議員・議会活動

2020年8月 6日 (木)

議員定数・地方議会の今後のあり方

8月6日は1日議会でした。

10:00~柏崎市国土強靭化地域計画(案)、柏崎市原子力災害広域避難計画(修正案)についての意見交換。

*柏崎市国土強靭化地域計画は、公共事業等に国の交付金を得るための条件であり、市の最上位計画「第5次総合計画」に基づき策定。

13:00~随時会議  決算特別委員会の発足など

*予算は常任委員会に含まれるものの、決算は別枠で設定。実際は監査委員を除き、常任委員会がスライド。

15:00~17:00 オンライン研修「議員定数・地方議会の今後のあり方」

講師:(株)地方議会総合研究所 代表取締役 廣瀬和彦氏

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以下は詳細メモです。

●市民の反応「議員定数も報酬も減らせ」

要望を聞けば役割果たせるとして、定数削減を求めるケースがある。
一般住民へのアンケートとっても議員の仕事を把握していない。
議会の必要性が理解されていないので、厳しい意見が出やすい。

●まずは十分な広報広聴活動により、定数や報酬について住民に対する理解促進が必要。

●議員定数とは議会議員の総定数のこと。昔は人口段階別で制約されていたが現在は自由に条例で定めることができる。
 最小数は3名・・議会は合議体なので最低2名+議長1名

●町村総会は5人→大川村は議員の成り手不足により町村総会への移行も検討。
 人口が減少する中で議員定数も少なくなっている。

●定数根拠は地方自治法90、91条
 実務上、人口を加味、公職選挙法も適応。

●必要であれば選挙区を設けることができる。
 大選挙区制 議員一人に対して投票→地元代表の意識薄れる。 

●選挙区制を設けて地域の代表を選出する方法も。
 本会議で意思決定→柏崎市民全体の代表とする前に地域代表を選出。

●議員報酬は下げ止まり。報酬低すぎると成り手不足が進む。
 定数減らし報酬増やす 2割
 定数減らし報酬減らさない 8割

●定数を増やすところはほとんど無い。

●定数減らして報酬増やす →必ず同時に行う。
 意思判断のタイミングがずれると、報酬増やすところだけクローズアップされて反感を買う。

●大選挙区制が妥当かどうか。
 地方議会議員数6.4万人 →10年で半減。
 県議会議員は変わらない=住民との距離が遠い。

●投票率 かつて平均97%→いまは47%
 過半数に満たない選挙民で選ばれた人たちが住民代表と呼べるのか?
 せめて50%平均超えるべき。

●主権者教育が投票率向上につながらない。
 オーストラリアでは選挙に行かないと罰金とられる。そのくらいやらないと投票率は伸びないのでは。

●無投票選挙が年々増えている。
 立候補者が少ない、成り手がいない。
 議員の職務、やりがいをわかる形で示さないと立候補者増えない。

●議員定数の推移
 法定定数制度がなくなり条例制定制度となった。
 民主主義の根本に関わる問題でありコスト面から考えるべきではない。
 住民はコストカットを求めるが、日本の特殊性。

●議員定数は議会改革ではない。
 議会改革とは、議会の権限行使をどうするのかという問題。広報広聴の強化など。
 議会改革に定数・報酬を入れるのは適正ではない。

●大川村の件で話題になった「町村総会」は地方自治法94条で認められている。
 間接民主制→直接民主制
 議会の権限を縮小 →議員数縮小、またはボランティア化

●議員定数の決め方は各国で異なる。日本はプロイセン制度(ドイツ)の名残が強い。
 何を基準に考えるべきか?議長会→人口別基準(法定定数制度)に戻してくれとの要望もある。
 フランスでは日本の2倍、議員を必要とする。

●議会は市長と対等の立場。市長が取り入れきれない様々な意見を取り入れる。議員定数は専決処分できない。

●人口増えれば多種多様の声→人口比例方式
 

●議員定数を3つの視点から考える

①議事期間として→議員間討議を十分に行う(常任委員会制)。1つの常任委員会に何人必要か。

②立法機関として→政策立案の弱さ 議員提出の条例案は1つの市で10年に1本に満たない
 
役割果たすための議員定数は?

アメリカ型議会は定数少なく、専門知識もった人から議員になってもらう。
政策立案→意思決定スピードが非常に速い。「少数精鋭」

しかしどうやったら専門性高い人たちを当選させることができるのか。
専門職を住民が議会に求めるか?→多種多様なニーズを把握しきれない。

③監視機関として→執行行政が適正かチェックする機能。

市内の隅々まで見て行動するとしたら人数多いに越したことがない。
デメリットは議員が多すぎると意思決定に時間がかかる。

●政策立案は議員だけの問題ではない。
 前提としてさまざまな団体と関わり、状況調査する部分がある。
 議員がひとりですべてやるのではなく、事務局の十分な補佐があって十分に行える。

●横浜市は議会事務局の職員を増やしている。
 市当局に対抗するには大変な状況→事務局体制の強化(地方公共団体)
 現実として増やすことは難しい。
 シンクタンク(頭脳集団)の補佐を仰ぐ必要性が出てくる。
 横浜市は「市会ジャーナル」発行。ただ当局に確認するだけでなく独自に調べる。

●議員定数アンケートはやらない方がよい。「減らせ」との意見しか出ない。
 市民が議員という自分たちの代表について、定数や報酬の実態を知らないのに聞くのは無謀。理解促進が必要。
「議員定数を知っているか」明石市では2割しか知らないのに、アンケートでは定数を減らすべきと答える。
 報酬はさらに・・
 意見を聞けば下げざるを得ない。

●欠けているのは何か?
 活動が不透明であること。支持者は一定程度の理解はあるが、一般的に議員活動は関心を持たれていない。
 十分な活動報告していないとマイナスイメージつきやすい。

●女性議員 1/4ラインに到達していない。
 クオーター制は政党制の浸透が必要→日本では現実的に難しい。
 都市部よりも地方の割合少ない=理解少ない。
 住民の啓蒙活動→立候補しやすい環境整備が必要。

●議会費 1%未満(0.6%くらい)
 低ければ当局監視機能が弱まる。
 平時で実効性ある活動と経費の積み上げ、本当に足りているのか検討すべき。
 専門的知見を得るため、他団体の先進事例を勉強するときに十分な活動が行えるのか。

●議員定数を具体的にどう決めるか。

1、常任委員会数方式

主たる審議機関として何人で議論することがよいのか。
目安はワークショップ・ワールドカフェ方式(6人まで)

ただし日本は三層構造・・国、県、市町村。

議員間討議だけでなく、住民意見を反映させなければならない。
1委員会ごとの委員数を増やす→適正算定。

常任委の数は市の事務に対して適当か(常任委員会もかつては上限あった)。
市の内部組織に対応する適切な委員会数はどうか。
関連性ない所管を押し込むのは適切ではない。

夕張市1委員会→本会議中心主義でいいのではないか。
逗子市2委員会→総務委員会の所管が広すぎる。
   
定数ありきでなく、委員会ありきの定数であるべき。
減らしすぎの問題も・・
議論できる人数×委員会数(趣旨満たす)+議長1

2、人口比例方式

類似比較方式:少ない方に合わせる →ひとりあたりで見ると多すぎる。
人口比例方式:1人あたり何人が適切か。

3、住民自治協議会方式(小・中学校区)

コミュニティから最低1人の議員を出すという考え。
1票の格差に注意。伊賀市、足立区はこの方式。1票格差=1.3 

4、議会費固定化方式

定数と報酬は関連付ける必要はない。
定数→住民意見の把握には何人必要か。
議員報酬→生活給でなく働いた分に見合う報酬。
議会費としてみた場合、全体の増額難しい
十分な活動できるような構成比。

5、類似都市との比較方式(人口規模・財政状況)

類似都市との比較方式 5~10万人都市の平均は21人
一般的には減らす方向しか向かない。
定数の理論的根拠なし。妥当かどうか判断。

6、面積・人口方式

計算式に当てはめるとある程度は現行通り

●廣瀬先生のおすすめは常任委員会方式または中学校区方式(コミュニティ。

 柏崎市議会は3常任委員会だが、担当部課との関連を見ると4常任委員会がいいのではないか。

●議員定数の要因を1人あたりの職員数、持ち家率との相関関係で見ると?

議員ひとりあたりの職員多い=大都市ほど削減幅が大きい

持ち家率高い=地方ほど議員定数削減の圧力が強い
財政厳しいのが顕著 財政力強ければ圧力弱くなる。

●政策立案のためには政務活動費の増額が必要(議会基本条例の制定)

●政務活動費が調査研究にしか充てられない

●監視機能の強化は地方ほど弱い(持ち家率高い)
→都市と比べて住民との地縁血縁が強くなり、厳しい追及が難しい

●地方財政へのプラス影響と定数は関係ない。
 地方になるほど財政厳しく人口減少のスピード早い。

●今後の在り方
・充実した議員・委員会討議
・意思決定 討論前に充実させる

●予算の増額・修正権の行使→原案可決ばかり繰り返すことはどうなのか
 執行部の根回しある場合もあるが、本会議・委員会の場で減額修正を求める議会。 
 増額修正は地方自治法97条 新規事業に予算は付けにくい。
 しかし必要な手続き・・市長の意見と異なる場合は増額修正を行い、再度の議論重ねてほしい。

●情報発信と情報共有
 議会・議員は何を考え行動しているのかわからない→住民に対する発信が必要。
 SNSやHPを見る年齢層は高い。
 若い世代:見ているかといればそうでもない。
 伝わりずらい=誤解を生む

●シンクタンク機関設置→議会機能の充実

●まとめ
 私は定数を減らすことに反対の立場。
 定数議論選挙の1年前までに終わらせるべき。
 そうでないとスタンドプレイを行う議員が出てきて十分に決めきれない。
 議員定数は4年ごとに考えるものでもない。
 人口減少に即座に対応して減らし続けるものではない。
 その人数で問題点あれば立ち戻って考えるべき。

【質疑】
Q1)柏崎市は4常任委員会がいいという理由は。
A1)当局の担当各部の数に応じて3つでは少ない。

Q2)常任委員会と特別委の所管について議案審査の審議はどうあるべきか。
A2)特別委は2つの常任委にまたがるもの。所管どこまで移譲させるか。
   調査事項だけ特別委に付与か→調査権限は特別委、審査は常任委とすると、常任委の所管が一時的になくなる。
   議案の審査権与えるのか調査権までか、判断していただきたい。

17:15~広報広聴委員会

*今年度の議会報告会は中止(再びコロナ感染者が発生したことから)

*市議会だより8月5日号に「掲載写真の誤り」があった。第1稿までは広報広聴委委員全員が確認したが、第2、第3稿は事務局と正副委員長がチェック。第1稿の時点で確認したものと異なる写真が掲載された。

*改善策として、今後は最終チェックを委員全員で行う。

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議員定数の研修は「安易に削減すべきでない」と講師の廣瀬先生は明言されていました。その理由も理解できます。

「議員定数の削減を訴えれば住民の声に応えているイメージを醸し出せる」という風潮に対して、シニカルな視線を持っていられるのかもしれません。

それでも人口や財政が減り続ける柏崎市において、議員定数もそれに見合うものに変えていくことは必要ですし、数が減っても成り立つような議会にしていかなければならないと思います。

まずは自分の身を律し、誠実に活動していきたいと思います。

2020年7月30日 (木)

