTOイート」の期間も、2/28まで延長することが発表されました。

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厳しい冬ではありますが、ひとつずつできることを重ねていきたいものです。

2021年1月 7日 (木)

新庁舎業務スタート

1月4日から柏崎市役所は新庁舎業務がスタートしました。

東玄関に番号発券機が導入されるなどオンライン化が進んでいます。

またフリースペースもあちこちに設けられ、早速活用されていました。

議会エリアは2階の奥に位置していますが、セキュリティが強化され、入退室はICカード式となっています。

議員に用事がある場合、1階の総合案内を通して議会事務局に連絡し、所在確認して呼び出しが可能となっています。

直接訪ねる場合は議場側の2階・議会事務局を通して入室することになります。

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1月5日は新年初の広報広聴委員会があり、次号の議会だより(ギカイのとびら)について検討を行いました。

会派室はようやく片付き、作業が行える環境になっています。

そんな中で先日、総合案内を通じてお世話になった旧知の方が訪ねて来られたと連絡を受け、1階ロビーでしばらくお話ししました。

「感染症患者とそのご家族への支援金」について、担当課および可決した議会に苦言を呈したいとのことで、さんざんお叱りを受けました。

新型コロナウイルス感染症生活支援事業

「誰もが感染防止のために様々なことを我慢し、仕事面で大きな影響を受けて苦しんでいる人達も大勢いる中で、感染者と同居家族に特化した見舞金が税金から出されることへの怒りを感じている。自分も周囲の人達も『議会は何をやっているんだ!』と言っている」と・・。

ただ「お叱り」の中には「自分が悪いから(自己防衛が足りないから)感染したのだ。」等、感染された方々を批難する言葉も含まれていた為、そこはハッキリと否定させていただきました。

●十分に審査せず懸念事項を残したまま議案に賛成したことについては、議員として深く反省しているが、感染者とそのご家族に対する人権・生活面での配慮の必要性は強く感じている。

●自己防衛していても感染することはあり得る。誰もが感染者になる可能性はある。事実確認されていない「噂」をもとに、感染された方々の行動に言及すべきではないと考える。

●感染すれば健康面でのリスクに加え、本人だけでなく濃厚接触者も生活面に支障が出る。特に非正規雇用者の場合、感染や濃厚接触により仕事ができずに収入を断たれ、生活困窮に陥った方もいらっしゃると聞く。

●その一方で休業補償がされている方々もいらっしゃることから、一律の支援金が妥当かどうか、また支援金額の根拠などについて、審査する時間を求めるべきだったと反省している。

●感染者・濃厚接触者の検査や、感染者の入院費用は公費だが、衣類などは廃棄しなければならず、自宅待機中の食料調達が困難など、見えにくい部分で負担が生じている。

●お見舞金(支援金)を渡して終わりではなく、感染された方々やご家族に対する長期的な相談・支援体制の確立を求めていきたい。

●今後の議会活動においては、議案を通すことで生じる社会的影響など様々なことを想定し、適切な働きかけ・判断を行いたい。

‥等、お話しさせていただきました。

他にも色々とご意見をいただき、最終的には担当課にも言いたいことがあると、そちらに行かれて終了となりました。

議会・議員の役割と責任の重さを痛感しつつ、反省すべきことを次の行動に生かせるように努力したいと思います。

2020年12月28日 (月)

さよなら現庁舎

12月28日は柏崎市役所・現庁舎での業務最終日でした。

すでに議場の国旗・市旗は取り外され、会派室の引っ越しも終了しています。

お礼とお別れの気持ちを込めて最後の登庁を行いました。

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現庁舎には一市民として様々な手続き等でお世話になってきました。

また議場には12年前から傍聴に通い、最後の1年半は仕事をさせていただいた場所でもあります。

令和3年1月4日からは新しい庁舎での業務がスタートします。

現庁舎で学んだこと、経験したことを忘れずに、新たなスタートを切りたいと思います。

 

2020年12月24日 (木)

反省すべきこと

12月22日、本会議最終日に可決した一般会計補正予算第20号について大いに反省しております。

それは「新型コロナウイルス感染症生活支援事業 2156万円」のことです。

この議案は最終日の直前に「委員会付託なしで即日採決してほしい」と市長から申し入れがあったものだそうです。

前日の12/21に会派代表者会議が開かれましたが、

「年末に向けて生活困窮している感染者とその家族にお見舞い金を出したい」

「濃厚接触者に対しては国などの支援策がないので、市独自で援助したい」

との趣旨説明があっただけで、事前審査にあたるとして詳細不明のまま、多少の意見交換をして終わったそうです。

そして本会議当日に受けた説明(再掲)は

新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその方の濃厚接触者となった同居家族の方々対し
・感染に伴い発生する諸問題の相談窓口の設置(電話相談等もできるサポートセンター)
・諸支出への支援=市として市民からのお見舞いの気持ちを形とするための経費。
・支援金額についてはお一人につき5万円を基本として、陽性となった方、中学生以下のお子様及び65歳以上の方については加算する。

というものでした。

質疑は以下の通りです。


●今後も支援金は発生するのか。事情によらず支援するのか。(柏崎の風・阿部議員)

(市長)
・今後も支給する。
・事情にはよらない。
・4/1~に遡って支給する。

●多くの方々が感染防止の努力している中で、対象者にある程度の線引きは必要ではないか。(柏崎の風・阿部議員)

(市長)
・事情はともかく感染者に否はない。
・悪いのは感染症であり、病気に苦しむ方々にとって、いかなる事情あっても被害には変わらない。
・法の触れる問題あれば別だが、感染を受けた方に罪はない。

●相談窓口を通じて各家庭の状況にあわせて、生活支援のための見舞金が支払われるということか。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・その通り。

●感染者の中には柏崎市を勤務地とする市外在住の方も含まれるが、どこまでが対象か。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・柏崎市に住民票がある方および居住実績がある同居家族が対象。
(市外在住者は含まない)

●濃厚接触者の中には職場の同僚や学校クラスターにおけるクラスメイトも含まれるが、その扱いは。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・感染が確認できないのであれば対象とならない。

●金額設定における加算とは具体的にどうなるのか。(民友・近藤)

(福祉保健部長)
・感染者を含む世帯ひとりあたり5万円をベースに、陽性者・65歳以上・中学生以下については更に5万円をプラスして支払う。

●他の自治体での参考事例は。(柏盛クラブ・重野議員)

(市長)
・新宿区を参考に妥当な金額設定を行っている。趣旨は昨日の代表者会議で説明している。

この事業についての質疑はここで終わりました。

通常、制度設計など細かい点については委員会審査の中で確認しますが、本会議場では限界があります。

先輩議員の中からは「休憩をはさみ検討した方がいいのではないか・・」との声も聞こえたものの、結局すぐに採決となり、全会一致で可決しました。

議会終了後に福祉保健部長がマスコミ各社の囲み取材を受けていましたが、翌日の新聞記事(新潟日報2020.12.23朝刊)を見て、愕然としました。

新潟日報モア2020.12.23「柏崎市、新型ウイルスで支援金」

(記事引用)

柏崎市、新型ウイルスで支援金 感染者10万円、家族5万円

新潟県柏崎市は22日、新型コロナウイルスに感染した市民と、濃厚接触者とされた同居家族に、支援金を支給することを決めた。感染者本人に10万円、家族は1人当たり5万円を原則とし、年齢加算も行う。入院や外出自粛による光熱費の増加といった家計負担を支援する。月内にも支給を始める。

 年齢条件では、65歳以上か中学生以下の場合に1人5万円を加算する。該当する感染者本人には15万円、家族には1人10万円が支給されることになる。

 同市では4月以降、感染者が34人おり、その全員と家族を支給対象とする。感染拡大も想定し、市は34人を含む感染者50人分と家族の支援金として2100万円を本年度の市一般会計補正予算案に盛り、同日の市議会本会議で議決を得た。

 市は「切ない思いをしている感染者と家族へのお見舞いの気持ちを込め、生活を支援する」としている。

 

一瞬「答弁と異なるのではないか」と感じたものの、冷静に考えれば記事の通りであり、

・感染者 10万円 中学生以下・65歳以上の感染者は15万円

・同居家族(濃厚接触者)5万円 中学生以下・65歳以上の同居家族は10万円

の支給となります。

質問したように同居家族でない濃厚接触者もいて、生活に支障を来していたことも想像できますが、感染が確認できない濃厚接触者は対象外となります。

感染者やご家族が大変な思いをされたことは間違いないものの、濃厚接触者となった他人で厳しい状況に置かれた方々、感染防止の努力を続けながら疲弊している方々も大勢いらっしゃいます。

そうした状況下で、今回の支援事業が「市民からのお見舞い」となり得るかどうか、もっと深い議論が必要だったのではないか、時間をかけてもきちんと審議するために、委員会付託を申し入れるべきだったのではないかと、後悔しています・・。

今回このような状況になった背景として、早い時期に「新型コロナウイルス感染症の関連事業をスピーディーに進めるため、専決処分を認める」ことに議会として同意しており、それ以外でも議案を可決する前に市当局が先に周知していることが度々行われてきました。

「新型コロナウイルス関連について議会は反対しない・すべきではない」という雰囲気ができていたとしたら、議会の存在意義が問われます。

すでに多くの方々から「なぜこのような議案を通したのだ」「かえって感染者への反感・差別を招くのではないか」「この先さらにクラスターが発生した場合、『厳しい市財政』と言いながら続けるのか」等お叱りを受けています。

真摯に受け止めて猛省し、今後の議会活動においては是々非々を貫けるよう努力したいと思います。

そして賛成したからには、本議案が感染者や濃厚接触者を長期的にきめ細かくサポートする体制や、人権に対する配慮につながるよう、注視・検証していきます。

 

2020年12月22日 (火)

12月定例会議最終日 議員定数22人へ

12月22日は本会議最終日でした。主な議案は以下の通りです。

令和2(2020)年度一般会計補正予算(第18号)9955万5千円 が可決。

・新型コロナウイルス感染症対策
・鳥獣被害対策 など

その他、押印廃止、公共施設の利用料金見直し等の条例変更、指定管理者の指定期間変更なども可決しました。

市立博物館のプラネタリウム料金値上げを盛り込んだ条例改正案は反対討論1名、賛成多数で可決しています。

また本日、急遽出された

令和2(2020)年度一般会計補正予算(第20号)6133万7247円

について、委員会付託なしでの審議となりました。

◆新型コロナウイルス感染症生活支援事業 2156万円

(説明)新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその方の濃厚接触者となった同居家族の方々対し
・感染に伴い発生する諸問題の相談窓口の設置(電話相談等もできるサポートセンター)
・諸支出への支援=市として市民からのお見舞いの気持ちを形とするための経費。
・支援金額についてはお一人につき5万円を基本として、陽性となった方、中学生以下のお子様及び65歳以上の方については加算)

(質疑)
●今後も支援金は発生するのか。事情によらず支援するのか。

・今後も支給する。
・事情にはよらない。
・4/1~に遡って支給する。

●多くの方々が感染防止の努力している中で、対象者にある程度の線引きは必要ではないか。

・事情はともかく感染者に否はない。
・悪いのは感染症であり、病気に苦しむ方々にとって、いかなる事情あっても被害には変わらない。
・法の触れる問題あれば別だが、感染を受けた方に罪はない。

●相談窓口を通じて各家庭の状況にあわせて、生活支援のための見舞金が支払われるということか。

・その通り。

●感染者の中には柏崎市を勤務地とする市外在住の方も含まれるが、どこまでが対象か。

・柏崎市に住民票がある方および居住実績がある同居家族が対象。
(市外在住者は含まない)

●濃厚接触者の中には職場の同僚や学校クラスターにおけるクラスメイトも含まれるが、その扱いは。

・感染が確認できないのであれば対象とならない。

●金額設定における加算とは具体的にどうなるのか。

・感染者を含む世帯ひとりあたり5万円をベースに、陽性者・65歳以上・中学生以下については更に5万円をプラスして支払う。

●他の自治体での参考事例は。

・新宿区を参考に妥当な金額設定を行っている。趣旨は昨日の代表者会議で説明している。

◆海洋センター管理運営事業 736万4千円

(説明)新潟県からの要請により柏崎海洋センターを12月下旬から来年3月末までの間、中越地区における新型コロナウイルス感染症の軽症患者等の宿泊療養施設とするための経費

