議員・議会活動

2019年9月10日 (火)

9月定例会 一般質問

9月10日、一般質問を行いました。

(パソコンの場合、Internet Explorerを用いて「柏崎市議会映像配信」にて確認できます)

1、介護現場を支える人材・ツール活用策について

●アクティブシニア、外国人など多様な人材や、介護ロボット等技術革新を活用して、介護現場を支え、介護の質の維持・向上をはかる考えは?
(提案)
・アクティブシニア活躍策→介護の周辺業務切り分けによる「介護助手」の推進、介護支援ボランティア(サポーター)制度の導入
・外国人介護人材活用→市内在住の外国出身者の方々へのアプローチ
・介護ロボット等技術革新の活用→柏崎市が主導して勉強会開催など啓発を行ってはどうか

(市長)
・介護現場でのアクティブシニア活用は、すでに訪問サービスA(基準緩和型訪問サービス:身体介護ではなく生活援助中心)で行っているが、今後は介護施設での雇用も推進したい。介護支援ボランティア(サポーター)制度の導入は、ボランティアの性格上、慎重にならざるを得ない。
・外国人介護人材活用は1年半前に市内事業者に対して勧めたものの、受け入れの難しさを理由にどこも尻込みしている。しかしながら市内在住者へのアプローチも含め、推進していくべきと考える。
・介護分野での技術革新活用は、「人にしかできないこと」との切り分けを前提に推進すべき。


●中学、高校の新学習指導要領にて、高齢者への理解や介護の実践が強化されるが、柏崎の学校教育現場での取り組み・指導状況は?
また保護者への理解促進は?

(教育長)
・小中学校のキャリア教育の中で介護への理解促進を行っている。保護者については「お仕事体験塾」などの機会に、お子さんと一緒に介護の仕事について学ぶ機会を設けており、参加者からは一定の理解を得られたと考える。今後もさらに教育現場での理解促進に努めたい。

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2、柏崎版インバウンド戦略について

●水球をはじめとする国際スポーツ交流を呼び水とするインバウンドの推進状況と、ゆびさし会話帳・多言語パンフレットなど媒体の活用による市全体での訪日外国人客受け入れ態勢は?

(産業振興部長)
これまで行ってきたスポーツと中心とする国際交流の推進、また中国淮安(わいあん)市との中学生交流、台湾商工会との交流(柏崎花火に招待)などを通して、インバウンドを推進したい。またゆびさし会話帳、多言語パンフレットは空港や市内宿泊施設に置いている。今後さらなる活用をはかりたい。

●今ある産業の生産現場見学を通して、人材育成、働き方、経営努力などを観光資源とする「産業観光型インバウンド」を、柏崎市でも展開していく可能性は?

(市長)
柏崎市内6次産業とセットで研究する価値はあると考える。柏崎のインバウンドはまだ成熟していないものの、提案を参考に引き続き推進していきたい。
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事前にお話を聞かせていただいた関係者の皆様、また傍聴・ラジオやネット等でご確認いただいた皆様、ありがとうございました。

反省点、改善点は多々ありますが、めげずにチャレンジしていきたいと思います。

2019年9月 6日 (金)

新聞報道に関する議会への報告

【児童クラブにおける不適切発言について】

柏崎市には現在23の児童クラブ(昔でいう学童保育)があり、市が社会福祉協議会(以下、社協)に委託しています。
8月29日付の新潟日報において、クラブ支援員が児童に対して不適切な発言を行ったと報道されました。

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テレビのニュースでも取り上げられ、多くの方々の関心事であったことと思います。

昨日の市長の定例記者会見では謝罪があり、本日の「文教厚生常任協議会」にて、市からの説明がありました。

以下はその内容です。

尚、協議会は調査の場ではなく、あくまでも報告の場であり、質問は報告内容に関することのみとなります。

 

1、経緯 

8/21(水)支援員から児童に対し「来られなくしようか」と発言があったことについて、保護者から児童クラブへ申し入れがあった。

8/24(土)保護者から再度児童クラブ、その後に市の子育て支援課窓口に同様の申し入れがあった。

8/26(月)児童クラブ支援員から聴き取り実施。

8/27(火)保護者と市・社協で面談を行った。双方の情報を確認したが食い違いが見られた。

8/29(木)新潟日報に掲載

8/30(金)児童クラブ支援員から聴き取り実施。

8/31(土)保護者と市・社協で面談を行った。双方の情報を確認したが、食い違いが見られた。支援員からの聴き取り結果を保護者に説明(*1)し、謝罪をした。

(*1)
当該支援員の同僚が、前後の言葉はわからないが、「来られなくしようか」との発言を聞いたことは確認できた。
新聞報道にあるような「来ることが迷惑だ」「来なければ楽だ」といった発言については確認できなかった。

確認できた発言に対する謝罪と、児童および保護者につらい思いをさせてしまったことに対し謝罪し、今後の対策(支援員に対する指導研修等)について説明した。

保護者からの申し出と支援員からの聴き取り内容に食い違いがあり、保護者と話し合いの結果、再度支援員への確認を行うこととした。

9/1(日)児童クラブ支援員から聴き取り実施。

9/4(水)保護者と市・社協で面談を実施。支援員からの聞き取り結果を保護者に説明(*2)した。

(*2)
双方認識の食い違う部分について、再度支援員へ聴き取りを行った結果、食い違う部分について新しい情報は確認できなかった。
児童から安心して児童クラブを利用してもらうための対策をとらせていただきたい。あわせて支援員への指導、研修を実施することで、ご理解をいただきたいと説明。
保護者からは、対策をとることで了解していただいた。
「支援員への指導、研修は徹底してほしい。こちらも迷惑をかけるかもしれないが、よろしくお願いしたい」との言葉をいただいた。

 

2、質疑応答

●再度の聞き取りによっても「食い違い」は解消されなかった。言葉の一部を切り取られた可能性はないか?

→「言った、言わない」の部分で前後確認したが事実がわからない。(切り取られた可能性もある)

 

●市内23か所の児童クラブの支援員を確保することに難しさがあるのでは?支援員の質や人員配置など、問題発生にいたる状況、環境は?

→正直、人員確保は難しい。だからといって誰でもいいから採用しているわけではなく、適切な人を選んでいる。再発防止のための全体研修はかりたい。

 

●勤務形態など、労働環境に問題はなかったか?また児童クラブ現場の混乱は?

→聞き取り経緯は説明している。保護者とは「楽しく安全なクラブにしていきたい」ということで和解した。

 

●支援員は問題発言したとの自覚はあるか?当事者の反省がなければ今後の改善は見込めない。

→事実関係は不明瞭だが、同僚からその言葉を耳にしたと言われたものの、本人は自覚がない、はっきり覚えていない。

 

●保護者からの申し出なければ発覚はしなかったということではないか。改善を求めたい。

→児童クラブ23か所で大勢の子供さん達が利用している。安心して楽しく過ごせる場にしたい。

 

●児童の様子はどうか?

→当該支援員と児童との関係性は支援員の謝罪により修復されている。

 

●支援員を現場に送り出す教育・研修はどのように行っているのか。具体的な研修内容は?

→研修は計画的に行っている。支援員は1か所につき2~3人だが、新人だけということはなくベテランを配置する。
 研修は毎月というわけにはいかないが、全体研修が年に10回前後行われている。

 

●研修も社協に委託しているのか。

→社協に委託しているが、保健師など専門職が講師役をつとめることもあり、市も関わっている。

 

●本件の対策としての指導研修は一般的なものと異なり、不適切な対応に関する内容となるだろうが、その点について社協と共通認識を持っているか?

