議員・議会活動

2022年1月18日 (火)

柏崎市立小・中学校の学区再編方針

令和4年1月17日、所属する文教厚生常任委員協議会において、柏崎市立小・中学校の学区再編方針が示されました。
広報かしわざき2月号に記事を掲載、また同日から関係校に対する説明がスタートするタイミングとなります。

以下はその内容(メモ)です。

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◆これまでの経緯

令和3年2月
総合教育会議において今後の児童生徒数が著しく減少することが報告された。
(過去5年で487名減少。2016~2026年度の10年間での児童生徒減少見込みが1986人=約29%)

3月
市長定例記者会見で「急速な子どもの減少を踏まえ、児童生徒にとって望ましい学習環境を提供することを第一に考え、適正な学校規模や学区の在り方を早急に検討していく。」とし、今後の取組として次の4項目を行うことが発表された。

(1)学区等審議会の立ち上げを視野に入れながら、教育委員会内に統廃合や学区の見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。
(2)市民などへの周知方法を検討する。
(3)中学校の部活動の拠点化に引き続き取り組んでいく。
(4)上記事項を踏まえ、学校統廃合のロードマップを策定する。

5月
教育委員会内にプロジェクトチーム発足。
市内全体を対象にした学校の適正規模や学区再編等を検討開始。
通算6回の検討会を行った。

7月
広報かしわざき7月号にて上記方針を掲載。

11月
学区再編方針を決定し教育委員会の承認を得た。

★小規模校にはメリットもあるがデメリットも多い。

<デメリット>
・多様な人と関わる機会の減少
・複式学級による学習方法の制限
・課外活動・部活動の選択の制限
・教職員数の減少

◆本市における学校規模の適正化の考え方

「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ことを第一義に考え、適正規模を下回る学校については学校の統廃合を検討し、全ての学校が適正規模となることを目指す。

◆適正規模の適正化による効果

ア 学習指導(学力の向上)
・日々の授業でグループ学習や課題選択学習など、多様な学習形態や指導体制が可能となる。
・より多くの関わり合いの中で伝え合い、多様な考え方に触れ、現在求められている「主体的、対話的で深い学び」を実現する学習活動が行いやすくなる。
・切磋琢磨する機会が増えることで、相互に高め合うことが可能となり、一人一人の思考力、判断力、表現力など更なる伸びが期待される。
・体育の球技やリレーなどの授業では、複数のチームと対戦できることから、相手チームに応じた作戦を立てるといった、より充実した学習活動が可能となる。

イ 児童生徒指導(社会適応力の育成、自己有用感の醸成)
・異なる学年を含め、多くの仲間とともに学校生活を送ることや、学級替えができることなどから、人間関係の固定化を防ぐことができる。
・様々な人間関係を経験することで、社会性や協調性、たくましさを身に付けることが期待できる。
・ある程度の教職員や児童生徒がそろうことで、児童会活動や生徒会活動、クラブ活動や部活動など集団活動の選択肢が増え、児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばす機会が増える。

ウ 学校運営(より充実した教育が行える環境づくり)
・統合による学校規模の適正化が進むことにより、教職員数が多くなり、ティーム・ティーチング指導や習熟度別学習指導といった、多様な教育活動が可能になる。
・教育相談や生徒指導体制の充実、校内、学年内での相談や、協力、研究が可能となることが見込まれ、より充実した学校運営が行える環境が整う。

◆方針:令和4~令和13年度の10年間に小中学校を再編する。

<基準とする学校の適正規模>
・小学校 1学年2学級(12クラス)
・中学校 1学年3学級(9クラス)
・1学年20人以上
*ただしこれに該当しないケースもある。

◆適正配置の基本的な考え方
ア)学校の適正配置により、小学校卒業後も全員同じ中学校に進学できるようにする。

イ)少子化が進むことを見据え、長期的な市全体の配置を示し、計画的に適正配置を進める。

ウ)小学校の実施順序は、複式学級が3学級となることが見込まれる学校を優先的に実施する。その後、複式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。

エ)中学校の実施順序は、複式学級となる可能性の高い学校を優先的に実施する。その後、単式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。このことにより、子どもたちにとって望ましい部活動が実施できるようにすることを目指す。

オ)適正配置の実施に当たっては、「柏崎の将来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を提供する」ことを前提に保護者や地域の意見にも傾聴し、進めることする。これらを一斉に実施することは困難であるため、段階的に実施する。

カ)統合する場合は、既存施設や用地の有効利用を図ることとし、対象校のうち最も児童生徒数が多い学校へ統合する。教室不足などが見込まれる場合は、適宜増築等を検討し、必要な場合には、新校舎の建設も検討する。

キ)通学手段については、スクールバスを確保し通学支援に努める。通学時間については、おおむね1時間以内を目安とし、できるだけ児童生徒の負担軽減を図るよう努める。

◆中学校の適正配置の実施方法

<中学校の再編方法>
現在の11校を段階的に統合し、最終的には6校に再編統合することを目指す。

ア (仮称)東中学校
・現在の東中学校を使用する。
・令和6(2024)年度に東中学校と、生徒数減少により複式学級となる可能性のある第五中学校が統合する。
・令和12(2030)年度に東中学校と単式学級が見込まれる北条中学校が統合する。

イ (仮称)瑞穂中学校
・現在の瑞穂中学校を使用する。
・令和12(2030)年度に瑞穂中学校と単式学級が見込まれる西山中学校が統合する。

ウ (仮称)鏡が沖中学校
・現在の鏡が沖中学校を使用する。
・令和12(2030)年度に鏡が沖中学校と単式学級が見込まれる南中学校が統合する。

エ (仮称)第一中学校
・現在の第一中学校を使用する。
・令和12(2030)年度に第一中学校と単式学級が見込まれる松浜中学校が統合する。

オ 上記以外の中学校(第二中学校、第三中学校)
当面、適正規模が見込まれることから、現時点では統合の検討は行わない。

◆小学校の適正配置の実施方法

<小学校の再編方法>
適正規模を確保するため、中学校区と連動することとし、小学校の適正配置について以下のグループ内での統合を目指す。

ア (仮称)鯖石小学校
・現在の鯖石小学校を使用する。
・令和6(2024)年度に鯖石小学校と、複式学級が3学級となることが見込まれる高柳小学校が統合する。

イ (仮称)日吉小学校
・現在の日吉小学校を使用する。
・令和8(2026)年度に日吉小学校と、複式学級が3学級となることが見込まれる中通小学校が統合する。

ウ (仮称)剣野小学校
・現在の剣野小学校を使用する。
・令和8(2026)年度に剣野小学校と、複式学級がそれぞれ3学級となることが見込まれる鯨波小学校及び米山小学校が統合する。

エ 上記以外の小学校
複式学級の解消を実施し、適正規模を確保することを目指す。
長期的な児童数を推計できないことや、「地域とともにある学校」の視点も踏まえ、現時点では統合対象とはしないが、令和10(2028)年度以降において、その後見込まれる児童数の状況により再編統合を検討する。

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◆統合に伴う児童生徒への配慮
 児童生徒の教育環境の変化などに対応するため、児童生徒の不安や動揺をできる限り軽減できるよう、加配教員の配置や相談体制の整備を図る。

◆学校間連携による教育活動の推進
 統合に当たっては、事前に児童生徒の交流や教職員による情報交換等を行い、児童生徒がスムーズに打ち解け合えるよう、段階的な指導方針の統一や教育課程の再編を図る。

◆通学支援の整備
 統合により新たに遠距離通学となる児童生徒については、体力や安全面を配慮してスクールバスの運行等の通学支援を行い、負担軽減を図る。通学路の変更があった箇所については通学路の安全点検を再度行うとともに、必要に応じて関係機関に要望等を行う。

◆統合により廃止した学校施設について
廃止した学校施設や敷地の利活用については、本方針とは別に考えるものとし、本市としての有効活用の在り方や当該地域の要望等を踏まえ検討を行う。

<要点>
・児童生徒の減少スピードが思った以上に早い。
・望ましい教育環境の為にはそれなりの人数を整える必要がある。
・最短が令和6年度~
・令和4年度~学区等審議会を立ち上げ、方針が妥当・適正かどうか検討。
・保護者や地域住民の意見を徴収した上で統合事務の手続きに入る。

◆今後の動き
・1/14 校長会(市内)に概略を説明
1/17に議会に説明
・令和6年度統合対象の4校(東中、五中、鯖石小、高柳小)は1/17夕方~1週間かけて関係者には広報発行前に知らせる。

★広報かしわざき2月号に掲載する意図
・今後のことを一緒に考えるスタンス。
・問題提起、地域の皆さんと学校の在り方を考えたい。

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<質疑応答>

今回の方針が変更される可能性はあるのか。

あると考える。地域や保護者の意見により変更もあり得る。
ただし2月の広報かしわざきの内容は変更なし

統合する時の意見徴収(地域、保護者)の範囲は?

直近の説明会では地域の町内会長会代表、PTA役員など代表者を対象とする。
年度明けに地域の保護者へ説明する。

現在のPTA関係者だけでなく今後の進学を控えた親世代に聞くべきではないか。現時点の在校生関係者だけに聞いても意味がないのではないか。意見を徴収する範囲を間違えないでもらいたい。

ご指摘ごもっともだと思う。今週、来週にかけては現在の保護者だが、今後は幅広い範囲で意見徴収する。

広報かしわざき2月号への掲載は市民の動揺を招く。変更もあり得るというが、広報に載せる段階でこれが決定と認識するのではないか。

教育委員会としては施設の経過年数もふまえ、組み合わせ案を示している。今後、審議会で意見を募る。これが最終形ではない。
2月号掲載は早すぎるのではないか・・との意見だが、部活動の地域移行も進めている。
新年度から野球とテニスが合同チームになる。将来的な統合も含めて市民が心配している。
予定通り2月号に掲載する。

交通手段の問題をどうするのか。

1時間以内には通学できるように設定している。
スクールバスの手当や路線バス利用の場合の定期券補助など配慮したい。

市長の判断なら仕方ないだろうが、市民・子ども達の動揺はどうか。統合するということは、小さい子ども同士の軋轢、葛藤を生む。統合の準備のための教育も必要(意見)。

広報2月号記事の中で、あくまでも決定ではないこと、再編方針がコンプリートではないことを示していただきたい。

再編方針ありきではないが、広報記事は変更できない。

説明範囲を広げる段階では決定ではないことも示してほしい。再編により地域から中学がなくなることは経済活動にも影響する。適正規模から外れても地域・保護者が統廃合をやめてほしいとの意見があれば耳を貸すのか。

何のために再編するのかという点だが、これまで柏崎市の子ども達はそれぞれの地域において可愛がっていただいた。
これまでご理解、ご助力いただいたことには感謝しており、それぞれの地域から学校がなくなるのは本当につらいと推察する。
しかし子ども達の教育は、より多くの他人と交わることが必要であり、豊かな感性等を育むには、ある程度の規模が必要。
その上でのたたき台が今回の再編方針。学区等審議会の意見も得て、進めていきたい。

保育園の休園の際も、ある程度の人数の必要性については言及された。しかしその地域で子育て、教育をしたいという想いはどうなるのか。地域の想いは考慮されないのか。

無視するわけではない。学区等審議会での意見をもとに検討する。再編方針はあくまでもたたき台。

★再編方針決定に至るまで、教育委員会内でどのような意見・議論があったのか。

小規模学校のメリット、例えば高柳小が特色ある教育を行ってきたこと等についての意見はあった。
ただし子どもの教育環境にはそれなりの人数が必要、特に中学生は一定の人数がいた方がよいという共通認識となった。

★再編方針では一定数以上の集団での教育効果を重視しているが、少子化は日本全体の現象でもある。
これから社会全体が人口減少時代に向かうことを前提としたDX推進でもあり、小規模校でも教育格差を埋めるためのGIGAスクール構想ではないのか。これまでとは異なる時代に沿った価値観・考え方(集団ありきでない)による方向性も検討されたのか。

統合以外の方法もあるとは思うが、決定打となるものはない。教育委員会としてはある程度の人数が必要と認識している。

★今後の意見集約において見直しを行う可能性があるというが、どこの範囲までの見直しがあり得るのか?