◆学校施設管理事業 小学校:415万円、中学校:467万3千円

(説明)小中学校の職員室及び普通教室の教職員の机上や特別教室などにアクリルパーテーションを設置するための経費

●クラスターが発生した荒浜小には先行してパーテーション設置との報告もあるが、パーテーションの有効性、必要性を判断した経緯は。また枚数は。

・荒浜小クラスター発生後の内部調査によりパーテーションが必要と判断し、感染防止に万全を期すため学校再開前に設置した。
・他の学校については一定の基準を設けた上で必要枚数を管理者が申告。
・小学校30~60枚/校、中学校は一部は約100枚だが他は数十枚/校、小学校500枚、中学校563枚を発注したい。

全会一致で可決しました。

また人事案件では西巻副市長の再任などが全会一致で可決しました。

そして今回は議員定数削減を求める議員発案(26→22人)と修正案(26→23人)が提出されました。

◆議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(提出者:柄澤均議員)

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◆議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案(提出者:村田幸多朗議員) 

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(原案質疑) なし

(修正案質疑)

●23名案はこれまでいちども提案されていないが、なぜ今になって提出するのか。

・ギリギリのタイミング。
・全会一致を目指した議論をふまえて一縷の望みを託した。

●議会運営委員会で最初に提示された23名案に関心示さなかった。どのようにまとめたのか。

・人数以外は修正を求めない。
・ギリギリの歩み寄りをした。

(討論)

・柏崎の風(春川議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・社会クラブ(笠原議員)原案反対・修正案賛成(→23人案に賛成)
・民友(近藤)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・日本共産党柏崎市議員団(持田議員)原案反対・修正案賛成(→23人案に賛成)
・柏盛クラブ(三宮議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)
・公明党(若井議員)原案賛成・修正案反対(→22人案に賛成)

会派を代表して、以下のように賛成討論を行いました。

議員発案第6号、新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、原案賛成、修正案に反対の立場で討論いたします。

当市議会においては、平成26年6月定例会議にて、議会基本条例が可決され、議会改革の歩みを一歩一歩進めているところです。
議会も、執行機関のチェックにとどまらず、政策立案能力を高め、市民の付託に応えていかなければなりません。

さて、柏崎市議会の議員定数については、改選前の議会運営委員会の中で〝鋭意検討していくこと〟が、申し送りされていました。
この件については、これまでの半年間、「論点を〝維持か削減か〟で進める」「常任委員会中⼼主義のもと〝3常任委員会〟として進める」「⻑期的な視点をもって進める」などの条件を前提に、話し合いが重ねられてきました。
 
私たちの会派〝民友〟は、以下の視点をもとに検討を行いました。

まずは、将来の人口動態を鑑み、10〜12年後を見据えた考え方が必要であること。
次に、様々なICTツールを活用すれば、広報広聴機能や活動量の低下は防げること。
更には、事業峻別を行わざるを得ない柏崎市の厳しい財政状況、そして市内経済の疲弊。
他市の事例や学識経験者によれば、委員会審査は6人いれば成り立つこと。
最後に柏崎市議会では平成31年当時、既に22人で審査した実績があること。

これらを踏まえ、私たちの会派は「20〜22人でも議会機能を維持できる」との結論に達しています。

議会運営委員会では、柏崎市の現状を踏まえた議会の在り方、議員定数について、真摯に議論を深めることができたと思いますが、その結果においては、残念ながら全会一致をみることができませんでした。

このような環境のもとで今回、議員定数を26名から4名削減し、22名とする条例改正案が提出されました。
「定数22名案」は、我が会派が議会運営委員会において、最終的に主張した範囲内の提案として、賛同するものであります。

しかしながら、それに対し3名削減して23名とする修正案も提出されています。
当初、削減を良しとしない他会派の意見を踏まえ、私達の会派は全会一致を目指す意図で、議会運営委員会の中で23名案を提示しましたが、そのとき同意する会派はありませんでした。
それがここに来て定数23名とする修正案が出されたことは、率直に申し上げて、先ほどの質疑を経ても尚、理解に苦しむところです。

しかしながら、議員自ら身を削る選択をすることは、多くの市民が望む議会の姿であり、平成29年8月14日、当時そんな市民の一人として「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」を提出した私にとっても、大変感慨深いことであります。   

定数削減によって、必然的に議員一人ひとりの仕事や責任はこれまで以上に大きくなると思いますが、そうであっても市民の付託に応える覚悟を持って、時代の変化に対応し得る議会にしていくことが、私達の使命ではないでしょうか。

今回の原案は、単に議員定数を4名削減するということだけではなく、これからの議会のあり方を構築するものとして、議会および議員にも痛みを伴う改革の第一歩であり、そのような覚悟で賛成するということを申し添え、原案賛成、修正案反対の討論といたします。以上です。

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(採決)

◆修正案(23人)賛成議員10人
・自治研究会:村田、布施議員
・社会クラブ:笠原、秋間、星野(幸)議員
・日本共産党議員団:持田、樋口議員
・柏崎のみらい:飯塚、佐藤(正)議員
・無会派:荒城議員

→賛成少数により否決

◆原案(22名):賛成議員16人
・柏崎の風:柄澤、斎木、星野(正)、春川、山本、阿部、上森、白川、田邉議員
・公明党:若井議員
・柏盛クラブ:重野、三宮議員
・民友:相澤、佐藤(和)議員、近藤
・自治研究会:布施議員

→賛成多数により可決

平成22年から10年を経た定数削減であり、何度も議員発案を提案しては否決されてきた先輩議員の志が、ようやく形になった瞬間でもあります。次回の市議会議員選挙から定数22人となります。

そのほか、議員発案として「防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書」も提出され、全会一致で可決しました。

 

2020年12月20日 (日)

温故知新の甘味カフェ

12/19は中央地区コミュニティセンター(中央コミセン)大掃除でした。

私は例年、調理室の担当です。今年は様々なイベントが中止となり、調理室の使用頻度が減っているせいか、あまり汚れていないと感じました。

コミセン役員の皆さんの間では、現庁舎跡地に中央コミセンが移転する計画が話題に。

今の施設はもともと隣接する中越スポーツハウスの施設を借りて使っているため、老朽化がかなり進み、修繕が必要な個所が多々あります。

計画上、移転は約5年後なのですが、それまでの間どこまで直すか・・という問題があります。

公共施設は安全管理が原則なので、たとえいずれ使わなくなるとしても、その時点で利用している以上は必要な修繕はしなければならないジレンマがあります。

別件で学校施設について担当課の説明を受けた折、統廃合対象の学校にもエアコン設置をしなければならず、苦肉の策としてリース対応した・・という話も聞きました。

安全性が担保できることを前提に応急措置で対応するしかないのかもしれません・・。

午後からは老舗和菓子店「とらや」さんリニューアルに伴いオープンした、話題の「TORAYAカフェ」へ。

店頭ショーケースには和菓子が並び、店の奥にカフェコーナーが設置されていました。

木目調のやわらかい雰囲気のカフェコーナーでは、従来の甘味をおしゃれにアレンジ。

「ぜんざい」に味変トッピングとしてバター、ラズベリー、塩昆布、塩がついていて、楽しく美味しくいただきました。

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居心地よく、ゆっくりさせていただきましたが、その間も密にならない程度にお客さんの入れ替わりがありました。

故きを温ねて新しきを知る・・古きよきものに現代風のアレンジを加えた店内やメニューは、まさに温故知新でした。

世代を超えて引き継がれたものを大切にしながらも、時代にあわせて変化していく柔軟さが、物事を持続可能にしていくポイントなのかもしれません。

2020年12月19日 (土)

議員定数22名案と23名案

年末が迫り、議会も引っ越しが迫っています。

12/18は午前中に原発特別委員会・第2部会があり、その間に会派の先輩議員から大半の片付けをしていただきました・・。

昼食は「やぶ」さんの出前を美味しくいただきました。スープが丼スレスレまで入っていてもこぼれることなく、ものすごいハイスキル出前です。

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柏崎市議会では「議員定数を現在の26名よりも削減する」ということで合意したものの、「何人にするか」という点では一致を見ませんでした。

そこで「柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(案)」として22名にする案が提出され、私も賛同議員に名を連ねています。 

これに対し議員定数を23名とする修正案が出されることになりました。

約10年前にも同じことがあったなあ・・と、複雑な気持ちで思い出しています。

平成21年に当時、所属していた団体ステップ1の事務局として「議員定数の削減を求める請願」を提出しましたが、継続審査を経て不採択となりました。

その後、議会改革特別委員会が発足し、平成22年6月議会において当時30名だった議員定数を24名にする案が出されました。

ところがそれに対して「26名とする修正案」が出され、多数決の結果、現行の26名案に決まったのでした。

26名案に賛成したのは、それまで定数削減を良しとしない主張していた方々でした。

柏崎市議会映像配信 平成22年6月23日

以下、市議会の会議録からの引用です(長いです)

ーーーーーー

日程第23(議員発案第5号) 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
○議長(斎木裕司)
 日程第23 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 なお、本案については、砂塚議員のほか所定の議員の連署により修正案が提出されておりますので、順次、提出者の説明を求めます。
 最初に、原案の提出者の説明を求めます。本間厚幸議員。

○21番(本間厚幸)
 議員発案第5号 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び議会会議規則第14条の規定により提出します。

平成22年6月23日 柏崎市議会議長 斎木裕司様 

新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
 新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第41号)の一部を次のように改正する。
 本則中「30人」を「24人」に改める。
 

  附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
 (経過措置)
 2 柏崎市議会の議員の定数については、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、改正前の新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の規定によるものとする。
 

理由
 地方分権が希求される中、持続可能な地域運営を目指し、行財政改革を市民、議会、行政が一丸となって取り組んでいくため。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 次に、修正案の説明を求めます。
 砂塚定広議員。

○7番(砂塚定広)
 議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案説明をいたします。
 議員発案第5号新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。
 本則中の「24人」を「26人」に改めるという修正案であります。
 これまで、議員定数を26人とする改正案は、平成20年9月議会で、議員発案第8号として提案されましたが、このときは、慎重審議が必要であるとして継続審議となり、その後、議会運営委員会で審議されましたが、審議打ち切り動議が採択されたことにより、事実上の廃案となりました。
 また、平成21年3月議会で、請第2号柏崎市議会議員定数の削減に関する請願が提出され、継続審査を経て、平成21年9月議会で、賛成少数で不採択となりました。

 私は、この請願に対し、多くの市民が削減を望んでいるとなれば削減に賛成する、しかし、現段階では削減を是とする要因は整っていないと反対討論し、議員定数の削減の前に議会改革が必要であると訴えてきました。
 その後、定数問題は議会改革に関する特別委員会で議論されましたが、結論が一致せず、平成22年2月23日の本会議において、真貝委員長から両論併記の中間報告があったことは御承知のとおりであります。

 この定数問題は、議会改革のあり方と密接な関連があることから、議会改革の方向性を見きわめた上で、改めて最終報告に織り込むことを要請し、現在、特別委員会では、市民に対する議会報告のあり方や、議員間の自由討議などについて、議論を進めているところであります。
 全国の議員定数の実態を調べてみますと、柏崎市と類似する人口8万人以上10万人未満の市は、およそ64市あります。この対象市の議員定数の平均は26.8人ですが、柏崎市の人口にスライドすると、約28人になります。

 柏崎市の定数30人は、市域の広さ、合併の経緯、財政規模及び世界一の原子力発電所の立地点であるなどの特殊事情を考慮すれば、決して多いレベルではありませんが、議会改革が進まず、市民の負託にこたえることができなければ、大幅な議員削減が必要であると述べてきました。このことに関しては、4月17日付の柏崎日報に私の投稿が載っておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 いずれにしても、定数問題は、議会改革の行方を見定めた上で結論を出したいと考えておりました。この基本認識は、今もって、変わっておりません。

 しかし、今議会に議員定数を24人とする議員発案が提出され、可決の見通しであるとの報道を知るに及び、急遽対案を検討したところ、定数を26人とする修正案にたどり着きました。
 なぜ、26人なのか、その理由を4つ申し上げます。
 1つ、議員削減を望む市民の声は大きいと認識していますが、その背景には、議会が市民の負託に十分にこたえていないところに真の要因が隠されております。数さえ減らせば、それがよいという認識ではありません。
 しかしながら、議会改革のスピードが、取り組みが遅かったこともあって、市民ニーズにこたえ切れていません。市民がこれ以上、議会改革の進展を待てないとすれば、定数削減の先行も容認しなければなりません。