SideBooks講習会

柏崎市議会では今年度から全議員が同一のタブレットを使うことになりました。

今後導入が予定されるデジタル予算書の活用をはじめ、議会のペーパーレス化・オンライン化を進めます。

7月17日には全議員対象でSideBooksについての講習会を受けるはずが、多人数で端末を持ち込んだために市役所内のWi-Fiが不具合となり中断・・。

本日7月30日、あらためてICT推進委員会と委員がいない会派の代表を対象にオンライン講習会を行いました。

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活用すれば調査研究がとてもスムーズにいくと思います。

ちなみにタブレットのリース代は政務活動費を使い、使用は議会(市役所)内に限定されます。

明日の随時会議ではじめて本会議場で使うことになります・・。

 

2020年7月18日 (土)

町内会への文書配布回数と市政協力事務費支払額の見直し

7月15日の総務常任協議会にて、次年度からの町内会への文書配布回数と市政協力事務費支払額の見直しについて、市民生活部市民活動支援課から説明がありました。
以下はその内容です。(傍聴出席)

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<当局資料>

令和3(2021)年度町内会への文書配布回数の見直しと市政協力事務費支払額の見直しについて

1 背景及び目的

現在、市民への情報提供の方法の一つとして、町内会を通じて全戸配布又は回覧(以下「全戸配布等」という。)を行っています。
これまでも全戸配布等に当たっては、「柏崎市町内会配布広報ガイドライン(平成 30(2018)年 4 月 2 日策定)」を策定し、配布物が過度に増加しないよう努めていますが、町内会からは、従来から配布物の削減を強く要請されているところです。
総務課(文書担当)、市民活動支援課(町内会担当)、元気発信課(広報担当)では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3(2021)年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。

総務課(文書担当)、市民活動支援課(町内会担当)、元気発信課(広報担当)では、市民への適切な情報提供を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、令和 3(2021)年度から配布物の配送日を月 1 回へ変更し、これに併せて市政協力事務費の見直しを行います。

2 令和 2(2020)年度における町内会を通じた配布物の配布方針

⑴ 広報かしわざきで周知を行うことで配布物を削減

広報活動アンケート結果(3,000 人対象)では、市からの情報の入手手段は、広報かしわざきが21.7%と最も多く、市が発行するチラシやポスターは 9.4%と 4 番目でした。
このことから、全戸配布すべき内容は、順次広報かしわざきに掲載していきます。

⑵ やむを得ず全戸配布等を行う場合は、集約して枚数を削減

全戸配布等(スケジュールの都合等で、広報かしわざきに掲載できないもの)による配布物は、集約し印刷を行います。

3 市政協力事務費の見直し

・配布物の削減、配布回数の見直しに伴い、町内会の負担が軽減されることから、市政協力事務費の基準単価を見直します。

・近隣他市(長岡市・上越市・三条市・燕市・新発田市)に調査を行った結果、柏崎市の金額が一番高い金額でした。

4 市政協力事務費の対象事務と支払基準(支払い要綱より)

●平均割額 地域住民の意向の確認・集会の手配など広報広聴等の事務にかかる経費

【現行】
①2~50世帯 40,000円 
②51~100世帯 43,000円 
③101~200世帯 46,000円 
④201~500世帯 49,000円 
⑤ 501世帯52,000円

【見直し後】
①2~9世帯 10,000円
②10~299世帯 20,000円 
③300世帯以上 30,000円

【内容】
他市の市政協力費の調査と市役所各課の調査の結果、町内会に依頼する業務時間は中規模町内会では年間20時間程度必要とされ、また業務には知識と経験が必要であり、時給単価を市非常勤専門職単価1,000円とします。

●世帯割額 各世帯への文書配布又は各世帯からの文書回収等の情報伝達・情報収集事務にかかる経費

【現行】
1世帯あたり1,740円

【見直し後】
①令和3~5年度(激変緩和)1世帯あたり1,564円
②令和6年度以降 1世帯あたり1,360円 

【作業内容別の積算】
①全戸配布 1,083円 
②班回覧 108円 
③募金・集金とりまとめ 166円
①②③の合計1,357円≒1,360円とします。
ただし令和3年後から令和5年度までは、激変緩和のため1,360円に15%を加算して1,564円とします。

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5、地域説明会

8月から9月にかけて各地域へ伺い、町内会長会やコミセン単位で説明会を実施します。

<質疑・意見>

●配布数どのようにカウントしたのか(他市との比較は)

昨年8月に5市視察訪問。それぞれ全戸配布・回覧・町内会に個別配布の数を聞いている。長岡市は毎月の上限数をルール化し数を絞っている。

●他市との比較について、上越市は全戸配布でなく回覧にしている。燕市すべての配布物をカウントしているのではないか。コミセンからの配布物は含むか。

コミセンは入れていない。長岡市は新聞折り込み等も実施。

●地域説明会をするそうだが、柏崎市内の集落状況の調査はしたのか。
 
16町内会からヒアリングを行った。町内によって配布の仕方は異なる。

●文書減らすためにタイムリーな情報発信手段がなくなるのは問題ではないか。本市はケーブルテレビ等がない。町内会役員は1年ごとに交代するケースもある。令和3年以降、どうやって市民にタイムリーな情報を周知していくのか。

庁内ワーキングチームの中で元気発信課がメイン担当。広報に重要な情報を掲載すること、および必ず目を通すように周知、FMピッカラ活用も検討する。

●方向性は悪くはないが、情報受発信の在り方は別。業務量の削減は長年言われてきた。最終的な削減額を市役所全体で財務課からの方針等はあったのか。平均割額の5段階→3段階は地域として理解が難しいのでないか。

財政サイドからの話は来ていないが、広報H28年度~月1回になり市政協力費を減らしてはどうか、との声は当時もあった。ただし早急すぎるため、状況を見て判断することに。
5段階→3段階の経緯は、協議の中では一律にすべきとの意見も出たが、あまりにも乱暴であることから16町内に金額も提示。再度、内部協議した結果として3段階になった。

●3段階になったことへの議論は?町内会会計における市政協力事務費大きい町内へのフォローは必要ではないか。
市政協力事務費=広報配布だけではないのではないか(ぎおん祭り、地域福祉・見守りなど)市政協力費の在り方への議論も今後必要(意見)

●他市の平均割視察結果はあるのか。

それぞれの市から内訳データはある。一律で金額設定しているが、平均割額・世帯割額はまちまちである。

長岡市 平均3,000円 世帯900円
上越市 平均14.000円 世帯1,730円
新発田市 平均34,000円 世帯1,380円
三条市 平均7,600円 世帯800円
燕市 平均20,000円 世帯1,350円

合併地域との統一が難しい市もある。

●市政協力費見直しは今回がはじめてと認識してよいか。

今回がはじめて。中越沖地震があった年だけ一時的に減額したが、基本的には平成15年度から同額。

●相当丁寧な説明しないと反発は多い。配布物についての考えは各町内で差がある(意見)。

●ペーパーレス化時代に市のHPトップページから見られるようにする考えは。

それも含めて関係3課で検討したい。

●紙媒体が必要なのは後期高齢者がメイン。ネット主体になるよう働きかけるべき(意見)。

<議員間討議>

●市政協力費説明会を経てそのまま予算に組み込まれては困る。地域の反応を委員会報告を受けると同時に、市政協力費の在り方についても議論すべき。 地域マネジメントについても委員会として課題として位置付けるべき。

→8~9月説明会の後、報告を受ける。

(議長より)

進め方について、町内会の副会長や理事の取り扱いは?そこをしっかりとしないと議論がおかしくなっては困る。(当事者がいる委員会での議論がどうなのか)

●町内会役員(当事者)は議論に参加できないということか?役職を降りるべき?→議運で取り扱う問題にも。

→総務常任協議会として各町内会への説明結果報告は受けるにしろ、市政協力費のあり方検討については議運と相談。

**********

協議会内容はすでに決定した事項なので、この通りの説明が各町内会に対してなされるはずです。

報告を聞き町内会の負担軽減と積算根拠の整理がいちばんの目的ではないかと感じました。

今後は町内会の合併も視野に入れた、大きな意味での負担軽減も進めていかなければならないのでは?と思います。

2020年7月15日 (水)

議員定数の適正化

7月15日に傍聴した議会運営委員会では、今後「議員定数の適正化」について議論する方向性が示されました。

まずは8月6日に議会内研修を行い、その後は議論に入るということです。

議員定数の見直しについては10年以上前から一市民として議会に対して働きかけてきました。

◆2009年2月19日「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」

(趣旨)市議会議員の定数を現在の30名よりも削減し、適正な人数にすること。

(理由)世界同時不況の影響を受け、柏崎の経済は厳しい状況にあります。各産業界で景気の悪化が進み、民間企業では非正規雇用者を中心とした契約解除やリストラが行われています。また柏崎市当局からは市財政の健全化に向けて、市職員数を削減していくことが発表されています。

 このように民間や行政が人員削減に取り組み、経営立て直しや行政改革に励んでいることから、市民の代表からなる市議会においても、議員定数を現在よりも削減し適正な人口にすることで、議会改革を実践していただきたいと考えております。

 議員定数の削減は、人口減少に伴いすでに他の市町村議会では行われています。人口減少が続く柏崎においても、議員定数の削減により、市財政上の負担を軽減すると同時に、議員の存在意義が増し、今まで以上に質の高い議会になることが期待できます。

 以上のことから、柏崎市議会議員の定数を削減することを請願いたします。

 

この請願は継続審査を経て不採択となりました。不採択理由の中には「市民からの声により削減するのでなく、議会自らが検討した結果の定数見直しにしたい」というものがあり、市民の声とは議会の中では随分と軽視されているのだなと感じました。

ただしその後、議会内で特別委員会がつくられ、2011年の選挙からは定数30名→26名となりました。 

その後、柏崎市の人口は年間1000人ペースで減少し、議員定数を再度削減する意見書が数回出されたものの、常に賛成少数で否決されてきました。

そこで今から3年前、2度目の請願を提出しました。

◆2017年8月14日「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」

(趣旨)柏崎市議会議員定数を適正な数にすること。

(理由)平成21年2月定例会における「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」提出以来、8年が経過しました。この間、柏崎市議会は大きく変化を遂げていること、一市民として心強く感じております。

平成21年9月の「議会改革に関する特別委員会」設置を皮切りに、平成22年9月議会で条例が改正され、平成23年4月に行われた統一地方選挙以降の議員定数は30名から26名になりました。その後も平成25年3月に議員倫理条例の制定、5月に通年議会の実現、6月に常任委員会の改編、平成26年6月に柏崎市議会基本条例制定、平成27年11月から市内各地での議会報告会開催、そして各種情報公開など、全国に先駆けて議会改革を進めてきたことに敬意を表します。

 議員定数26名になる前には「議員を減らせば議会の力が弱まる」との声もありましたが、柏崎市議会では議員定数削減後に議会機能が強化され、議員の役割や活動原則が明確になり、より市民に開かれた議会になっていると感じるところです。

その一方で、現在の議員定数についての議論がまったく進んでいないことを危惧しております。
なぜなら平成26年12月定例会議、及び平成27年6月定例会議において議員定数の見直しを求める議案が提出されていますが、いずれも議論が不十分であることを理由に否決され、議会みずからが検討するとの意見が出されているからです。