→社協とは聴き取りや謝罪などを一緒に行う中で、今後の対策について共通認識はできていると考える。

 

●児童への謝罪は当該支援員によって直接行われたのか?

→直接行い、関係修復されている。

 

●「支援員として適切な人」とは具体的にどのような人材か?

→支援員に必要な資格を保持し、かつ人柄にも配慮して選定している。

 

●市内23か所の児童クラブは各地域の要望、学校の要望など聞いた上で拡大整備したと考える。
 重要な子育て支援施策であり、再発防止をはかり、楽しく安心して過ごせる場所であり続けてほしい。

→そのように努めたい。

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報道直後は児童クラブ名の特定を求める声もあったようですが、さまざまな背景・個人的事情、昨今の情報拡散力を考慮すれば、情報公開は必ずしも適切ではないように感じます。

当事者間の和解が成立したことが救いです。

再発防止を願いつつ、事実の列挙にとどめさせていただきました。

 

 

2019年8月25日 (日)

家庭、学校、地域との連携・協働 研修大会 2019

8月24日、柏崎・刈羽地域の教育委員会および柏崎市小中学校PTA連合会主催による
「家庭、学校、地域との連携・協働 研修大会 2019」に出席しました。

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内容は以下の通りです。

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第一部講演会「ネットトラブル・ネット依存から子どもを守る」

講師:全国ICTカウンセラー協会 代表理事 安川雅史様

 

近年さまざまなネットトラブルが問題になっている。
特にSNSの問題投稿は後を絶たず、マスコミでたびたび報道されている。
(「すき家」「くら寿司」店員の投稿など)

投稿者はどうなるか?
個人情報が特定され、ネット上で叩かれ、その後の人生は崩壊する。

たとえば「くら寿司」アルバイトが、食材をごみ箱に投げ入れては拾う投稿が拡散された。
この事件で店の損失は約30億円となり、当事者である未成年は書類送検され退学となった。
裁判で負けて多大な賠償金が発生しても、本人に支払えるはずがなく親の負担となる。
子どもだけでなく親の職場も含めて社会的信頼を損なう事態となる。

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数年前に青山学院大学の飲酒サークル投稿が問題となった。
投稿者の女子学生は未成年であり、過去の行状も含めてネット上にさらされ、叩かれ続けた。
親の個人情報もさらされた。
女学生の両親は「このバカ娘を育てた親」として父親の会社なども特定。精神的に追い詰められ、うつ病となり休職。
自宅住所も特定され、母親も近所からの白い目にさらされ、引きこもり状態に。

両親から相談を受け、ネット上での誹謗中傷投稿に削除依頼を出し、なんとか鎮静化。
しかし3年後、この女子学生がアルバイトの面接でことごとく落とされる。
ネット動画や誹謗中傷は残り、それを見た人事担当者は採用しなかった。

今の人事担当者は面接を信用しない。
SNS投稿などから「本性」を見て、企業側にとってリスクが高いと判断したら採用しない。
この女子学生はおそらく就職もできないであろう。

ネット動画は「デジタル・タトゥー」とも呼ばれ、完全に消せない。

多くの投稿者が「友達限定公開なら大丈夫」と思っているが、そもそもSNSだけの「友達」は本当の友達か?
10代のうち9割がネット上の「友達」がいるが、事が起これば会ったことのない「友達」が、叩く側にまわる。

あるYoutuber志望の女子高生たちは、注目を集めるために、地下鉄の線路を降り横断する動画を投稿。
問題となり、投稿者は退学。撮影者も無期停学。

復学しようにもどの学校も受け入れられない(受け入れれば学校側が叩かれる)。
唯一残された道は国の高卒認定だが、高校を卒業しても「社会が受け入れない」。

動画投稿の翌年、彼女たちの高校は定員割れした(それまでは高倍率の人気校)。

子ども達は学校の看板を背負っている。
休日にも動画撮影のため制服で行動する学生がいるが、その態度は学校の評価につながる。

SNSで「死にたい」と書き込んだ若者たち9人が殺害される事件もあった。
本当に死にたかったわけではない子もターゲットとなった。
ネットで相談に乗ってもらい、会いに行って命を奪われた子もいた。

アイドルグループ嵐の熱狂的ファンのある女子中学生は、のめりこみ過ぎて学校で浮いていた。
ネット上で仲間を探そうと、「#(ハッシュタグ)」で共通の嗜好を持つ相手を検索したところ、イケメンの「ネット彼氏」に巡りあう。
ネット依存が進み、親との関係も悪化する中、夏休み初日に男に会いに行った。
現れたのは40代後半の男性。「〇〇ちゃん、息子から頼まれて迎えに来たんだ」と言われ、車の助手席に乗せられる(10代には警戒心がない)。 
男は過去に性犯罪で逮捕歴あり・・逮捕されても性癖は変わらない。
女生徒は首を絞められ、覚せい剤を打たれ強姦された。その後心臓が止まり死亡。男は遺体をトランクに詰めて山中に埋めた。

両親は娘と連絡とれず警察へ。愛知県警の捜査線上に男が浮上した。証拠物みつかり逮捕。自白したものの、遺体は発見されなかった。 
200名体制で捜査したが、ついに遺体は見つからないまま13年が経過。
今も自宅では娘が出て行ったままの状態になっている。親は娘の死を受け止められない。

この女生徒の担任の先生から「教壇に立つのが怖い」と相談があった。

夏休み前に子ども達にきつく言った。

「人と人とのつながりは直接会ってはじめて成立する。人生経験を積んで人を見極められるようになってから、ネットで知り合った人と関わるべき。ネットでしかつながっていない人に会いに行くようなことは、絶対してはいけない」

わかってもらえなかった無念さ・・以来その学校には13年間講演に通っている。
保護者である両親も参加し、生徒たちは講演会後に話し合う。
皆が「自分のこと」として考えるようになり、学校は変わった。

2年前、山形県の小学4年生の女子が任天堂DSオンラインゲームを通じて仲良くなった「友達」に拉致監禁される事件があった。
小学生が性犯罪に巻き込まれるのは、大半が任天堂DS。
小児性愛者はスマホアプリは使わず、小学生になりすましてオンラインゲームの世界に入り込む。
少女はネットで知り合った男性に会いに行き、保護されたのは9時間後。
犯人は逮捕され、少女は車の中で茫然自失の状態で発見された。当然すでに性的被害を受けていた。

NHKの取材が入り、コメンテーターとして出演を求められたが、山形の11人しかいない学校となればすぐに特定される。
本人のトラウマだけでなく、被害者は「性的被害を受けた子」として知れ渡る。
NHKに話して詳細報道はやめてもらい、今のところ本人は落ち着いているとのこと。

 

LINEの年齢制限フィルターは「犯罪、罠から子どもを守るもの」

●年齢制限をかけるとLINEが使えない?
→子どもが無断ではできない=保護者の同意が必要ということ。
使えなくなるのはLINE掲示板。
LINE掲示板は実質出会い系サイト。
子ども達は友達が簡単にできる掲示板と思い込んでいるが、大人が子どもになりすまして入り込む。
かわいい画像、イケメン画像を見て多くの子ども達が罠にはまる。

●年齢制限により音楽、動画のダウンロードできない?
→できる。ただし国が「子ども達が見てはいけないもの」と判断したものや、不正アップロード、著作権に違反している場合はダウンロードできない。

*「友達が見ているからいいでしょ?」という理屈は「友達が万引きしているから僕もしていいでしょ」と同じ。ダメなものはダメ。

●年齢制限するとクーポンがとれない?
→とれる。とれないのは成人向けのみ。

●アプリゲーム、SNSが利用できない
→できる。ただし同意が必要。

親が子供と携帯ショップに行くと店員は子ども達について歩き、学割や家族プランをすすめて持たせようとする。

ある家庭で子供にせがまれスマホを買い与え、年齢制限を外したところ、明細書を見たら子どものゲーム課金42万円。
激怒して高い違約金を払って解約・・こんな無責任な親にならないように。子どもは課金システムがわからない。

何のためにフィルタリング?子供の命を守るため(使いにくくするためではない)。

 

自分が13歳の子供にに戻ったとしたら?