 2つ、財政の逼迫に貢献するためには、議員を4人削減したいとする提案が出されたときに、私は、同等の成果を上げるには、議員報酬を15%削減することで対応できると主張してきましたが、この主張には多くの賛同が得られておりません。議員報酬削減に賛同が得られないとすれば、対案として、それに相当する議員削減も1つの手法であります。
 3つ、柏崎市も定数削減は避けて通れないと考えている市民の中にも、いきなり24人と2割も削減するやり方はやり過ぎである、まずは、26人のステップを踏んで、実態を見定めるべきだとする意見が多いと判断いたします。
 4つ、議員削減の影響は、過疎化が進行している中山間地域や、企業や団体等の支持母体を持たない議員が淘汰される傾向は否定できません。弱小地域からも、議員が選出できる定数を確保することが最小限必要であります。このことは……。(発言する者あり)

○議長(斎木裕司)
 静粛に。

○7番(砂塚定広)
 地域住民の切なる願いでもあります。この寛容な精神が市民の助け合いと融和を生み出すのであります。現在置かれている情勢から見ると、最大限譲歩をしても、26人が限界であります。
 以上の理由から、修正案を提案するに至りました。
 なお、念のため申し添えます。
 私は、これまでの一般質問でも申し上げたとおり、市長与党を標榜する立場にはありません。市民の幸せとは何かを起点に判断をしているつもりであります。市民自治確立のためにも、許されるならば、一人でも多くの議員が参画できる議会が望ましいことは言うまでもありません。
 多くの議員の皆様に御賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。

○議長(斎木裕司)
 これより質疑に入ります。
 質疑は原案及び修正案を一括して行います。
 質疑はありませんか。
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 修正案を提出された砂塚議員に質問をしたいと思います。
 先ほど説明の中でも、御自身がお話になられてました、ちょうど1年前ですね。平成21年第4回定例会では議員定数を減らすと弱体化しますと、こう明言されて、そして、市長にすり寄る議員は腰ぎんちゃく議員と名づけ、御批判をされたと。まず、この点はすばらしいですね。
 そこで、議員定数は必要数であると、ここでまず明確に言ったのが1つですよね。これは確認をしたいと思います。
 そして、市民団体のステップワンさんから出られた請願に、砂塚議員が代表を務められます自治研究会さんからは、定数の請願に削減ありきですので、これはひとり走りしてしまうので反対であるというふうに、平成21年9月14日の議会運営委員会で、会派代表意見として、反対を表明されました。一切、削減はまかりならんと、こういうふうに発言をされてきました。

 そして、もう一度、確認の意味で言いますと、議会改革に関する特別委員会におきましても、平成21年の12月11日の段階で、現行の30人は適正であると、こう明言されてましたね。ここまでは、30名だったかと思います。そして、中間報告をまとめる段階でも、これは変わらないということで、議員定数の削減に関しては賛同できないということで、中間報告はまとめられたことをお覚えになっていると思います。
 そしてまた、さらに、先ほどの説明の中で、砂塚議員が御自身でおっしゃった、柏崎日報に投稿された中で、定数を決める条例の議決権は議会にあるが、議員の定数を決める意思は市民が握っていると。市民が握っているということをおっしゃったんですが、この市民に対して意思を確認することは、どういうことを実際に行ったんでしょうかね。その点を御確認で、お聞かせいただければと思います。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 ただいま三井田議員から、これまでの経過、並びに議会改革に関する特別委員会での私の意見に対して、一貫性がないというような御指摘がございました。まず、それについて、お答えをしたいと思います。
 私は、今ほどの修正案の提案説明でも述べましたように、現在、柏崎市が置かれている状況を見ると、決して、私、30人という定数は、多いとは思っておりません。やはり、必要な人数だとは思っておりますけども、このたびの24人という提案に対しましては、やはり、それに対案する措置が必要だろうということで、26人という対案を出させていただきましたが、私は、先ほども言いましたように、基本的に議会改革が必要であるんだと。市民はそのことを求めているんだと。

 したがって、議会改革をどのようにするかによって、議会改革が市民の負託にこたえるようなものにならなければ、私は、大幅な削減も認めざるを得ないというふうに申し上げてきましたし、新聞にも、そのような投稿をしてきたところであります。
 また、最後に、市民の意見をどのように把握したかということでございますけども、私も、事あるごとに、そのことを話題といたしまして、お聞きをしてまいりました。やはり、減らさなきゃならないだろうなという市民の声は、なかなか強いものがあります。
 しかし、そうした中で、現在の24人という提案には、納得できないという意見も多いことは、そのとおりだと私は受けとめております。
 以上でございます。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 ですから、我々は平成20年にですね、整風会として、26名を提案したんです。そのときに、継続審議をして、その継続審議で、さあ審議に入ろうというところを打ち切ったんだと。その経緯を忘れて、今、こういう26名という案が出てくるのは、私は納得いかないなと思いますし、今の御答弁がありましたけど、対案で出されたというところに、ちょっと、もう一度、詳細お聞きしたいんですけど、議案を見ていただければわかりますように、既に過半数の15名の賛成者を連ねた、この我々の、本当は24名の本議案が上がってます。これについて、対案を出されるという意図がよくわかりません。反対であれば、反対と明確におっしゃればいいですし、先ほど、御自身で議案説明をされたときに、30名が多いと思わないと言うんであれば、その信念を貫いて30名でいけばいいんです。その点がよくわからないので、もう一度、御説明をいただきたいと思います。
 それと、議会改革は進まないとおっしゃってましたが、砂塚議員は議会改革の委員じゃないんですか。委員で、私も、その当初は、一緒に委員で議論をしたじゃないですか。議論をして、議員の数をまず決めてから、次のステップに行こうと、こういう合意のもとに進めて、なのに30名で譲らなくて中間報告になったと、これが経緯なんですよ。この点はいかがでしょうか。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 皆さんが26名という案を出したことは、私も承知をしております。
 しかし、それから1年9カ月が経過をいたしました。その中で、いろいろと議論する中で、このような修正案の提案に至っているということであります。
 それから(発言する者あり)、静かにお願いします。それから、私が議会改革の委員でありながら、なぜ、このような提案をするのかということでありますけども、私も議会改革の場で述べましたように、定数問題は早目に結論を出したいということで、一たん打ち切りをしたいということでありましたが、私は、議会改革の本論と定数問題は密接不可分な関係があるので、もう一度、そのことは最終報告の中で織り込んで審議をしていただきたいという要請をいたしました。その結果によっては、私は大幅な削減もあり得るという発言をしておることを申し添えさせておきます。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 少し矛盾があると思うんですね。26名の議論は、審議打ち切りで、打ち切って議論はしてませんよ、その点が1点目。
 それと、中間報告を出してから、今回、砂塚議員が26名を出してこられたんですよね。御自身は、今、御答弁されたとおりに、議会改革が進んだ後に削減もやむを得なしと。こういうことであれば、何ですか、この後、議会改革の委員会が進めば、例えば、10名削減とか、8名削減とか、こういった議論もするということですか、その点、確認の意味で聞かせてください。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 同じことを申し上げますが、26名の皆さんの提案に対して、審議が十分でなかった点は認めます。
 しかし、先ほども言いましたように、それから1年9カ月がたっておりますから、いろいろと、その間の事情の変化もございました。
 それから、なおですね、今後の議会改革の審議の中で、私はどうしても、やはりですね、市民の負託にこたえる議会改革が必要だと。そのために、議会改革のありようによっては、議員定数が望ましいということであれば、それに応じたいと考えております。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 三井田議員。

○25番(三井田孝欧)
 もう一度、最後に確認だけしたいと思いますけど、御自身は、議会の改革が進んだら削減もやむなしと、こうおっしゃってるわけですよね。一方で、今回、24で、対案として仕方なく26を出したと、こうおっしゃってますよね。であればですね、例えば、12月議会ぐらいで、議会改革委員会のある程度の成果が出た段階で、もう一度、修正案を出せばいいじゃないですか、条例案を。なぜ、それをしないで、今回、過半数で、もう賛成者が確定してる議案に対して、なぜ、出してきたんですか。そこは、なぜ、その経緯がよくわかりません。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 議会改革は、私は、まだ進んでいるとは思いません。今まさに議論の最中であります。それは、修正案として提出したものであります。
 以上。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 原案説明されたといいますか、理由として、本間議員が提案されていますけれども、修正案の提案は、すごく丁寧にですね、修正提案ですから、比較すれば、そうせざるを得ないとは思いますけれども、その原案の方のですね、この理由として、この地方分権が希求される中、持続可能な地域運営を目指し云々と、こうなっているわけですけれども、地方分権が希求される中で、なぜ、議員定数の削減へ、しかも、大幅な削減へと、この結びつきがですね、どうなのかなと。
 そういう点では、やはり私も、本間さんも同じ長さの議員でありますので、全く同期でありますから、この間も、議員定数削減等は相当議論もされてきたわけですけれども、そして、同時に、地方分権ということも、随分大きく変化をし、このことが求められ続けてきているということなんですけれども、このことと地方議員のですね、定数削減をするということと、どうしてイコールになるのかなと。
 それから、持続可能な地域運営を目指すということと議員削減が、なぜ、イコールになるのかなという点はですね、もう少し、矛盾しないといいますかね、ここの結びつきがですね、極めて、これ、シビアな問題ですから、わかるように御説明していただければありがたいです。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 簡単にお答えしますとですね、今、質問されているのはですね、今、開催をされております議会改革特別委員会の審議、まとめ、これにかかっておるんだろうというふうに思います。議会改革特別委員会の設置目的は、まさしく、現在の行財政改革、柏崎市のですね、行財政改革をいかにするかと。そういう中では、議会のみならず、市民の参加、あるいは、行政の改革、あるいは、法人、団体、三者、四者が一体となって取り組もうと、そのためには、議会として何をすべきかという、こういうことなんだろうというふうに思います。
 ですから、その議論が、まだ煮詰まってはいませんけれども、少なくとも、議員定数も、そのテーマの1つなんだろうというふうに思います。
 そのテーマは、なぜ、中間報告と言いながらですね、私は、まとめの段階になったかというのはですね、来年施行される統一地方選挙に間に合わせるためには、今から準備も必要だという中では、結論出していかなきゃならないと、先行しましょうという議会改革特別委員会の一致したまとめの中でですね、進んでおるんだろうというふうに思います。
 ですから、持田議員がですね、広範囲に、議員定数の問題も含めてですね、この地方分権なりですね、あるいは、改革というようなものを結びつけて考えればいいかという御質問ですが、これはですね、ぜひ、委員会の中で結論を導き出していただきたいと、こういうことを私は、逆にですね、質問に答えると同時にお願いして、あるいは、持田議員もその委員のメンバーでありますので、この任期中、しっかり御議論をいただきたいと、このように思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 議会改革は、当然、あれですよね、丁寧にといいますか、市民の声も伺いながらといいますかね、これ、新しい段階へ踏み込んでいくということで、さまざま議論しているわけですから、これは、積極的にやっていく必要もありますし、むしろ、市民に開かれた議会を目指そうということは、この間も、私たち、お互いにですね、いわゆる、この議会が公開、すべて公開をしていくという点で、やはり、柏崎の場合は、どの議会に比べても、委員会にも、公開制ですから、何も制限してないわけですよね。出入りも制限してないわけですよね。むしろ、そういう点では、非常に開かれた議会として、トップを走っていると思います。それだけ、やはり、諸先輩の皆さんの努力もあったんだろうと思いますし、市民の声にきちっとこたえてきているという点は、一定あると思います。