再編の組み合わせや校数の変更、統合時期を遅らせる可能性はある。

★これまで特別支援学級や通級指導教室を拡充してきたが、再編による方向性は。

特別支援学級は8人1クラスが基準。細やかな指導をしていくために努力しているが一人学級も少なくない。他の児童と交流して学ぶことも必要。再編により学校数が減ることで、通級指導教室には通いやすくなる。
社会適応力の育成には、ある程度の人数がいた方がより良い成長につながると考える。

子ども達のための適正規模というが、今までの小規模校での教育を否定するのか。「子ども達のために」その人数でなければならない、との言い方はやめてもらいたい。まだ「人口減少が進む中で、致し方ない」と言われた方がよい。小規模校には小規模校なりの良さがあり、他校との交流で集団教育を補いながら、一人ひとりの役割があり責任感を育む教育を行ってきた。 適正規模だけを表に出すことには反論したい。

小規模校勤務を経験してきたのでその良さは理解している。貴重なご意見として受け止め、配慮しながら進めていきたい。

スクールバスについて、これからの4年でバスの整備計画どうするのか。通学距離が長い生徒の乗り物酔いの対策は。

再編後の規模が決まらないと車両整備が難しい。統合決定後、最低1年は期間が必要。通学に支障がない体制を整えたい。
車酔いに対する具体的な対策はない。

通学時間が長くなることで、登下校時間はどうするのか。通学のために早朝の起床で体調等に影響するのではないか。

通学時間はおおむね1時間が限界と考える。それに合わせて登下校時間も設定したい。

保護者の中には小規模を選択したいケースもあるはず。時代の変化にあわせた教育活動を進めて柔軟な対応を行うべきではないか。

それぞれの地域状況(自然、文化など)を鑑み、地域に根差した教育を進める考えは新潟県としても持っている。
学級編成の規模についての定めはあるが、保護者の想いも重要。地域に根差した教育の必要性は感じる。
ICTタブレットを利用した交流、学力向上の取組は人数に関わらず模索したい。

小中学校の地域ごとの統合年度設定を同じくした理由は。

令和6年度は最短タイミング、令和12年度は6次総合計画のスタート時期となる。

1/14の校長会ではどのような意見が出たか。

令和6年度統合の対象校からは「早すぎるのではないか」「地域への考慮が必要」等の意見があった。

部活動は学校教育課程とは別であり、今後は社会体育への移行方針も示されている。再編の理由とするのはおかしいのではないか。

部活動が合同化することに配慮している。
教員サイドにとっては学校教育課程外であっても、生徒や保護者にとって中学生活に占める割合が高く無視できない。
以前は地元中学にある部活動の中から選択したが、今は校区を変えてもやりたい部活動のある中学に行くケースも増えている。

令和8(2026)年度以降の小学校再編が空欄なのはなぜか。

それ以降の出生数が不明のため確定できない。

高柳地区は数年前に中学校が五中に統合したばかりなのに、令和6年には小学校の統合が示されている。同じ地域で5年以内に2度統合になるのは異常ではないか。再編案は机上での数字合わせに見えるが、児童生徒や地域のことを本当に考えたものなのか。

再編案は机上での数字合わせではなく、教育委員、関係者、人の流れ、交通の便などを鑑みながらつくったもの。
今後も意見徴収しながら進めたい。

学区再編と統廃合は将来のまちづくりにも影響する。立地適正化計画策定によりコンパクトシティ化=居住区域誘導も示されたが学区再編との整合性あるのか。市役所全体で考えを共有しているのか。

立地適正化計画についてはワーキンググループで確認している。できるだけ中心部に寄せる考えはあると思う。

周辺地域の中核に寄せていく考えがあるとすれば、学校のない地域に若い人は住まなくなる。市長部局との連携をお願いしたい(意見)。

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このように非常に白熱した質疑が交わされた協議会となりました。(★印は近藤の質問)

他の委員からも質疑・意見がありましたが、私自身も今回の方針は教育環境の画一化・平準化を重視しすぎているのではないかと感じます。

人間がひとりひとり異なるように、地域の在り方もまた異なるのですから、それぞれが置かれた環境によって学び得るものは違います。

大切なのは異なる者同士が互いに認め合い、協調しながら社会を形成していくことだと思うのですが・・。

教育委員会からの説明では「地域の方々の意見を尊重」「見直しもあり得る」との言葉が何度も出ました。

今後行われる地域での説明会には、ぜひ多くの皆様からご参加いただき、地域そして柏崎市の将来を真剣に考えながら、率直なご意見を伝えていただきたいと願っています。

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*私の母校も統合対象となっています・・。

2021年12月21日 (火)

12月定例会議 最終日

12/21は令和3年12月定例会議最終日でした。

議案一覧

内容としては新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算、条例の変更、市の最上位計画である第五次総合計画・後期基本計画などでした。

6月から継続的な審査をしてきた議58号 財産の減額貸付けに係る貸付金額の変更について(土地) は、退席1名、賛成23名で可決されました。

また最終日当日に「一般会計補正予算第22号」が提出されました。

社会保障税番号制度事業 206万7千円

*令和4年1月1日から実施される国の「マイナポイント第2弾」に必要なマイキーID設定

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業  9490万5400円

*世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、今ほどの非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対し、一世帯当たり10万円を臨時特別の一時金として給付する。世帯数は9300人を見込む。

生活困窮者生活支援金給付事業  204万4千円

*新型コロナウイルス感染症の長期化により、厳しい生活環境にある方に対し、一世帯当たり5000円の生活支援金を給付したい。
*生活保護受給世帯、住居確保給付金受給世帯及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給世帯の400世帯を見込む。
*対象者に対して今後送付する申請書を返信いただき、原則、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とあわせて支給する。

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 5億6800万円

*18歳以下の児童ひとり10万円を支給。当初は先行して現金5万円、後からクーポン5万円分の予定だったが、国が現金10万円の一括支給を認める方針を示したことを受け、残りの5万円分を追加措置したい。
*支給日は、当初、先行の5万円分を12/27に支給する予定だったが、前倒しして12/24に10万円を一括支給する。

Q1)12/24に支給することができる実人数および実世帯数は?
A1)児童手当支給世帯は児童数8245人・4287世帯。申請が必要な児童(9月以降に出生または16歳以上)がいる場合を除き、約8割が支給可能となる。

Q2)申請が必要な世帯の現時点での申請数および審査状況は?
A2)申請が必要な世帯からはまだ全て返信されていない。審査もあることから随時確認となる。

Q3)支給対象となる児童数・世帯数、支給対象とならない児童数・世帯数はそれぞれ把握しているか。
A3)対象とならない世帯として特例給付388人、この他に高校生以上にも対象外が見込まれることから約400人超と考える。

Q4)当初は12/27に支給予定が12/24に早まり、3日後には支給開始となるため、かなりのパワー注力が必要だと想像する。本業務における庁内体制、すなわち担当課だけで行っているのか、他の部署からの応援もあるのか、何人体制で行っているのか、といったことについて教えていただきたい。
A4)子育て支援課が担当課だが、子ども未来部全体で業務に当たっている。

学校管理運営費
小学校費 1624万1千円、中学校費  334万4千円

*小中学校におけるICT環境を充実させるために順次整備してきた電子黒板を、普通教室及び理科室における不足分を早急に整備するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、必要な経費を措置する。

Q1)学校管理運営費について、小中学校の電子黒板を整備するということだが、実際に何台購入しどの学校に整備する予定か。
A1)普通教室:小学校8校、20台。(柏崎小1台、比角小4台、枇杷島小3台、半田小2台、剣野小3台、日吉小1台、田尻小5台、北条小1台)*中学校はなし(全校整備済)
  理科教室:小学校13校、14台(柏崎小2台、比角小1台、枇杷島小1台、半田小1台,大洲小1台、剣野小1台、槇原小1台、日吉小1台、田尻小1台,北鯖石小1台、中通小1台、北条小1台、内郷小1台)
  中学校5校、7台(一中1台、二中2台、鏡ヶ沖中1台、瑞穂中1台、東中2台)

Q2)本予算をもって市内の小中学校の電子黒板整備は完了するのか、今後も増やしていくのか。
A2)普通教室への整備は完了する。理科教室は先行、特別教室への要望もあるが全体を見ながら判断したい。

全会一致で可決しました。

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議会終了後はソフィアセンターの「柏崎刈羽小中学生美術展」に行きました。

学年を追うごとに作品にも成長が現れていて、とても楽しく鑑賞しました。

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また夕方からは2年ぶりとなる当局幹部と市議会の懇親会があり、感染症対策に配慮したスタイルでした。

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明日以降もまだ議会の委員会等がありますが、ひとまず一区切りという感じでした。

 

2021年12月18日 (土)

柏崎総合医療センターへの支援

今回の12月定例会議において、柏崎総合医療センターへの支援に係る一般会計補正予算案が提出されました。

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【一般会計補正予算第20号】

新型コロナウイルス感染拡大防止事業 9680万円

柏崎総合医療センターは8/31より新型コロナウイルス感染症の中等症患者受入機関として、新潟県から指定された。

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40床の病棟を中等症患者受入病棟(17床)として対応している。

本予算は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ナースコールシステム、モバイル端末、電話交換機システムの更新や導入を行うもの。

<改善後の状況>
ナースコール更新
・現在のナースコールシステムは患者ネームプレートが手書き表示であり、入院個人情報保護対応に労力を費やしている。
・設備更新により、病室入口の表示板が液晶表示となり、患者名非表示等プライバシーに配慮した運用が可能となる。

モバイル端末の導入(既存ではPHS)
・現在のPHSでは患者からコール(呼出)があった際、病室入口に設置している「呼び出し表示」が点滅することで廊下から確認できるが、看護師すべてのPHSが鳴ることで、複数の看護師が廊下に出て確認を行っている。
・コロナ患者の場合、様態急変時の対応が特に重要であるが、前述の「呼び出し表示」での確認では対応が遅れてしまう。
・モバイル端末導入により、コール(呼出)した患者の担当看護師が携帯する端末に表示させることが可能となり、医師・看護師が迅速に患者対応することができる。
・コロナ患者受入病棟では、コールによる看護師の病室で入りや廊下の行き来が不要となり、院内の感染防止策がさらに強化される。
・端末のテレビ会話機能を利用し、医師が病室に入らなくても診察指示が行えるため、コロナ患者受入病棟においては、病室訪問回数が減り、院内の感染防止策がさらに強化される。

電話交換機
・ナースコールシステム更新、モバイル端末導入の際、現在の電話交換機では互換性がないため更新が不可欠。
・既存機器はメーカー保守期限が過ぎ、修理部品等の供給がないため、故障時には院内の電話環境が麻痺する。

<設備整備による効果>
費用負担面
 新型コロナウイルス感染防止対策であるため、全額国の交付金対象となる。

院内感染防止策
 病室・患者特定のための廊下の行き来の削減により、院内感染の防止対策が強化される。

医療サービスの質の向上
 ナースコールシステムと連携するモバイル端末を導入することで、患者情報がリアルタイムで確認可能となり、医療サービスの質の向上が期待できる。

医師・看護師の業務効率の向上と負担軽減
 電子カルテや生態監視モニタと端末の情報連携が可能となり、業務効率が向上し、医師・看護師の業務負担軽減に貢献できる。

<委員会での質疑より>
・本設備整備に関する柏崎総合医療センターとの協議時期は今年11月初旬。例年の聞き取りの中で要望として上がった。
・他の病院から同様の要望はなかった。
・設備導入は令和4年4月~を予定。
・電子カルテとの連動は現時点では技術的に難しいが、将来的な運用を目指したい。

【一般会計補正予算第21号】

公的病院運営支援事業 2660万5千円

・柏崎総合医療センターへの支援拡充分となる。
・もともと9月定例会議で一般会計補正予算に計上されたが、市の手続きに不備があり特別交付税が入らない見込みとなり、取り消した。
・議会では「早急な追加支援と手続き不備の再発防止」を盛り込み附帯決議とともに可決した議案。
・減額の補正予算上程後に、県市町村課から今回の事態を懸念しているとの連絡を受け、財政管理課長が改めて経緯を説明していた。
・12月3日付で交付決定された国の特別交付税において、申請しなかった分も含めての交付があったことから、「復活」となった。

<委員会質疑より>
・この支援により柏崎総合医療センターの小児科病床、救急病床の拡充などが図られる。

以上は所属する文教厚生分科会の中で審査し、可決されるべきものとされました。

今後12/20の予算決算常任委員会、12/21の本会議を経て可決すれば、予算成立となります。

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今回の質疑を経て、柏崎総合医療センターがコロナ患者の受入機関として、非常に難儀されていること、また設備整備の更新・導入により、医療従事者の皆さんの業務改善や負担軽減が見込めること等を理解し、地域医療を守ることが市民の皆さんを守ることにつながると確信し、賛成しました。

またナースコールシステムやモバイル端末の整備内容を確認し、「DX推進は人の為、市民福祉の向上につながってこそ意味があるのだ」と実感する機会にもなりました。

ちなみに柏崎総合医療センターにはつい先日まで身内が入院していましたが、感染防止対策は厳重になっていたものの、とても温かい雰囲気で、親切に対応していただいただきました。

本当にありがとうございました。

2021年12月 9日 (木)

令和3年12月一般質問「3,性的少数者に配慮した行政対応」

令和3年12月9日の一般質問の記録です。

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最後の質問は、
3,性的少数者に配慮した行政対応 です。

 今年の5月、戸籍上は男性であるものの、性同一性障害の為、女性として働く経済産業省職員による、職場のトイレ使用をめぐる裁判の結果が報 じられました。
 性同一性障害とは心の性と体の性が一致しない状態のことであり、性的少数者を表すLGBTQのT:トランスジェンダーとも呼ばれます。
 この職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されたことを、不当な差別として国を訴えました。1審の東京地裁は国の措置を違法としましたが、2審の東京高裁の判決はトイレの使用制限は違法ではないというものでした。ただし上司がこの職員に「男性に戻ったらどうか」などと発言したそうで、これに対しては違法とし、国に11万円の賠償を命じています。この職員は2審の判決を不服とし、最高裁に上告しているそうです。

 この報道を受け、柏崎市役所ではどうなのだろう、との疑問を持ちました。
 近年は男女共用の表示がされた多機能トイレを見かけますが、本庁舎各階の多機能トイレには、車いす、ベビーシート、オスメイトといった表示はあるものの、男女共用を表すものはありません。