そして今年3月に公表された柏崎市議会基本条例の検証結果によれば、議員定数についての評価は「C:できていない(分析と見直しが必要)」でした。
理由は議員定数が適切かどうかの検証を行っていないためであり、今後は検証体制の構築や現状分析等、本質的な取り組みが必要であると明記されています。

柏崎市の人口は年々減少しています。議員定数26名となった平成23年4月末人口は9万859人でしたが、平成29年5月末人口は8万5,766人で、今後も減少していくことが予測されます。
平成27年7月に発行された全国市議会議長会のデータによれば、人口5万人~10万人未満の自治体の平均的な議員数は21.9人だそうです。また柏崎市職員も、適正な数になるよう順次検討が進められていると聞いております。
市の人口動態及び全国的な情勢を鑑みても、市職員と同様に議員の数も適正化するべきと考えます。

以上のことから、適正な市議会議員定数について速やかに検討を行い、現行人数を見直していただくことを請願いたします。

 

このときは請願理由の補足説明があり、「定数見直しの議論を開始し、その経過を含めて市民にわかりやすく示していただきたい」と話しました。

請願自体は全会一致で採択されたのですが、途中で「公営駐車場の不適切使用」をめぐって、議員倫理審査会が3つ開かれるなど、議会内では色々とあったそうで、議員定数についての議会内での議論は全会一致を見ず、「両論併記」の報告書が出されて終了となりました。

議員定数の検討結果について2018.8.30

その後、2度の議員定数削減の議員発案が出されたものの、どちらも賛成少数で否決されています。

ーーーーーーーーー

こうした経緯を経て、新たに議員定数の適正化議論を始めるというのが今の状況です。

市民の皆様の多くは「議員定数を減らすべき」と考えていらっしゃることと思います。

議会、というより議員ひとりひとりがその声の真意を感じ取り、自らの行動・活動に反映させていかなければならないと、私自身は感じているところです。

 

 

2020年7月 1日 (水)

【原発特別委員会第二部会】令和元年度新潟県原子力防災訓練実施報告と質疑

7月1日は原子力特別委員会第二部会でした。
令和元年度新潟県原子力防災訓練の柏崎市としての実施報告のあと、質疑・意見交換を行いました。

◆訓練の目的
・関係機関との相互連携
・住民参加による理解向上
・現行計画見直しに反映

◆訓練日時
令和元(2019)年
11月8日(金)10:00~15:00
11月9日(土) 8:00~15:30

◆訓練想定
柏崎市、刈羽村等で震度6強の地震が発生し、唯一運転中の柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉が自動停止。
その後、炉心冷却機能が喪失し全面緊急事態となる。

◆訓練内容

1日目(11/8)
訓練①(AM)柏崎市災害対策本部運営訓練

●施設敷地緊急事態になった場合に備えて作成する「施設敷地緊急事態における防護措置の実施方針(案)=A」をTV会議で確認することを中心に実施。
・発災後~現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明(途中で24時間スキップ)
・市原子力警戒本部会議の実施(Aの確認)
・TV会議(Aの確認)

訓練②(PM)緊急時通信訓練

●全面緊急事態になった場合を中心に実施
・訓練①~現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明(スキップ部分も含め)
・市原子力災害対策本部会議の実施
・TV会議(原子力災害合同対策協議会)

2日目(11/9)

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●PAZ(即時避難区域)内住民の広域避難訓練(高浜・松波・西中通地区)

●バスによる避難(高浜・松波・西中通地区169名)
 9:00放送の防災行政無線等により各地区のバス避難集合場所へ集まり、バス(各地区2台・計6台)により避難経由所を目指した。
 避難経由所にて受付、および避難所の案内を受けるところまで訓練を実施。
*避難経由所(今回は近隣の代替施設で実施)
 ・高浜地区(大湊・宮川)→村上市神林農村環境改善センター
 ・松波地区→糸魚川ふれあいセンター
 ・西中通地区→糸魚川市ふれあいセンター
 ・西中通地区→妙高市体育館

●船舶による避難(高浜地区=大湊、椎谷地区20名)
 9:00放送の防災無線等によりバス避難集合場所へ集まり、高浜漁港から海上保安庁および海上自衛隊の船舶で避難を実施。
〔海上保安庁〕
 高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇付近にて収容態勢まで実施。ボートにて高浜漁港へ戻る。
〔海上自衛隊〕
 高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇に収容、柏崎港へ移動し下膳、バスにて椎谷へ戻る。

●安定ヨウ素剤の緊急配布訓練
・PAZ内住民の広域避難訓練と同時に実施。
 訓練参加者があバス避難集合に来た際に所持の有無、服用可否を確認し、代替品(あめ玉)と水を配布。

●UPZ(避難準備区域)内住民の屋内退避訓練
・9:00放送の防災行政無線等により、各家庭で屋内退避訓練を実施。
 実施にあたり、リーフレット「原子力防災7つの基本」を全戸配布し、屋内退避のポイントを周知。

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●広報活動訓練
・防災行政無線→訓練実施予告放送(前日、当日)、訓練開始放送(避難、屋内退避指示)、屋内退避訓練終了放送
・緊急速報メール・エリアメール→訓練開始放送(避難、屋内退避指示)
・その他、市HP、Twitter、Facebookに訓練情報を掲載

*広域避難訓練参加者は事前に該当地区から抜粋。
*避難後のバス内にて市独自の聴き取り調査を実施。

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(1)訓練で見えた課題と要望(第二部会での質疑Q&A)

ア 訓練全体に対して

<計画的な訓練の開催について>

【課題】
今回は災害時の基本的な対応について共有。1回の訓練では全て網羅できない。
複数年かけてステップアップしながら計画的に実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
住民の理解を得られる実効性ある避難実現のため、計画的な訓練実施をお願いしたい。

Q.実行性ある避難計画とは?
A.県・市双方の避難計画を指す。課題を共有し県および柏崎市の計画双方に反映させたい。

Q.計画的な訓練とは?
A.しばらく県による訓練が行われていなかった。年数を空けずに行うことで継続性・連続性を持たせることができる。

Q.訓練は毎年行うべきと考えるが今後の課題は?
A.大規模災害の場合は避難先も被災の可能性がある。避難先自治体との関係性も重要となってくる。

その他意見
・コロナ対策は避けて通れない。課題として含めていただきたい。
・毎年の訓練、人事の問題も大きい。

<訓練想定について>

【課題】
参加者から冬季、夜間、悪天候での訓練を提案する声があった。
実効性ある避難計画策定には、様々な状況、もっと厳しい条件での訓練を実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
災害時に厳しい条件で避難しなければならない可能性はある。
冬季、夜間、悪天候を含めた想定での訓練を検討していただきたい。

イ 本部運営訓練・緊急時通信訓練

<原子力災害のTV会議について>

【課題】
今回の訓練で実施した2回のTV会議については、内容を把握できた。
市長の回答場面では事前に市災害対策本部の意思決定を市、TV会議の進行に影響しないよう準備をした。

【要望】
原子力災害時に開催される全てのTV会議について、開催順に会議概要および市への確認事項を事前にまとめていただきたい。

【柏崎市の対応】
今回の訓練で、TV会議開催に合わせた事前の市対策本部会議のイメージがつかめた。
原子力災害時に開催されるTV会議を把握し、TV会議に係る市災害対策本部会議の開催タイミングなど、原子力災害時の会議系統を整理する。

Q.テレビ会議までの事前方針決定が速かった理由は?
A.訓練には状況付与型とフライング型訓があるが、今回は県との協議によりしっかりとした対応とれたと考える。職員がどういう動きをしているか確認できた。

Q.方針決定までにどの程度の時間を設定しているか。
A.原子力災害の場合まずは複合災害を想定。震度6以上で発電所の状況把握を行う。震災対応→想定時間は東電も抑えている。情報共有しながら全面避難までの段階へ。一定のタイムラインに沿って情報共有していく。

<オフサイトセンターを含めた訓練について>

【課題】
今回はオフサイトセンターで機能班の訓練(連携訓練)がなく、市として直接かかわることができず、職員の対応能力向上がはかれなかった。

【要望】
次回はオフサイトセンターで機能班の訓練を取り入れていただきたい。

Q.オフサイトセンターに市の職員入っていなかったのか。
A.県職員が担当する訓練だった。今後は市の職員もしっかり対応できるよう、訓練参加できるようにしていきたい。

(補足)別の日に設定された機能訓練には市職員が参加した。

 

ウ PAZ(即時避難区域)内住民の広域避難訓練

<訓練規模について>

【課題】
参加者から避難所までの訓練、高齢者や障がい者を対象とした訓練要望あり。
今回はGE避難(全面緊急事態)で避難経由所までの訓練として広域避難の一部について実施した。
広域避難全体を考えると、避難所までの訓練やSE避難(施設敷地緊急事態)訓練も実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
訓練規模を拡張し、避難所を含めた訓練やSE避難を想定した訓練を実施していただきたい。

Q.高齢者、障がい者対象の訓練要望があったが人選は。
A.住民避難の人選は柏崎市が行う。各町内に声掛け。要配慮者の避難行動は次の段階。

(補足)全面緊急事態訓練であり、要配慮者はすでに避難済として設定されていた。

Q.避難先にはどこまで負担をかけられるか。近隣自治体との連携は。
A.避難先マッチングは柏崎市が行っている。妙高、村上、糸魚川等関係市町村決まっている中での対応。数年ぶりの訓練であることから、今回の規模で行った。避難先マッチングは県が主導していくと考えられる。繰り返し行うしかない。

<バスのルートについて>

【課題】
交通状況により想定ルートが通れなかったことにより、一時的に発電所に近づくルートを取らざるを得なかった。
バス避難集合場所においては、一部でイベントがあり、バス通行に苦慮した場所があった。

【柏崎市の対応】
運行ルート見直し、バス避難集合場所やバス停車位置について再度検討する。

<バスの配車について>

【課題】
参加者から災害時にバスが本当に来るのか売案の声が多かった。
災害時のバス手配について明確になっていない部分があり、バス会社が協力してくれるのかなど、住民がバス避難について不安に感じている。

【要望】
バス会社を含めた訓練が必要。バス協会との協定を早期に提携するとともに、バス会社の訓練を定期的に行うためにも、県で一括してバス手配していただきたい。

<船舶での避難について>

【課題】
高浜漁港の水深が浅く小型ボートでの輸送となり、一回の輸送能力が低く、ピストン輸送となれば時間がかかる。
併せて船舶による避難は天候の影響を受ける。大型船が入港できない場合、船舶避難の実効性が乏しい。

【要望】
船舶の最大輸送能力を考えた上で、船舶避難の在り方について再度検討していただきたい。

Q.船舶での避難は天候よくても波が高く住民は心配だと思うが。
A.孤立集落の避難を船舶で行う設定だった。今年8月の船舶訓練は大型船を入れて行うが日程等は調整中。孤立集落についての課題は他にもあるが、船の可能性は有効と考える。

<避難先について>

【課題】
受入市が被災した場合の対応について、受入市自身の災害対応で、柏崎市の広域避難に人員を搬出できるか不安の声があった。
併せて受入市が被災すると広域避難の避難所数も不足することが予測され、スムーズな広域避難が難しくなる。

【要望】
第2の避難先を設定するなど、複合災害を想定した準備を進めていただきたい。
併せて避難経由所の運営について、受入市の人員体制をふまえ、受入市、本市、県、事業者の役割分担も明確にしておく必要がある。
特に県による運営など、運営主体の見直しも視野に入れて検討していただきたい。