「誰のお金で買ってもらってると思ってるの?自分で働いて稼いでから買いなさい」という言い方では、子供の反発を買うだけ。

「スマホはとても便利なの。あなたのことは信じてる。でもあなたを狙う大人は信じられない。
たとえあなたに嫌われても、あなたを守るためにはフィルタリングを外すわけにはいかないの。」という言い方をすれば。伝わるのではないか。

外でWi-Fiを使えばフィルタリングを外さなくても利用できる。

どんな子に育てたい?「見ていなければ何をやってもいい子」ではなく、「誰も見ていなくても、ダメなことはやらない子」ではないか?

親自身もスマホ依存になっていないか?ママ友同志がLINEで他のママ友悪口を言い合う →子ども達のいじめと変わらない。

 

ある父子家庭のケース。
息子が小学生の頃、母親が癌で亡くなり、父親がひとりで育ててきた。
中2の時に子供がネットゲームにはまった。
今のゲーム、アプリは依存しやすいようにつくられている。途中でやめられない。
食事ができたのにゲームをしていて息子が部屋から出てこなかったことから、父親が子供を殴ってしまう。
それ以来、親子関係に亀裂が入り、息子は父を避けるようになる。口をきかないまま数年が経つ。

息子は学力が低下し、レベルの低い高校に入ってできた仲間はいちばんの問題児。その仲間が校則を破って休学処分となる。
腹いせに教師を挑発して怒る姿をこっそり撮影、切り取って動画を投稿し大問題にすることを頼まれ、実行。

案の定、大事件となるが、教師の日頃の態度から、生徒にはめられたと判断。
校長は全校生徒を集めて、警察の捜査が入る前に名乗り出るよう話すが、誰も名乗り出なかった。
そのため学校は警察に相談し、刑事事件となる。
刑事事件になるとネット動画の投稿者は開示請求できる。
特定され息子は無期限停学、反省文30枚の提出など厳しい処分が下された。

息子にしてみたら「言われてやっただけなのに」。
しかし「人から言われたから」人を殺してよいのか?どんな状況でもやってはならないことはある。

一方で父親は、毎日息子に手紙を書いたが朝にはゴミ箱に捨てられていた。
ショートメッセージだけは既読されていたが、あるとき既読にならず、帰宅すると息子は遺書を残して自殺していた。
遺書には学校への恨みと、父親にあてた「ありがとう、ごめんね」
学校は謝罪会見を開く事態となった。

父親からその後相談を受けた。
亡き妻からは「あなたはカッとしやすいから心配。あの子は話せばわかる子。あの子が大人になるのを見たかった」と言われていたのに、つい感情的になってしまった。
それでもいつか息子は自分の気持ちをわかってくれると思っていた。
だからずっと頑張ってきたのに、息子は死んでしまった。自分も死にたいと・・。

翌日、父と面談。息子の遺書を持参。
「最後の思い出は、あいつを殴ったことだけ。一回でいいから時間を戻したい。一緒にご飯を食べたかった。」

自分(安川先生)も年に1回、実家に戻る。
ずっと親と疎遠だったこともあり、仕事をはじめてからは年末年始しか帰れない。

ある年、父が脳梗塞で倒れて緊急搬送されたが母は伝えず、年末の帰省まで知らなかった。
「私達はあなたが講演で人に希望を与えることを喜びとしている。だから何かあっても伝えるのは大晦日だけ」
それ以後、両親と一緒にいるときはスマホは使わない。

自分は猫を4匹飼っている。ある日1匹が変な鳴き方をしていた。
ネットで緊急の動物病院を探し、通院すると尿毒症にかかっていたことが判明。
医師は「限界に近い状態でよく生きていた。でも生きていたかったんでしょうね」
サインを逃してはダメ。(猫は今は回復)

親はスマホにはまって、サインを見逃していないか?
運転中にスマホを見ていて、事故を起こせば取り返しがつかないのと同様。
赤ちゃんの頃は些細な変化も見逃していながったはず。今も同じように見ているか?

神奈川県の中高一貫校でいじめが発生。
ひとりの女子中学生がターゲットとなる。
20人のグループLINEで彼女のコメントは全員が「既読スルー」
周りに誰もいなくなり、ひとりぼっちの彼女は、トイレに駆け込むようになる。
しかし同級生はトイレまで追いかけてきて「トイレはあんたの部屋じゃない」

いじめはエスカレートし、彼女の動画や写真を盗撮しては、アプリで加工し、裏LINEで共有。
授業等でグループ分けしても、どこにも入れてもらえない。
体育の時間、創作ダンスもひとりで踊った。その姿を撮影し、面白おかしく加工しYoutubeにUP。

ある日ついに本人に見せたところ、過呼吸で早退。
母親が相談の電話をかけてきた最中、娘は服毒自殺をはかっていた。
家の中の薬をすべて飲み、救急搬送されたが植物人間に。

学校での捜査により、担任が把握していなかったいじめの事実が発覚。
依頼を受け全校生徒および、別室でいじめの加害者19名に話をした。
19名はまともな精神状態ではなかった。この先一生後悔の連続であろう。

「自分がやられて嫌なことは人にはしない」
AIの時代、頭脳は代替がきく。しかし心は人間のみ。

彼女はなぜ家族に言えなかった?両親に心配かけたくなかった。
私立の中高一貫校入学に母は反対していたが、どうしても行きたいと頼んで入った学校だった。
学費が高く家計に負担がかかり、両親の言い争う姿を見て、自分が迷惑をかけていると感じるようになった。
だから聞かれても「大丈夫、学校は楽しい」としか言えなかった。

子ども達は本当に大丈夫? 言葉だけでなく表情で読み取ることが必要。
親自身がスマホ依存から抜けなければ子ども達の異変に気付けない。
人生経験を積んでいない子ども達にとって、「こんな些細なことで?」と思えることが致命的になる。
すべて「表情」に出る。「顔色をうかがう力」誰にでもある。

スマホが与える学力への影響・・スマホ使用により集中力を削がれ、学力が低下するとのデータもある。

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子ども達は1日のうちどれだけスマホを使っている?
親が子どもと一緒に過ごせるのは小中学校の頃だけ。

スマホ依存中にワーワー言っても聞かない。大げんかで終わり。
話すタイミングがある。例えばアプリをきっかけに会話をふくらまし、決まり事、ルールをつくる。

LINEの友達自動追加機能をOFFにする。
未成年使用スマホはお下がりのことが多い。
以前の使用者のつながりが残り、自動検索によって見知らぬ他人とつながってしまう。
多くのトラブルがこの機能が原因。

LINEは知らない人とつながる道具ではない。あくまでも知人との連絡手段として使うことが重要。

 

第2部:パネルディスカッション

「子どもを守るために、保護者・学校・地域ができること」

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登壇者:安川雅史氏、枇杷島小学校PTA会長、瑞穂中学校PTA副会長、NPO法人 柏崎まちづくりネットあいさスタッフ

コーディネーター:柏崎市立教育センター副所長。

 

●今回のような啓発活動をPTAとして行うには、どのようなやり方が効果的か?