 担当課に問い合わせたところ、多機能トイレは障碍者、高齢者、小さなお子さん連れの方等が使えるよう設置し、性同一性障害の方の利用は想定しなかったが、判決を受け課題として認識している。性同一性障害の来庁者が男女どちらのトイレも使いにくいようなら、多機能トイレを使っていただくことになるが、周知については検討が必要。また性同一性障害の職員が入庁した場合は、本人と相談し、同僚の理解も得て、適切なトイレ使用を検討したいとの見解をいただきました。

 さて、性同一性障害の方も含め、日本の性的少数者は人口の3~10パーセントと言われ、市役所への来庁者や公共施設の利用者、そして市職員の中に含まれる可能性は十分あると思います。

 性的少数者の支援団体の報告によれば、当事者が直面する行政に絡む困難事例は、【公的書類の性別と外見の性別が異なることを理由に、本人確認してもらえずサービスを受けられなかった】、【生活支援を受ける際、担当職員に理解があるか不安で、相談をためらったり、本当のことを話せなかったりした】、【災害時に避難所のトイレや衣類のことで苦労した】等々、非常に切実です。自治体によっては、性的少数者に配慮した行政対応のガイドラインを策定しているところもあります。

 そこで質問ですが・・柏崎市における性的少数者に配慮した行政対応、例えば窓口や電話での応対、公的書類の性別欄、公共施設のトイレや更衣室の利用、災害時の対応・・といった指針は明確になっているのか、また性的少数者の職員が庁舎で働く場合の対応も含め、現状や課題、今後の取組についてお聞かせください。

市長

 平成30(2018)年3月に策定致しました「柏崎市人権教育・啓発推進計画」の中で、様々な人権課題の一つとして、性的嗜好と性自認に悩む人の人権について明記しておりますが、近藤議員ご指摘の通り、当市において性的少数者、LGBT、今お話しいただいたQですとかXという言葉も出てきておりますけれども、そういった性的少数者の人権や、そのことに対する配慮の重要性は、これまで以上に高まっているものと認識しています。

 こうした中、今年5月に柏崎市人権教育・啓発推進協議会を立ち上げ、計画の改定に向けた協議を開始しており、今後、性的少数者(LGBTQ、LGBTX)に関する人権課題もさらに議論を深め、方向性と施策として計画の中に適格に反映させていきたいと考えております。

 また行政的配慮や職員を含めた認識・対応に対するガイドラインの策定に関しましては、昨年度、令和2年度から準備をしてきており、本年10月に当事者団体である一般社団法人LGBTにいがたから監修をいただいた上で、先月11月末に「多様な性を理解し、行動するための職員ガイドブック」を完成させ、各職場に周知したところでございます。

 この中には性を構成する要素など、性の多様性に対する説明、LGBTについて理解し行動するための職員の窓口や電話対応、公的証明書類などの性別欄の取り扱い、更衣室など公共施設での対応、災害時における対応・・といった具体的な市民の皆様への対処方法、および職員採用を含めた対応などが記載されております。

 今後はこのガイドブックを活用した職員向けEラーニングの研修や、当事者を講師に迎えた研修などの開催を企画していきたいと考えております。いずれにしましても、今ほど今日的な課題であるところを近藤議員からご提案いただきましたが、ご提案を生かし、今まで以上に個人の特性について多様性が認められるよう知識や理解を深め、偏見や差別をなくすために、まず職員ガイドブックが有効に活用されるよう、努めてまいります。ガイドブックは近藤議員の方にも、お届けしたいと思っております。

近藤

 ガイドブックを策定していただいたということで、良かったなあと感じております。ガイドブックは私の方にもいただけるということですけれど、できればHPで公表するなどして、そういったものがあるということを示していただきたいと思います。

 と言いますのも、先ほどご紹介したお声のように、性的少数者である方は、市役所の職員が果たして自分のことをわかってくれるだろうかと不安を抱えて、相談をためらうケースもあると聞いております。職員の中でもきちんとガイドラインを持ってやっていると示していただくことが、性的少数者の方々にとっても、また例えば障害があるような方々にとっても、心強いことだと思います。本市の多様性を進めていただきたいと思います。

 以上で今回の一般質問は終わりといたしますが、今後も私なりの視点を持って、課題の解決・改善につながる質問や提案をしていきたいと思います。ありがとうございました。

令和3年12月一般質問「2,一票を生かす選挙管理の在り方」

令和3年12月一般質問の記録です。

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2、一票を生かす選挙管理の在り方 

(1)選挙事務の適正な管理執行 

 選挙は、有権者が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、選挙事務の適正な管理執行、投票しやすい環境づくり、政治への関心を高める取り組みを進めることが必要と考えます。

 特に投開票事務は多くの市職員が関わり、正確かつ迅速な作業が求められますが、人間が処理する以上、ミスが生じる可能性はゼロではありません。またトラブルや不測の事態が発生することもあると思います。

 今年10月に行われた衆議院議員選挙では、市外・県外の自治体において、投票用紙の交付ミスや開票時のミス等が相次いで報じられました。柏崎市においても、今回初の投票所となった、ここ市役所本庁舎において通信トラブルが発生し、投票日の当日、受付等の手続きに支障を来したことが報じられています。
 また昨年の柏崎市長選挙においては、投票者数に不在者投票分が二重集計され、開票作業が予定よりも約1時間半遅れる事態となりました。
過去には平成25年の参議院選挙で、香川県高松市で開票作業における不正行為が発覚し、のちに市職員6人が逮捕され、大きな社会問題になりましたが、発端となったのは単純な集計ミスだったそうです。


 選挙は民主主義の根幹を成すものであり、1票差によって当落が分かれることもあります。よって、その取扱いには慎重を期すべきであり、いかにミスや不正行為を防ぎ、トラブル発生時どのように対処するか、という点が重要だと考えます。そして選挙事務は市職員の重要な職務であり、適正な事務を遂行できるよう、意識啓発やスキルアップも必要ではないかと思うところです。

 そこで質問です。本市では選挙事務業務の重要性をどのように認識し、ミスや不正の防止策、またトラブル発生時の対策はどのように行っているのでしょうか。また選挙事務を正確かつ効率よく行うための取組や、過去の事例を踏まえた改善策等もあわせて伺います。

選挙管理委員会委員長

 ご承知のように選挙事務は厳格であり、法に基づき忠実に執行されなければならず、公正・中立・適格性を要求されるものだと認識しています。ご質問にありますように、今回の第49回衆議院議員総選挙の選挙期間中において、県内で8件の管理執行上の問題がありました。問題となったものの多くが、確認ミスや思い込みによるミスであり、防ぐことが可能なものであると、今までの経験によりましてもそういう風に理解させていただいております。

 尚、今回はありませんでしたが、当市においても確か7年前の衆議院議員選挙で、投票用紙の二重交付ミスがあったことがございました。この対策としては、最初の投票用紙交付場所では入場券を回収しないで、有権者がそのまま入場券を所持して次の投票用紙交付場所において、その入場券と引き換えに投票用紙を交付するよう、選挙事務を改善し、現在に至っているところであります。

 選挙管理委員会では、選挙の都度、投票管理者、職務代理者を対象とした説明会を開催するとともに、職員グループウェアを利用して、事務従事者全員に注意喚起を行うようにさせていただいております。

 地道ではありますけれども、このような取組が選挙事務に対する職員の意識醸成につながり、ミスが起きにくくなる投票所運営がなされるものと考えております。

 尚、投票所において交付ミス等があった場合は、ただちに選挙管理委員会事務局にご連絡いただき、指示を仰ぐことを徹底させていただいております。選挙管理委員会では、過去の判例等を参考に、ミスに対する対処を行うとともに、必要によりましては県選挙管理委員会に報告をし、指示を仰ぐこともあるというのが現状でございます。

近藤

 今ご答弁を伺い、そういれば昔の選挙のやり方と比べ、投票所の趣が変わってきたなと、私自身も感じるところもありました。またグループウェアを活用して注意喚起をされるなど、色々と努力されていると思います。

 一点だけ確認させていただきたいのですが、選挙事務業務に従事した職員とやり取りする中で、逆に改善点や反省点が上がってきて、それを次の選挙に生かすという取組はなされているのでしょうか。

選挙管理委員会委員長

 当然、疑問に思われた点、改善を要する点は事務局に上がってまいりますので、それをさらに選挙管理委員会で検討して、またフィードバックさせながら次の改良点に結びつけていくということで、当然そういう指摘があった場合は検討させていただいているということでございました。

今のお言葉を聞いて安心したところで、次の質問

(2)投票しやすい環境づくり に移ります。

 柏崎市では当日投票所の見直し・集約が進められ、今年6月には柄澤均議員が中央地区、9月には樋口良子議員が西山地区の投票所について、一般質問されています。そこで私は今回、

ア 移動期日前投票所の成果と今後の運用 について伺いたいと思います。

 本市では、期日前投票所を市役所、高柳町事務所、西山町事務所で開設することに加え、令和元年の参議院議員選挙から、移動期日前投票所を開設しています。

 今回の衆議院選挙では、新潟産業大学付属高校内に移動期日前投票所を開設し、県内初となる高校・校舎内での投票が、注目を集めました。
柏崎市HPに掲載された期日前投票者数を見ますと、今回の衆議院議員選挙では14,360人で、前回の平成29年よりも434人増え、全投票者数の32.5%、ほぼ3人に1人が期日前に投票していることになるかと思います。
 一方、投票者総数は44,119人で前回よりも3334人減り、投票率も63.47%で、前回よりも1.48ポイント下回っています。
 この結果から、期日前投票制度への理解および環境整備が進み、投票意思があって動ける人は積極的に期日前投票を利用していたことが推察できます。

 さて、移動期日前投票所は、当日投票所が遠い地域の方々にとって、投票機会の拡充となり、選挙立会人を出すことが難しい地域にとっても、メリットがあると思います。
 また、新潟産業大学付属高校での開設は、報道によれば以前から市選挙管理委員会職員の講義を受けたり、模擬投票を行ったりしてきた経緯があり、主権者教育の一環としての側面が強いのかな、と感じるところです。

 そこで質問ですが・・本市が開設する移動期日前投票所は、先進的な取組として注目されていますが、過疎地域での投票や高校生の主権者教育と、どのように関連するでしょうか。また今後さらに開設箇所や対象範囲を拡充する考えがあるか、ということも含め、成果および将来的な運用について、見解をお聞かせください。

選挙管理委員会委員長

 ご質問にありますように、移動期日前投票は令和元(2019)年7月の参議院議員選挙から始め、今回の選挙で3回目になるわけであります。実績については初年度が3か所で32人、昨年は7か所で79人、本年の衆議院議員選挙では9か所で97人となっております。

 移動期日前投票所の投票者数は、有権者の都合、選挙の種別などにより増減はありますが、地域にとって投票機会の確保がはかられているものと考えております。いずれの地域の方からも、来てもらって助かるという声がほとんどであります。今後も選挙種別で異なる選挙期間等を考慮しながら、さらに充実をはかりながら継続して開設したいという風に考えております。

 また今回の衆議院議員総選挙において、新潟産業大学附属高校に移動期日前投票所を初めて設置をさせていただきました。同校にありましては市内の他の高校と比べ、期日前投票所の会場となる市役所から離れていることから、短時間ではありましたけれども、投票機会の確保をはかったものであります。

 開設にあたっては、主権者教育として小・中・高校での選挙に関する講義と模擬投票も行っておりますが、その延長線上にあったものと考えております。18歳になる高校生にとって、有権者となり初めての選挙で、実際の投票を経験してもらいたいこと、および今後の政治や選挙に関心を持ってもらいたいことを目的としたものです。

 この取組によって投票を行った生徒はもちろんですが、周りの生徒に与えた影響も大きいものであったのではないかと確信しているところです。尚、高校を会場にした移動期日前投票所は、選挙の執行時期により対象となる生徒数が大きく増減するわけでありますので、学校と相談しながら実施していきたいと考えるところです。

近藤
 ご答弁をお聞きして、高校での施行は内心、他の(産業大学附属高校以外)高校でもやるのかな、と思ったんですけれど、やはり色々な事情があることと、時期的にもおそらく、18歳の学生ができるだけ多い時期にやられるのかな、と感じました。

 今回のお話を伺って、高校でやられたように、必ずしも投票所が遠い地方に行くだけでなく、様々な運用ができると思うのですが、それについて次の質問とも絡むことなので再質問させていただきます。

 柏崎市内には障害者支援施設や、障害者、高齢者が生活されるグループホームが多数ありますが、これらは次の質問で言及する不在者投票の指定施設ではなく、入居者の中には投票に行くのが困難な方も多数いらっしゃると思います。今後の移動期日前投票所を拡充する場合、こういった例えばグループホームなども対象としていくようなお考えはありますでしょうか。

選挙管理委員会委員長

 只今の質問でありますが、いわゆる不在者投票指定施設以外で一定の投票者数が望める施設で、場所もあると思いますし、ただ事前協議が非常に重要となると思います。今回の選挙期間中の一つの例ですが、社会福祉法人代表の方と少し協議をさせていただきました。障害者施設を不在者投票指定施設にできないか、ということも含めてでしたが、これは今の法律上、無理があるということで、期日前投票所の開設で対応するという考え方に合っているのであります。