 その改革が、むしろ、私は優先すべきで、もっともっと改革を優先すべきであって、これがですね、先ほどから言う、地方分権が希求される中、つまり地方分権ということは、地方の議員も含めて、市民も含めてですね、行政も含めて、力をつけていくということに意味を持っていると思うんですよね。財政力、それから、提案力、政策力といいますか、その実現力、このことが地方分権に希求される。これと、なぜ、議員定数が削減するのとイコールなんですかと。むしろ、今の数の中で、お互い切磋琢磨して、議会改革を市民と一緒に臨みながらですね、探求しながらですね、そういう方向を求め続けるというほうが、むしろ自然なんではないかと私は思うわけですよ。ですから、この間も、ずっと、この、一貫して主張し続けてきたわけであります。
 だから、その態度をどうするかはね、皆さん、余り結論は急がないほうがいいです。地方分権が希求されるということなんですよね。地方分権は、希求される、先ほど言いました。地方は、力をお互いつけましょうよと。だれに対して力をつけるのかということは、また、1つの議論があると思うんですけれども、これ、もう1回お願いしたいですね。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 地方分権が希求される中ということで、こだわっていらっしゃいますけれども、私はですね、まくら言葉で考えていただいても、いいというふうに思うんですよ。要は環境なんです、今の状況。その中で、特に私は、ここで言いたいのは、行財政改革、柏崎市の行財政改革で理由の中に述べてありますように、行政、議会、市民、これが一体となってやらなきゃならない。職員だけ、行政職員だけに任せて、やってくれというわけにはいかない。議会みずからもやらなきゃならない。もちろん市民にも訴えなきゃならない。そういう市民の訴える中でですね、市民が議員定数にどうお考えになってるかと。これもですね、十分、私ども、参考にしなきゃならない。そうしないと、今、持田議員がですね、いみじくもおっしゃったように、地方分権の中で、イコール定数削減とは何事だと、イコールとは申しませんけれども、一体となる中で、その市民の声なりですね、こういうものも十分意識してですね、私どもも議員定数がイコールとは申しませんけれども、十分、それを尊重、意識してやっていかなきゃならないと、こういう立場でまとめ上げたつもりです。理由に書かせていただいたつもりです。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 地方分権が、まくら言葉にされたんでは、これ、困るわけですよ。やはり、今だって政権交代がされてですね、地方主権というね、地方で力をつけなさいと、つけなさいとは言ってませんよね、これね。そういう方向で、また、向こうはですね、また、違うことも考えているかもしれませんけども、いずれにせよ、地方がお互いに力をつけましょうよということの流れというのは、ずっと流れてきてるわけですよね。
 そういう中で、確かに全国的にも議員定数が削減されてるという、県内見ても、全国的にも見ても、なっています。同時に国会でも、選挙制度が変わったり、それから、定数削減などもあったり、いろいろさまざまあります。よく出てくるわけです、定数削減というのは、よく出てきます。
 削減をされる、地方分権、それから、行政も改革されなければならない、市民もお互いに知恵も出さなければならない、これは、みんな一般的に言われています。議員定数が削減をされる中で、じゃ、私たちの暮らしがよくなったのか、政治がよくなったのか、見通しがよく立ってるのかという点で見たときに、それから、柏崎市の場合も、昭和58年から定数削減が始まってきているわけですよね。御案内のとおりです。36人だったのが、その後、合併もあり、それ、もう半減もしてきてるわけですよ、その点はね。だから、そのことと政治がよくなったのか、市民の暮らしがよくなったのか、その暮らしの、市民の目から見たとき、どうなるのか、その点はいかがですか。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 すみません。議長に申し上げますが、後半の暮らしどうのこうのというのは、私が答える内容なんでしょうか、その辺、私は、私に質問される内容ではないというふうに思うんです。
 ただ、前段のですね、地方分権、まくら言葉ということはですね、確かに私は、まくら言葉的に考えてもらってもいいですという発言をさせていただいた。というのはですね、もっとわかりやすく言うのが行財政改革ということで、そういう状況の中で、環境の中で、柏崎市は行財政改革が、また、重要な課題であると。そういう中でどういうふうに取り組むかという、理由の中でうたっているんです。ですからですね、修正案の皆さんもですね、それは認めていらっしゃるんだろうと思うんです。ですから、15プラス11足し算すると26、30人のうち26人が、私の理由については認めているということで理解してますから、まあ最大公約数、私の言ってるのは最もだなというふうに自負しています。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 やっぱり、市民の暮らしから、やっぱり見るという、これは大事だと思うんです。といいますのは、地方分権が希求される中、これはこうなってて、次にあることです、持続可能な地域運営を目指しと。これは、やはり、暮らしそのものですよね。暮らしそのものとのかかわりで議員定数を削減しますという理由になっていくわけですよ。
 ですから、じゃ、この持続可能な地域運営を目指しと、これと、じゃ、議員定数削減が、どういうイコールになっていくのか。理由の1つになっているわけですからね、これ、もうちょっと説明していただきたいですね。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 何か平行線で、私も、これ以上答えるものは持ち合わせていない、と言うよりもですね、やり出すと、大変なことになるんじゃないかなと、この論議をですね、持続可能がどうのこうの、地方分権がいかにという。ですからですね、これを質疑するものが、意義あるかどうかというのが、私は、まず、疑問を持ちながら、今、答えておるつもりなんです。
 そういうことで、このことはですね、先ほども言いましたように、理由というのはですね、私はいろんな形でですね、議会改革の特別委員会の設置目的の中にも、この種のものはあるでしょうし、いろんな形でですね、行財政改革、あるいは、予算の執行問題の中でも、こういう言葉は、私どもは日常茶飯事に使っておるわけでしょう。その中でですね、やっぱり、理解していただきたいと。一々突っ込まれてですね、答えたって、延々と平行線たどるばっかりだというふうに私は思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 だって提案してるわけですから、これは質問せざるを得ないですよね。

○21番(本間厚幸)
 だから、否定はしてない。

○3番(持田繁義)
 だから、地方分権が希求され、持続可能な地域運営を目指しと、これ、理由に挙げられてるわけですから、それだけですね、この問題というのは、議論をお互いが深め合う、探求し合う、もっともっと市民の、だから議会改革を優先してですね、今も、その改革の中ありますけれども、私たちがチームを組んで市民の声を聞こうやないかと、こちらを優先すべきだと、もっともっとやはり、そういうね、段取りというのは必要なんじゃないかということは、私たちも言っているわけでありますが、これは、やはり、深めてやるべきであって、そそくさとですね、ただ、定数削減という、しかも、6名だというね、こういうですね、そこに持っていくことは、むしろ、ちょっと危険なんじゃないかと、そこですよ。
 だから、やはり、これは深め合うというほうが、むしろ大事だということを私は思っているんですけども、これを、ここをちょっと答えてください、これは議論を深めることが大事なんですよ。いきなりですね、提案するというのは、私はそういう点でも、ちょっと、かなり異質の、質的変化しているから私は聞いてるんですよ。
 しかも、特別委員会でですね、さまざまな議論ありました。私も参加してるわけです。そのときにも、さまざま会派から、お互い、意見の中で、議論の中で、こういろいろ揺れてもありましたけども、一定方向はね、中間報告で出されている、それは、もうはっきりしてる。そこから大きく、また変化してるという、この段階の中で私は聞いてるんですから、それだけ、やはり、深めておく必要があると、こういうことですよ。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 私はですね、今回、いろんな、私だけじゃなくて、修正案に対してもですね、質疑が今繰り返されておるんですが、私はですね、この中間報告、この22年3月で中間報告、全会一致で了解された、了承されたという、これを踏まえて私は申し上げているつもり、提案しているつもりなんです。今、持田議員がですね、かなり御丁寧に私に質問を浴びせかけていらっしゃるんですが、それはですね、やっぱり、意見がもう違うとしか言いようがないんですよ。それがまとめ上げられないから中間報告で両論併記、持田議員も、それを認めて了承に賛成されたんではないですか。もう時間かけてもだめですと、リミットですと、こういうことでですね、やっぱり、見解の相違なんていって言えばですね、何か軽く答え過ぎるかもしれませんけども、そういうところで食い違いでですね、いつまでたっても、まとめ上げられないという、こういうのが中間報告でありましたので、それを私は尊重するというか、前提にして、踏まえてですね、この中で提案、発案させていただいたと。少なくとも、議員を削減すべき、あるいは、やむを得ないと、こういう皆さんと調整をさせていただいて、まとめ上げたと、こういうふうに私は考えております。それが、つながりがないという質問に対しては、お答えになるかというふうに思います。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 中村議員。

○4番(中村明臣)
 議論が平行線になりそうなんで、1点だけお伺いいたします。
 私、一般質問でもですね、いわゆる行革と今言ってますね、行政改革、そういう中で、何が市民の方々、市民だけじゃないですね、私なんか個人的にも会社やってますから思うんですが、行政の高コスト、いわゆる高どまりですね。この20年来、ずっと高どまりで来た。そういう中で、みんな社会が、何ですか、閉塞感があり、今、そのどん底に来ているという中でですね、私も正直言って、議員削減、議員になってからずっとね、もう十何年ですかね、最初のときから、もうこれで、もめてますよ、議員削減で。でもやっと、でも、この本会議場で、そういうことが議論されるということが、なかなかなかった。ありましたけどね。だけど、もう既に、もう市民の声も限界ですよ。行政どうしてんだと、議員どうしてんだという声が大きい中で、こういう議論を、この本会議場ですることは、私は本当にこれを望んでた。いろんな意見が出てきました。私は、正直言って、24なれば、もうそれでしょうがないかな、26が出ればしょうがないかな、でもやはり、本当はいろんな議員さんが出てきて、30人以上になって、給料が少なくても、そういう、みんなが議論できるような議場がいいのかなというふうに私は望んできました。でも、それがならなくて、やはり、私はこの6月議会で、とにかく議論しましょうという形で、やはり、ここの場に、そういう意見が出てくるのは望んでました。まさしくそうなりました。今、いろんな意見聞きましたけど、本間さんに最後1点聞きたい。
 6人減、2割減ですよね。そうすると、行政の方々も2割減、本当はしてほしいという議論に結びつくんですが、その前にですね、なぜ2割の、歳費が、削減のほうに走らなかったか、その理由だけ1点聞かせてください。