入学式、父兄参観日などと合わせて半強制的に参加の機会をつくるとよい。

●ネットでの個人情報特定はどのように行われる?

SNSプロフィールの学校名や住まい、投稿写真のGPS機能等から簡単に特定される。

●スマホ使用のルール決めはどのように進めればよいか?

まず自分がイライラしているときは言わない。リラックスして心にゆとりを持ってから話す。
 なんのためにルールを決めるのか、子供を思う気持ちを伝えるようにする。
 
●外国のスマホ使用状況と違いはあるのか?

LINE本元の韓国ではほとんど使われていない。
 文字間のケンカは日本がいちばん多い。
 感情的になっている時は書き込みはせず、ノート等に綴ってみるとよい。
 投稿ひとつで長年築いてきた友情や信頼関係が一瞬で終わることに注意。

●第三者的な地域の大人として何をすべきか?

地域の人達が集まる場で話し合いをすると他人事から自分事へ変わる。

●ネットと上手につきあうには?

子供自身の様子をよく見て、1日5分でよいから子どもと向き合う時間をつくる。
 使わない・使わせないのでなく、危険性を知った上で便利な部分は利用する。包丁と同じ。

●平成28年に柏崎・刈羽地区中学生で「メディア共同宣言」を出したが、どうすれば守れるか?

感情的にならずに具体的な事実を示しながら伝えていくとよい。
 ある女子高生はYoutube投稿が注目され、AbemaTVスカウトにより月に160万円稼ぐまでになった。
 周囲にもマネする学生が増え、その学校では学力低下、「勉強することに意味がない」という風潮に。
 彼女はブラジル人とのハーフで、低賃金の仕事に就いている親が彼女の収入をアテにするようになった。
 しかし数か月後にあきられ、アクセス数は激減。焦って過激な投稿を繰り返すように。
 その後、学校からの依頼で講演し、平常な状態に戻った。
 ネットでの注目は永遠ではない。

●インスタグラムはじめ、子供が夢中になるネットの日々の変化について行けない。

子供と一緒に勉強会を開き、子供は使い方を、親は危険性を伝え合うとよい。
 地域の子供と大人の勉強会、高校生が中学生に危険を教える機会をつくるなど、「教える」ことが良い効果を生む。

●子供の友達が危険な使い方をしているのを見つけた場合、どうアプローチすべきか?

第一義はその子の親。親が子を守るべき。保護者に危険性を伝える。
 難しい場合はその子に直接言うしかないが、その場合も「危険から守りたい」との思いを伝える。

●子供がいじめを受けた時どうすればよいか?

親が子供の表情を見逃さない。日頃から「なんでも話せる関係」をつくり、もし「いじめを受けている」と言ってきたら寄り添いながら対処する。「やめて」と言えないタイプの子であれば、親子の関係において自分の気持ちを話せるようトレーニングする。

 

●LINEオープンチャットが新機能として追加され、子供が誘われているがどうすればよいか?

チャット機能を使うほどの緊急性が高いことはおそらくない。極力使わず、「明日、学校で話そう」・・顔をあわせて話をするように。

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会場にはときどき涙を拭う父兄の方も見受けられました。

今回の講演で、子供たちをネットの危険から守るには、まずは親や大人がネットの危険性を知り、依存しないことが必要だと感じたところです。

 

2019年7月31日 (水)

行政視察3、京都府八幡市

行政視察3日目は京都府八幡市でした。

 

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用務:介護支援サポーター事業、在宅医療・介護連携支援センターについて(高齢介護課)

場所:京都府八幡市役所(八幡市人口71,016人)

http://www.city.yawata.kyoto.jp/

調査項目:
介護予防およびシニア・シルバー人材活用策として、介護支援ボランティア制度(介護認定を受けていない65歳以上の人が、介護保険施設等で行ったボランティア活動の実績に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを換金できる有償ボランティア制度)を導入する自治体が増えている。八幡市では介護支援サポーター事業として、事前にサポーター養成講習会を行い、一定の知識・スキルを身につけた上で市内の介護施設で活動している。その状況や効果を確認し、当市での導入の可能性を研究したい。

また八幡市では医療・介護の関係者を対象とした八幡市在宅医療・介護連携センターを開設している。詳細を知ることで、当市での医療・介護のさらなる連携につなげたい。

 

概要:
<介護支援サポーター事業について>
八幡市の介護支援サポーター事業は、2014年6月~制度準備、10月~試行実施、2015年4月~本格実施。

増加する介護保険料(月平均約5,000円)を還元し、高齢者の介護予防、生きがいづくり、社会貢献につなげることを目的とする。

介護施設でのサポート活動を1時間行うと1ポイント=100円、1日2時間・年間50時間=5,000円を上限とし、年度末に換金できる。八幡市社会福祉協議会に200万円で運営委託。


年度    予算     執行額     登録人数
2014年度  102,000円  101,100円  39名
2015年度  300,000円  196,400円  46名
2016年度  350,000円  276,500円  64名
2017年度  350,000円  334,500円  78名
2018年度  400,000円  352,800円  85名


2019年7月末登録人数118名(男性20名・女性98名)実働数104名。


八幡市内23施設が対象。話し相手、レクリエーション補助、入浴後のドライヤー、食事の配膳・下膳、お茶出しなど、介護の周辺業務をサポートする。

サポーター側にとっては生活リズム改善、とじこもり予防、生きがいづくり等、介護予防効果があり、施設側からは「職員は忙しくてご利用者とゆっくり会話する余裕がないので、サポーターさんに来ていただき助かっている。サポーターさんを心待ちにしているご利用者も多い」との声が寄せられている。

施設側はサポーター自身も高齢者であることを踏まえて受け入れている。

サポーターは京都府ボランティア保険(300円/年度)に加入するが、すでに他のボランティア保険に加入している場合は不要としている。
 

<八幡市在宅医療・介護連携支援センターについて>

病気を抱えていたり、介護を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らすことを支える、医療・介護関係者を対象とした相談窓口。

2019年3月~市内の看護多機能施設内に開設。

訪問診療や往診を行う医師の紹介、訪問看護の利用相談、訪問する歯科医師や薬剤師(薬局)紹介、在宅医療希望者の退院支援、ケアマネージャー・各施設の空き状況、ケアマネージャーからの相談などを受け付けている。

開設後の利用は3月-7件、4月-12件、5月-12件、6月-17件。地域包括センターからの相談も多い。開設には医師会の後押しが大きかった。

予算は年間400万円、医師会への委託料(医師1名分)となる。

八幡市、京田辺市、井出町、宇治田原町の医師たちで構成される綴喜(つづき)医師会において、八幡市の医師2名がリーダーシップを発揮。

各中学校区の高齢者増加の状況とニーズを把握し、在宅医療・介護連携の必要性を訴えた。

当初は「病院でどう看取るか」との認識だった他市町の医師たちも、次第に各地域での在宅ニーズに目を向けるようになった。

歯科医師会の理解と協力も大きく、医師会ほか多職種と一致協力して対応している。調整は在宅医療・介護連携センターが担っている。


八幡市民の健康に対する意識は高い。高齢化が進んでいるにも関わらず、介護・医療費の伸びは鈍化している。

引き続き健康増進につとめたい。

 