 期日前投票所の開設の条件は、障害の程度にもよりますけれども、障害者としてでなく、不特定多数が集う場所として開設してはどうかという提案を、させていただいたところでございます。早急に開設するということではなく、何回か出前授業を行い、障害者に投票の基本を覚えていただくということも含めて、対応する職員側の訓練も必要かと考えております。出前授業で習得していただきたいとするところです。結果としては、急ぐことなく2~3年後の開設を目指しながら、今後も協議を継続させていただくということになりました。現状としては以上です。

近藤

今かなり詳しくお聞きしまして、障がいのある方々や高齢の方々の投票機会をどうするかということは、大きな課題だと感じたところです。

そこで次の質問では、投票所に出向くのが難しい方々への配慮として

イ 不在者投票と投票への意思 について伺います。

 今回の衆議院選挙の結果では、期日前投票が増えた半面、当日の投票者数および投票率が下がっています。もともと選挙に関心がない、あるいは投票の意思がない、という人達もいるのでしょうが、その一方で、投票に行きたくても行けないという人が増えたのではないかと懸念しています。

 投票所に行けなくても、一定の要件を満たす場合は不在者投票制度の対象となります。
 例えば仕事や旅行などにより、選挙期間中に市外に滞在している人は市外の選挙管理委員会で、県指定の病院や施設に入院・入所している人は、その病院や施設内で投票することできるとされています。
 また要介護5の人、もしくは身体障害者手帳や傷病者手帳を保持し、一定の要件を満たす人は、郵便等による不在者投票を利用し、自宅で投票用紙を記載でき、その中でも上肢・視覚に障害がある人は代理記載制度の対象となります。

 ただし不在者投票制度は申告が必要であり、在宅で生活する要介護4以下や療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保持者等は、郵便等による不在者投票の対象にはなりません。

 要介護4以下であっても、投票所に行くのが難しい方々はいらっしゃると思いますし、認知症の進行や障害の特性によっては、投票所の雰囲気・環境になじめないというケースもあると思います。

 つまり、本人に投票の意思があっても、制度のすき間からこぼれて選挙に行けない方々がいたのではないか、その方々をフォローする仕組みが必要ではないか、と感じるところです。

 そこで質問ですが、この度の衆議院議員選挙において、不在者投票の利用はどの程度あったのか、また有権者の投票への意思は反映されたと考えるか、そして現行の選挙制度に対する課題認識について伺います。

選挙管理委員会委員長

 今回の衆議院議員総選挙において、不在者投票者数は374人となっております。詳細につきましては、大学生や専門学校生、仕事の都合により単身赴任等、市外に居住している人の利用するものが60人、市内外の施設入所者が利用するものとして292人、在宅郵便投票として22人となっております。

 不在者投票等の周知としては、選挙人名簿に登録されている有権者のうち、入場券を市外へ発送するものについては、不在者投票の案内を同封させていただいております。また不在者投票ができる指定施設の入所者については、施設を通じて周知していただいているところであります。

 在宅郵便投票は個別に案内等はしておりませんが、選挙時に全世帯に配布する選挙の特集号において周知をはかっており、個別の問い合わせに対応させていただいているところであります。今回の選挙時において新たに5名登録があり、現在28名の方が利用されております。

 また今回の衆議院議員総選挙においては、新型コロナウイルス感染症の感染に伴う外出禁止により投票ができない有権者に対応すべく、国による特例郵便投票制度の創設がありましたが、当市において利用実績はありませんでした。
 以上のことから有権者の投票意思は反映されているものと考えております。

 尚、ご質問にもありましたが、現行の選挙制度に対する課題認識として、在宅郵便投票者の緩和があるのではないかと認識しているところであります。これは国においても認識されているところでございまして、対象者の等級を要介護5から要介護3まで拡大する方向で、現在国において審議されていると理解しております。

近藤
 有権者の投票意思は反映されただろうと、また国の方でも在宅での選挙がしやすいよう要介護度の見直しが行われるということで、少し安心したところですが、様々な課題がある中で、今後も本市における投票しやすい環境づくりを進めていただきたいと思います。

本項目、最後の質問

3)一票の重みを生かすために では「無効票」の問題について取り上げたいと思います。

 毎回選挙のたびに多くの無効票が発生しています。令和元年の参議院議員選挙では私自身が開票立会人を務めましたが、判別が難しい投票用紙が多いことに衝撃を受けました。

 公職選挙法では無効票になるものとして、

●所定の用紙を用いない
●1枚の用紙に複数の候補者名を記載 
●白紙投票・単なる雑記・記号等 
●どの候補者への投票か確認し難い

等々が挙げられます。

 ですが開票作業では「どの候補者への投票か確認し難いもの」を、何とか判別しようと協議を重ねました。そのために作業全体が遅れ、全てが終了して開票会場を出たのは、朝4時だったと記憶しています。 

 投票用紙の中には、震える手で必死に書かれたと思われるものもあれば、遊び半分で書いたのではないか、と感じるものもありました。それでも投票した方の意思を無駄にしないよう、ギリギリまで努力していたのです。おそらく、どの選挙においても共通する姿勢であり、これこそが民主主義の根幹を成す「一票の重み」だと感じるところです。

 無効票が生まれる背景のひとつとして、国政選挙では複数の種類の投票用紙に、異なる記載をしなければならないこともあると思います。
衆議院議員選挙では、小選挙区と比例区の選挙に加えて、最高裁判所裁判官国民審査も行い、小選挙区では候補者名、比例区では政党名しか記載できません。けれど参議院選挙では選挙区、比例区どちらも候補者名を記載できます。このような状況ですと、例えば衆議院選挙で間違って、比例区に候補者名を記載してしまうこともあると推察するところです。

 さて、これまで選挙管理委員会は、投票率向上のために様々な取組を重ねて来られましたし、議会においても主権者教育や政治への関心を高める取組について、数多くの質問がなされてきました。しかし、どれだけ投票率が上がっても、最後にその一票が無効票になれば意味がないと思います。

 そこで質問ですが、一票の重みを生かすためには、主権者教育や投票率の向上とあわせて、無効票をなくす・減らすことに注力すべきと考えます。今回の衆議院選挙における無効票の傾向と見解、そして無効票をなくす・減らすための取組や今後の対策について、お聞かせください。

選挙管理委員会委員長

 まず今回の選挙における無効票者数とその率ですが、衆議院小選挙区選出議員選挙の無効投票は1225票であり、投票総数に対する無効投票率は2.78%となっております。比例代表選出議員選挙の無効投票は1365票であり、投票総数に対する無効投票率は3.09%となります。今回の選挙に限らず無効票につきましては、投票総数の1%前後から3%前後となっており、10年前と変わらない割合となっております。

 この無効票のうち、候補者等に何ら関係ないもの・・白紙投票や雑事、記号、符号などの他事記載が9割近くを占めております。残りの1割強が候補者等に何らかの関りがある無効票となっているのが現実でございます。

 この候補者等に何らかの関りがある票=疑問票につきましては、ご質問にもありましたように、有権者の意思を無駄にしないよう、時間をかけさせていただきますが、判断をしてもらっているところであります。当然のことながら投票所に設置してある記載台には、候補者等の氏名が掲示されております。投票用紙に記載する際に、この候補者等の掲示を確認し、記載をしていただくことにより、疑問票や無効票を減らすことにつながれば、という風に考えております。

 尚、主権者教育、出前授業においては、無効となる票としての説明の中で、他事記載や記号、符号の例、また記載については、漢字ではなく平仮名でもよいことを説明させてもらっているところです。

 いずれにいたしましても、ご質問にありますよう、開票時間の短縮の観点から、無効票・疑問票を減らす、また疑問票の審査時における審査方法の工夫について、常に担当者との協議を行いながら、今後も短縮に向けての取組を行いたいと考えるところであります。

近藤
 ありがとうございました。本質問を通して時代に即した、先進的な選挙管理の取組について確認させていただきました。
 選挙管理委員会の皆さんの、たゆまぬ努力に敬意を払いつつ、私自身も1票の積み重ねによって、ここに立つことが許されていると自覚しながら、活動していきたいと思います。

令和3年12月一般質問「1,これからの介護を守るために」

令和3年12月9日、一般質問を行いました。以下はその記録です。

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1.これからの介護を守るために
(1)戦略的な人材確保の取組  

 厚生労働省は第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、各都道府県の介護職員の必要数を公表しました。2019年度と比較して、2023年には全国で約22万人、新潟県で1480人、2025年には全国で約32万人、新潟県では2551人の介護人材が不足する見込みです。
 「2025年問題」が指摘される4年後には、柏崎市の75歳以上人口は現在より約2千人増え、1万6千人を超える見通しとなり、要介護者の増加も予想されます。

 これまでは介護人材不足の為に特別養護老人ホームを新設できず、入所したくてもできない多くの待機者のことが問題視されてきました。ですが今後は、デイサービスやショートステイ、訪問介護など、在宅で暮らす方々が利用する介護保険事業も、十分提供できなくなる可能性があります。
 そうなれば家族介護者の負担が増え、高齢者だけでなく、社会を担う現役世代・若い世代にも影響を及ぼします。市民の皆さんが安心して働き、暮らしていく為に、これからの数年間で、1人でも多くの介護人材を確保しなければなりません。

 さて現在、柏崎市では、介護資格取得支援補助金、介護夜勤対応者臨時補助金、介護職員就職支援事業などを用意していますが、これらの利用実績と、市内の介護人材不足がどの程度解消されたか、ということの相関関係が見えにくいと感じます。
ハローワーク柏崎には常に100人を超える介護関係の求人が出ていますが、施策の効果を検証するには、介護人材の必要総数や入職・離職の動向のデータを、市として抑えておくべきではないかと考えます。

 また介護人材確保を行うのは第一義的には介護保険サービス事業者であり、本市ではこれまで事業者の努力を引き出す施策に注力し、良い事例の共有により、全体の底上げを図ってきたと思います。
 しかし柏崎市の介護保険事業を守るためには、官民および全庁的な連携のもと、戦略を立てて、介護人材確保に取り組むべきと考えます。

 例えば、兵庫県伊丹市では、介護人材の確保策を調査・検討・実践する組織として、平成28年9月に「伊丹市介護人材確保検討委員会」を発足しました。
 この委員会は条例によらない任意の組織であり、市内の介護保険サービス事業所で働く職員有志と市の介護保険課職員等で構成され、発足当時は26人、令和3年度現在は17人が加入しています。
 平成28年には介護人材の確保に関する現状及び課題の抽出、原因の分析並びに解決策を考案し、平成29年には具体的な方法について議論を重ねた上で、各事業の詳細な企画・立案作業を行ったそうです。それをもとに伊丹市では、ハローワークと連携してマッチングを行う介護コンシェルジュの配置、介護現場におけるハラスメント防止など、現場に即した取組を行っています。

 そこで質問ですが・・後期高齢者人口が激増するこれからの時代に備え、柏崎市においても介護人材確保のための、官民連携プロジェクトチームをつくってはどうかと考えます。そして、必要とされる介護職員の総数を把握し、新規獲得や職場定着の課題、現場が真に求める施策について検証し、戦略的な人材確保の取組につなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。

福祉保健部長

 介護サービスのニーズは今後も増加する見込みであり、これに伴って介護職員の必要人数も増え、人材が一層不足するとの推計がなされていることは、議員からお話があった通りでございます。
また人口減少・少子高齢化が進む中で、人材不足は介護現場だけでなく、医療・子育てなど色々な分野で厳しい状況にあることは、議員もご承知のところと思います。

 市としましても、それぞれの分野で人材を確保するために、様々な支援に取り組んでおりますが、介護分野においては事業所意向調査や事業所より直接聞き取るなど、実態を把握した上で、人材確保・育成策の検討を重ね、実施してまいりました。

 夜勤対応者補助金や資格取得支援補助金は、令和元(22019)年度から新しい支援策として取り組んでおり、事業者からは夜勤帯での勤務を希望する職員が増えた、スキルアップに役立っているとのお話を伺っております。

 さらに今年度からは障害者施設も含めて、採用に関するHPの作成や合同説明会に参加するための補助を新たに創設し、求職者の増加につながるよう支援を行っています。

 不足する職員数については事業所調査や聞き取りなどにより、把握に努めているところであり、その中で職員不足から入居者を受け入れられずにいた特別養護老人ホームの空きベッド数も、昨年同時期の約50床から約20床へと30床ほど、解消されていることを確認しております。このことは介護事業所のご努力はもちろんのこと、人材確保の取組の効果の表れと受け止めております。

 議員からは官民連携のプロジェクトチームをつくって戦略的に取り組んではどうか、とのご提案ですが、これまでも現場の声を様々な機会をとらえてお聞きする中で、その課題を解決またはその支援となる施策を検討し、すでに附属機関として設置しています介護保険運営協議会でご意見をお聞きするなどしながら、実施してきております。

 戦略的に取り組むことは重要ですが、介護現場の職員の皆様の負担を考えると、プロジェクトチームではなく現在の対応の中で、より多くの事業者の意見を丁寧に聞きながら、施策に反映することで効果的な人材確保の取組を進めていきたいと考えております。

近藤
 今ご答弁をいただき、つまるところは現状維持のままやっていくことを伺いました。ですが今後、要介護者が増えていくという非常に厳しい状況についてもお考えいただいた上で、もし民=事業者から人を呼べないというのであれば、庁内の連携を深めて、これまでよりも厳しい状況になるという危機感を持っていただきたいと思います。