○議長(斎木裕司)
 本間議員。

○21番(本間厚幸)
 これは、議題はですね、議員定数の問題でですね、歳費の問題というのは別の、やっぱり、問題だというふうに思います。私の個人的な意見を求めたってですね、何の意味も、30分の1の意見しか答えられませんのでですね、議員報酬の問題をここで、全体がですね、討議してるならば、私の意見でいいんですが、討議がない中で本間の意見を述べたってですね、何の意味もないというふうに思うんです。
 ですからですね、これは、私はここで、本間答えれと申し上げてますけども、答える筋はないんではないかなというふうに私は思ってます。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 特別委員会の話も出ました。また、いろいろな角度から提案者に質問が出ておりますけども、修正案を提案された砂塚議員さんにですね、御質問をしたいわけですが、まず、最初に申し上げておきたいのは、特別委員会では各委員の、各会派から代表で選出されている委員さんですね、その委員さん方の了解を取りつけながらステップを上げて議論をして、最終的に今の、この定数の問題について言えば、2月議会までに結論を出すという了解を各委員が了承して、そして、2月議会までに特別委員会としては、統一的な見解が出なかったということで、当初の、いわゆる前提で決めた、2月議会で結論出すということだったわけですけども、まとまらないわけで中間的な報告、それは、特別委員会全体の議論の中の中間報告として、定数の議論については、きちっと2月議会に報告しましょうということだったわけですね。ところが両論併記な形になった。
 その特別委員会の中間報告にも書いてありますけれども、議員定数について、現状維持すべきと、定数を削減すべきという、2つの意見に分かれ、本特別委員会としては統一した意見の取りまとめには至りませんでしたと、こういう結びで、この定数の議論については、1つの結論を出したわけです。
 私がお聞きをしたいのは、砂塚議員さんは、御自分の御意見はこうだということで申し上げて、先ほど来、おりましたですけども、今回、この修正案を出された賛同議員を見ましても、定数削減には絶対だめだと言って、この特別委員会で論陣を張ってきた皆さんですよね。砂塚議員さんは、先ほど、私としては、こういう意見もあったということでありましたけども、会派としては、定数削減はだめなんだということで、定数削減には乗れないということと。
 結局、こうやってみると、私は何で、あの2月の時点で、皆さんがこういう反対しないで削減してもいいというふうに言ってくれなかったのかなと、もう本当に残念でならないわけでありますが、その皆さんが納得、砂塚さんが、これを出すというときに、当然のことでしょうけども、お話し合いをしたし、説得をされたんだろうと思います、当然、反対している人たちだったわけですからね。その人たちが同意をしたというのは、どこにあるんでしょうか。特別委員会の議論を進めていかれたらですね、私はどうしても、そんな簡単に皆さんが賛同したというふうに思えないんで、なぜ、そんな簡単に賛同したのか。しかも、2月の時点で、いわゆる中間報告で、このように両論併記になったと。それを受けて賛同、何だ、定数削減に賛同する議員たちのほうでですね、いろんな話し合いがなされました。皆さん方も、当然、その話は知ってると思いますが、そのときの調整の数字は26だったんですよね。その26を、皆さん方は、そのときもだめだったんですよね。情勢が変わったんだという、市民の削減の声が大きくなったんだというふうにおっしゃいますけどもね、そういったところをもう少しわかりやすく説明していただきたいんですよ。(発言する者あり)今、簡潔にと言ってますけど、もう全く、もうこの方なんてね、この方、今、やじを飛ばしてる方なんて、私はね、あんたの意見は本当に聞きたいわと言いたいぐらいですよ。あなたには質問できないから、ですけどね、砂塚議員さん、皆が変わった理由と、その辺のところを御説明ください。26はだめだったんですよね。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 今ほどですね、議会改革の真貝委員長さんから、議会改革の中間報告に至るまでの経緯のお話がありましたが、そのとおりだと、私も認識しております。
 それで、最後に具体的な質問の中でですね、皆さんは、26人にも反対され、あるいは、定数削減にも反対されていながら、なぜ、ここで26人の提案に至ったかという質問だと思いますけども、それはですね、先ほども申し上げましたが、24人という提案が、賛成多数で可決される見込みであるという新聞報道がされました。そこで、では、それに対案として報いる、対案とですね、提出する必要はないかということを会派内で話し合いをした結果ですね、やはり、それは、そのまま見過ごすわけにはいかないと、我々も対案を出そうと、そのためには、我々も譲歩するところは譲歩しなければならないのでないかという、私は説得の側に回りまして、26人ということに、全員一致で我が会派はまとまったという経緯の中から、賛同者を募っていったという経緯でございます。
 これでよろしいでしょうか。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 大変よくわかりました。24が成立しそうになったんで、それでは困るんでということが大きな要因だということも、よくわかりましたんで、そうなると、私は、本当に、あの議論というものは何だったんだろうかという思いを、今、するわけでありますけども、皆さん方が定数に削減という方向に動いただけでもよかったなと思います。
 ありがとうございました。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 修正提案をされているですね、砂塚さんにも、ちょっと1点、1点というか、2点ぐらいになりますか。

○議長(斎木裕司)
 ちょっとお静かに。

○3番(持田繁義)
 いいですか。お互いの、議会改革特別委員会で、会派を挙げて議論をしてきて、そして、中間報告になったこと、これは、紛れのない事実であります。その後、当然、そこを抜きにして、今回出てきているのは、会派も割ってですね、提案をされてるという意味をね、やはり、これは、しっかり受けとめなければならないということだと思うんですよ。
 そこで、修正提案をなされた理由の中に、今回、6名削減をするという、いわゆる中村議員も言われましたように、大幅な2割削減というね、これに対する市民の批判もあるというくだりがあったようでありますが、この辺を市民的にはどうとらえてる、この辺、ちょっと確認の意味で聞かせてください。
 それからですね、これだけ、やはり、大幅に削減しますと、特定の団体、つまり、議会が有力者によって構成をされるという危険性が物すごいあるわけです。一部の組織団体、私らとは言いませんよ。私らなんとは言いませんよ。そういうですね、中山間地、それから、周辺地域の人たちの声がなかなか通らないという、そういったね、問題を言われたんですけれども、こういった危険性との関係では、どんなふうにとらえられているのかは伺っておきたいというふうに思います。

○議長(斎木裕司)
 砂塚議員。

○7番(砂塚定広)
 あんまり質問の本意がわからなかったんでありますが、市民的にどうとらえているかという質問があったかと思いますけども、それは市民に聞いていただきたいと、このようにお答えしたいと思いますが。
 それから、次にですね、有力者として構成されるというようなことでございますけども、それ、私もですね、先ほど申し上げましたように、中山間地域のような弱小な地域もございます。そういう中からも議員が選出されることは、最小限必要だというふうに申し上げました。しかもですね、やはり、今、持田議員がおっしゃるように、それぞれですね、大きな支持母体を持っている方々は、それなりにですね、安定した支援を受けることができるという現実は、私は確かにあると思いますが、それがすべてだとは、言い切ってはおりません。それは、先ほど申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(斎木裕司)
 これで質疑を終わります。
 本案及び修正案については、委員会の付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(斎木裕司)
 御異議なしと認めます。
 したがって、本案及び修正案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論はありませんか。
 梅沢議員。

○29番(梅沢 明)
 粛々とですね、採決に加わろうというふうに思っておったんですけれども、いろいろと質疑の中で抱いてまいりましたので、一言ですけれども、反対のですね、修正案に反対の言葉を述べてみたいと、このように思っています。
 御存じのようにですね、今、市民の皆様方は、市の財政事情等々考え合わせながら、市は、この苦しい事情の中をどういう行政改革をやっていくのか、そしてまた、議会も、この重要な折に、どのような議会をしていかなくてはならないかという、このこともですね、皆さん、既に御承知のとおりでございます。私どもは、この厳しい事情を承知をして、実は20年の9月に、議案提案をいたしたところでございます。それは、皆さんより先取りですよ。このときは、皆さんから大変なですね、御意見もいただきましたし、また、ほとんど賛同の言葉はありませんでした。正直言わせていただいて、ほとんど、この26名という定数削減については反対のですね、御意見がなされたわけでございます。
 しかし、時をたつに従いまして、どういう変化があったのでございましょう。26の提案に反対をした議員の皆さんが、今回の、この24人のですね、ことに修正案が出てきました。26であります。この署名をした方の中には、9月の、20年の9月の議会における、私どもの提案に対して、ことごとく反対をなさった方が署名をしているではありませんか。議員とは一体何なんですか。私は、少なくとも議員というのは確かな人、そして、しっかりとした理念を持って、その任に当たるというのが、私は議員だと思うのでございます。そういう意味では、これは、全く違っている。
 そういう意味でですね、多く語ることはありませんけれども、私は、この案には反対をするということで、一言でありますけれども、申し上げて終わります。

○議長(斎木裕司)
 野中議員。

○8番(野中栄司)
 私は、人のやつに反対はいたしません。議員発案第5号新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の修正案に対し、賛成の立場で討論いたします。
 皆さん、御承知のとおり、本来、民主主義とは直接民主主義が基本ですが、それができないので代表者を送り、審議しているわけでございます。その代表者が非常に多い場合は、大変お金がかかり過ぎるということで、代表者の人数を制限していると思っております。
 そこで、平成17年の合併の際に、旧高柳町と旧西山町の議員の定数を3議席増加いたしました。その2年後の統一選挙において、その増加分の3議席を減らし、30議席として選挙したばかりであります。余りに急ぎ過ぎてはいないでしょうか。ましてや、今回、6人も減少させるということは、合併時から6年足らずで9人も減少させるということであります。合併により、この広くなった行政区域の隅々まで、議員の一人一人の皆さんが把握できるのか、非常に疑問であります。私自身、(発言する者あり)だから、私自身、隅々まで全部把握はできません。やはり、多くの議員の目で見ていくことが必要ではないでしょうか。
 また、吸収合併した周辺地域のことを思いやる、その心のゆとりをお願いしたいと思っております。
 修正案の提案理由の中で、私たち周辺部から選出させていただいたものの思いを述べて伝えておりますので、これ以上は言いませんが、9人も大幅に減少させるということは、いかがなものでしょうか。もう少し穏やかにすることを望み、議員定数を24人とする条例の一部改正には反対でございまして、議員定数を4人減の26人とする修正案に賛成するものであります。
 以上で修正案の賛成討論といたします。
 大変ありがとうございました。

○議長(斎木裕司)
 持田議員。

○3番(持田繁義)
 おはようございます。
 議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、討論をさせていただきたいと思います。
 多くは、私の主張は、もう皆さん、御案内のとおりでありますので、多くは述べるつもりはありませんけれども、もともと議会は、やはり、市民のためにあるものだと、このことはお互いに確認をしていきたいというふうに思います。そして、議会の権能を、持っている権能ですね、市民と議会が共有し合って、当局へのチェックや提案、議論、討論を通じて、市民の、より、福祉のより向上を探求し合うというのが、やはり、議会活動だというふうに思います。その流れの中に、やはり、地方分権ということが叫ばれて、今も、その具体の中に入りつつあると思います。
 しかし、御承知のとおり、今、この地方分権が非常に大きな危険的な状態になっていることも、あの沖縄問題では、はっきりしていると思います。ここに私たちが、1つ思いもはせておかなければならないことも言えるだろうと思います。
 定数削減というのは、地方議会だけではなくて、国会でも、さまざまな角度から、先ほども言いましたけれども、選挙制度も変える中で、どんどん少なくなってきているというのが実態だと思います。

 御承知のとおり、端的な表現として、愛知県名古屋市では議員を半減にするという、すごい動きもあらわれ、これには市民の大きな批判があって、当然、成就しなかったわけでありますけれども、これらの動きに対して、危険だということをちゃんと警告をしている方々もいらっしゃるということは、御紹介をこの間もしてきたわけでありますが、元全国都道府県議会議長会の事務調査部長を務めた野村 稔さんの話であります。「住民にとって、重要な役割を果たしている議会の議員を減少させることは、住民意思の反映や、きめ細かい監視の低下となり、マイナスなのに減少要求が続くのは危険というほかはない」と、こう言って警告をしているわけであります。やはり、議会と議員の役割というのは、先ほども言いましたように、こういう立場に立って地方制度調査会も、このことも確認をしているわけであります。
 議会の議員に求められる役割は、議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくためには、地方公共団体の住民の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要であると、このことを明記しているわけであります。このことは、被選挙権が25歳以上で、幅広い年齢層から、また、女性や体にハンディを持っている方々、農業従事者や、中小業者や専門職業など、さまざまな方々が議会に選出をされて、そういう選出される条件を整えていくということが大事でありますし、一部の有力者で議会が構成されるものではないということも、改めて警告も発してるというふうに思うんです。まさに、市民の、そういう代表として、パイプ役として議会の権能、市民と議会が共有し合うということを求めてるというふうに思うわけであります。

 これだけ、議会議員定数が削減されてきている、全国的にもそうですし、私たちの柏崎においても、現実に市町村合併もあり、昭和58年来以来、ずっと定数削減問題も議論もあったし、事実、減らし続けてきたのも事実であります。そういう中でも、なお、市民の中に議員定数を削減せよと、非常に議会にとっては悲しい、表現的には、というふうに思う次第であります。
 これが、日本世論調査会も実際やっているわけでありまして、地方議会の現状にどう思っているのかという満足度ですよね、調査をされているわけであります。「大いに満足をしている」というのが、わずか1.1%、「ある程度満足している」というのが31.4%で、合わせて32.5、「余り満足をしていない」46.9、「全く満足していない」60.5%もあるという、それぞれ努力はあるんですけれども、調査をすると、こういう状況があって、議員定数削減という問題も、請願にも出されてくるわけであります。
 じゃ、なぜ、満足をしないのかと、その理由としても幾つか世論調査の中では挙がっておりますけれども、「議会活動が住民に伝わらない」と、これが一番多いんです、53.3、「行政をしっかりチェックしているんだろうか」と、これが2番目で33.2、「議員のモラルの問題」をして、これが3番目で32.5、議会内で取引をしているんじゃないかと、不透明性、これはよくわからないというのが合わさっている、似ているとは思いますけれども、いわば、トップスリーは、住民、議会のそれぞれ努力はあるんですけれども、伝わっていないということに反映をしているわけですから、私は、先ほどから言うように、この声に真摯に答えて、定数削減ではなくて、むしろ、議会改革を優先をしていくということをずっと言い続けてきたわけであります。