<介護人材不足解消の取り組み>


●八幡市就職フェアの実施

初の八幡市内での介護・福祉人材就職フェアを2018年1月に実施。

京都府の就職フェアに参加してきたが、求職者は都心部に集中し人材獲得につながらないとの相談を八幡市内事業者から受け、八幡市単独で行うことにした。

広報にチラシを折り込み全戸配布。参加者25~26名中4名が就職に至った。

今年7月にも実施し、参加は17~18名だったが、すでに面接予定者がいるという。

地元での主催は地元就職につながっている。

 

●ソフトテニス実業団チーム選手を介護人材に

八幡市内の社会福祉法人がソフトテニス実業団チームを発足。

選手6名が介護施設で働きながら、競技を継続している。

法人常務理事と旧知の国際ソフトテニス連盟理事・古賀俊彦氏の提案により実現。

古賀氏を監督として迎え、古賀監督を慕う選手6名を採用してチームを発足させた。

八幡市はテニスコート1面を確保するかたちで支援している。

選手たちは2か所の特別養護老人ホームに分かれて勤務し、練習・試合と仕事を両立。仕事は一般職員の7割程度。

チーム運営費用は年間約500万円で、就職フェア出展料や派遣社員に比べて費用対効果は大きい。

施設の管理栄養士や理学療法士が食事や健康管理面で協力、職員が家族連れで試合の応援に行くなど、職員のモチベーションアップにもつながっている。

職場全体で腰痛予防に気を配るなど、労務管理面での効果も大きい。

選手引退後を見据えて介護福祉士の資格取得を考える選手もいる。

 
所感:
介護支援サポーター事業は、サポーターとなるご高齢者と施設側双方にとって、非常に良い効果が得られていることを確認できた。

名称をボランティアでなくサポーターとすることで、「介護現場を助ける」という役割が明確になっているのではないか。

在宅医療・介護連携支援センターは、医師会の理解と協力があって成り立っている部分が大きい。

多職種連携がうまくいくよう、市が調整役となることが重要だと考える。

介護人材不足解消の取り組みは、事業者の意欲や挑戦を、市がバックアップする姿勢に感銘を受けた。

介護・福祉フェアは介護事業者から市が相談を受けたことがきっかけとなったそうだが、柔軟・迅速な対応が人材確保につながったと思う。

またソフトテニス実業団チーム選手の介護職雇用は、社会人の競技スポーツ継続、将来への担保という面でも興味深い。

「介護現場で働くことで何かが得られる」という視点での人材確保策も必要だと感じた。

 

2019年7月30日 (火)

行政視察2、三重県桑名市

行政視察2日目は三重県桑名市でした。

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用務:MICEの業務展開について(観光文化課)

場所:三重県桑名市役所(桑名市人口142,274人)

http://www.city.kuwana.lg.jp/

調査項目:
MICE(マイス)とは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である。

人口減少、社会構造が著しく変化していく中、「桑名市の新しい産業と観光の融和事業」について学び、「柏崎市の新たな稼ぐ仕組み」の構築へと結び付けていきたい。

 

概要:

桑名市は2016年3月、伊勢志摩サミット(志摩市)にあわせて開催の主要各国高校生会議ジュニア・サミット誘致に成功し、桑名市内施設ナガシマ・リゾートが主会場となった。

キックオフイベント「おもてなし力向上研修」にパネリストとして出席したエイベックス(株)社長との出会いが、その後の桑名市インバウンド・MICEに大きく影響。

エイベックス(株)は桑名市内にある社員数400名強のトヨタ系部品製造メーカーで、研修旅行として海外からの視察団(10~30人/回)受け入れを行ってきた。

アジア各国(中国、韓国、マレーシア)を中心に、ドイツ、イタリア、アメリカ、ロシアなど、世界各国から年間2,000人以上が来訪するものの、工場視察後は東京、名古屋、大阪などに移動し、観光や宿泊している状況だった(=桑名市にお金が落ちない)。

桑名市では2016年7月、地方創生加速化交付金事業として、産学官および金融機関による「国際観光まちづくりKUWANA推進協議会」を発足。

エイベックス(株)工場視察団の滞在時間をのばし、宿泊・消費につなげる仕組みをつくり、市内経済活性化をはかる「産業観光」を検討。桑名市内の企業等に協力を呼びかけ、以下の11項目が桑名市で見学できるようにした。

① 保育所、小中学校(私立一貫校)の掃除、片付け、食育を通じてしつけ、自己管理
(*交流は教育委員会の管轄となるため、あくまでも見学のみ)

② トヨタ生産方式を導入した製造業の効率的作業、人材育成

③ 世界シェア4位のベアリング工場における効率的作業(桑名市にマザー工場)

④ 地域を代表する工作機械メーカーの作業工程、人材育成

⑤ 大型商業施設の小売サービス業、物流管理、衛生管理

⑥ 9割の中小企業を支える地方銀行のサービス

⑦ 200年続く醸造メーカーの経営

⑧ 桑名ならではの伝統産業

⑨ 全国の百貨店、大型商業施設で出店している精肉業・総菜業等

⑩ セントラルキッチンの効率的作業

⑪ 市役所の業務、窓口サービス等

 

2016年9月~産業観光テストツアーを15回実施し、以下のことがわかった。

●世界各国の企業経営者の視察における視点

①製造過程での業務改善

②顧客満足度を高める活動 

③従業員の指導など人材育成


●産業観光自走化への課題

①宿泊先確保 

②参加企業を増やす(メリット創出)

③市内での消費喚起の仕組み

 

課題解決のため、産(市内企業)、官(市)、学(大学コーディネーター)で地域の消費喚起のための組織づくりを行い、地方創生につなげる方向性が固まった。

2017年、官民一体での運営母体「桑名市産業観光まちづくり協議会」(9団体)を発足。

事務局を桑名市に置きエイベックス(株)に運営委託。30回ツアーを実施し参加者632人。

消費額計:約900万円、ひとり約1.4万円、事業の純利益は50万円弱。

2018年には協議会は12団体に増え、ツアー28回実施、参加者644人。

消費額計:約900万円、ひとり約1.4万円、事業純利益は120万円強に増加。

視察はすべて有料で、ひとり2時間5万円。協力企業に1.5万円、協議会に3.5万円入る仕組みにしている。(協議会が自走できるよう運営資金を確保)

協力企業は「桑名市グローバルカンパニー」として市が認証する。

消費額は宿泊と買い物によるところが大きい。視察の自由時間にドラッグストア等、視察団のニーズに沿った桑名市内の買い物場所に誘導している。

2018年度には産業観光の海外販路拡大事業、学生を対象とした人材確保事業(企業見学バスツアー)を実施。

2019年度には産業観光と観光事業との融和の取り組みとして、産業観光エージェント(通訳も兼ねたツアーコンサルタント)による市内の観光ツアーを実施。企業視察とあわせてゴルフプレー、宿泊、食事、市内観光散策などをプロデュースした。

こうした取り組みが評価され、第11回「産業観光まちづくり大賞」では金賞を受賞し、東洋経済ONLINE記事でも紹介された。

MICE誘致事業としては、市内でMICEを開催した場合、宿泊補助(1,000円/人)、バス及びポスター補助を出している。2018年4月には2件の国際会議が桑名市内で開かれ、高い経済波及効果をもたらした。

今後も産官学連携の産業観光、インバウンドにより地域活性化を推進していく。

 