次の質問は
(2)介護従事者へのエールをかたちに です。

 11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す方針を打ち出しました。
 介護・福祉施設職員については、収入の約3%にあたる月額 9,000 円引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施するとしていますが、介護従事者全般が等しく対象になるかどうかは不明です。

 介護現場は、直接、利用者の身の回りの世話をする介護員の他、看護師、介護支援専門員、生活相談員、機能訓練員、事務員、栄養士、調理員、運転員等、多くの職種によって支えられています。
 それぞれ必要な介護人材として、専門性を持って利用者に関わっていますが、支援策の対象となる職種は限定的です。
 柏崎市では、介護人材への支援策の対象となるのは、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、初任者研修修了者、実務者研修修了者です。また看護師が介護施設に就職すれば、看護師就職助成金の対象となりますが、それ以外の職種は支援の対象から外れます。

 例えば介護施設で働く調理員は、早朝からほぼノンストップで働き、衛生面・安全面に配慮しながら、嚥下食など繊細かつ複雑な技術を要する食事を毎日作ります。利用者の喜びと延命につながる重要な仕事ですが、労働対価は低く、待遇も良いとは言えず、支援策の対象にもなりません。
 その他の専門職も大抵ギリギリの人数で現場をまわしている状況であり、新型コロナウイルス感染症対策も加わり、かなり疲弊しています。

 そこで質問ですが、こうした実態を踏まえ、介護従事者全般に対する「エール=応援」を形にする施策展開を行ってはどうかと考えます。
具体策として「介護従事者パスポート制度(仮)」の創設を提案します。これは県が行う「にいがた消防団員サポート制度」や本市の「柏崎ファンクラブ」会員特典のように、柏崎市内の介護施設・事業所で働く職員にパスポートを発行し、協力店舗や施設を募り、利用時にパスポートを提示すれば、割引サービスや優遇措置を受けられるものです。

 職種を問わずに対象とすれば、これまで公的支援が届かなかった方々にも光が当たります。また協力店舗等はステッカー掲示、市のHP掲載により利用促進が期待できます。特に高柳じょんのび村は仕事の疲れを癒せる、優れた保養施設であり、ぜひ協力施設となっていただきたいところです。そしてパスポートを「通し番号」で管理すれば、市内の介護従事者人数を把握できます。

 このように「介護従事者を応援するまち・柏崎」として、介護現場で働く方々の離職防止やモチベーションアップを図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

市長
 まずエールをかたちに、ということで、言葉は形ではないわけでございますが、日頃から近藤議員がばんたび介護従事者の立場に立ってご質問いただいておりますこと、また介護従事者の方々がコロナ禍で今まで以上にご苦労をされて、入所されている方、またそのご家族の方へのお気遣い、体力的な消耗も含めてご尽力いただいていることに、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 新型コロナウイルス感染症に細心の注意を払いながら、日夜介護の現場で頑張っていただいている皆様であります。近藤議員からは、感謝の気持ちを言葉だけでなくて、仮称・介護従事者パスポート制度という形で表してはどうかとのご提案でございます。

 色々な形で感謝の気持ちを表すことはできると思いますが、議員からお話がありましたように、介護現場では様々な職種の方が、異なる勤務形態でお勤めいただいており、利用者の皆さんを支援していただいていることは承知しております。

 そうした方々のいずれが欠けても、その運営に支障を来すことになるわけですから、事業所としてもこうした様々な人材の確保に、ご尽力いただいておるところでございます。

 市が行っております支援策のうち、就職支援事業補助金はご本人への直接補助でございますけれど、夜勤対応者の補助金や資格取得支援補助金は、事業者に対する補助をしております。補助対象となる職種は限定されますけれども、それぞれの支援を行うことで、間接的に事業者全体の支援にもつながるという風に考えております。

 先ほど福祉保健部長の方からご答弁申し上げましたように、例えば夜勤対応の補助金をやらせていただいたということを含めて、特別養護老人ホームで、(ベッドが)余っているんだけれども入れない、という方々を少しでも改善したいということで、先ほどご紹介させていただきました。

 1年ほど前、50床ほど余っていた特養のベッド数が、20床から30床になった、つまり30人~20人の方々が新たに特別養護老人ホームにお入りいただくことができた、もちろん特養に入ることがご本人にとっていいことなのかどうか、ということはわかりません。

 しかし、いつも申し上げることですけれども、ご家族にとってみれば一定のご負担を軽減することになるんだろうと思っておりますので、特養の空いているベッド数が減ったということは、行政としてはいいことだと思っています。

 そういったことも含めて、今まで私どももいくつかの事業を行いながら、介護に関わる方々を応援してきたつもりでございます。

 今、近藤議員からご提案いただいたパスポート制度でございますけれど、公的な支援が届かない方々にも光が当たるというお話がございましたけれども、光が当たらない、もしくは光を当てなければならない分野というのは、介護に関わらず、医療の分野や子育ての分野など多岐に渡っています。例えば保育士の方からも非常にお声をいただいております。医療に関してもそうですし、学校の現場からもお声がかかっているところでございます。

 それぞれの分野で市として色々な支援をさせていただいており、特に先ほど申し上げましたように、介護の分野では事業峻別で捻出した財源を充てて、夜勤対応者補助金など、約5000万円余りを一般財源として投じているということは、他の自治体にはない、かなりの規模の応援・支援だとご理解賜りたいと思っております。

 こうしたことから、介護従事者パスポート制度は、市内施設の利用促進につながる点も含めて、貴重なご意見としてお伺いしますけれども、現時点ではこういった制度を創設することよりも、より直接的に介護に関わる事業者の方々に対して、応援をさせていただくこと、また何よりも不足している人材を確保する、そういったことにお手伝いさせていただくことが、いちばんのエールであると考えるところでございます。

近藤
 今、市内の介護人材の採用状況も伺い、特別養護老人ホームについては改善されているということですが、根本的に人が足りているわけではなく、また、このまま行けば確実に、介護を必要とする方が、必要なサービスを受けられない時代がやって来ます。そこを何とかしたいということで、今回提案させていただきましたが、これがダメだったとしても、また様々な調査・研究をしながら、あきらめずに提案していきたいと思います。

さて、本項目の最後に、私がこれまで行ってきた介護人材育成に関する一般質問の答弁も踏まえ、

(3)介護学習とキャリア教育の連動  について伺います。

 令和元年9月の一般質問で「教育現場における理解促進、人材育成について」伺った際、教育長からは「キャリア教育や総合的な学習の時間等において、介護の仕事や高齢者への理解促進を図っている」とのご答弁をいただきました。また学習指導要領の改訂に伴い、今年度にあたる令和3年度から中学・高校の技術家庭の授業で、「介護など高齢者との関わり方」を学ぶことにも言及されています。

 中学校学習指導要領の解説では、【高齢者は視力や体力、筋力が低下していることを踏まえて関わる必要があると理解し、介護については立ち上がりや歩行などの介助について学ぶこと】、また【中学校での学習内容を、高等学校家庭科で学ぶ高齢者の介護につなげること】が目標とされています。

 また指導にあたっては、【介護の基礎に関する体験的な活動を通して、実感しながら理解を深める。例えば生徒同士がペアを組み、立ち上がりや歩行の介助を体験し、介助される側の気持ちや必要な配慮について話し合う活動や、高齢者介護の専門家から話を聞く活動、さらに、他教科等の学習における体験と関連付けることも考えられる】としています。

 昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大により、当初目指していた指導方法は難しいかもしれなませんが、高齢者の特徴や介護の手法を授業で学ぶことは、将来の介護人材育成のための第一歩となります。

 また令和2年2月定例会議では「若い力を介護現場へ」という一般質問を行い、市長からは「若手介護職員が小・中学校へ出向いて講話をする機会を設けるなど、新しい試みも今後行いたい」とのご答弁をいただきました。しかしこちらもその後のコロナ禍により、中々そういった機会を持てなかったのではないかと思います。

 そこで質問ですが、コロナ禍の影響もある中で、柏崎市内の中学校ではどのように「介護など高齢者との関わり方」を指導していくか。また従来のキャリア教育等とも連動し、講師として市内の現職・介護職員を活用する予定・実績があるか、お聞かせください

教育長

 コロナ禍にございました昨年度と今年度は、高齢者との関わりから学ぶ職場体験や講演会を、中止せざるを得ない状況もございました。非常に(中止が)多かったと思います。いわゆる学校以外の方々との接触が非常に難しい状況でした。
 そのような中でも学習指導要領の改訂を受け、高齢者疑似体験セットや、車いすなどを借用して、高齢者の身体的特徴を、実感を伴って理解をしたり、必要な介助について考え、実践したりする学習を行った中学校が、11校中6校ございました。

 また介護施設で職場体験を実施した学校が1校、こういった中でもございました。現職の介護職員から直接お話を伺って、学んだ学校が7校ありました。そのうち1校で実施されたものは、介護高齢課が提案した高齢者の人生に寄り添う支援や、介護職のイメージアップを目的とした出前授業を取り入れたものでございます。

 尚、鏡ヶ沖中学校が、新潟県中学校教育研究会(中教研)で2年間の技術家庭科指定研究を受けまして、高齢者との関わりをテーマに、実践を積み重ねております。
 指定研究1年目の今年度は、去る11月18日にこの授業を行いました。そこでは柏崎市社会福祉協議会や、新潟工科大学、企業等々と連携し、高齢者の身体状況を踏まえた介助の方法の学習に加え、総合的な学習とも関連させ、安全安心な住居を考える学習も行いました。この学習は高齢者との関りを多角的に考えたものです。

 これらの取組を他の中学校にも発信し、介護学習とキャリア教育を効果的に連動させ、高齢者との関りについて、生徒の学びの充実につなげてまいりたいと考えております。

近藤

 今ご答弁いただき、コロナ禍の中でも、学習指導要領とキャリア教育の連動をしながら、少しずつでも市内の中学校でそういった取組がされたことをお聞きして、安心したところです。ご答弁にもありましたように、この先も他の中学校にも広げていただきたいと思います。

 中学生は進路選択が具体化する時期であり、そこでの働きかけは将来に大きく影響します。今後は高校との連動なども視野に入れながら、若い方々から介護の仕事を知っていただく機会、高齢者のことを理解していただく機会を、さらに広めていただきたいと思います。

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2021年12月 6日 (月)

令和3年12月定例会議スタート

12月6日~柏崎市議会令和3年12月定例会議が始まりました。

先月、新しい会派に異動 した為、議席番号9番となりました(以前は6番)。

今回、市長当局から附託された議案は以下のものです。

■令和3(2021)年度一般会計補正予算(第19号)
■犯罪被害者等支援条例
■国民健康保険条例の一部を改正する条例
■市立保育所条例の一部を改正する条例
■特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
■企業振興条例の全部を改正する条例
■手数料条例の一部を改正する条例
■令和3(2021)年度一般会計補正予算(第20号)
■令和3(2021)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
■令和3(2021)年度介護保険特別会計補正予算(第3号)
■令和3(2021)年度下水道事業会計補正予算(第3号)
■柏崎市第五次総合計画基本構想及び基本計画の施策の体系の変更について
■柏崎市過疎地域持続的発展計画の制定について
■公の施設の指定管理者の指定について(新潟県立こども自然王国)
■公の施設の指定管理者の指定について(文化会館アルフォーレ)
■公の施設の指定管理者の指定について(海洋センター)
■公の施設の指定管理者の指定について(家族旅行村)
■財産の譲与について(建物)
■字の変更について(五日市・内方地区)
■市道路線の認定について

令和3(2021)年度一般会計補正予算(第19号)だけは委員会に附託せず即日採決でした。

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 574,821,000円(全額国補助金)
・子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費 568,000,000円
・子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費 6,821,000円
(説明)
国が令和3年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、0歳から高校3年生までの給付対象者一人当たり5万円を臨時特別の一時金として給付するために必要な給付費と事務費を措置いたしたいもの。
給付対象者は、11,360人を見込むが、給付対象者のうち児童手当受給世帯は、児童手当の仕組みを活用して申請を不要とすることにより、12月27日から支給を開始する予定。
また、申請が必要となる高校生などの世帯については、資格審査を行ったうえで、随時、支給手続を行う予定でありますが、申請手続を12月中旬から開始する予定であり、支給は1月になる見込み。

Q1、今年10月末の18歳以下人口は11,040人、3月末までに生まれた子どもを含むと解釈。世帯主の所得制限960万円以上は対象とならないとされているが本市において対象児童の状況はどうか。
A1、現時点で中学生以下9260人 高校生以下2100人。中学生以下の人数に安全率1.1倍を掛け児童数を算出。対象外人数の算出は行っていない。これから資格審査を行う。

Q2、15歳以下は児童手当の仕組を使い、16~18歳は申請とのことだが、15歳以下と16~18歳児童が重複する家庭に対する支給はどのように行うか。
A2、中学生以下と高校生がいる世帯については、システム改修を行い児童手当の仕組みを用いて支給。高校生のみは申請、資格審査を経て支給する。

Q3、DV等により別居している家庭に対する配慮は。
A3、デリケートな問題だが児童の看護者に対して支給する。

(討論はなく全会一致で可決)

これ以外の議案は常任委員会に附託されます。

また今回は星野正仁議員及び若井恵子議員によって提出された

平成30(2018)年3月6日付け議員倫理審査請求に係る倫理審査会の審査結果に対する名誉回復措置願い

に係る協議結果の報告がなされました。

荒城彦一議員が反対討論を行いましたが、その後の採決では賛成多数により2議員の名誉回復措置が決定しました。

本会議終了後は常任委員会作業部会、午後からは原発特別委員会の中間報告が行われました。

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2021年11月10日 (水)