 そういう意味で、私たちの基本的な姿勢は、議員定数削減ではないということで言い続けてきたことは、御案内のとおりであります。市民との信頼を高めて期待にこたえる議会改革こそ優先すべきでありまして、議員定数というのは、先ほども、しつこいように本間さんにも、議員にも質問いたしましたように、非常にこれは、深い議論が、まだまだ私は必要だというふうにも思う次第であります。
 議会の本来の役割を展開をして、やはり、市民に信頼される、顔の見える議会を、これこそ、これからもお互いに頑張り合いたいというふうに思う次第であります。
 同時に、私は、感謝をしたいのは、こういう私たちに議会改革をしなければ、もう市民からそっぽを向かれますよということを、むしろ、請願という形で昨年出てきたわけであります。そういう点では、議会改革への一石を投じてくれたといいますか、いただいたといいますか、この点では、感謝をしたいというふうに思う次第であります。
 こういう立場でありますから、私は、原案26、6減の24、それから、修正4減の26にしようという点では、どちらにも賛意を、基本的な立場からするならば、できないという立場でありますけれども、しかし、新しい、やはり段階に来ていると、質的な変化があると、私たちが議会改革特別委員会でさまざま議論してきた、そのときから見ると、やはり、さま変わりしたなと、さま変わりしつつあると、それだけやはり、市民の実態も反映をしつつあるというふうに思います。
 今言いましたように、私たちの主張から言うと、限りなく遠いのは、6名減であります。しかし、市民のパイプとの関係で言えば、太くなっている側となれば、4名減であります。ですので、基本的な立場は、先ほどから言ってることでありますけれども、どちらにくみしますかという突きつけられたときには、より市民のパイプ役を太くする、こういう立場に私たちはくみをしたいということで、修正案のほうに賛成をし、原案は反対をするということであります。
 以上です。

○議長(斎木裕司)
 荒城議員。

○26番(荒城彦一)
 私は、議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に賛成する、賛成の立場で討論をいたします。原案に賛成の立場で討論をいたします。
 賛成の理由はたくさんございますが、以下の3点に絞って、理由を申し上げたいと思います。
 まず、第1点でありますが、議員定数を6名削減し、24人とすることにより、行財政改革の第一歩とする、このことについて申し上げたいと思います。
 柏崎市の財政は逼迫し、借金総額は約1,300億円、市民一人当たり約140万円に達し、さきに示された平成29年度までの長期財政計画では、毎年70億円前後の公債費が支出、計上されることになっております。それで、軽減の道筋は見えておりません。この公債費70億円は、例えて言うならば、毎年、新市民会館1つ分のお金が借金の元利合計の返済に充てられているということであります。
 また、経常収支比率は101.9%、20年度決算でありますが、と100%を超えております。この数値は県内で一番悪い数値であります。
 このことは、財政の硬直化と新規投資の抑圧となり、市民に我慢と負担を求める結果となっているのであります。
 申し上げましたように、財政の課題は、一つ一つ挙げれば、まだまだありますけれども、このような厳しい財政状況を考えると、柏崎市の財政健全化は喫緊の課題であります。
 そのためには、まずもって、議会がその定数を20%、6人削減し、みずから身を削ることにより、初めて市当局への行政改革の要請にも、市民の皆さんへの協力要請にも説得力が生まれ、改革の先頭に立って財政再建に取り組むことを可能ならしめ、成果も期待できると考えるものであります。
 2つ目は、民意の反映であります。
 これにつきましては、これまでもたくさんの議論が出ておりますが、まず、議員定数の削減が民意の反映、つまり、市民の皆さんの声を聞き、それを代弁し、反映することに、マイナスの作用をするということは全くないと言えるのであります。申し上げるまでもなく、高度に情報化された現代社会は、数ある情報手段の1つを使うだけでも掌握、交換が可能でありますし、整備された交通網は短時間の移動も可能にしてくれます。いながらにして地球の裏側の出来事さえも瞬時に知ることができるのであります。同じように、柏崎市442.7キロ平米のうちにある出来事は、数ある情報手段を使えば、容易に入手することも、対話をすることもできます。
 つまり問題は、議員数の多寡ではなく、議員一人一人がいかに市民と向き合い、市民ニーズに真剣に対応するかであると申し上げたいのであります。要は議員一人一人の意識と取り組みの問題であると申し上げたいのであります。
 以上の理由から、議員定数の削減は、民意の反映にマイナスの作用をするおそれはないと、こう申し上げたいのであります。
 最後、3番目でありますが、市民世論の代弁について、申し上げたいと思います。
 これまで我々は、一貫して議員定数の削減を主張してきました。これまでも、きょうの議論の俎上に上がっておりますように、平成20年9月定例会での議員発案第8号の提出、平成21年2月定例会の市民団体、ステップワンの皆さんによる請願への賛同、これらにより、定数削減を目指してきました。それというのも、さきに申し上げた理由に加え、行政、議会に対する、真摯にして厳しい市民の皆さんの目や声を謙虚に受けとめるからであります。
 つまり、行政に対する公平・公正にして効率的な市政運営を求める声は、そのまま議会に対しても同様であり、具体的には議会定数の削減と議員資質の向上として、さらにはそれを踏まえ、使命感に燃えた議員活動、議会活動を求める声として、我々に届いているのであります。市民世論を代弁し、反映することは、議会の重要な役割の1つであります。我々はそれを今、実行しなければなりません。
 以上3点に絞って、議員定数削減の必要性を申し上げ、私の原案に対する賛成の討論といたします。

○議長(斎木裕司)
 遠藤議員。

○20番(遠藤 清)
 それではですね、原案に賛成で、修正案に反対の立場で討論をさせていただきます。
 私も原案を作成するのにですね、少なからず、やらさせていただいたというふうな立場の中で討論をさせていただければと思うんですが、この議員定数の問題についてはですね、過去から、非常に微妙なというか、問題でして、いろいろ議場で、問題というんですかね、議論になる部分になります。そんなこともあって、要は、昨年、特別委員会の中でですね、議論をするというふうなことで議論をされてきた。これについては、先ほど質疑の中でも説明があったとおりだというふうなことで思っております。
 しかし、特別委員会の中では、やはり、現状維持という人と、削減をする、その数についても、いろいろな数がある、そういうふうな部分の中で成案に至らなかった。なおかつ、来年の改選を目の前にすればですね、どういうふうな形で結論を出すのかというふうなことを考えれば、ある程度、特別委員会も、ある時期に結論を出さなければだめだというふうなことで、あのような中間報告になったんだというふうなことで、私も特別委員の一人として理解をしております。
 ただ、私は、その場でですね、特別委員会の皆さんに、これから、要はどういうふうな形で人数を決めるのか、削減を少なからず主張していた皆さんの中で、私が、どうせ議場に条例を提出するんであれば、いろいろな数が出てきて採決をするんではなくて、要は議会として、それなりの数でですね、まとまった数で提案をし、審議をし、決めていきたい、そうすべきではないか。そのためには、要は正式の場では議論はできませんから、その正式じゃない場で議論をさせていただく、調整をさせていただくということについて、特別委員会の皆さんに了解をいただきたいと、そのような形で了解をいただいて、きょうに至っているんだろうなというふうなことで思っております。

 そのような部分の中で調整をしたわけですが、2月の議会期間中にはですね、残念ながら成案という形で提出することができなかった。
 ただ、しかし、できるだけ早くにやる必要があるということの中で、精力的に調整をし、話し合いをし、またですね、この議員定数の問題については、先ほどの議論もありましたけども、議員定数だけではなくて、議会改革というふうなこともあわせて必要だというふうなことは、並行してやられている議会改革特別委員会の中でも議論をされてきていたわけです。その辺を踏まえながら調整をし、議論をし、その結果がですね、15人という賛同をいただいて、24という数字でまとまって、今回、提出をされたんだろうというふうなことで私は理解をしております。
 そのような意味でですね、ぜひ、その辺の取り組み経過、要は慎重に取り組んできたと、決して、今までみたいに、今までみたいにじゃないですね、軽んじてですね、要は突発的に、急に、この提案したもんではない。そのような形の中で、議会として、議論をした形での提案なんだというふうなことで、ぜひ、皆さんも御理解をいただきたいというふうなことで思っておりますし、そのような意味で、今回の採決に臨んでいただきたいと思います。
 あと、1点ですが、先ほど修正案の部分の中で、議員定数26人という部分の砂塚提案者のほうからの話がありましたが、きょう朝一番で、皆さんのところにですね、最新のデータということになるのかなと思うんですが、日経グローカルが、ことしの初めに調査をした、全国800市に及ぶ市をですね、調査をした結果の議員定数について集計結果、ちょうど載ってましたので、きょう配らさせていただきましたけども、それによると、5万人から10万人の259自治体、それの平均的な議員の、今現在の定数は23.7人であるというふうな報告もされております。そのような意味からすれば、今回の24人についてはですね、調整の結果の24人ではありますけども、最新の調査結果からしても、24人は妥当なんではないかなというふうなことで思っております。
 以上、申し上げさせていただいて、賛成の討論とさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(斎木裕司)
 真貝議員。

○23番(真貝維義)
 議員発案第5号議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、原案賛成、修正案反対で討論をいたします。
 議員定数に対する削減のさまざまな理由や、また、経緯等は、るる今、各議員から話がありました。全国的に大体同じような理由で議論がなされて、削減がされています。私は、非常に今、複雑な心境であります。先ほども言いましたように、あれだけ議論をし、それこそ、いろんな形の中で、統一的な見解を出せるように、特別委員会では運営をしてきたつもりであります。あの皆さん方の議論を、きょうのこの議場で、各議員がおのおのの態度を明確にしましたですけども、全員が削減ですよね。どうして2月の時点で、そういう形にならなかったのか。それは、私の委員長としての能力によるものなのか、それとも、さまざまな要因があり、ここに至っているのか、私は、なかなか判断がつかないところでありますけれども、ただ、先ほども言いましたけども、喜ばなければいけないのは、きょうは、数がどちらにせよ、柏崎市議会の定数は削減になるという、この事実だけは変わらないということがわかりました。

 まあ前置きはこのぐらいにして、私の24に賛成する討論をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、お話がありますけども、地方分権の流れの中、地方自治体の財政難や住民参加、市民協働など、自治に対する意識が高まっており、議会に対しても、その議会の活性化や議会改革を求める声が大きくなっております。そして、全国の地方議会で議会改革に取り組んでいるわけでありますけども、今ほど来、議論があるように、この議員定数の問題は、議会の大きな改革のテーマの重要なテーマであります。

 私は、この24、先ほど、遠藤議員からも23.7という、その24に対する根拠的なものがありましたが、私のデータは、ちょっと古いんですけども、全国806の市のうちですね、平成20年12月31日で合併特例法を適用していないのは、748市です。あるということです。748市のうち、議員削減をしている市は612、81.8%の市が議員削減をしております。この時点では、柏崎市は残りの約20%に入っている、削減してない市に入っているわけですが。また、柏崎市と同じですね、人口10万以下、法定上限30の215の議会においては、53市が6名削減です。41市が8名削減、28議会が10名削減、最も多い削減数は、3市議会で15です。15人の削減を行っております。つまり、6名から10名削減しているところが、約50%なんですね。

 県内で見ても、柏崎に近い人口10万前後の市議会を見ますと、燕市が人口8万2,600ですけども、面積が110キロ平方で6人減の24です。新発田市が人口10万2,800で、面積532キロ平方で27人、三条市が人口10万2,600で、面積は432キロ平方ですが、これは、先回、選挙終わりましたね、8名減で26人です。柏崎市よりも人口の多い市、また、面積の多い市がですね、柏崎市と同じように、削減を今、削減しているとこ、三条は特にそうですが、26ですね。新発田市が27。私はこういった数字から見るとですね、柏崎市もですね、26ではなくて、24が妥当だというふうに考えるわけであります。
 先ほど来、行革等の話もありました。柏崎市だけではなくて、全国の地方が厳しい財政難の中にあるわけであります。当市もそうでありますけども、さらなる行財政改革の取り組みが必要だと考えます。議会も聖域ではないというふうに私は考えるわけであります。市民の代表として、私たちみずから、議会みずからが自分たちを律していかなければならないというふうに考えます。

 先ほど来、話がありましたけども、市民が、市民に信頼できる議会を私たち議員一人一人が、やはり、つくっていかなければならないと思います。情報の公開や、議会が市民の前に出ていって開かれた議会、その姿を市民の前に提示をしていかなければならないと思っております。また、市民参加や市民協働のもと、審議会等に市民の声が、また、反映されているわけであります。市民の皆さんは、単に数の多い議会とかを望んでいるわけではないと思います。市民の負託にこたえられる議会の活性化や、効率のいい議会運営を私たちは目指していかなければならないと、このように考えるところであります。
 以上、申し上げて、原案、定数24とする議案に賛成をいたします。