所感:
桑名市インバウンド・MICEの特徴は、ターゲットを企業視察に来る層に定め、日本人の勤勉な働き方、きめ細かいサービス、企業努力など、「日々の仕事」を観光資源にしていることである。

保育園や小中学校が見学対象になっているのは、「真面目に働く日本人がどのように育てられるのか」という人材育成の視点からであり、幼少期に自己管理、清潔保持、公共心などが育まれているのを知り、非常に驚かれているという(海外では学校の掃除は外部委託が多い)。

先に経営者が視察したあと、社員教育として従業員が来訪するケース、他での評判を聞いて申し込むケース(いわゆる口コミ)など、連続性・波及効果が見られる。

一過性イベントによる観光誘致は、事業利益をそれほど期待できないことから、重視していないとのこと(継続性と確実な消費行動を重視)。

市(市民)・産業界・旅行者・エージェントそれぞれwin-winとなるよう試行錯誤が重ねられ、非常に戦略性の高い産業観光・インバウンドだと感じた。

柏崎市でも今ある産業、観光資源、これまでの人脈・取り組みを活用しながら、継続と消費につながるインバウンドを推進できるとよいと思う。

 

2019年7月29日 (月)

行政視察1、三重県松阪市

議員になって初の行政視察に行ってまいりました。
日頃お世話になっている会派:民社友愛さん(相澤宗一議員、佐藤和典議員)とご一緒させていただきました。
以下はその内容です。

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用務:松阪(まつさか)新電力株式会社について(環境課)

場所:三重県松阪市役所 (松阪市人口163,829人)

https://www.city.matsusaka.mie.jp/

調査項目:
昨年に柏崎市地域エネルギービジョンが示され、今年度から地域エネルギー会社設立に向け事業が展開される。

設立はおおむね3年後であるが、電力小売り会社の運営を行う自治体も増えており、今後の地域エネルギー会社設立において、当市としての課題も発見できるのではないかと考え、先行する松阪市の状況を確認し、今後の設立に役立てたい。

 

概要:

松阪市では、松阪市クリーンセンター(2015年4月竣工)にて、一般廃棄物を焼却する際に発生する熱を利用した発電事業を実施してきた。
(発電出力3,500kw、月平均約188万kwhを発電。月平均約134kwhを売電)

2016年度からの電力小売り全面自由化を機に、地域エネルギー会社となる「松阪新電力(株)」を2017年11月に設立。事業目的は以下の通り。

●エネルギーの地産地消 
●エネルギーコストの地域内循環
●エネルギーの効果的利活用による低炭素社会の実現 
●事業収益活用による地域活性化 

 

会社設立にあたっては全国の先行事例を参考に、公募型プロポーザルにより事業パートナーとして東邦ガス(株)が選定された。理由としては

① 公共への理解が高い 
② 松阪地域への貢献姿勢が強く感じられる
③ 自社電源を保有し、電力の需給調整の信頼性が高い 
④ 提案者の中で唯一松阪市内に事業所を開設   

という点が挙げられる(市のホームページ内でも公表)。

2018年3月から供給を開始。ロゴマークの募集・選定のほか中部電力(株)→松阪新電力(株)への契約切替を順次行い、同年8月には当初予定分522件を完了した。通年稼働ベースで、松坂市の電気料金は約3,000万円の削減を計画している。


松阪市施設の電気料金(売上)から諸経費を差し引いた額を松阪新電力(株)の事業利益とし、「松坂市地域好循環創造基金(地域振興のための基金)」に寄付し、地域活性化の推進に活用する予定。今年度は約1,000万円を見込んでいる。

新電力会社の運営は出向兼務・業務委託により、東邦ガス(株)が自社事業から得たノウハウを活かして包括的に担っている。

具体的にはクリーンセンターでの発電は東邦ガス(株)が全量買い取り、松阪市の公共施設等に小売供給する。

電力自給率は約75%(2018年度実績)で、不足分は東邦ガス(株)の裁量にて卸電力市場等から調達する。

今後、小中学校のエアコン整備(今夏で完了)等により、自給率が変わると考えられる(クリーンセンター発電量は一定のため)。

 

松阪市としては新電力会社に50%以上の出資と取締役1名(副市長)派遣により、事業計画や予算など会社運営に関わる重要事項に対し、市の意向を反映させている。

出資者     出資金額   出資比率
松阪市     450万円   51.1%
東邦ガス(株) 350万円   39.8%
第三銀行     40万円   4.55%
三重信用金庫   40万円   4.55%
資本金(合計)  880万円


<役員>
代表取締役 東邦ガス(株)三重支社長
取締役   松阪市副市長
監査役   (株)第三銀行営業本部ソリューション営業部地域振興課長
監査役   桑名三重信用金庫 常勤理事

 

新電力会社自体は人的・物的資源をもたない「ペーパーカンパニー」。

社屋・事務所を東邦ガス(株)内に置き、東邦ガス(株)社員が出向兼務者として現預金管理等、会社の根幹業務を担当。新電力会社として新たな雇用はしていない。

供給先を市の公共施設に限定することで、督促・滞納管理の心配がなく、料金徴収業務等の事務経費が最小限化されている。

また各施設の利用実態をふまえた最適な料金メニューを設定し、電気料金が以前よりも安くなっている。

今後の課題としては、事業の早期安定化と供給先の拡大。負荷率の高い物件、指定管理者制度を導入している施設への電力供給も検討する。
事業運営の安定化・効率化により収益を確保し、松阪地域の活性化を目指す。

 

所感:

地域エネルギー会社に対しては「新たな産業興し」のイメージを抱いていたが、松阪市の新電力会社は、行財政改革としての意味合いが強いと感じた。

会社設立によって新たな設備投資や雇用を生むのでなく、今あるもの(施設・企業・人材など)を有効活用している点が興味深い。

ポイントは松阪クリーンセンターがごみ焼却熱による発電サイクルを備えていた点、事業パートナーを東邦ガス(株)一社に絞り、業務委託を円滑に行っている点、そして新電力会社をペーパーカンパニー化することで諸経費を抑制している点にあると考える。

柏崎市ごみ処理場整備実施計画において、2029年度に新ごみ処理場の建設が計画され、発電サイクル整備も検討されている。地域エネルギー会社との関連性に注目したい。

柏崎市の地域エネルギー会社の方向性、実現可能性とあわせて、今年度初の通年事業となる松阪新電力(株)の動向も見守りたいと思う。

 

2019年7月19日 (金)

コツコツ貯筋体操センター

7月19日(金)柏崎市ショッピングモールフォンジェ2Fに「コツコツ貯筋体操センター」がオープンしました。

コツコツ貯筋体操とは、足腰の筋力や体力の向上を目的とした柏崎市オリジナル体操(ストレッチ、セラバンドを使った体操)です。
長く続けると筋力の維持向上や要介護リスクの抑制があることが確認されています。

柏崎市内各地で行われていますが、このセンターでは誰もが気軽に参加できるような仕組みになっています。

オープンセレモニーではすでに長蛇の列ができていました。
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開所日時は月~金の10時~16時。

●コツコツ貯筋体操ゾーン
 (10:30~11:30、13:30~14:30体操タイム)
●マシンゾーン(エアロバイクが複数台)
●からだ年齢測定ゾーン(脳・血管年齢、血圧測定器あり)
●交流ゾーン(談話・休憩スペース)
●ウォーキングゾーン(店の前の通路80m)
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来場すると1日1個スタンプがもらえて、10個たまると100円商品券として参加店舗で使えます。
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ちなみに年齢制限はなしでした。