高柳保育園の休園と柏崎市保育園整備基本方針の改定について

11月10日、文教厚生常任委員協議会において表題の件についての報告と質疑がありました。
以下はその内容です。

1 高柳保育園の休園について

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◆高柳保育園の概要

・昭和47(1972)年4月開園
・平成5年5月 改築
・定員46名
・令和3年11月現在、在籍3名。
・職員数 4名
*園長1名(鯖石保育園長が兼務)・保育士2名・調理員1名(非常勤)

◆休園期間

令和4(2022)年4月から2年程度

◆休園理由

保育園は保育を必要とする乳幼児を預かり、保育することだけが目的ではなく、「集団生活による健全な子どもの心身の成長」の場でもあるが、高柳保育園における令和3(2021)年度の園児数は3名(2歳児:1名・3歳児:2名)であり、単独では本来の保育園機能を維持することが困難な状況にある。
今年度は鯖石保育園と通常の保育や行事を月1回程度合同で実施することで、園児の成長への影響が最小限となるよう努めているが、令和4(2022)年度も今年度と同程度の園児構成となる見通しであり、本来の保育園機能を維持できない状況が続くことは園児の心身の成長に影響を与えることが懸念されることから、来年度以降休園とする。

◆保護者及び地域との協議経過

令和2年

9月9日 高柳地区在住の未就学児の保護者との意見交換会(今後の保育園の在り方について):9名参加
※令和3(2021)年度就園希望調査発出

10月 2日 高柳地区在住の未就学児の保護者との意見交換会
(令和3(2021)年度の高柳保育園就園希望が対象児10名中4名であったことの報告及び今後の保育園の在り方について):8名参加

10月22日 高柳保育園利用世帯との意見交換
(令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について):2名参加

令和3年

2月 2日 高柳地区在住の未就学児の保護者へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:7名参加

2月17日 高柳地区連合会へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:町内会長20名参加

3月16日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ令和3(2021)年度からの高柳保育園の運営等について説明:委員11名参加
※保護者の転勤で入園予定児が3名となったことも報告

4月 5日 園児3名(2歳児:1名・3歳児:2名)で令和3(2021)年度の高柳保育園の運営開始

5月28日 高柳保育園利用世帯との意見交換(今後の高柳保育園の運営等について):4名参加
※令和4(2022)年度以降の休園等の可能性も説明

6月22日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ今後の高柳保育園の運営等について説明:委員11名参加
※令和4(2022)年度以降の休園等の可能性も説明

7月12日 市長及び副市長との協議において、高柳保育園を令和4(2022)年度から休園とする方針を決定

8月5日 高柳保育園利用世帯へ令和4(2022)年度から休園とする方針である旨を報告:4名参加

8月19日 高柳保育園・高柳小学校に関する検討委員会へ令和4(2022)年度から高柳保育園を休園とする方針である旨を報告:委員11名参加

8月25日 高柳地区連合会へ令和4(2022)年度から高柳保育園を休園とする方針である旨を報告:町内会長19名参加

◆今後の予定等

・令和3(2021)年12月議会に柏崎市保育所条例の改訂(高柳保育園の休園)を上程予定。
・休園期間中はこれまでと同様に公共の保育園施設として保育課が維持管理する。
・再開については「集団生活による健全な子どもの心身の成長」の場となり得る人数と年齢構成が確保できれば検討する。

◆質疑応答

A委員 :地域の方の声はどうか。園児への影響を心配する声はないか。

保育課長 :賛成ではないがやむを得ない、致し方ないというのが地域の方、保護者の率直な意見。今年度、鯖石保育園との合同保育や行事を行ってきたこともあり、鯖石保育園への転園に伴う園児への影響はないという声を保護者から聞いている。

B委員: 鯖石保育園が高柳地域で行事を行う考えはあるか。

保育課長 :地域に特化した行事は行っていない。休園によって行事が変わるということはない。遠足などで高柳の地域環境を取り入れた保育の運営を行っていきたい。

B委員 :地域から子供たちの声が聞こえなくなって、住民に寂しい思いをさせないように対応してもらいたい。

C委員: 高柳保育園の保育士や職員の処遇はどうなるのか。また、再開の可能性はあるのか。休園中の施設管理は、再開できる状態で管理がなされるのか。

保育課長 :正規職員の保育士2名と非常勤の調理師が1名勤務しているが、他の公立保育園へ異動となる。パートの用務職員の意向確認はこれから行う。 子供たちの集団での成長が望めるような状況になったと判断できれば、再開したいと考えている。2年以内の中で判断したい。その間、いつ再開してもいい状態で施設管理を行っていく。

C委員 :再開は、保護者の意向があれば柔軟に判断してほしい。廃園という判断もあるのか。

保育課長:保護者の意向は十分考慮していくが、子供たちの成長の場であるということも大事にして、再開できるかどうか検討していきたい。再開が難しいとなれば廃園という判断もあり得る。

Ⅾ委員 :子育ての拠点が高柳地域からなくなるという状況は、第五次総合計画後期基本計画の重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」に逆行しているのでは。代わりの子育て支援策は検討しているか。

保育課長 :送迎の利便性を考えると近いほうがいいとは思うが、保護者の許容を超える負担をかけることになるとは考えていない。支援策については、地域の意向を確認しながら検討していきたい。

Ⅾ委員 :現状をみると、休園は結論の先延ばしではないか。送迎バスの運行は考えているか。

保育課長:高柳地域の未就学児8名のうち高柳保育園を利用しているのが3名。この差と、地域に若い世帯がいるということに今後の期待をしている。 送迎については、荒浜保育園と西部保育園で、3歳以上に限定してタクシー送迎を行っており、高柳地域においても利用条件付きで実施する予定。

E議員 :いきなり閉園ではなく、休園とする。また、人数基準を設けないとしたのは大事なところ。策定中の市の過疎地域持続発展計画においても移住定住を促すとしており、過疎地域の発展には若い人たちの力が必要だということは理解されていると思う。そのためにも子育て環境を充実させていかなければならないと考えるが、そこは一致しているかをまず確認したい。

保育課長 :可能な限り高柳地域の子育て支援の充実・維持に取り組みたいと思っているが、そのために子どもたちの成長に影響があってはならない。子供たちの成長にとってよりよい環境ということを優先させてもらった。

E議員: 集団生活における健全な子供の成長を強調しているが、安心して子供を預けられる場所の確保も大事。高柳地域で子育て・見守り機能があればありがたいという住民の声、ニーズに対して地域内でそれを運営する場合の行政としての支援、保育園に代わる機能のニーズに応える考えはあるか。

保育課長 :地域に子供を預けられる場所があればという声があったことは事実。力添えできることがあればやらせてもらいたいと常に話している。ただ、行政が主導して提案するのは少し違うと考える。地域から具体的な要望があれば検討していきたい。

E議員 :休園の話が出たのは何年か。

保育課長 :昨年からの話。

E議員 :休園の話が出る前は、7、8人が通園していたわけで、再開の基準はこの辺の人数ということか思っている。

Ⅾ委員 :家庭的保育事業を活用する方法もあるのではないか。検討はされたのか。

保育課長 :条例はあるものの本市では家庭的保育事業の実施事例はない。地域との話し合いの中では、当該事業よりも託児所的なサービスを希望されているようだ。実際にそれを地域から要望されるか分からないが、地域の力を活用し地域で子供たちを育てるという考え方を持っていると受け取ったので、当該事業導入の検討はしていない。

Ⅾ委員: 地域に対しいろいろな情報を提供しながら、地域の皆さんが安心して子育てできるよう支援してもらいたい。

F議員 :市が考える集団生活に必要な人数は何人なのか。それを明確にしないと、どこに判断の基準を置いているのか分からない。行政の裁量で休園や再開を決めるのはおかしな話。安心した子育てができるようにするためにも基準を定めるべき。

保育課長 :20人を下回る場合は、統廃合の検討対象とするというのが国の示す全国共通の基準。地域性も考慮する必要があるため、本市では基本方針を作成し、示している。

F議員 :地域によって判断や対応に差が出るのでは困る。今後少子化が進む中、地域格差や不公平感を与えないとめにも今回が試金石。十分検討していただきたい。

保育課長 :不平等のないように検討していく。

委員長 :「集団での成長」に重きを置いているようだが、児童福祉法には保育園の目的にそのような規定はない。地域の方々には誤解を与えないように本来の目的を説明すべきである。

2 柏崎市保育園整備基本方針の改訂について

◆改訂の意図・内容

平成29(2017)年7月に策定した「柏崎市保育園整備基本方針」の方針期間は令和3(2021)年度までとなっているが、子育てを取り巻く環境の目まぐるしい変化を的確に捉え、進行する少子・高齢化及び増大する子育て支援サービスにおける多種多様なニーズに対応し、効率的で効果的な幼児教育・保育施策を推進するためには、公立保育園の整備に関する具体的な方針を引き続き示す必要がある。
また、本市の各施策と一体となった保育環境の整備を図ることも必要であることから、「別紙3」のとおり改訂する。

別紙3 柏崎市保育園整備基本方針

◆改訂要旨

・改訂後の方針期間は「柏崎市第五次総合計画後期計画」の計画期間に合わせ、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度までの4年間とする。
・柏崎市保育園・松波保育園・田尻保育園は様々な保育サービスを提供する基幹園として公立で運営する。また、地理的要件等から民営化が難しい園は公立で運営する。
・田尻保育園は令和5(2023)年度を目標に改築移転する。
・在園児数が20人を下回る状況が続くと想定される中通保育園・米山保育園・高柳保育園は、近隣の保育園等の状況などを考え合わせながら統廃合を検討する。
・北条保育園は今後の在園児数の推移と施設の老朽化の状況を見ながら統廃合を検討する。
・鯖石保育園は小学校の再編成状況に併せて統廃合を検討する。
・安田保育園は田尻保育園の改築移転に併せて田尻保育園に統合する。
・北鯖石保育園は令和7(2025)年度を目標に民営化する。
・施設の老朽化が進む大洲保育園・西部保育園・荒浜保育園・高田保育園は、改築の検討と併せて近隣の公立または私立の保育園との統廃合や民営化を検討する。

◆質疑応答

A委員 :移住定住を考える上で保育園をはじめ子育て環境は重要な要件。方針や計画は早めに周知する必要があるのではないか。

保育課長 :保育園の今後の方向性は、移住定住を検討している人や市民にとって心配な事項。ホームページや効果的な方法を検討し周知していきたい。

C委員 :民営化の考え方について伺いたい。

保育課長 :民間でできるものは民間にやってもらうというのが基本的な考え方。少子化に伴って私立保育園の経営も立ち行かなくなっていく。任せることができる部分は任せて私立保育園の安定経営につなげていただききたいと考えている。

C委員 :保育事業は行政がやるべきものであり、責任逃れではないか。民間でできるものは民間にという考えは、市として意思統一されたものか。

保育課長 :保育事業は行政の義務である。市が行うべき保育事業を私立保育園に委託しているものであり、万が一何か問題が起きた場合、責任は市にある。

Ⅾ委員 :7ページに統廃合や民営化の方針が示されているが大洲、西部、荒浜保育園は「老朽化に伴う改築は統廃合・民営化と併せて検討」とある。これは、統廃合し、なおかつ民営化を行うということなのか、それとも統廃合または民営化のいずれかという意味か。

保育課長 :いろいろな選択肢を持った上で検討していくということ。

Ⅾ委員 :保育人材の高齢化が懸念される中、退職者の補充は行なわず人員を回していく考えか。また、民営化した場合の人材確保への支援はどのように考えているか。

保育課長 :少子化に伴い、必要とされる保育士の数は減少していくだろう。公立・私立ともに成り手がいるかどうかの問題もある。今後は市として人材の育成から支援していく必要があると考えている。

Ⅾ委員 :調理業務の改善などの方向性は。

保育課長 やがては全てが任期付きの調理員になっていくと考えている。処遇の改善を今後検討し、安定した業務継続を図っていく。

G議員 :この基本方針は確定したものか。

保育課長 :このまま進めさせていただきたい。

G議員 :各保育園の今後の方針が示されているが、関係者や市民に対し丁寧な説明が必要なのでは。

保育課長 :市内の保育園に説明を進めている段階。保護者や地域の方々へは、これからいろいろな形で周知を図っていく。

G議員 :今後の状況変化やニーズの変化によって方針の修正や内容の補完はあり得るのか。

保育課長: 今回示した基本方針はあくまで目安。柔軟に検討していく。

H議員: 田尻保育園は、従来の方針では民営化だったが、今回、公立の基幹園とする方針に変わっている。これまでの経過を説明してほしい。また、安田保育園を統合するとなると規模がかなり大きくなる。どこまで話が詰まっているのか。

保育課長 :来年度(令和4年度)に設計、令和5年度に改築工事、令和6年度に移転開業という計画で進めている。当初、私立保育園に民営化を打診したが手を挙げるところがなかった。田尻保育園は定員220人規模となる。改築に伴い子育て支援室などいろいろな機能を持たせていきたい。そのためには公立の方が確実であり、早いと判断した。