○議長(斎木裕司)
 これで討論を終わります。
 これより議員発案第5号に対する砂塚議員ほか10人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕
○議長(斎木裕司)
 起立多数です。
 したがって、修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(斎木裕司)
 御異議なしと認めます。
 したがって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。

ーーーーー

当時この様子を傍聴し、結果として削減は決まったものの、すっきりしない気持ちにはなりました。

今回も大幅な削減を否定し、減らしても25名~24名だと議会運営委員会で主張してきた会派の方々が「23名案」を提出しています。

なぜ24または25名の修正案を出さないのか、現状維持や微減であっても、それを是とするならば、堂々とその理由を公の場で述べればよいのに・・というのが率直な気持ちです。

本会議最終日である12月22日に質疑・討論・採決が行われるので、なぜ23名案が出されたか確認したいと思います。

ところで8月に受けた議員研修では「住民の多くは議員定数について聞かれれば『減らすべき』と答えるが、その大半は現在の議員定数すら知らない」とのご指摘があり、なるほどなあと思いました。

「そもそも議会の役割や議員の仕事に関心が薄く理解していない」→「議員が何をしているかわからない」→「議員は多すぎる!」

結局、議員定数削減を求める声の背景には、議員・議会に対する無関心あるいは不満による「不要論」があると思います。

26名の議員定数を削減するために、何度も議員発案がなされていますが、すべて否決されてきた経緯もあり、いま議員定数を削減しても、市民の皆様からすれば「やっと今頃・・」という感じなのかもしれません。

いずれにせよ、議員定数削減=議会改革ではなく、「少ない人数でも議会の機能を維持し、地域選出の議員がいなくても住民の声を吸い上げ、より開かれた議会にしていく」ことが、真の議会改革ではないかと考えます。

まずは私自身が一人の議員として、市民の皆様から議会の役割や議員の仕事をご理解いただけるよう、努力していくしかないと思っています。

2020年12月17日 (木)

一般質問の傾向 

12/10、11、14の3日間に渡り行われた一般質問が柏崎市議会HPで映像配信されています。

柏崎市議会映像配信 令和2年度12月定例会議

質問項目を(勝手に)整理すると以下のようになります。

●市長選挙の総括と2期目の市政に向けた市長の見解

・櫻井市長2期目4年間に向けて(12/10柄澤議員)

●市長の選挙公約「約束11」についての具体策

1 新型コロナウイルス克服対策

・新型コロナウイルス感染症対策と令和3年度予算について(12/10柄澤議員)

・新型コロナウイルス感染症対策(12/10重野議員)

・新型コロナウイルス感染症対策について(12/11樋口議員)

・情報発信の在り方について(12/11佐藤正議員)
・厳重警戒の第3波に備える対策について(12/11佐藤正議員)
・今後の市主催イベント、事業等の対応について(12/11佐藤正議員)
・地域活動や市民同士の交流を支えていくことについて(12/11佐藤正議員)

・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(12/11布施議員)
・LINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」等について(12/11布施議員)

・コロナ禍、市民の暮らし・営業を守る責務と実行について(12/14持田議員)

(答弁より)

現在、市内20か所の医療機関で新型コロナウイルス感染の有無が確認できるようになり、PCRセンターを休止している。

2 豊かな高齢化社会の実現

・豊かな高齢化社会の実現について(12/10春川議員)

・介護者支援の現状と課題(12/10近藤)
・在宅介護にどう備えるか(12/10近藤)
・介護人材確保策の新たな展開(12/10近藤)

・特別養護老人ホームの待機者への対応について(12/11樋口議員)

(答弁より)

現在の特養待機者は919人、そのうち191人が要介護4か5。待機者解消のためには介護人材確保が不可欠であるが、即効性ある方策はない。

新たな取り組みとして
・介護従事者(有資格)のお子さんが保育園に入園申込した場合に定員超過の場合、一定の加点により優先度を上げる。
・介護人材の供給元となる医療・介護系専門学校への求職活動を行う。
・夜勤手当増額補助の増額ほか、既存施策を見直し、県の介護人材確保事業(ロボット活用補助金など)に上乗せすることも検討。

3 高齢者、小さなコミュニティ、地域農業への配慮・支援

・地域おこし協力隊へのさらなる取組について(12/10春川議員)

・持続可能な地域コミュニティを目指して(12/10近藤)

・柏崎市公共交通の現状と課題について(12/11山本議員)
・柏崎市公共交通の今後の取組について(12/11山本議員)

答弁より)

・地域交通の確保や地域おこし協力隊の要請、外部との連携など、自ら努力し頑張る地域を応援していく。

4 さらに力強い産業支援

・園芸作物拡大について(12/10阿部議員)
・今後の米政策について(12/10阿部議員)

・鳥獣被害の現状と課題について(12/11山本議員)
・鳥獣被害の今後の取組について(12/11山本議員)

・港湾しゅんせつ砂の有効活用について(12/11布施議員)
・当市トップブランド米山プリンセスの在り方について(12/11布施議員)
・米山プリンセスの栽培管理や指導について(12/11布施議員)

(答弁より)

・猟友会への補助増額や、農地以外(住宅地など)での電気柵導入支援など、鳥獣被害対策にはさらに力を入れる。

・「稼げる農業」を目指して園芸振興に力を入れながら、米山プリンセスを柏崎産米のトップリーダーとすべく引き続き生産者への支援を行う。

5 健全財政の維持

・強くやさしい新年度予算編成と市政運営(12/10佐藤和議員)

・今後の財政見直し(12/10近藤)

(答弁より)

・新年度以降は普通交付税の合併算定替終了や過疎債の対象地域から外れるなど、歳入の減少による厳しい財政状況となることが予想される。財政調整基金を一定程度残しつつ、必要性を精査してメリハリをつけた予算編成としたい。

6 地域エネルギー会社の設立

・風力発電所建設について(12/11樋口議員)

・地域エネルギー会社への期待度(12/11相澤議員)
・太陽光発電の健全なる普及に向けて(12/11相澤議員)

・地域エネルギー会社について(12/11秋間議員)
・地球温暖化対策実行計画について(12/11秋間議員)

(答弁より)

国、県、関連企業・団体とともに現在、地域エネルギー会社設立の準備を進めている。再生可能エネルギーの中でも遊休地を使った太陽光発電に期待している。ゆくゆくは関東圏に送電し、エネルギーの集積地となることを目指し、まずはスモールスタートを切りたい。

7 教育環境の更なる整備

・人口減少と教育(12/10重野議員)
・柏崎市の教育の課題とその解決(12/10重野議員)
・少人数学級実現についての考え(12/10重野議員)
・子供の幸福度調査の捉え(12/10重野議員)

・教職員の働き方改革(12/10佐藤和議員)
・児童・生徒の部(クラブ)活動改革(12/10佐藤和議員)

・統合や学校区の見直しについて(12/10阿部議員)
・中学校の部活動について(12/10阿部議員)

(答弁より)

アナログ教育のひとつとして子ども達を船に乗せ、海からの柏崎やダムの源流を見せたい。

少子化・出生数の低下により5年後には新1年生の人数が半減する小学校が5校ある。統廃合や学区見直しの指針を市教委として示し、保護者や地域の合意形成をはかりたい。

教職員の働き方改革の一環として令和5年度から中学部活動を地域(社会体育)に移行する。

8 観光産業の高度化

・魅力あふれる観光産業の高度化とは(12/10春川議員)

(答弁より)

観光に「食」を取り入れ、3つの庭園を結ぶプランなど市内の地域資源を組み合わせ、事業者のアイディアも入れながら観光産業活性化をはかりたい。

9 原子力発電所の安全確保、安心向上

・柏崎刈羽原子力発電所7号機再稼働について(12/10柄澤議員)
・柏崎刈羽原子力発電所再稼働に対する今後の考え方(12/10佐藤和議員)

・核燃料サイクルへの理解促進(12/10近藤)
・NIMBY(ニンビー)を超えて(12/10近藤)

・原子力防災訓練から見える課題について(12/14持田議員)

・原子力発電所再稼働を進めることについて(12/14星野幸議員)
・再稼働に対する民意について(12/14星野幸議員)

(主な答弁)

原子力発電所については、市長選で示した「6.7号機の再稼働を限定的を認めつつ、徐々に廃炉を進める」という考えに対する支持が得票数として表れていた=民意だと考える。

10 医療体制の充実、確保

・医療体制の充実、確保について(12/10春川議員)

・医療機関の財政的支援について(12/11樋口議員)

11 子育て施策の更なる充実

・人口減少と出生率の増加について(12/11布施議員)
・子供の遊び場や遊具施設の充実について(12/11布施議員)

(主な答弁)

子どもの屋内遊び場としてフォンジェ内のキッズ・マジックを無料化する他、現庁舎跡地に建設予定のセントラルガーデン(仮)屋内運動広場の中に、子どもの遊び場を設置する。

課題全般について

・人口の流失、減少対策について(12/10春川議員)

・合併15年の総括(12/10近藤)
・立地適正化計画と合併地域の位置づけ(12/10近藤)

・補助金交付後の検証方法について(12/10阿部議員)

・海岸漂着ごみの現状について(12/11山本議員)
・海岸漂着ごみの今後の取組について(12/11山本議員)

・難局に立ち向かえる市役所組織に(12/11相澤議員)
  これからの人材育成
  職場環境の改善による健康管理
  戦略的な人事管理

・市の組織・勤務体制等について(12/11佐藤正議員)
  市組織の増強と専門部署の立ち上げについて
  市職員の新たな働き方の検討について
  県保健所の組織体制強化に関する要請の必要性について

・ガス事業民営化の検証について(12/11佐藤正議員)

・柏崎の魅力につながっている水道事業について(12/11佐藤正議員)
・水道広域化推進プランについて(12/11佐藤正議員)

・西山地域のコミュニティセンター問題について(12/14持田議員)

・現市役所庁舎跡地の有効活用について(12/14荒城議員)

答弁は

・市長自らの見解が示されるパターン
・市当局の担当部課から現状や方針が示されるパターン

に大別されます。

同じテーマの質問でも着眼点や考え方が異なりますし、議員それぞれのスタイルがあるので、色々と勉強になります。

ところで若い頃、物事を見るとき「鳥の目」「虫の目」「魚の目」を持つことが大切だという話を聞きました。

鳥のように俯瞰、大局からの視点、虫のように細やかで地に足をつけた視点、魚のように水面下の動きや時流を見る視点。

それぞれの視点を持ちながら、質問を組み立てることはもちろん、自分が取るべき行動につなげていきたいものです。

 

 

 

2020年12月16日 (水)

文教厚生常任委員協議会

12月16日、委員会の合間に協議会が開催されました。
協議会は市当局の報告が主体であり、質疑はありますが審議の場ではなく、インターネット中継もありません。
今回は3項目について報告を受けました。

教育委員会

【柏崎市青少年育成センター及び柏崎市青少年問題協議会の廃止】

1、青少年育成センターの廃止

※ 新潟県柏崎市青少年育成センター設置条例及び新潟県柏崎市青少年育成センター管理運営規則の廃止

(1)これまでの経緯

S52.3.31 新潟県青少年健全育成条例制定 7月 新潟県青少年健全育成条例施行
 4.1~柏崎市青少年健全育成センター設置
 6.1~青少年育成委員会の前身となる補導委員会が40名で発足、街頭補導活動を開始

H10.4.1~柏崎市青少年育成センター設置条例及び管理運営規則施行

R2年現在 青少年の健全育成のため、青少年育成委員65名が、班組織による街頭育成活動や地区育成活動、社会環境浄化活動、市民への啓発活動等を実施中

⑵ 非行少年の検挙・補導状況

これまでの街頭育成活動や啓発活動等の取組に加え、少子化や青少年の生活様式の変化等もあり、問題行動は年々減少

・ 新潟県内 令和元(2019)年 424人(前年比-59人) ※過去10年で最低
・ 柏崎市内 令和元(2019)年 12人(前年比-10人) ※過去10年で最低

 

⑶ 子ども・若者育成支援推進法の施行及び地域における見守り体制の充実

ア)子ども・若者育成支援推進法の施行(施行日H22.4.1)