市民の皆様の健康増進はもちろん、フォンジェの経営改善、まちなか活性化にも役立つことを期待します。

2019年7月 6日 (土)

防災情報通信システムの設備整備工事・契約について

7月5日の柏崎市議会・随時会議にて以下の議案が提出されました。

「契約の締結について」
●防災情報通信システム送信設備整備工事
●防災情報通信システム受信設備整備工事

議案の提出理由は以下の通りです。

「現在のアナログ防災行政無線システムの使用期限が、令和4年(2022年)11月30日と迫っている。
新たにコミュニティFM放送を活用した防災情報通信システムを整備するため、その送信設備に係る整備工事について、NECネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と3億1,603万円で契約を締結したい。
同じ理由により、防災情報通信システムの受信設備に係る整備工事について、NECネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と5億5,220万円で契約を締結したい。」

受信設備工事の発注業者は公募型プロポーザル方式により選定されました。

ですが次点となった事業者は、産学官でバックアップしてきた「明るい柏崎計画(AKK)」であったことから、結果の情報開示を求める声が相次ぎました。

https://www.es-inc.jp/insight/2016/ist_id008779.html

https://www.facebook.com/kashiwazaki.akk/

7月2日には総務常任委員協議会が開かれ、審査結果の詳細を当局に請求した結果、「可能な範囲」での資料提供がありました。

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会議では以下の質疑、討論が行われました。

1、事業者選定についてのポイントは?

(危機管理官)
送信設備は入札、受信設備はプロポーザルで行った。
プロポーザル方式では価格だけでなく技術提案、知見の提案を重視している。


2、今回のプロポーザル審査は非公開で行われ、審査員の名簿も審査後に公表された。
一方で事前に審査員名簿を公表し、公開で行われるプロポーザルもある。
公開・非公開の根拠は?

(総合企画部長)
事前公開による審査員への働きかけや圧力を考慮し、非公開で行う場合もある。


3、今後もプロポーザル方式は行われるだろうが、指針・ガイドラインが必要ではないか?

(市長)
プロポーザル方式は金額だけでなく仕事の展開の仕方や技術提案も含めて審査される。
今回の契約に関わる費用約20数億円は、国と折衝を重ね、原子力立地地域であることを配慮していただき、満額近く出していただけるようになった予算である。
発注者である柏崎市としては、いざという時に正確かつ迅速・確実に情報伝達できること、およびシステム機能・メンテナンスの安定的・継続的な体制を重視し、その先に地元製がある。
初の事業であることから公平性確保のために非公開の公募プロポーザル方式となった。


4、危機管理の観点から誰が見ても理解できるよう、一定程度の情報公開は必要と考える。
プロポーザルについて公平・公正・透明性を保つためにも公開制度は保証されるべきではないか。

(市長)
議会の権能は議決であり、調査権を持つためには地方自治法第98条1項、第100条の規定に則った議会議決が必要。
だが今回は柏崎市議会との信頼関係に基づき、誠実に対応すべく特別に資料公開に踏み切った。
行政の長としてはこのイレギュラーな事態が他の自治体に及ぶことを懸念している。
情報公開は本来条例に基づくものであり、今回の議会に対する情報公開はこれが限界。


5、プロポーザル提案者は3事業者、1日で審査が終わっているが総合点の根拠は?

(副市長)
プレゼン、質疑により8人の審査員が加点し議論したのち今回の結果となった。審査員の間で異論なし。


6、配点において大差がない上に、個々での配点と総合得点が異なるケースが見られる。この点はどう評価するか?

(危機管理官)
今回はJVによる地元業者参入であり、大元となる事業者の実績が評価となっている。


7、ラジオだけ見ると配点に大差はなく、屋外拡声装置で差がついているが?

(市長)
資料の細かい点に及んでの質疑は執行権に関わること。
プロポーザルの評価は
①いざという時に正確、確実、迅速に能力を発揮する
②安定性・継続性
③事業費・コスト
④地元企業の参入
このうち①②を重視して行い、公平公正なジャッジの結果が今回のものである。


8、「柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例」に基づく、これまでの産学連携・明日の柏崎づくり事業を考慮しての評価なのか?
地元企業の技術力向上は審査に反映されたのか?

(副市長)
条例の趣旨は理解するものの、産業振興とプロポーザルがセットではない。

9.(意見)地元企業の皆さんが力を発揮できる土壌づくりをお願いしたい。

10、審査会スケジュールやヒアリングは妥当だったか?

(危機管理官)
審査スケジュールでは事前の準備時間は確保されている。
審査過程ではラジオの起動テストを行い、プレゼンでも技術提案書についての説明時間を確保している。


11、技術提案書の部分はどのように評価しているか?

(副市長)
基本的性能を前提とした上で評価している。評価内容は執行権および事業者の企業秘密にかかわることなので公開できない。


12、ラジオ(受信機)は送信側との関係を重視しているのか?

(危機管理官)
送信系設備は仕様書を出して決めている。支障をきたさずに受信できるかどうかがポイントとなる。

13、JVの実績有無はどう判断?

(市長)
契約締結の審議であり、予算審議ではない。執行権に及ぶ質問には答えられない。

13、個人的に情報公開請求した議事録によれば、施行・供給体制の課題を示すよう問われていたが?

(市長)
個人として行った情報公開請求をベースに、公人・議員として質問されても答えることはできない。


14、審査委員メンバーおよび選定条件は妥当と判断した。
今後の地元企業の産業振興・技術力を高める点において可能性を見出せるか?

(市長)
決定した事業者には祝意とあらためて柏崎市のために尽力いただくようお願いしたい。
落選した事業者の皆さんには「こんなことでめげるな!」と申し上げたい。
できる限り地元企業を応援したい気持ちはある。
しかし今回のプロポーザルは住民の生命・財産を守るため公平なジャッジを行った。
地元企業の皆さんに対しては、できる限りの応援をさせていただく。


賛成討論(持田議員)

資料提示によりきわめて慎重な審査による誠意ある審査として受け止める。
ただしプロポーザル方式については一定の指針・ガイドラインをつくることをお願いして賛成討論としたい。

以上、全会一致で可決されました。
次点以下の事業者の皆さんの努力に敬意を表しつつ、その知見や技術をできるだけ早く柏崎のために生かせるよう、働きかけていきたいと思います。

2019年6月20日 (木)

一般質問「現場に光を当てた介護人材確保」「救命の連鎖をつなぐまちづくり」

6月13日に初の一般質問を行いました。質問と答弁は以下になります。

 

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本日最後となりました、近藤由香里です。
皆さま大変お疲れのことと思いますが、お付き合い宜しくお願い致します。
通告に従い、大きく分けてふたつの質問をさせていただきます。

 

一つ目の質問「現場に光を当てた介護人材確保について」お伺い致します。
午前中の質問・答弁においても、介護の現場における働き手不足をいかに解消・改善するかということは大きな課題であることが示されました。

 

私自身も平成12年から今年1月末まで介護施設で働き、人手不足の深刻さを目の当たりにしてきました。そして介護人材確保のためには、現場で働く方々が「応援されている」「理解・尊敬されている」という実感を持つこと、市民の皆様から助けていただけるような仕組み・環境を整えることが必要だと考えるに至りました。
そこで今回は

 

●人材確保・育成のための施策が、介護現場の実態に沿うものであるか
●仕事への理解促進、イメージアップをどのように行うか
●現場の多忙さや不規則な勤務による働きにくさを支えるマンパワーを、シニア・シルバー世代、お元気な高齢者に求めてはどうか

 