H議員 :北鯖石保育園の民営化の目途は。その他の園においても民営化も選択肢として今後検討するということだと思うが、今後4年間で民営化を進めていくことが決まっているのは北鯖石保育園のみと考えていいか。

保育課長 :今後4年間における民営化の予定は北鯖石保育園のみ。その後は他の保育園の民営化も含めて検討していく。当然手を挙げるところがなければ方針を変更せざるを得ない場合もある。

委員長 :地域の声を聞きながら丁寧に対応していってほしい。

保育課長 :今後も地域と対話していくが、学校とは違い、「園区」はない。市内のどの地域からどの保育園にも通える。地域に育てられている園ではあるが、市全体としての園として考えていく。

ーーーーーーーーーーーーーー

少子化時代の保育環境がどうあるべきかを問う協議会内容であり、今後の市全体の居住にも関わる問題だと感じます。

高柳の子育て世代の方々からは、統合一択ではない柔軟な対応を求める声もあります。

調査研究課題として捉え、より良い方向を模索していきたいと思います。

2021年10月25日 (月)

高柳じょんのび村  再生再建への道

10月25日、産業建設常任委員協議会にて高柳の「じょんのび村」新代表取締役・吉村英治氏による経営改善計画の説明があり、傍聴出席しました。

吉村代表取締役は鹿児島県出身。観光・旅行業22年間携わり、豊富な経験と実績を持っていらっしゃいます。

(株)じょんのび村協会「社長」の募集を巡っては再募集した経緯 もあり、「2年半で黒字化する」という過酷なミッションを背負って144人の中から選ばれた吉村社長に対しては、非常に大きな期待が寄せられています。

以下は協議会の内容です。

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株式会社じょんのび村協会 経営改善計画

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,経営方針
(1)事業理念
 顧客のために~。お客様の役に立つことを考えよう
 地域のために~。交流・連携して、活性化へ
 未来のために~。持続可能な事業に取り組もう

(2)ありたき姿
「また来たい もっといたい」+「行ってみたい 誘ってみたい」
 

収支の健全化~2024年3月期における黒字化~
 地域観光の牽引~柏崎市周辺地区への観光促進~
 後継者・従業員の育成~未来、子どもたち、働く方に残す事業継続~

2,本年度の収支見込と取り組み概要

(1)上半期の業績

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(2)下半期・年間の業績期初予算

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(3)巻き返しに向けた下半期の取り組み
 2021年11月~2022年3月《実施予定事項》

【A】営業・プロモーション

①販路拡大

◆旅行会社への販売促進営業強化

・旅行代理店→料金表を提案
 HIS、JTB、農協観光・B2C販売(企業~一般消費者)
 ツアー・ウェブ(新潟県・東北中心)B2B販売(企業~企業)

・オンライン旅行代理店→追加接続(Expedia Bookingu.Com)

・旅行関係者割引料金の設定→視察に繋げる

売上 当初予算940万円→目標予算1250万円
客室占有率 当初33%→目標45%(13部屋中5.8部屋を埋める)
宿泊収入:300万円up
宿泊利益:60万円up
飲食収入:90万円up
飲食利益:27万円up

◆ホームページリニューアルによる直販率向上

・現状予約比率→自社予約:他社予約=5:5
・直販率向上後→自社予約:他社予約=7:3

②物販事業強化

◆オンラインツアー×物販

地域の特産品をご自宅に郵送し、オンラインにて自宅にいながら味わう体験ツアー!
【物販例】酒・米・がんもどき・こんにゃくetc.

催行日数:12~3月→各月2本=>計8本
単価:5,000円
最小催行人数:10名
5,000円×10名×8本=計40万円

売店収入:40万円up
売店利益:12万円up(利益率:30%)

③コンテンツ開発(11月)

◆おみやげ処「やませみ庵」再開

【現状】
人手不足により閉鎖
入口横にて3分の1スペースで土産物販売
 ↓
【11月以降】
・販売面積1.5倍
・品数増加
・非接種無人レジの導入(人手不足解消)
*コロナ助成金申請を検討

売上:1.2倍を想定!=>250万円
*12月以降のイベント等でも売店売上が積みあがる想定

売店収入:250万円up
売店利益:50万円up(利益率:20%)

◆つり橋イルミネーション&クリスマスマーケット開催

*話題性のあるイベントを計画、マスメディア・SNSによって拡散し、集客につなげる

12/1イルミネーション点灯式を予定
露店にて飲食販売!
(例)ホットワイン、ホットサンド等

クリスマスマーケット
開催日:12月土日+23~26日
10日間開催(12/4,5,11,12,18,19,23~26)
1日当たり売上5万円=>10日間で50万円

売店収入:50万円up
売店利益:15万円up

*別途、入館料収入・宿泊収入・飲食収入も比例して伸びる想定

③コンテンツ開発

(1月)
◆農村体験ができるオプショナルツアーを造成

じょんのび村の特徴ある施設を活かしたオプショナルツアーを造成し、売上アップを目指す。

【手作り体験】
豆腐/がんもどき/油揚げ/こんにゃく/どぶろく
(春に向けた準備:田植え/畑/米粉)

1月の閑散期に、商品造成者やターゲットとなる家族連れに対してモニター体験を実施し、オプショナルツアーの改良を試みる。

クラウドファンディング実施

2022年春以降の囲炉裏レストラン「銀兵衛」再オープンを目指し、1月よりクラウドファンディングを開始。
資金集めを行い、開店に向けた工事に取り掛かる。

(2月)
◆雪祭りイベントの開催&参画

・自社開催イベントの運営

(仮)気球から見下ろす白銀の世界
【日付】2月11日(金)・12日(土)・13日(日)
【場所】じょんのび村
【詳細】大人2,000円/子供1.000円
 8人乗り 10:00~16:00(6時間)
 12000円×3回×6h×3日間=648,000円

・地域イベントへの積極的な参画

高柳雪まつり「YOU・悠・遊」
【日付】2月26日(土)・27日(日)
【場所】じょんのび村

売店収入:65万円up+屋台売上
売店利益:6~7万円up(利益率10%)+屋台利益

*別途、入館料収入・宿泊収入・飲食収入も比例して伸びる想定

(3月)
◆縁側カフェOPEN

春休みの集客に向けて、お食事処横の空きスペースに、3月から「縁側カフェ」をオープン。
*降雪・積雪状況を見て、開始時期を判断

土日:5テーブル=10名×3回転=30名
平日:30名×3割=9名

→1週間:30×2(土日)+9×3(月木金)=87名
→1か月:348名

集客人数予想:約350名/1か月
単価:500円

飲食収入:17万円up
飲食利益:5万円up(利益率:30%)

営業・プロモーション売上見込みまとめ
Jon17

【B】管理・整備

①クリーン作戦 5S実施

整理:不要なものを捨てる
整頓:使いやすく並べてわかりやすく表示する
清掃:掃除とあわせて点検する
清潔:きれいな状態を維持する
しつけ:きれいに使うよう習慣づける

②アンケート実施

お客様の声を聞き、活用できるように、Webアンケートを作成。
データ化しやすいベースを整え、今後の運営に活かす。


アンケートに答えて海外旅行を当てよう!キャンペーン
→当選者は「じょんのび村」公式Instagramにて随時発表(フォローを募る)

(4)下半期・年間の業績見込み

Jon21

3,令和6(2024)年3月末までの取り組み概要と収支目標

(1)令和6(2024)年3月末までの取り組み概要


・RVパーク:泊まって安心!くるま旅の中継スポット
・グランピング:森の中のドーム型テントに滞在
・屋外フードコート:日本酒や地産地消のグルメを楽しむ
・テント式サウナ
・稲作体験エリアor農作体験エリア

マーケティングや、過去のイベント内容などを精査し、狙うべきターゲットを選定

■春夏秋冬1年中人が集まる場所へ
■話題性創出
■新たな顧客層の創出
■各世代からの口コミやSNSを利用した拡散

周遊型ランドパッケージの造成

①周辺施設との連携による、商品造成販売
(例:じょんのび村×こども自然王国)

地域全体で集客を実施し、立ち寄りにおいても収益をあげられ、補完しあえるような観光地連携を実現する。

②施設内外においてのアクティビティの仕入
(例:アユールヴェーダ、森林セラピー体験)

+αの商材により、若年層やインバウンドの新規顧客層の取り込みを図る。

③周遊型ランドパッケージの造成・販売やリテール業の展開(*旅行業の取得)

個人旅行者だけでなく、旅行会社や海外エージェントなどに販売する。

⇒将来的に、インバウンド集客へとつながる。

地域創生事業

「柏崎市観光ビジョン」にのっとり、地域創生に加わり、先導するような役割を担う存在へ。

■ワーケーション
■観光誘客の実施

<実施事例>
■愛媛県 今治・しまなみワーケーション
■香川県 観光誘客キャンペーンイベント

じょんのび村の今後
1,柏崎観光協会をDMOとしての体制確立に協力
2,じょんのび村がDMCとしての役割を果たしていくこと

*DMO:観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人。
*DMC:地方や地域の観光資源の活用を促進するため、各関係機関と連携し、旅行客にとっての目的地を顧客視点で満足実現に向けて、経営・資源開発を行う地域に特化した旅行会社。

SDGsへの取り組み~子供旅行~

Jon26

SDGsへの取り組み~フードロス対策~

Jon27

新潟県R10プロジェクト

Jon28

(2)令和6(2024)年3月末までの収支目標
Jon29

【質疑応答】

S委員
じょんのび村は市町合併前に整備し、豪雪・過疎地域での活性化策であり、地域人材、地元資源を活用してきた。
経営方針「地域のために」は地域資源の活用、初期の考え方は。方針転換あるのか。

代表取締役
じょんのび村構想の中には、地域資源と交流の他、都心・県外から多くの方が訪れて交流し、資源を最大限活用することも含まれる。
今どちらかといえば地元6~8割、県外客多くない。
地元客を今まで通り大切にしながら、県外客へのサービスに付加価値をつけ、地元の農産物などに経済的に潤いをもたらす。
地元を大切に事業に取り組みたい。

Ⅿ委員
3期で全体を向上との計画だが入口として事業理念が掲げられている。
これまで「じょんのび村構想」は注目されるまちづくりだった。
これまでの何が問題か。具体的に何が前と違うのか、分析と対応は。
また事業理念の詳細を文書化すべきでは。

代表取締役
じょんのび村は毎期ごとにスローガンを掲げてきた。それらすべて直結していることから集約し、わかりやすく置き換えている。
「よそ者」が入ったからといって、これまでの構想を新たに変えるつもりはない。
今までの構想、想いを継続し、手段として前に出て経営・運営をしていく。文書化も含めて表記は検討したい。

Ⅿ委員
地元との関わり、スタッフに対してはどういう取り組みを行うか。
客層はどこをターゲットにするのか。
3期で取り戻すには時間軸が必要(もっとかかる)。
スタッフのサービスに対する関わり、自主的に動けるようにするには。

代表取締役
経営のキーポイントは人、スタッフ。
正社員4名+1名、パート入れて30名。
自分が加入したことにより警戒心持っている。
辞めさせられるのではないかとの声も聴く。
今までスタッフはやりたくても人員が限られ、あきらめの気持ちになっていた。
変えたい、愛する気持ちは持っている。
まずは私と外部非常勤、お手伝いスタッフがチームを組み、新たな計画。
自ら進むことで、お客の笑顔、ニーズを感じ取り、自ら動いてもらいたい。
プライドを尊重し、自発的に動いていただけるよう取り組みたい。

Ⅿ委員
コンテンツ開発の定義は5セットありテーマパーク的。
今後の開発は継続的に行う努力が必要だがどう捉えるか。

代表取締役
テーマパーク、長崎ハウステンボスでの経営改善に係る。
タイミング、内容、色々と変化をもたせる必要あり。
マーケティングしながら、つながり・関係性あるイベントを模索。

A委員
5Sについて、今は7~8S。従業員カチカチになるのでは。
せめて7S、セーフティ、スマイル入れては。
従業員の笑顔がなければ人が寄らない。
明るい職場づくりをしてほしい。
またつり橋イルミネーションは、渡った先で何かあるのか。
ログハウスもあるが、仕掛け(魔女がチョコを配るなど)も必要では。
集客、TVでのPRもやりやすいのでは。
現場の雰囲気盛り上げていただきたい。

代表取締役
7Sは勉強したい。
入った段階で笑顔、元気、挨拶はなかった。
お客様にも「ありがとうございました」✕
→「ありがとうございます。」〇今後に続く。
冬期は安全性の問題もあるので、下半期でお金を稼いで新たな展開につなげたい。

K委員
HIS出身で大企業バックにある背景に期待は大きいのでは。

代表取締役
前職HIS協会で中四国部の地域創生を担当。
鳥取、島根も過疎地域を盛り上げてきた。
地域創生の分野に興味関心がある。
人とのつながりは大切にしてきた。
HIS役員からも応援されている。
退職の挨拶時、互いに頑張ろうとの励ましの言葉。
東北・北海道事業部長からも契約を結ぼうとの言葉ある。
前職のつながり、フルに使って、じょんのび村・柏崎市のために培った関係性を活用したい。

Ⅿ委員
地元人材の育成とカンフル剤的な外部人材が課題だと考える。
外部人材はどれくらいいるのか、また外部人材による新たなアイディアをどう活用するのか。

代表取締役
外部人材、やめる際にスタッフ一緒にやりたい4~5名。
プロモーション、広告、施設周辺に強い人を1名(11月~)
遠隔、リモートで個人事業主スタッフも東京に置く。
取締役、非常勤もインバウンド、レストランなど経営。
地元の若い方々の登用も必要。
外部からやってきて、ダメになったら出て行くと思われたくない。
若い社員が入社したいと思えるよう、着眼してやっていきたい。