Q.受け入れ自治体との連携は大きな課題だが、どのように考えるか。
A.昨年の訓練は避難経由所までだった。初動では柏崎市職員が避難所まで行くことはできないことも課題。

エ 安定ヨウ素剤の緊急配布について

<緊急配布方法について>

【課題】
今回の訓練では口頭での確認による緊急配布を行ったが、参加者が少人数の為、スムーズに配布が行えた。
一方で対応したスタッフから災害時の大人数に対応できるか不安の声があがったことから、緊急配布の体制・配布方法に課題を残した。

【要望】
緊急配布の体制・配布方法について検討が必要。
人数の強化、緊急配布時の問診の仕方を含め、配布方法を早急に決定し、訓練実施につなげていただきたい。

<PAZ内住民の自家用車避難における緊急配布方法について>

【課題】
PAZ内住民について、今回はバス避難集合時に配布する訓練を実施した。
自家用車避難の場合の配布方法など、まだ決まっていない部分がある。

【要望】
配布方法を早急に決め、実際の場所で訓練実施していただきたい。

 

オ UPZ(避難準備区域)内住民の屋内退避訓練

<UPZ内住民の訓練範囲について>

【課題】
今回の訓練で柏崎市のUPZ内住民は屋内退避訓練の実施にとどまった。
今後は訓練規模を確認し、スクリーニングポイントの通過を含め、避難(一時移転)訓練を実施し様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
スクリーニング会場を早期に選定し、次回の訓練では柏崎市のUPZ内住民が、避難(一時移転)経路上でのスクリーニング訓練ができるようにしていただきたい。

Q.訓練趣旨を理解せず、UPZ内でありながら避難所に来てしまった住民も見受けられた。周知の主体は市か。またどのように周知したか。
A.周知は市が対応。事前にチラシ回覧を行った。原子力防災はJアラート訓練も行っているが、今後の周知の仕方については検討したい。

カ 広報活動訓練

<緊急速報メール・エリアメールについて>

【課題】
現在、原子力災害時に住民がとるべき行動は、国の指示に基づき各市町村が各自のタイミングで発信する。
災害による混乱時に、隣接市町村との発信タイミング調整、発信自体の連絡は現実的ではない。
また発信内容(文面)は各市町村が独自で考えるため、市町村境目の人は複数メールを受信、別の市町村に避難中の人は統一されていない内容を受信することになり、混乱が予想される。

【要望】
情報発信の多重化を目的と市、県内市町村(今回参加しない自治体も含む)の情報発信方法を集約していただきたい。
緊急速報メールと同様に、防災行政無線など隣接市町村に影響が出るものは、検討の場を設けていただきたい。

 

(2)参加者の感想(帰路バス内でヒアリング実施)

●今回の訓練はスムーズに行えたが、災害時にスムーズに避難できるか不安である。特に渋滞発生が予想される。
●バスによる避難について、実際にバスが来るのか不安である。
 バス集合場所も災害時にイベント等があるとバスの進入が困難になる。
 また今回の訓練で一時バスのルートが発電所に近づいたため、ルートにも疑問を感じた。
●高齢者や障がい者の避難についても考えておくべきである。
●訓練の継続実施を望む。悪天候を想定しての訓練を実施してはどうか。
●今回は避難経由所までの訓練だったが、避難所までの訓練を実施してほしい。

(3)受入市の感想(12月に訪問し担当者にヒアリングを実施)

●すべての避難所に職員を配置し、また長期間に避難が及ぶと職員のローテーションも考慮する必要がある。
 避難経由所の運営まで手が回らない。避難経由所の運営は県主体でできないか。
●受入市の自然災害によつ避難所と、柏崎市の広域避難の避難所は同じ施設である。
 複合災害時に受入市が被災した場合、広域避難の避難所不足が考えられる。
●大人数に対応することへの不安がある。
 今回は訓練のため、人数を制限したことにより避難経由所業務がスムーズに行えたが、災害時の大人数への対応に不安を感じた。

<訓練全体についての質疑>

Q.参加者169名設定にした意味は。
A.訓練による事故防止。あくまでも手順、避難先の確認が訓練の趣旨。訓練を重ねることで理解促進をはかることが目的。大勢参加の訓練を行うよりも訓練を重ねることが大切と考える。自家用車避難については県もシミュレーションを行う。繰り返し行うことが必要。

Q.地域・コミセンの訓練・出前講座などの状況は。
A.出前講座では令和元年度46回、2157名の参加がある。今年度はコロナ影響による出遅れもあるが、PRを重ねながら実施していきたい。11月の防災士要請講座でも自主防災会参加を呼び掛ける。今後も自助・公助の向上と住民~行政の連携をはかりたい。

Q.訓練自体はスムーズだったが、避難ルートの日吉町交差点などは渋滞しやすい。交通誘導体制の訓練は。
A.柏崎市では実施しなかったものの、県全体での誘導訓練はあった。役割としては県が担う。

Q.避難先(避難所)はどのように設定したのか。
A.地元自治体との協議による。

Q.新型コロナウイルス対策と原子力災害について、新しい生活様式を取り入れた原子力災害防護措置をどうするか。
A.まずは以下について留意する。●感染者の隔離 ●ソーシャルディスタンス、消毒、マスク着用など●まずは命を守る行動 屋内退避をしっかり行う。●自然災害同様に分散退避。
これらを受けて国、県、関係市町村との対応を協議。現時点でも避難所に全員は受け入れられない。避難先との関係を協議。(宿泊施設等も可能なのか等)今年10月実施予定の総合訓練にも反映させたい。

Q.原子力災害防護措置と新型コロナ感染症対策について、国からの通知は「万全を期す」と「可能な限り」の矛盾がある。市の対応は。
A.具体的な部分を整理していく。緊急事態措置、県・関係市町村の広域避難計画への反映など修正中。今後、避難計画にしっかり盛り込みたい。

Q.避難車両バスも県の想定した車両台数や運転者数を上回り、換気をどうするかなどの課題も多い。
  市の方針としては原子力防護措置だけではなく感染対策をしっかりやることを重視するということか。
A.命を守る行動を最優先すべきと考える。被ばくしないことが第一。感染拡大防止はその後の対応となる。家庭内であれば部屋を分けての分散・屋内退避も推奨。

Q.県によるアンケート結果は市と共有・公表されているか。
A.市と共有・一部は公表(属性含む)また市独自に訓練参加者に対し個別ヒアリングを行い課題に反映。受け入れ自治体に対しても直接出向いてヒアリングしている。

ーーーーーーーーーーーーーーー

以上の報告を通して、昨年の訓練は「課題の抽出」が最大の成果?だったように感じました。

また避難先の自治体の負担をいかに減らすか、という視点も大切だと考えます。

感染症対策も含めて複合対策に自治体そして住民がどう備えるか、ということを真剣に考えていかなければならないと思います。

 

2020年6月22日 (月)

6月定例会議 最終日

6月22日は6月定例会議の討論・採決日でした。

冒頭、真貝維義議長の在職25年表彰がありました。

続く本会議では以下についての採決でした。

【柏崎市議会HP】2020年6月定例会議 議案・結果

・税条例の一部を改正する条例(地方税法の改正に伴うもの)

・都市計画条例の一部を改正する条例 

・駐車場設備及び管理に関する条例の一部を改正する条例 

・駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 

・新潟県柏崎港公園管理に関する条例の一部を改正する条例 

・令和2年度一般会計補正予算第8号 

・令和2年度一般会計補正予算第9号 

 (賛成討論2名あり)

・令和2年度介護保険特別会計補正予算

・財産の取得について
 (小型除雪車1.3m級、除雪ドーザ、水槽付消防ポンプ自動車、カウンター、事務用デスク)

・市道路線の廃止について
・市道路線の認定について

以上は委員会付託された議案であり、すべて全会一致で可決されました。

また当日採決(委員会付託なし)の追加議案は以下の通りです。

・令和2年度一般会計補正予算第10号 (8831.4万円)

*ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 8293.2万円
 1世帯5万円、第2子以降3万円/人に給付する国の第二次補正予算。対象世帯として700世帯見込む。人件費含む。

*小中学校への保健衛生用品 小学校65万円 中学校33.7万円

*学校休業中4/20~5/8の給食食材費補填 439.5万円

質疑)
問1)すでに児童手当を受けている世帯、それに準ずる世帯への給付説明あったが、支給対象について具体的な基準・考え方などは?

答1)詳細はまだ厚労省から示されていないが、現時点では自己申告・可能な限り速やかに支給したい。

問2)自己申告というが、見込みがあるなら個々に知らせるべきではないか。周知方法は?

答2)6月は児童扶養手当支給月であり、対象世帯への郵送連絡ほか可能な限りの対応は行う。国からは「不要」の申し出については一定期間=2週間を設けることが通達。

・契約の締結について(石地フィッシングセンター解体撤去工事)

・農業委員の任命について 19件

・固定資産評価審査委員会委員の選任について 1件

・人権擁護委員候補者の推薦について 3件

これらも全会一致で可決されました。

新型コロナウイルス対策費が主となる一般会計補正予算の総額は9億2676万円となります。

最後に議員発案の2つの意見書・請願について質疑・討論・採決となりました。

(文教厚生常任委員会で意見提出者・請願者説明を受け可決されています)

議員発案第3号 少人数学級早期実現を求める意見書(案)

質疑)
問1)柏崎市内では少子化により合併・統合問題もあるが現状は?

答1)1学級36人以上は1校。柏崎、比角、荒浜、田尻など。大規模校での実現が難しい。

問2)日教組の強い地域が少人数学級化しているようだが。

答2)政治的なことは抜きにしても少人数学級実現しない地域がまだまだ多い。

討論)反対1名、賛成2名

賛成23名・反対2名で採択。

 

議員発案第4号 義務教育費国庫負担制度堅持・拡充を求める意見書(案)

質疑)
問1)三位一体改革により地域でできることは地域、民間でできることは民間の理念で進められてきた。国も大きな借金を背負っている。三位一体改革をどう考えるのか。

答1)この20年間、地方の疲弊を見ると三位一体改革はうまくいっていないと考える。
義務教育費の堅持・拡充求める意見書の提出率上がり、教育費にかける予算が少なくなっている現状がある。
柏崎市は教育に力を入れている市であるが、教育財源の不足と教育費確保は大きな課題であり、全国的な悲願。

問2)多くの自治体から意見書が提出とあるが、提出者は議長または議長連合会であり、多くの自治体という考えは間違いではないか。

答2)間違いではない。

ここで「論点を整理すべき」と動議が出され、いったん休憩し議会運営委員会を開催。

ーーーーーーー

(議会運営委員会)

論点:意見書を提出できるのは都道府県および市町村の首長または議長(議会)と地方自治体で規定されている。本意見書の文面において、『多くの自治体から意見書が提出されました』との表記はおかしいのではないか。

対応:意見提出議員による以下の申し出を受け、会議再開とする。

●「間違いではない。」とした発言の取り消し。

●議員発案第4号の取り下げ。

●問題とされた文面を「多くの市町村議会から意見書が提出されました」と修正し、第5号として提出→追加日程として加える。

ーーーーーー

(再開)

議員発案第5号 義務教育費国庫負担の堅持・拡充を求める意見書(案)