これまでの青少年の健全育成・非行防止を重点とする施策から、児童虐待、いじめ、SNSに起因する犯罪、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の困難を抱える子ども・若者を育成支援するという施策へ移行する流れ

イ)地域における見守り体制の充実

各学校やコミセンなどでボランティアによる安全・安心を見守る体制の充実が事故や犯罪被害防止に大きく貢献

⑷ 今後の対応

ア)現状を踏まえ、令和 2(2020)年度をもって柏崎市青少年育成センターを廃止。あわせて、青少年育成委員も廃止 ⇒ 関係条例及び規則を廃止

イ)育成活動及び啓発活動は、「柏崎市青少年健全育成市民会議」(社会教育登録団体)が今後ボランティアで実施。(委員はこちらに移行で調整中)

2 青少年問題協議会の廃止

※ 新潟県柏崎市青少年問題協議会設置条例の廃止

⑴ これまでの経過

S37.4.1~ 柏崎市青少年問題協議会設置条例施行

教育委員会の附属機関として柏崎市青少年問題協議会を設置

※ 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の推進のため、必要な調査・審議・関係機関との連絡調整等を実施してきた。

H11.7.16~ 地方青少年問題協議会法改正、必置義務から任意設置に緩和

H25.6.14~ 地方青少年問題協議会法改正
「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる」
「委員は、地方公共団体の議会の議員、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、当該地方公共団体の長が任命する」という条文を削除

※ 要件緩和が進み、地方青少年問題協議会の当初の役割が希薄化

⑵ 現状

ア)当市の青少年問題協議会においても、ここ数年は調査・審議をする事項はなく、委員による情報交換を年1回実施

イ)青少年を取り巻く昨今の問題が複雑化(いじめ、不登校、児童虐待、SNS等に起因する犯罪被害の増加、登下校中の事故・事件など)し、かつ、見えにくい。

ウ)専門的な機関が相互に補完し合いながら連携してその対応に取り組むことが必要

⑶ 今後の対応

庁内組織である「子ども安全ネット会議」(柏崎市子どもの安全確保庁内連携会議)で対応可能
以上のことから、令和2(2020)年度をもって柏崎市青少年問題協議会を廃止⇒ 関係条例を廃止

次の2月議会で上程

【質疑】

●非常に残念。これまで尽力してきた委員の意見どう捉えるか。

・青少年育成委員と協議を重ねてきた。
・育成委員の中にはコミセン要望で選出された人や、青少年育成市民団体の登録者もいて、役員は各地区での育成活動にも参加している。
・街頭活動していても子どもを見かけない。近年、非行の発見事例が薄くなっている。
・街頭育成は啓発、あいさつ運動が主体となり、各地区の登下校見守りと重複することから、集約することとなった。
・委員は承認している。

●委員が頑張ってきたから非行件数が減ったこと評価されるべき。これまでの活動を否定されたのが残念で仕方ないという委員もいる。
 今後、関係条例すべて廃止とのことだが、条例で定めた市の役割とボランティアでは意味合いが異なる。
 全て廃止ではなく発展的解消で委員の努力を反映させられないか。

・育成委員のこれまでの努力が実ったものとして評価し、育成委員は随時表彰されている。
・存続の良さもある反面、非行よりも陰湿な問題も増えている。
・今後はSNS被害防止等にも力点を置き、現在の支援法の観点からこども未来部と連携する。 
・青少年健全育成条例は県条例に従い市でも策定・施行したが
・現状では国の法改正があり(「子ども・若者育成支援推進法」の施行)困難な問題を抱える子どもの支援が必要。
・青少年健全育成市民会議には熱意あるボランティア多い。今後はこちらに集約して育成活動を行う。

●青少年市民会議は否定しないが、今まで青少年育成委員として実際に携わってきた方々への敬意を忘れないでほしい。

・育成センター、協議会には感謝 これまでの大きな貢献への敬意も同感。
・一方で社会情勢の変化も。子ども達、若者達の考え方も変わってきた。(センター、条例設置は昭和の時代 )

●廃止する代わりに不登校など他の問題を増強するということか。

・当然そうなる。推進法やひきこもり支援センターもこの流れで設置。来年には子ども安全ネット会議も加わる。

●育成委員の年代は。またどの程度が青少年健全育成市民会議に移行するか。

・育成委員は退職したシニア層が多く60~70代が中心。熱意が高い。
・定員66名のところ辞退者1名があり、それ以外は青少年健全育成市民会議に所属する。
・もともと青少年健全育成市民会議と重複していた人も多い。
・高齢化しているものの、市民会議はPTAと連携が可能。若い世代とも協力して子どもの健全育成に取り組む。

●今後は活動を整理し、街頭パトロールは市民会議と各地域のボランティアが、いじめやSNS問題は市民会議や子ども安全ネット会議が主体となって行うということか。

・そうなる。今後もパトロールを続けながら青少年健全育成会議と子ども安全ネット会議(庁内組織)が連携して育成活動を行う。
・見守りの目として「ながらパトロール」登録者はたくさんいる。
・第一生命(株)も協力会社として営業車にステッカーを貼りながら見守りも行う。
・今までの青少年育成委員には、これからもボランティアとして地域の子ども達を見守っていただきたい。

ーーーーーー

人が集まる地域イベント等で、青少年健全育成委員の皆さんがパトロールしている姿はよく見かけました。

非行の抑止力として大きな役割を果たして来られたことに、感謝と敬意を表します。

その一方でSNSによるいじめ等、目に見えないかたちでの「他者への攻撃」「自傷」をどのように抑止するかという点も今後の課題です。

時代にあわせた青少年の健全育成が求められていると感じました。

 

福祉保健部

【第五次柏崎市障がい者計画(素案)説明】

・法定計画であり、基本構想に障がい者計画、基本計画に障がい福祉計画、障がい児童福祉計画という位置付け。
・害を「がい」と表記した。法律、制度などを除き、ひらがな表記とする。
・計画期間 障がい者計画6年、障がい福祉計画・障がい児福祉計画3年とし、見直し時期を合わせた。
・計画策定にあたり障がい者にアンケート実施
・事業所調査により人材確保・育成、緊急時受け入れ態勢の不備
・現行計画「互いに理解」次期計画「互いに人格と個性を尊重し、共に暮らす柏崎」
・4つの方針 8つの重点推進項目を設定。現計画を引き継ぎつつ新しい視点として計画とSDGsを関連付ける。
・ニーズに沿った対応を心掛けたい。
・パブリックコメント 12/21~1/9募集

【質疑】

●公募型プロポーザル導入による計画策定だがこれまでとの違いは。

・(株)ぎょうせいと一緒に策定
・メリットは国、他市の状況を助言してもらえること。
・市としての提案内容を精査し前回との課題を整理し新たに取り入れたことも多い。
・支援が入ることで色々な意見を反映。

●地域特性どう生かしたか

・柏崎らしさは最初から強調。
・市の職員ワークショップ行い反映してきた。

●SDGsをどこまで掘り下げたか。

・ターゲットに合わせ細かい評価をしている。

●人材確保を課題としているが何人くらい不足しているか、定量把握はどうしているか。

・離職者が多く、いちど欠員が出ると募集しても人が集まらないと聞く。
・障がい福祉を担う法人は限られているため、それぞれの数字は押さえているが人数をここで答えるのは差し控えたい。
・入所よりも地域との共生に重点を置く。
・サービスがニーズに沿うか(交通費補助、通所サービス)検証しながら進める。

●障がいから介護に移行した場合は。

・療養介護への移行が可能(新潟病院)

●国が「施設から地域へ」を推進する中で、施設入所者の削減数の根拠は。

・これまでの実績を踏まえて設定。これまではグループホーム、自宅へ移行している。
・国が1.6%の削減を基準としているため、これにあわせて数値目標化を設定。

●地域包括ケアシステムは実際にどのようなところが担うか。

・理念としては、精神障害にも高齢者にも幅広く対応できるような地域のシステムを構築していく。
・現実的には既存の医療機関における相談支援などがそれを担うことになる。

●他の計画との整合性は(どこが主体となるのか)具体的な進め方は。

・来年4月から社会福祉法一部改正
・重層的な体制で幅広く介護、障がい、生活困窮、子ども~大人まで
・地域の力も必要。市民活動、ハード部分(都市整備)など全庁的な取組。
・地域で多様な人達が暮らせるようにしたい。
・主体がどこかは明確に言えないが、地域福祉計画の中で全体像をうたっていかなければならない。
・法律施行後にどういった形で進めるか、研究を重ねなければならない。
・地域福祉計画の中で示したい
・国のモデル事業も研究して相談支援体制の確立に取り組む。

ーーーーーー

計画だけ見ると非常によくできているものの、その一方で「どうしたら実現できるか」という点が不明瞭な部分が多い印象を受けました。

「多様な人達が地域で暮らす」ためには、地域資源・人的資源が不可欠です。

私自身、市民後見人(柏崎市社会福祉協議会の法人後見支援員)として障がいある方と関わっていますが、様々な課題に直面しています。

理念実現のために具体的に何が必要で、どこを優先するか、という観点から福祉全体を見ていかなければならないと感じました。

 

【新型コロナウイルス感染症軽症患者等の宿泊療養施設について】

・柏崎海洋センター(シーユース雷音)を利用、年内に開設の見込み。
・運営委託料は県→市、一部はかしわざき振興財団の指定管理料としての経費。
・中越地区の施設(柏崎市民専用ではない)。
・県内では新潟市、新井市、非公表もう1施設 4か所目の施設となる。
・海洋センター内部はゾーニング22客室。
・スタッフルーム、オンライン診療室 
・個室利用は必ずしも22名が感染者とはいえない。場合によっては同室療養(家族)も認められる。
・療養条件は外出禁止、家族も含めて面会不可。
・障がいある子ども等、付き添い必要であると認められた場合のみ家族の同室利用可(原則、専任スタッフ)
・医師は柏崎・長岡の医師会が協力。
・宿泊費・食費等は公費負担。
・保健所が主体となり管理。
・入退院は発症10日 PCR検査24時間あけて2回 陰性者は退院。
・無症状者 発症時から6日間レベル。
・検査を2回しなくても入所中に異変ない場合はそれより早くの退所もある。
・スタッフ 委託業務は防火管理のみ。
・医療、食事、リネンなどすべて県の責任において行う。
・全館借り上げ。
・蔓延の度合いもあるが3月末まで利用、4月中には戻す(工事も含めて)。
・2月定例会議に補正を計上したい。

【質疑】

●2月定例会議の補正の中身は。

・県による12月~3月の借り上げ料を歳入に計上。
・指定管理先のかしわざき振興財団が雇用する防火管理1名の人件費となる。
・リネン等は実費で直接県が振興財団に支払うため補正には計上されない。

●医療との連携体制は。

・看護師24時間在中。
・医師 24時間体制で遠隔診断、必要時は直接診察。

●入所者の基準は。

・新潟県の方針 これまでいったん無症状者でも入院していた。
・国の方針は 病院を経なくても可。
・新潟県では柏崎クラスター以降、入院せずに利用するケースもある。
・使われ方は県と医師の判断。
・原則として重篤ではない、無症状者が対象。
・コロナ4段階 軽 症状なし  Ⅰ呼吸器に症状なし Ⅱ呼吸器系  Ⅲ人工呼吸器
・発熱、のどの痛みなどなければ軽症者となる。
・高齢者、基礎疾患ある人は対象外。

●コインランドリーの利用は。

・自ら洗濯したい場合は使用(無料)

●部屋から出てコインランドリーを使ってよいのか

・基本的にはホテルリネンと同様だがケースバイケース。
・原則、部屋から出ない。

ーーーーーー

新型コロナウイルス第三波とも言われる現状では、無症状の陽性者が大勢いることが知られています。

感染患者を受け入れる医療機関に勤務する看護師さんによれば、無症状者の場合「入院しても経過観察するのみ」であり、新型コロナウイルスに限らず入院治療を要する患者を優先するためにも軽症者施設は必要・・とのことでした。

シーユース雷音が来年3月末まで休館する現状をふまえても、妥当な選択ではないかと感じます。

誰もが感染する(している)可能性があり、感染した場合は症状に応じた最適な処置・治療を受けることが、医療崩壊を防ぐことにつながると思いました。

 

 

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