ーーーーーーー

吉村代表取締役は非常にクレバーかつ人間力の高いリーダーであり、経験・実績・知見・人脈等々、申し分ないと感じました。

また今回はじめて現実的な「改善への道筋」が可視化されたのではないでしょうか。

これからのリアルタイムでの「再生再建への道」に注視しながら、市民のひとり、議会の一員として協力していきたいと思います。

2021年10月14日 (木)

柏崎駅周辺活性化についての意見交換(総務常任委員協議会)

10月14日、総務常任委員協議会が開催され、傍聴しました。

6月定例会議に提出され、現在審査を継続中の議58号 財産の減額貸付けに係る貸付金額の変更について(土地) に関連し、これまでの駅前周辺整備や中心市街地活性化について振り返りながら、市当局(副市長)と委員が意見交換を行う、という趣旨での開催だと聞いています。

尚、6月定例会議の模様は過去のブログ2021年6月17日 総務常任委員会(財務部) にてご報告しています。

協議会では以下の資料を参照しながらまずは副市長が説明し、その後に意見交換の流れとなりました。

柏崎駅周辺整備の経緯と中心市街地活性化の取組(資料)

以下はメモです。

ーーーーー

副市長
30年前から駅前の寂しさを指摘されてきた。
元々は工業のまち→にぎわいがない。
物流:鉄道→自動車へ。工場移転。
地域の発展は一定の土地が必要→活性化の手法。
S61年 田尻工業団地→西川鉄工所の移転。
→駅前に活性化の種地が出現。
駅前活性化は歴代市長の最重要課題。

西川鉄工所跡地=市が取得。
活性化は諸々の調査、検討。

土地の形状が不整形→活用方法が中々定まらない。
1990年代:暫定利用として駐車場、広場。

柏崎市中心市街地活性化基本計画→商業、回遊性を重視。

線路南側:コマツも撤退。
広大な土地の活用:課題でありチャンスにもなる。

コマツエスト:H14年に市が取得。小学校移転が白紙になりしばらく空地。
日石化工も活性化しきれず。長年、広大な土地の活用が円滑ではなかった。

駅周辺の工業跡地を中心とした活性化の動きはH18年以降。

H18年:新市民会館(アルフォーレ)構想
→産業文化会館、エネルギーホールと合わせて大・中・小ホール。

回遊性:歩いて回れる中心市街地に。
第四次総合計画策定中に中越沖地震が発生。
災害対応により仮設住宅など建設。(活性化計画は中断)

H20年 駅前地区区画整理(日石と市)

市の区画にアルフォーレ。
日石の区画:公共性もって活性化検討。
コマツ跡地:商業用地として売却(現在のコモタウン)。

広大な土地の活用が具体化。
日石区画:市が取得し新庁舎。

ブルボン移転。
駅前ふれあい広場の活用が最後の仕上げ。

H28年 植木組から社屋移転の提案。

駅前ふれあい広場 基礎調査の結果によれば
①中心市街地へ都市機能立地を進める場所
②歩行者を誘導する方向性で検討

コワーキングスペース(カシックスに委託)

駅前ふれあい広場→市民利用と回遊性を高めたい。

Dsc_2813-1_li 

Dsc_2816

ハード整備は一段落、今後の課題はにぎわい創出。

にぎわい創出:行政が責任もって取り組むべきと認識。
市民、企業の理解・協力、それぞれの立場の取組が必要。
まちづくりの理想的形態。

コマツエスト跡地:歩道橋介して駅前公園、市役所ともつながる。
しつらえをどう活用するか。

市役所~アルフォーレは一定のにぎわい。
駅通りは急速ににぎわい失う。
アンバランスの解消、全体に人が集まる流れつくることが重要。

線路側の五街区活用、駅改築、駅前ひろば整備、旧庁舎活用にもつながる。

にぎわい創出に向けて市民、民間、行政が活用。
植木組遊歩道はそのひとつ。

Dsc_2818_li 

【意見交換】

I委員
駅前開発には壮大な歴史と経過があると感じた。
調査には多大な費用がかかり、議会もその取組を是としてきた。
市長4代の駅前開発、市の生命線でもある。
議58号には唐突感があったが、提出以前に経緯を説明してほしかった。
今日はその位置付けかと思う。
慎重審査が必要だと考えて今日の機会を得た。
中越沖地震の復興公営住宅建設時も桑山木材の土地取得でも継続審査に。
仮設住宅2年間→駅前に住宅つくりたいと、何度も当局は説明。

副市長
ご指摘の通り、詳しく歴史・経緯を説明したかった。
議案提出時の説明が不足していたことは反省。
その後、説明機会が欲しかったので今日の協議会は感謝。
中心市街地活性化、最後の詰めに入っている。

I委員
30年来、多くの方々が関わり、市当局も取り組む中でやっとピースがはまりつつあると感じた。
にぎわい・活性化は市が責任もって今後やっていく決意あるのか。

副市長
おっしゃるように、やっとピースが揃い、全体的な設えができた。
行政としてどう活性化はかるか、市としてやるべき大きな仕事。
人口減少の中で柏崎市の存在問われる。活性化図らなければ大きな課題クリアーできない。
中心市街地活性化はその大きな取り組み。

I委員
30年の想いは立地適正化計画に引き継がれていくということでよいか。

副市長
その通り。
中心市街地ににぎわい出す計画。
核をどうつくるかをしっかり出してまちづくりを進めたい。

A委員長
ピースが揃ったとのことだが、H28年~歩行者誘導の方向性として、これからは駅前商店街に力を入れるのか。

副市長
おっしゃる通り。
これからは駅前全体を活性化。
駅通りはさびれた感、商店経営者や住民も一緒に考えることが必要。
メイン通りとして全体的なにぎわい創出、地域の皆さんと頑張りたい。

H.M委員
30年間の歴史を聞き、活性化の努力と商店街の現実・将来どう見ているのか。
15年間で衰退しシャッター街。
活性化のための計画、努力を検証しながら進めるべき。
柏崎市の商圏は果たして駅前なのか。
交通網の検討も。循環バスが駅前にぎわい創出につながるのか疑問。
努力の結果を否定するわけではなく、人流の難しさを感じる。

副市長
ご指摘通り。30年間でハード整備は進んだが商業としては閉店・撤退傾向。
中心市街地の形成は商業だけではなく、交通・公共施設との関連も大きい。
商業は魅力で人を集めるのか、人が集まる場所に行くのか。
利便性高いロードサイドに商業圏は移行したものの、そこが中心市街地ではない。
交通結節点、業務機能は動かない。
商店自体は全体に厳しいが、個店がどう魅力を持つかは検討。
コマツエストはロードサイドであり商業圏としては成功したが、駅前活性化にはつながっていないのが反省点。

H.M委員
現実として駅前エリアを変えるのは難しく、にぎわいにつながるイメージはない。
商業圏による人流増はうまくいっていない中で、駅前にぎわい創出は大きな課題。
駅前に人が少ない理由は道路網。柳橋のクランクなど。
他の市町村は道路網から活性化を図っている。その点も考慮しないと活性化は難しい。

副市長
施設だけでなくアクセス道路も重要。
日石跡地、更地は切りやすいが、住民との絡みで難しい点もある。
都市計画上どうすればいいのか、市民の皆さんにご理解いただき、骨格となる交通網もあわせて考えたい。
中心市街地活性化は、駅の問題などハード整備も進めながら、中心市街地活性化に取り組みたい。

S.K委員
現在のにぎわいの無さ、行政だけではなく時流や世相も大きな要因。
小売りから大規模店、車社会の到来など、結果的に追いつかなかった。
歴代市長と議会が議論しながら進めてきた。
駅前ふれあい広場、多角的な視点から一般質問もあり、当局市政をその都度質してきた。
議員は評論家になるだけでなく、当局をより良い方向に質すべき。
今後も議会・議員の提案を受け止めてもらえるのか。

副市長
市民の代表である議員・議会の意見をいただきながら、全てまとめて取組を進めたい。

S.N委員
中越沖地震と人口減少により活性化が遅れたのか。

副市長
中越沖地震により整備が遅れた。
人口減少は都心部への流出も大きな要因。
増やすことは難しい。年1000人の減少数を少なくしたい。
中心市街地活性化:ハード整備による人口減は考え難いが、都市の魅力と何をやるか、若者・市民に共感持たせることが必要。
人口が減少すれば商業も活性化しない。歯止めかけるための活性化をはかりたい。
すぐに打開策は見いだせないが色々な方の意見を得て進めたい。

S.N委員
人口減少、交流人口の減少は避けられない。
まちなかに人がいないのは需要がない、用事がないからではないか。

副市長
用事をどう作るかは重要だが、にわかに具体策は出せない。
設えをどう使うのか、イベント(先般、駅前公園にキッチンカーなど)も含めて試行錯誤。
市民の協力も得ながら、人が集まる仕掛けは考えなければならない。

S.N委員
需要=そこにしかないもの。他所にない商店を。

W委員
都市計画マスタープランのもとに進められてきたと認識。
商業地域として明記されてきたが、どの時点で新庁舎移転も含めて変わったのか。
計画と実際の動きはどの段階・判断で流れが変わったのか。
もちろん中越沖地震や庁舎建て替えもあるだろうが、駅前・中心市街地活性化策の流れがどう変わったのか。
商店街を元気にさせる活性化策を同時進行、全体の絵柄を描いて進めるべきではないか。
環境変化による変更どの時点であったのか。

副市長
基本的には商業が大きな要素。都市計画マスタープランにもそのように記載。
商業を誘導できるようにしているが、基本的には民間ベース。
当初は商業で活性化を図るつもりが、実現できなかった。
日石と市が相談する中で、市役所移転(土地を譲られた)。
商業施設は一見活性化しやすいが、他の市を見ても撤退すると人がいなくなる。
将来的に見て、商業施設に頼ることは危険。
商業施設を核としたまちづくりが難しくなった。
駅通りはじめ中心市街地の商店街活性化は大事だが、人が集まる仕掛けには商店街の努力も必要。
商店街に対し、市も提案しつつ、計画・方向性を描いていきたい。

W委員
マスタープランの変更はいつか。
直接、事業者の働きかけもあったと聞くが実現しなかった理由は。
市が判断したのか。

副市長
日石と事業者の交渉には市は関与していない。
市役所の改築についての研究はH24~25年あたり。
旧庁舎では難しいことから現在の駅前に移転。

W委員
土地区画、駅周辺整備含めての経緯が説明されたが、駅の東土地区画の整備事業計画もあったのか。

副市長
駅舎については話があったが、駅東土地区画の計画はないと認識。

I委員
にぎわい創出として、柏崎は商業よりもオフィス街形成に変化したようにも見受けられるがどうなのか。

副市長
商業施設はうまくいかない。
市が誘導したわけではないが、ブルボン本社が駅前に。
新庁舎ができ植木組社屋も移転した。
確かに働く人が集まることで、ニーズに応える商業が成り立つ。
業務機能の集中になっている。

I委員
にぎわい活性化のビジネスパートナーを明確にすべきでは(企業、商店、若者)。
JRの橋上化は難しい。乗降客5000人以上でないと協力しないというが、一緒にできることを行うべき。
駅に勉強する空間があるところも。にぎわい創出の共同グループどう考えるか。

副市長
にぎわい創出にターゲット絞ることは重要。
若い人達が快適に過ごせるまちづくりは定住にもつながる。
生活、過ごす場は大きなターゲットとして検討したい。
高校生の学習スペース有効。
JRは中々乗ってこないが、検討委員会には入っていただいた。
改築は公共負担が大きく踏み切るには覚悟が必要。
ダイヤ改正だけでなく互いにプラスになるよう働きかけたい。

I委員
JRとの協力姿勢を持ってやるべき。

W委員
現状調査、どのように変化しているのか、駅前の流れ・状況は何年かごとに見ていくべきでは。
JRの乗降客52万人/年・1600人/日が現状ではないか。

I委員
5000人/日利用は以前に一般質問でエレベーター設置したときの話。

副市長
にぎわいは人流、定期的な調査を全体的に行い、しっかりとしたエビデンスを持って進めることが必要。
試行錯誤と結果、次の手を打つべき。
見た目のにぎやかさでなく、しっかりとした根拠持つことが必要。
駅のエレベーター3分の1ずつ費用負担したが、当時は5000人/日いた。今は半分程度。
利用者増はまずは事業者だが、公共交通機関をやめられては困るので、一緒に利用を増やしたい。
効率性に対する提案はこれまでもしてきたが、今後も注力したい。

ーーーーーー

一連のやり取りを傍聴しながら、「中心市街地活性化」とは具体的にどのような状態を想定しているのか、またそれは誰にとってメリットがあるのか、現実をよく見て整理すべきではないかと感じました。

私自身は今年3月の一般質問で「中心市街地における市民福祉の向上」と題して、ベンチを活用して回遊性を高める提案を行っていますが、基本的にはまずは住民の皆さんや学生さん達など、実際に徒歩生活を送る方々の満足度を向上させ、そこに付加価値を持たせる・・といった小さな取組を求めたいところです。

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