討論)反対1名、賛成1名

賛成23名・反対2名で採択。

私自身は教育現場の過酷な実態を鑑みた上で、子ども達に対するきめ細やかな関わりをしていきたいとの願意に納得したので、2つの意見書に賛成しました。

尚、意見書採択を求める請願は、意見書が採択されたことから賛否をとらず「みなし採択」となりました。

数日後にはインターネット中継でも確認できます。

令和2年6月定例会議(中継)

ーーーーーーーー

全体を通して、新型コロナウイルス感染症に関することに終始した議会であり、議会運営についてもイレギュラーなことが多かったと感じます。

市民の皆様に対し、議案の中身や賛否の理由をきちんと説明できるように、今後も精進したいと思います。

 

2020年6月18日 (木)

災害時の感染拡大をどう防ぐか

6月10日に一般質問した「災害時の感染拡大をどう防ぐか」の全文です。

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3. 災害時の感染拡大をどう防ぐか

(1)避難所開設を要する場合の対応について

最後の大きな質問「3、災害時の感染拡大をどう防ぐか」では、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下で、大規模災害が発生した場合の自助・共助・公助のあり方について、確認していきたいと思います。

まずは「(1)避難所開設を要する場合の対応について」公助の部分をお聞きします。

近頃、全国各地で地震が相次ぐ中、雨の多い出水期(しゅっすいき)を迎えています。
災害は私たちの日常と隣合わせであり、いつ避難が必要な状況に陥るかわかりません。
ですが現在、避難所として指定されている体育館などは、感染リスクの高い3密状態になることが懸念されます。
 
住民避難時の感染防止については、国からの通知を受け、新潟県でも見直しの方向性をまとめて、住民避難を担う市町村に通知しています。
その中で感染リスクを下げるために

●避難所をできるだけ多く開設すること

●住民は状況によっては自宅にとどまるか、親戚や友人宅へ避難すること 

●要配慮者は旅館・ホテルへ避難すること

●避難所で発熱などの症状がある人とそうでない人の立ち入り区域を分けること

●避難者の手や指の消毒、避難所の換気、清掃の徹底 ・・・といったことを求めています。

避難所の3密防止対策としては、小千谷市・村上市などでは居住スペースを区切るパーテーションなどの感染防止のための物質購入・配備を進めていると報じられています。
柏崎市においても、先週末には「災害時の避難行動チラシ」が回覧されるなど、着々と準備が進められていることと思います。
 
そこで質問ですが・・・新型コロナウイルス感染防止を踏まえた避難所運営の見直し・備品準備などの進捗状況と公表の時期、および柏崎の実情に応じて強化する部分があれば、お聞かせください。

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(危機管理官)

避難所開設を要する場合の対応についてお答え申し上げます。新型コロナウイルスを意識すると、災害時に避難所に来る行動に迷いが生じるのではないか、ということは現在、全国的な問題にもなっております。市民の皆様にも災害時にまず命を守る行動をとっていただき、迷わず避難をお願いいたします。

しかしながら避難所へ避難することだけが避難ではありません。知人や親戚宅への避難、在宅避難など、いわゆる分散避難の検討も選択として視野に入れていただければと思います。

防災ガイドブック自然災害編の各種ハザードマップを事前にご確認いただき、ご自宅からの避難経路等をチェックし、可能であればそちらに避難をしていただく、この分散避難は新型コロナウイルス感染症対策として有効と言われております。また結果的に避難所の3密を減らす効果もあり、ご協力いただければと考えております。
こうしたことは県からの通知、研修もございまして、事前に確認しているところでございます。

尚、先ほど申し上げたことにつきましては、毎年6月頃に各地区に出向き実施している豪雨災害に関する避難説明会においても、分散避難のお願いをしているところであります。

あわせてチラシを作成し、広報かしわざき6月5日号において全戸回覧し、市民の皆様へ周知をさせていただいたところでございます。

次に避難所運営に関するマニュアルの改定であります。職員向けおよび避難所向け運営マニュアルを、新型コロナウイルス感染症対策を反映した内容に改定いたしました。避難所各所の定期的な消毒、ソーシャル・ディスタンスの確保等の内容になります。

改定した自主防災会向けの避難所運営マニュアルでは、各自主防災組織において、6月2日に郵送し周知をはかりました。あわせて先ほど申し上げた、各地区に出向き実施している豪雨災害に関する避難説明会においても、現在重ねて周知をはかっているところでございます。

最後に柏崎市独自の取り組みでありますが、備蓄については、段ボールベッドやパーテーションなど、新型コロナウイルス感染症対策として有効と言われている資機材について、事前に用意している備蓄、いわゆる現物備蓄と、災害協定を結んでいる業者から災害時に調達する、いわゆる流通備蓄を組み合わせて対応できるようにしております。

現物備蓄だけでは対応できない大規模災害時においては、流通備蓄で補う仕組みとなっております。尚、現物備蓄といたしましては、段ボールベッド、パーテーションおよび非接触型体温計の購入を、この6月議会補正予算一般会計第9号において議案として提出する予定であります。

(近藤)

今ほど詳しく教えていただき、かなり準備も進んでいるということですが。パーテーションについてはプライバシー保護の点からもかなり有効だと思います。状況を見ながらですが、実物を使った避難所設営のシミュレーションなどもできるといいのかなと感じるところです。

また分散避難の呼びかけということでしたが、どうしても避難所以外の選択肢を持てない方もいらっしゃることと思います。そうした方にとっては、公設の避難所の感染防止策が示されるということが、迷わず避難することにつながると思います。感染と避難をはかりにかけるのではなく、まず命を守る行動をとれるよう、その点も意識して進めていただきたいと思います。

 

(2)市民・地域に求める自助・共助とは

最後の質問は「(2)市民・地域に求める自助・共助とは」です。

先日回覧された「新型コロナウイルス感染症にそなえた避難行動啓発」チラシは、自分の身を守るのは自分だと実感させられる内容でした。
すべての災害に言えることですが、公助には限界があり、自助・共助を高めておくことが、命を守る最善の道と考えます。

とはいえ自助・共助・公助がそれぞれ連動していくことも必要ではないかと考えます。

避難所開設の協力のお願いということで、自主防災組織にご連絡いただいたということですが、防災を主とする市民団体に協力を要請しながら、地域の人材活用を進めるということは、公助と共助の連動かと思います。
 
また回覧されたチラシの「避難時の持ち物リスト」としてマスク、消毒液、体温計、ウェットティッシュ等が協調されていましたが、これらは最近やっと市場に戻ってきたものの、一時期はどこに行っても手に入らない状態でした。

自然災害だけでなく新型コロナウイルス第2波、第3波も想定し、日頃から必要な量を備えておくことは必要ですけれど、各家庭でこれまでにマスクや消毒液等を実際にどの程度使ったかを振り返り、「我が家の適量」を把握して備蓄することを呼びかける・・そのような自助と公助の連動も、あってよいのではないでしょうか。
 
そこで質問ですが・・・感染防止と防災・減災の観点から、市民の皆さんや地域の方々に、どのような自助・共助を求めたいと考えているか、お聞かせください。

(危機管理官)

続きまして市民・地域に求める自助・共助についてお答え申し上げます。避難所開設については、ご指摘の通り公助であります。

ソーシャル・ディスタンスを確保していく関係から、より多くの優先開設避難所を開設することとしてあります。避難所の適正使用人数については、従来は3.3㎡に2人、いわゆる畳1枚につき1人を想定しておりました。これを国からの通知を参考に、4㎡に1人の割合に広げます。これは前後左右2mの間隔がとれるサイズでございます。

しかしながら多くのスペースを確保するということは、やはり多くの避難所を開設するということになりますので、公の施設である優先開設避難所だけでは、災害の規模・種別によっては不足する状況になるやもしれません。

そのため共助にあたる自主防災組織に対しては、各自主防災会等の指定避難所、いわゆる集会所等については開設の可能性があることを、マニュアル改定とあわせて各自主防災組織にお願いしているところでございます。

避難所の開設のみならず運営に関しても、中越地震を教訓に中越沖地震では避難所運営委員会を地域で立ち上げ、ともに運営に参加する共助の歴史が本市では培われていると思っております。
そのための避難所運営マニュアルの改定であり、分散避難等に関するお願いも共助の一環と考えております。


また自助については、まずは自らの命を守る行動、そしてハザードマップの確認から持ち出し品リストの確認等、防災ガイドブックに沿って準備をいただければと考えております。特に避難所に避難したとしても、手洗いやマスクの持参等をしていただき、新型コロナウイルス感染症対策としての自助としての取り組みをお願いできればと思います。

(近藤)

ありがとうございました。3つの社会的な課題について伺いました。
新型コロナウイルスの終息を願いつつ、これからも市長および当局の皆様とともに、山積する課題と私も向き合っていきたいと思います。これで本日の質問を終わります。

 

児童クラブを取り巻く諸課題について

6月定例会議の一般質問では児童クラブ(学童保育)について取り上げました。

昨年8月には保護者とのトラブルが新聞で報道されましたが、背景には夏休み期間の多忙さもあったと考えます。

新聞報道に関する議会への報告

一般質問の詳細です。課題認識と市の対応策についてお聞きしました。

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ーーーーーーーーーーーーーー

(近藤)

大項目2つめの質問「持続可能な児童クラブの在り方」に移ります。
まずは「(1)新型コロナウイルス対応から見えた課題」について伺います。

児童クラブは仕事などで昼間、保護者が家にいない小学生児童を預かり、遊びや生活の場を提供し、健全な育成をはかる施設で、市内23か所に設置されています。

平日は午後1時半~6時半、土曜日や夏休み等の学校休業日は朝7時半から~午後6時半まで1日開設しています。  

今回の新型コロナウイルスによる臨時休校の間、児童クラブは平日も一日開設して働く親御さん達とそのお子さん達を支えてきましたが、現場の負担は相当なものであったと聞いています。そこから見えてくるのは人材不足の問題です。

児童クラブでは1単位40名以下に対し職員2名以上の配置基準があります。うち1名は一定の資格や経験を持ち、認定資格研修を受けた放課後児童支援員であることが定められ、資格や経験を問わない補助員と組み合わせてシフトが組まれています。

計算上は職員1名が児童20名を見ることになりますが、もし目が離せない児童がひとりいれば、職員ひとりがその子にかかりきりになり、他の子に目が行き届かなくなります。そのため配置基準よりも多く支援員・補助員を置かなければならない児童クラブが増えています。

その一方でどんなに利用児童数が少なくても、必ず支援員を含む2名の職員を配置しなければならず、忙しい他の児童クラブに応援に行くことができません。

こうした状況の中、今回の新型コロナウイルス対応時は適切な人員配置ができず、十分な休憩もとれぬまま朝から夕方まで働く支援員や、無理をして勤務日数や時間を増やした補助員もいたと聞いています。

市内22か所の児童クラブ運営委託先である柏崎市社会福祉協議会によれば、現在の人員体制はギリギリで余力がなく、今回の新型コロナ対応だけでなく、夏休み等の長期の一日開設時にも同様の負担が生じているそうです。

社会福祉協議会では現在働く職員の高齢化に備えて、若い人材の確保・育成をはかっているものの、多様化する利用児童への対応や、保護者・学校との連絡調整など、児童クラブ職員の業務や責任が増していく中で、人材の確保が難しくなっているようです。

そんな中で感染防止のため子ども達とのスキンシップもままならず、細かい消毒など業務量も増え、もし自分や子ども達が感染したら?という不安を抱えて働く現場の負担軽減も、大きな課題だと思います。

そこで質問ですが・・・こうした児童クラブの実情を市はどのように認識しているか、また人材確保や現場の負担軽減のために、何らかの対策を行うお考えがあるか、お聞かせください。

 

(子ども未来部長)

現在、柏崎市では23か所の児童クラブがあり、22か所を社会福祉協議会、1か所を西山福祉会に運営を委託しています。

このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、3月~5月に学校が臨時休業したときには、午後1:30~の開設を朝7:30~から1日開設するなどの対応をとってまいりました。

1日開設では学校の指導補助員の方々などから延べ161人、シルバー人材センターからは延べ350人(平均69歳)からご協力いただいてまいりました。

この間、急な勤務シフトの変更、勤務時間の増加や、人員不足による連続勤務など、すべての児童クラブの放課後支援員、補助員、事務局の方々には相当の負担をおかけしたと認識しております。対応していただいた皆様には大変感謝しております。

放課後児童支援員や補助員の確保は以前からの課題であります。

支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人ごとに配置し、うちひとりは有資格者を配置しなければなりません。

また特別な支援を必要とするお子さんがいる児童クラブでは支援員を3人配置しなければならない場合もあります。

受託者においても放課後児童支援員・補助員の募集をしていただいておりますが、より安定的な運営を行う上で必要な人員の確保まで至っておりません。

今後は受託者と連携・協力しながら、現在の補助員の資格取得を推進し、有資格者の確保に努めるなど人材・人員の確保に向けた取り組みを進めていくべきと考えております。

 

(近藤)

人材が足りないと認識していただいているとのことで、人が足りてくれば負担もやわらぐのかな、と思います。

人材確保策のひとつとしてご提案したいのが、児童クラブ支援員OB・OGの方々へのお声掛けです。児童クラブが市の直営だった時代に働いていた非常勤の支援員は、10年の雇用期間終了後、そのまま退職になったと聞いています。

中には児童クラブに再び勤めた方もいるそうですが、そうでない方々に対してアプローチすることもご検討いただければと思います。

 

次に「(2)学校との連携」についてお聞きします。

緊急事態宣言が解除され学校再開となりましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく、「新しい生活様式」を継続しなければなりません。
物理的な距離や制約がある中で、非日常的な状況に身を置く子ども達の変化を見逃さず、健全な育成をはかるためには、学校と児童クラブが連絡を密にし、連携を深めていくことが必要です。

これから迎える暑い季節は熱中症のリスクが高く、マスク着用や屋外での遊び・換気などをどうするかという点でも、学校と児童クラブが統一した対応をとるべきではないかと思います。

また児童クラブによっては3密になりやすい環境のところもあります。
臨時休校中は併設する児童クラブに、体育館やグラウンドなど校舎の一部を貸し出した学校もあるそうですが、平常時や利用人数が多い長期休暇の際も、3密回避のための協力ができないものかと考えます。

そして児童クラブとの連携の仕方は、各学校によって異なると聞いています。児童クラブの利用人数や設置場所により、差が出るのは致し方ないとは思いますが、今後、新型コロナウイルス第2波による臨時休校措置がありえることも踏まえ、各学校が児童クラブに対し、どこまでの協力が可能か明確にしておくことも必要ではないでしょうか。

そこで質問ですが・・新型コロナウイルス感染防止対応が長期化し、再度の臨時休校措置も想定される中、児童クラブと学校の連携を今後どのように進めていくか、見解をお聞かせください。

 

(子ども未来部長)

学校と児童クラブは密接な関係であり、これまでも定期的に意見交換しながら、相互協力のもと児童クラブの運営を行ってまいりました。

学校の臨時休業時においては、1~3年生が半日登校の場合は、児童クラブの開設時間となる午後1:30までは学校で過ごしてもらうなど、学校との協力体制を築いてまいりました。

その際は、学校の補助員、特別指導介助員などの方々からご協力いただき児童クラブを運営してまいりました。

一方で児童クラブの設置基準は1.65㎡以上/人となっています。この基準をクリア―しても十分な広さを確保できない児童クラブでは、いわゆる3密になってしまう状況が懸念されていました。

このような状況を回避するため、校舎内に設置されている児童クラブでは、体育館や校庭の利用が可能な時間帯は、使用させていただくなど、学校の協力を得ながら対応してまいりました。

また学校の夏休み期間は、学校の指導補助員や特別支援介助員は学校での勤務を要さないこととなります。その期間はご本人が希望すれば児童クラブで勤務いただくことが可能です。

これまでも児童クラブの利用者が多い夏休み期間は、指導補助員、介助員の方々のご協力をいただきながら対応してきたところでございます。

このように児童クラブを運営していくためには、学校との連携・協力が不可欠であります。

今後も教育委員会、学校と連携・協力しながら、児童クラブを利用する皆様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。

 

(近藤)

今ほど新型コロナ対応時や夏休みのことをお聞きしましたが、平常時でも新型コロナ対応は続けなければならない中で、3密回避策は何かしらありますでしょうか。

(子ども未来部長)

それぞれの児童クラブの広さ等を調査し、十分な広さを確保できない場所については、今後、教育委員会・学校と協議の上、今それらを検討しているところでございます。

(近藤)

調査・検討中ということで、これから暑さが増す季節でもありますので、そのような対応をお願いします。

最後に「(3)これからの運営ビジョン」についてお聞きします。

児童クラブはこれまで国の子育て政策として、また働く親御さん達のニーズに応え、利用学年の延長や設置場所の拡充が進められてきました。

けれど他の子育て支援のメニューも多様化し、資格や経験・子育て支援のスキルを持つ人材の絶対数が不足する中、児童クラブの人材確保は難しくなっていると感じます。

いま現場を担っている方々のほとんどはキャリアのあるベテランで、負担に耐えながらも使命感を持って働いていらっしゃるそうですが、個人の使命感や負担によって成り立つ体制をこの先も続けていくのは無理があると考えます。

次の世代に引き継ぐためにも、支援員や補助員がやりがいある仕事、働きやすい職場と感じられるよう、児童クラブの運営を見直していくべきではないでしょうか。

「第二期柏崎市子ども・子育て支援事業計画」では児童クラブの今後の取り組みについて、「令和3年度以降は、ニーズ量(必要人数)を確保しつつ、区域別のバランスを考慮して施設や運営の整理を行います」としています。

ハード面から見れば、少子化にともなう学校の統廃合とも関連するのでしょうが、現場職員の過度な負担をなくし、子ども達と余力を持って関われるような、ソフト面での整理も重要だと思います。

例えば現在、1日開設する土曜日は児童クラブの開設数を減らして対応していますが、夏休み等でも利用状況を見ながら、開設するクラブを絞ることも検討してはいかがでしょう。

そして保護者の皆さんにも児童クラブの実態を知っていただき、安全の確保と適切な関わりを維持するために、理解と協力を求めることも必要だと考えます。

そこで質問ですが・・・児童クラブを今後も持続可能なものにしていくためには、現場の負担を減らし、子ども達を安全かつ健全に育成できるよう、ハード・ソフト両面での整理が必要ではないかと考えます。今後の児童クラブのあり方について、見解をお聞かせください。

 

(市長)

児童クラブのニーズは核家族化や共働き家庭の増加により、年々高まってきており、2016年5月1日現在(4年前)は児童数4009人、登録児童数767人で利用割合は19.1%でした。

4年後の今年2020年5月1日現在では、児童数3647人に減っておりますが、登録者数は909人で利用割合は24.9%と5.8%上昇しています。
現在23か所の児童クラブを運営し、19の小学校の受け入れを行っています。高柳小学校は放課後児童教室を実施し、西山町地域では二田小・内郷小でひとつのクラブを運営しています。

各児童クラブによっては定員を超える利用者がある一方で、利用者が定員の半数に満たない児童クラブもあり、地域差がございます。

児童クラブを運営するためには、ご指摘にもあるように、支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人ずつ配置することになっており、いたずらに利用者が少ないからといって、放課後児童支援員の数を減らすことができないわけであります。

放課後児童支援員を確保するひとつの方策として、児童クラブの集約も考えられますが、基本的には各学校に児童クラブが配置されることが、利用者の皆様にとって最善のサービスであると考えます。

受託者および学校と連携・協力し、課題である放課後児童支援員および補助員の確保、密にならない必要な施設スペースの確保などを進めながら、利用者の皆様のニーズにお応えできるよう、より安定した児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。

たしかに児童クラブに携わるスタッフの年齢も高くなってきております。

正直、そのうちの何人かの方々から「悪いけど、もう子供たちの動きに対応できない。子どもの動きが早くて、じっとしていてくれればいいけれど、勉強していてくれればいいけれど、子ども達はそういうわけにはいかない」との声も聴いており、そういった実態もあるわけです。

今、近藤議員からお話しいただいたことも含めながら、また新型コロナウイルス第2波、第3波といったことも想定しながら、感染の再拡大などの新たな対応が必要な場合は、施設のスペースや人員を確保するため、お預かりする対象児童の学年を低学年に絞るなどといったことも検討しなければいけないとも考えております。

基本的に全員をお受けしたいのは山々ですが、非常事態にはやはりそういった対応も考えなければならないと思います。

 

(近藤)

ニーズがあっても支え手がいなければ成り立たないのが現実かと思いますので、その辺のバランスも考えながら、サービスを提供する側、担い手となる側が気持ちよく働き、子ども達と関われるような体制づくりも進めていただきたいと思います。

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このように様々な課題を抱える児童クラブですが、大切な子育て支援策として持続可能なものになるよう、これからも注視していきたいと思います。

お忙しい中、詳しいお話を聞かせていただいた児童クラブ関係者の皆様、ありがとうございました。

 

これからの介護がめざすところ

6月10日の一般質問では、介護の問題を取り上げました。以下はその全文です。

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1. これからの介護が目指すところ
(1) 第8期介護保険事業計画について

おはようございます。民友の近藤由香里です。
新型コロナウイルス対策に日々、ご尽力されている市長および当局の皆様に、感謝と敬意を表します。
本日は新型コロナウイルスの影響を受けて顕在化、あるいは複雑化している3つの社会的な課題について、通告に従い順次、質問させていただきます。
 
一つ目は「これからの介護が目指すところ」とし、まずは(1)「第8期介護保険事業計画について」、現時点での市の考えを伺います。

これから5年後の2025年には75歳以上人口がピークに達します。社会保障費の増大や現役世代の負担増、働き手不足などが深刻化することから「2025年問題」と呼ばれ、この後の質問でも言及する「介護崩壊」の問題も危惧されます。
それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大は、介護従事者の負担増加や、高齢者の介護予防・社会参加の機会の減少といった、新たな問題を生み出しています。

国では次年度からとなる介護報酬改定と、それに伴う第8期介護保険事業計画の策定準備を進めていますが、各地方自治体においては「地域によって異なるサービス需要を踏まえた計画策定が必要である」との方向性が示されています。
また6/1から議論が始まった厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、「介護現場での新型コロナウイルス感染症対策をどのように後押しするか」が論点になったと報じられています。
 
柏崎市が現在、策定の準備を進める「柏崎市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」は、国の指針をもとに、2025年問題を見据えた柏崎の高齢者福祉・介護のあり方を示す重要なものであると考えます。

そこで質問ですが・・・現在、柏崎市では今年度までの「第7期介護保険事業計画」の実施状況を取りまとめている段階、いわば総括時期かと思います。
長期化する新型コロナウイルス対応も踏まえ、柏崎市の「第8期介護保険事業計画」には、何を重点課題として盛り込みたいと考えているか、現時点での見解をお聞かせください。

 

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策において、それぞれの介護の現場で文字通り汗を流し、最新の注意を払い奮闘していただいている現場の方々に、この場を借りて感謝申し上げます。

第8期介護保険事業計画は各種調査の実施、分析をし、その結果をもとに素案を作成し、介護保険運営協議会にはかりながら策定を進めていくことになりますが、現時点で盛り込むべきと考える内容についてお話しいたします。

すでに第7期計画において、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据えながら計画を進めてきましたが、第8期計画は加えて高齢者人口ピークとなる2040年も視野に入れたサービス基盤、人的基盤整備をはかる必要があります。

施設面では多くの待機者を抱える中で、既存施設の有効活用とあわせて、特別養護老人ホームの新設は検討しなければならないと考えております。

何よりも、近藤議員からいつもご心配いただいている、介護人材の確保および業務の効率化の取り組みについて、新たな発想で、いわゆる理想論や観念論にとどまらない現実的な具体案を盛り込んでいかなければなりません。
つまり今の時代、機械、ロボット、新しい最新技術ICTの活用等も必然であります。

そして現場のイメージアップ、これだけ難儀をされてご苦労されているのに、なかなか介護人材が集まらないといった部分は、私どもの力不足、つまりイメージを良いものにしていかなければならない。これだけ尊い仕事をしていただいているんだということを伝える部分が、まだ私たちには足りないと考えております。そういった意味で現場のイメージアップ策を引き続き強化してまいりたいと考えております。

しかしそれ以上に、法人間また地域あるいは企業との連携が今後ポイントとなってくると考えております。今までのそれぞれの法人がそれぞれのやり方で、という部分はありますけれど、今後ますます一層、法人間での連携・強化といったものが必要となってくるだろうと考えております。こういった点も第8期計画の中で触れてまいります。

もちろん健康寿命延伸のためのコツコツ貯筋体操などの予防策は有効な施策であり、パワーリハビリ等も含めて盛り込んでまいります。

以上となりますが、詳細につきましては、今後の策定過程において具体化してまいりますので、近藤議員からもまた折に触れ、ご意見を賜れればありがたいと考えているところでございます。

(近藤)
今ほどかなり具体的な内容をお話しいただきました。
最後の方にあった介護予防の問題は、いま現在コツコツ貯筋体操の自粛などが行われており、新型コロナウイルスの対応の長期化により、今お元気なお年寄りの介護度が上がってしまうのが心配されるところです。おそらく長期化するであろう新型コロナの影響もふまえて、第8期計画策定を進めていただきたいと思います。

 

イ) 介護サービス基盤整備と人材確保の方向性

次に少し細かい部分、「介護サービス基盤整備と介護人材確保の方向性」について伺います。

介護サービス基盤整備は、第7期計画の「可能な限り住み慣れた地域での生活維持を支援する」という地域包括ケアシステムの考えのもと、認知症対応型共同生活介護(すなわちグループホーム)と小規模多機能型施設を各中学校区に設置してきました。

第8期計画では、今後増えていく要介護者を、これまでに整備した介護サービス基盤で支えていくことが可能か、整備した介護サービス基盤をこの先も維持するには何が必要か、という視点を盛り込んで策定することが、重要ではないかと考えます。

また先ほど特別養護老人ホームの増設についてもご検討いただくとのことでしたが、何を置いても人材確保が重要となります。

介護人材確保については、先ほどのご答弁でICT、ロボットの活用などにも触れられましたが、私の昨年9月の一般質問においても提案させていただいた、外国人介護人材についても少し本腰を入れて進めていただきたいと考えます。
現在は新型コロナウイルスのため入国できないものの、日本の介護業界で働きながら学ぶ準備をしている海外の方々は、確実に存在します。
いわゆるアフターコロナには地域間競争が激化することも踏まえて、介護外国人技能実習生の受入れについても、本腰を入れて進めるべきではないでしょうか。

そして新型コロナウイルスの影響で、今後、仕事を失ってしまう方々もいらっしゃるかもしれないと想定し、再就職の場として介護の仕事を選べるような仕組みも、今後の計画において盛り込むことはできないかと考えます。

そこで質問ですが・・以上をふまえて、第8期介護保険事業計画における介護サービス基盤整備および介護人材確保の方向性を、どのように考えているか、先ほどのご答弁でも詳しいお話はありましたが、もう少し踏み込んだ部分でお聞かせいただけることがありましたらお願いいたします。

 

(市長)

次に介護サービス基盤整備と人材確保の方向性についてお答えいたします。

結論から言えば近藤議員かお察しの通り、すべての待機者をお預かりできるような大規模な施設については、それを支える人材がいないという現実を見るときに、不可能であるわけです。つまり100%の答えというのはなかなか難しいところでございます。

しかし少なくとも今後20年間、介護ニーズは増大する一方です。このジレンマを解決する有効かつ現実的な方策は、私たち柏崎市を含め、全国どこの自治体にもないというのが正直な答えだろうと考えております。

そういった現状の中におきまして、考えられる施策のひとつは、人材確保のために、私どもも一昨年からさせていただいておりますけれど、介護従事者の賃金等、処遇を厚くすることです。

しかしこれをずっと上げ続けていくといったこともまた、非現実的であります。もしこれを行うならば、市民の皆様からいただく介護保険料等のご負担を、大きなものにしていかなければならない、ということになってきます。

また有効な解決策として、今ほど近藤議員からは外国の方々の力をお借りしてはどうかというお話も頂戴いたしました。私も就任直後、介護の現場に外国の方を・・ということで、各法人の理事長・事務局長さんすべてにお集まりいただいて、外国人介護人材雇用についてお話ししました。

その後一部、外国の方の力を・・ということは進んだようですが、まだまだ外国の方の力を借りるという精神風土は、柏崎に根付いていないというのが現状かと考えております。

しかし今こういった状況でございますので、近藤議員からのご提案もあり、またあらためて外国の方のお力をどういう風に借りればよいのかということも、それぞれの法人と話をさせていただきたいという風に考えております。

またさらに有効な解決策としましては、健康寿命延伸のための介護予防施策の強化は、残念ながら有効なのでしょうけれども、その成果が表れるまでには時間を要するわけであります。

結局のところ、いくつかの施策をバランスよくミックスしていくしかございません。

今後20年間にかかる介護の問題の大きさ・重要性を多くの皆様からご認識いただき、議員の皆様、市民の皆様おひとりおひとりにもご認識いただき、また予算配分にもメリハリをつけ、引き続き人材確保のための各種方策を地道に行っていくしかないだろうと考えております。

それに並行して介護予防に関しましては、コツコツ貯筋体操に取り組み、既存のパワーリハビリに加え新たな施設をフォンジェ一か所にオープンさせ、さらに力を入れて取り組んでまいります。

あわせて今後は、法人側の経営努力、つまり連携といったものもお願い申し上げる次第でございます。

(近藤)

介護外国人人材について、昨年の一般質問ご答弁でも、市長が提案しても事業者側が消極的であると伺いましたが、ただ今のお話にもありましたように、たとえ一部であっても意欲的な事業者がいらっしゃるのでしたら、先行事例をつくるスモールスタートでもよいのかなと思います。

第8期介護保険事業計画には、これまでとは異なるチャレンジを盛り込み、来る2025年問題、そして2040年問題に備えていただくようお願いいたします。

(2) 介護崩壊を防ぐために

続いて(2)「介護崩壊を防ぐために」では、まず「現場の努力は未来への布石」という視点から質問いたします。
 
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は解除されましたが、介護現場では第2波も視野に入れ、今も感染防止対策を続けています。
介護は密集・密接・密室のいわゆる3密を回避できない上に、要介護者の多くは自ら感染を防ぐことができません。
加えて高齢者は新型コロナウイルスに感染すれば重症化しやすい感染弱者であり、全国的に介護施設での感染や死亡事例が多数報告されています。

柏崎市内では現時点で介護現場での感染は確認されていませんが、その裏では多大な努力と負担によって感染を防いでいる実態があります。

介護施設では徹底した消毒や体調管理に加え、面会制限によりご家族やボランティアの協力が得られず、職員の負担が増していると聞いています。また訪問介護はさらに感染リスクが高く、働いている方々は非常に神経を使っているそうです。

今後、危惧されるのは、長期的な負担によって介護従事者が疲弊し、離職を招くことです。
離職者が続出すれば、もともと人が足りない現場はさらなる人手不足に陥り、これまでの介護サービスが維持できなくなるかもしれません。
介護事業所は提供したサービスが収益になるため、利用者が減れば減収につながり、事業の縮小や停止に追い込まれる可能性もあります。
そうなれば超高齢化社会を支える介護資源が減少し、必要とする介護サービスが受けられない状態、「介護崩壊」に陥ってしまうことが懸念されます。

そこで質問ですが・・これから先の介護崩壊を防ぐためには、長期的に感染防止の努力を続ける介護現場に対する適切な支援が必要ではないかと考えます。
質問の冒頭で市長から労いのお言葉をいただきましたが、まずは柏崎市として介護現場の現状をどう把握しているか、また新型コロナウイルス感染拡大がはじまった今年の2月以降、どのような対策をとってきたか、お聞かせください。

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、それぞれ全国で介護の現場でいわゆるクラスターが発生していることが報じられ、私もよく承知しております。そういった中で、柏崎市において、そういった事例が一例も発生していないというのは、当たり前のこととして捉えてはおりません。現場の、まさに介護従事者の方々が懸命な努力をされて、こういった状況に至っているものと、篤く感謝を申し上げます。

介護現場の職員の皆様が、高齢者の命を守るために様々な感染症対策に追われていることは承知しております。通常以上に業務量が増えている中で、懸命に利用者の方々のために対応している姿に、感謝と敬意を表するところでございます。

新型コロナウイルス感染症対応において、柏崎市が介護現場に対して行ってきた支援についてお答え申し上げます。

まずは介護事業所への感染症対策の周知徹底、つまり情報の提供を基本的なこととして徹底させていただきました。感染症対策はご承知の通り、新潟県が主に担当しています。国や県から各事業所向けに指導も行われております。市といたしましても提供される感染症最新情報に加え、事業所がすぐに対応できる資料等を同時にメール配信して、活用を促すとともに、事業所において万が一感染者が発生した場合の対応をわかりやすくするために、フローチャートを柏崎市独自で作成し、事業所からの相談・助言等、対応の準備を行ってまいりました。

また手や指の消毒液などの保健衛生用品は、事業所からの要望に対し、早急に対応できない状況であったことから、国・県へ手指消毒用エタノールの配布を要望し、現在支給を待っている状況であります。
感染症対策に必要なエプロンやゴーグル等は、市の備蓄も少ないものの、緊急的に必要となった事業所に直ちに提供できるよう準備してあります。

他にもマスクにつきましては、施設での保有状況を確認し、十分とは言えませんが、供給状況がもっとも逼迫していました3月初旬に特別養護老人ホームへ3千枚を提供させていただいたところでございます。

現時点で市内の介護現場における感染者等の発生はございません。これも先ほどの繰り返しになりますが、介護従事者の皆様方のおかげであると、心から感謝申し上げるとともに、今後とも気を緩めることなく、市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 

(近藤)

今ほどこれまでの支援や対策、そして市長からもありがたいお言葉をいただいたところで、最後になりますが、これからの支援のあり方について伺います。

(イ)これからの支援のあり方
 
先般、閣議決定された2020年度第2次補正予算案では、新型コロナウイルスをめぐる介護現場への支援策として4132億円が計上され、職員への慰労金や、マスクなどの購入費用が盛り込まれました。慰労金は感染者対応にあたった介護現場に対して1人20万円、感染者がいない場合も1人5万円支給する予定だそうです。
感染者対応はもとより、「感染者を出さない」介護現場の努力に光が当たった点は非常に喜ばしいことです。
ですが見方を変えれば介護崩壊寸前の状況を何とかしなければならない、これから先の超高齢化社会を支えるためにも、いま踏みとどまってもらわなければならない・・という国の危機感も伝わってきます。

国が財政的な支援を行うとすれば、市はこれからどんな支援をしていくべきでしょうか?
市内の介護施設・事業所の方々からはこのようなお声をいただきました。

「感染者が出た時の対応をシミュレーションしているものの、適切なのか自信がありません。もし感染者が出た場合、保健所・県が主体となる相談先であることはわかっていますが、業務を継続していけるかという部分の相談をしてもらえるような窓口が市にあると助かるのですが・・。」

「認知症の方は感染または感染の疑いがあっても、施設内を動きまわり集団感染につながる恐れがあります。もし感染または疑いあるご利用者が出た場合、すみやかな入院ができる体制、もしくは隔離できる別の施設などを用意してもらえないでしょうか・・。」

「マスクや消毒薬の価格が高騰し、十分な備蓄を持つことが難しくなっています。感染者が出た時に不足しないか心配です・・。」

このようなお話しから感じるのは、介護現場では感染者を出さないよう努力しながらも、「感染者が出た時」のサポートを欲しているということです。

柏崎市として、日々の努力を労うとともに、「もし感染者が出たとしても、全力でサポートする」という姿勢を打ち出すことが、介護現場で働く方々の支えとなり、今を乗り切るための原動力になるのではないでしょうか。
  
そこで質問ですが・・・介護現場に対するこれからの支援のあり方は、「寄り添うこと」「備えること」そして「労うこと」ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

(市長)

これからの支援のあり方についてお答えいたします。

新型コロナウイルスの感染症下、介護職は医療関係者と同様に、大きなリスクを抱えながら高い使命感を持って、懸命に対人業務にあたっていただいていると認識しております。

このような活躍ぶりを柏崎市といたしましても、様々な場面を通じて市民の皆様にご紹介をし、市民の皆様からこの仕事の重要性をあらためてご理解いただき、イメージアップがはかられる取り組みをしてまいりたいと考えております。
そうした周囲の理解が、介護職の皆さんを後押しする力になると信じるところでございます。

またこれまでの答弁で触れた、介護事業所間における連携体制の整備は、このような感染症蔓延(まんえん)期においても、大切になってくるものと思われます。

現時点では万が一、新型コロナウイルス感染症等が発生した場合に、同種サービス間で相互に提供を行うような連携体制は、一部のサービス事業所・訪問介護等に限られているのが実際です。

今後は、居宅系や施設系の介護サービス事業者が横断的に連携がはかれ、有事の際、つまり実際に感染者が出てしまった際にも協力しあえるように、柏崎市として介護高齢課が窓口となり、介護サービス事業所連絡会を開催するなど、支援してまいりたいと考えております。

国においても新型コロナウイルス感染者が発生した特別養護老人ホームなどに対し、定員ひとりあたり3.8万円を支給するなど、100億円規模の支給が予定されており、介護現場の負担を考慮した事業であると考えております。

今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、あらためて介護の現場への支援はまだまだ十分ではないと、私自身も認識しております。
これは市のみならず、県、国もそういう認識だろうと考えております。

できる限りの対応を行ってまいったつもりでございますが、今後も介護現場の崩壊を何としてでも防がなければいけないと考え、そういったことが起こってはいけないという認識で、様々な観点から全力で支援を検討し、介護現場を支えてまいりたいと考えております。

(近藤)

今ほどのご答弁でのお言葉、本当にありがたく感じますし、またこういった市の体制が介護現場の今を乗り切るための原動力になることと思います。この先の超高齢化社会を支えるためにも、ご理解・ご支援を引き続きお願いいたします。

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とても誠実な答弁をいただいたと思います。

その後、6月19日に県をまたぐ移動自粛が解除され、防災行政無線で流された市長のコメントには「介護従事者の皆様への感謝」も含まれていたことを嬉しく感じました。

2020年6月18日 防災行政無線

最前線で働く皆様にはまだまだご苦労をおかけしますが、なんとか乗り切っていただきたいと心から願っています。

 

2020年6月17日 (水)

2020.6.17 総務常任委員会

本日は総務常任委員会でした。以下は概要です。

市民生活部・危機管理部・消防本部所管分

総合企画部所管分

財務部所管分・討論・採決

市民生活部・消防本部・危機管理部 所管

(一般会計補正予算第8号)

消防団装備経費 41万円

・チェーンソー用の保護衣19分団用に1着、メガネ各分団に2個+予備で計55個。
・この他の団員のために消防機器助成金を用いて救命胴衣を用意しているが1000着不足。
 今後は消防団員+救助される人の分も揃えたい。
・手袋、長靴、ヘルメットなどは計画的に配備

・消防団はコロナ禍の影響によりほとんどの催しが中止。会議も6月に初めて開催。
・新しい生活様式に則った活動(少人数での参加)となるよう団長から通知出ている。

自主防災組織育成事業 200万円

・大洲地区連合会が採択対象。H27年度の市の防災訓練実施会場でもあり4回目の申請で採択となった。
・レスキューキットボックス、ワンタッチ腕章、LEDライトなど資機材購入。すでに購入済だが実績に基づいて採択。

(一般会計補正予算第9号)

災害時備蓄品等管理事業 339.5万円

・段ボールベッド100個、パーテーション100個、非接触体温計126個
・63か所の優先避難所に配備する。災害の規模により不足分は県の配給および流通備蓄を利用。
・豪雨災害に備え避難状況にあわせて輸送して活用したい。
・災害時の防災協定も視野に入れて業者と折衝している。
・避難所運営見直し ソーシャル・ディスタンス確保にはパーテーションがキモとなる。(3㎡に2人→4㎡に1人) 
・トイレ管理は手指の洗浄・消毒とセット。
・63か所優先避難所ではスペースに限りがあり、学校の教室を使えるよう協議。
・町内会集会所が避難所となる場合は、自主防災会に協力要請。

 

総合企画部 所管

(一般会計補正予算第8号)

社会保障・税番号制度事業 463.7万円

・マイナンバーカード状況は6/15の時点で12081枚交付(14.7%)
・経費はマイキーID設定支援員2名(委託配置)とマイナンバーカード持つ人へのチラシ郵送費。
・消費活性化策は国として検証すると考えるが、コロナ禍の中で商店の活性化につなげたい。
・普及状況は県内中盤くらい。柏崎市内で各店舗の売上確認の準備は今の段階ではしていないが、産業振興部と協力して消費活性化策の検証は検討したい。
・交付率については全国6/1現在で全国16.8%、新潟県14.2%で県内6位。
・マイナンバーのメリットは商店にも伝えて普及はかりたい。
・コロナ禍の中で周知が十分ではない面もあるが、普及促進をはかりたい。
・健康保険証の利用も。各コミセンに出向いて出張申請を取り付けたい。
・特別定額給付金オンライン申請が簡単になるということで、一時期マイナンバーカード申請者で混みあったが、メリットあると考える。

辺地協調施設整備事業 75万円

・補助金内容は約10年前のデジタル放送開始時に映りにくい地域があり、市内に59のテレビ共聴施設管理組合ができた。
・施設老朽化により30年度から補助金を市の単独事業として立ち上げた。施設撤去や運営時に適用され、1/2補助、最大100万円。
・具体的な相談5つの組合から。そのうち4組合が今年度中の修繕が必要。
 鳥越地区電送路張替え、上山田地域(木柱の腐食による交換)、米山町電装路張替え、宮川地区変換器の交換。
 池浦地区は相談段階。組合解散と機器の撤去。
・すでに申請あったわけではなく予定が変わることもあり得る。
・これまでの相談内容を見ると平均的。100万円近い工事になると補正が必要となる。内容を勘案し優先順位をつける。
・国の制度は特別交付税措置されているものの、直接的な制度ではないため、市の単独予算の中で可能な範囲で行っている。
・緊急性高い場合は補正つける。
・地デジ化は国事業であることから、国や市長会における要望として補助金を挙げている。
・組合の合併、広域化はまだ議論はないが、ケーブルテレビ導入や地デジアンテナ機能向上なども視野に入れ、組合に対して情報提供したい。

市長選挙費 2216.3万円

・新しい生活様式の中での投票所運営は、記載台2人→1人分とし、投票所に入れる人数は変わらずスペースを拡充した。
・移動投票所は昨年3か所、今年は4か所をプラスし、当日の混雑を回避する。
・常設型の期日前投票所と移動式・臨時期日前投票所があるが、検討はしているものの適する場所が見つからない。

 

財務部 所管

議第72号 財産取得 小型除雪車 2838千万円(長岡市 (株)星野自動車)

・ロータリー除雪車取り扱う業者が市内にいないことから県内に本店のある当該業者が採択。

(一般会計補正予算第9号)

歳入について 

Q1
一般会計の財源10億円がコロナ対策に使われるが今後の見通しは?

A1
コロナ対策費はタイムリーに市民・事業者の皆様が必要とする施策を展開している。
財源は繰越金、財政調整基金として考えている。現在コロナ対策費10億円を超えるが、繰越金の範囲内。
一時的に財政調整基金を充てているが、国の地方創生臨時交付金により財源確保や中止事業による財源を充て、県支出金等も取り込み、重点施策に充てたい。

財政調整基金は77億円。このままの財政運営を続けて財調を使わずにいくと来年度末55億円。
今後も小学校の改築などを控えると55億円はキープしておきたい。
55億円の中身はガス事業売益、防災無線100%国費であったことから維持できている。
必要な事業を精査して充てながら財政運営していきたい。

 

Q2
財政調整基金25億円程度でよいのでは。国の第一次補正で2億円、二次補正で5億円入る見込み。惜しむことなく市民の暮らしのために使うべき。

A2
財政調整基金は必要な事業に使っている。8.3億円すでに経済対策に使っている。

 

Q3
地方創生臨時交付金の使い道について企画政策課と協議しているか。

A3
事業の洗い出し、充当事業の選定は、企画政策課長・財政課長と綿密に協議している。

 

Q4
どれだけ財政を使う必要あるか、国への要求も大事だが、柏崎市として手当することも財務部として検討すべき。
長期的な視点、保険共済、疫病対策所得税の負荷 市民から応分の負担してもらうべきではないか。
100年にいちどと言いながらも今後も疫病、災害が出てくると考える。財調は125億円必要と自分は考えるがどうか。

A4
人口8万人の柏崎市ができるレベル、他の市町村と連携して取り組めるかどうか、これから検討したい。
財政調整基金の目安は今後まだ大規模な事業を控えていることに加え、疫病・災害に対応できる予算措置を考えたい。

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3常任委員会での審査を終え、6月22日に本会議場での採決となります。

 

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