といった趣旨にてご質問させていただきます。

 

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桜井市長は今年度の施政方針演説において、介護人材確保・育成を重点政策とすることを発表されました。事業峻別による原資を基に、これまでの有資格者就職支援事業の継続に加え、夜勤手当増額への補助による処遇改善、無資格者の雇用と資格取得費への補助による人材確保、職員の資格取得費への補助によるスキルアップの3つの新たな補助事業を創設されています。

 

質問1(1)-1
そこで質問です。まずはこれまで行ってきた有資格者就職支援事業の利用状況、および3つの新規事業の申請状況をお聞かせいただくとともに、その成果や課題をどのように分析されているかお伺い致します。

 

市長
5月末時点での利用状況は
●介護職員就職支援事業補助金 3名
●介護資格取得支援補助金 8名
●介護夜勤対応者臨時補助金 58名(28/44事業所)対象の約6割
今後の申請状況、介護関係者の意見等を聞きながら評価、継続・拡大の是非を検討・見直しを行い、より取り組みやすく効果的な施策を展開したい。

 

ありがとうございました。
今のご回答にあった3つの新規事業の中でも介護夜勤対応者臨時補助金は、県内自治体でも初の試みとして注目と期待が寄せられています。私自身も大きく期待をしていることから、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 

介護夜勤対応者臨時補助金について、介護事業者の方々にご意見を伺ったところ、ありがたい試みだと歓迎する一方で、2年間の期限付きの臨時補助であることが不安視されていました。
2年が過ぎ、夜勤手当増額前の金額に戻せば、介護職員のモチベーション低下や離職につながる恐れがあり、継続するために事業者が費用を負担すれば、経営を圧迫する可能性があります。
柏崎市の財政状況が厳しいのは承知しているものの、なんとか財源を確保して継続していただけないだろうか、との声をお聞きしています。

 

また、ある事業所で働く介護職の方からは、期待していたのに夜勤手当が増額される気配がない。自分の職場ではこの補助金を利用しないのだろうか。聞きたくても聞ける状況ではない・・という声もお話も伺いました。

 

柏崎市で働く介護職の皆さんの処遇改善を目的とした事業である以上、できるだけ多くの方々が対象になるべきと考えます。条件に該当しながらも、まだ申請していない事業所に対してお声がけするなど、利用率を上げるよう働きかけてはいかがでしょう?

 

質問1(1)-2
そこで質問です。介護夜勤手当増額補助についての継続の可能性および今後の展望について、また利用率を上げるお考えがあるかお伺い致します。

 

市長
まだ始めたばかりの事業であり、現時点では継続すると断言できない。継続・拡大の是非を検討したい。

申請していない事業所についてはすでにアプローチしているが、それぞれの事業所規模や全国展開している事業所もある。となれば柏崎市での処遇改善が全国に及ぶ可能性もある(=他市事業所との標準化のため申請できない)。今後もさらに事業の趣旨・目的を説明した上で再度の働きかけはしていく。


また事業峻別により捻出した2億円の約1/3にあたる6~7千万円を介護職員の処遇改善のための事業に充てており、市長の任期も残り1年強という今の段階で、2年後にさらなる事業峻別を行うことは大変厳しい。それでも行うのは介護職の定着につながる呼び水にするためである。

また介護職の処遇改善は本来、国レベルの問題であることも、市長会などの機会を通して広く訴えていきたい。

 

 

ありがとうございました。介護現場で働く皆さんの希望につながる事業だと思いますので、ぜひ申請を促すアプローチは続けていただきたいと思います。

次に、「(2)仕事に対する理解促進」についてお伺い致します。
介護人材確保が難しい理由のひとつに、介護=「つらい」「厳しい」「大変」といったマイナスイメージが浸透しているため、なかなか仕事として選ばれない、ということがあるのではないかと考えます。

 

たしかに介護の仕事には大変な面も多々ありますが、本来は喜び・やりがい・達成感が得られる仕事だと、私自身の経験を通して強く感じております。
介護現場で働く人達の多くが、人手がない中ストレスや過労を抱え、悪戦苦闘しながらも知恵を絞り、利用者様やご家族の生活・人生を支えていることに誇りを持って頑張っています。
そして介護現場の知恵とは、「働き方改革」の実践でもあり、先進的な取り組みをしている職場も少なくありません。
そんな現場の努力、仕事の魅力に光を当て、介護の仕事に対するマイナスイメージを払拭することが、介護人材確保につながるのではないでしょうか。

 

私のかつての勤務先では昨年、柏崎市の新任職員さんを対象に福祉体験を行いました。終了後の感想は「介護の仕事へのイメージが変わり、関心が高まった」というものがほとんどで、それを読んだ介護現場スタッフの自信とモチベーション向上につながりました。
その後、高校生を対象に同じ内容で福祉体験を実施したところ、「将来は介護の仕事に就きたい」といって、本当に卒業してから就職した学生さんもいたそうです。

 

「百聞は一見に如かず」と言うように、実際に現場に足を踏み入れることが、理解促進につながると思います。そして、まずはこれから介護人材の確保に本気で取り組まれる柏崎市の職員さんにこそ、現場の姿を知っていただきたいと考えます。

 

質問1(2)-1
そこで質問です。柏崎市として介護現場での新任職員研修を継続するお考えがあるか、また拡大して中堅職員研修等も行うお考えがあるか、お聞かせください。


市長
介護人材の確保については仕事やりがい魅力を理解していただかないと就労・その後の定着は難しいという考えはまったく同じ。あえていえば介護職の矜持、プライド、誇り・・そういったご本人の意識が定着につながる。市の新採用職員の現場研修は、農業・福祉・ものづくり産業・教育など、それぞれの事業者視点や考え方を学び、市職員として必要な市民視線・感覚を養う機会として昨年度より実施。介護現場での研修はご利用者への対応を含め貴重な機会となった。
具体的には新採用職員31人中、社会福祉法人に5人×2、農業法人6人、モノづくり産業10人、小学校で5人が現場研修を行った。こういった動きを新採用職員以外の職員が行うのは手が回らない。まずは若い職員に理解してもらうため新任採用職員の現場研修を継続する。
また仕事への理解推進という意味では、今年2月の「広報かしわざき」での介護の仕事特集を掲載し、好評を博した。

 

ありがとうございます。中堅職員研修は難しいにせよ、新任職員の研修はぜひ継続をお願いいたします。

 

今年2月の「広報かしわざき」で介護の仕事について特集が組まれたことは、非常によい試みだったと思いますが、1度だけでは忘れられてしまうかもしれません。
また市内には多くの事業所があり、中には既存の介護保険制度ではカバーできない部分を埋めるサービスを提供するなど、新しい事業をはじめた方々もいらっしゃいます。たとえ紙面スペースをたくさんとれなくても、継続して介護のお仕事を取り上げていただきたいと思います。

 

また介護現場では、介護職以外にさまざまな職種の人達が働いています。
私の前職は介護施設の管理栄養士でしたが、一緒に働く調理員の皆さんには頭が下がる思いでした。介護現場の調理員も決して好待遇ではなく、やはり慢性的に人手不足ですが、一所懸命に働いて、利用者様の命をつなぐ大切な食事作りを担っています。そんな風に、コツコツと頑張っている人たちによって介護現場が支えられていることも、市民の皆様に知っていただきたいと考えます。

 

質問1(2)-2
そこで質問です。広報かしわざきで今後も継続していただくお考えがあるか、またさまざまな職場や職種について取り上げるお考えがあるか、お伺い致します。

 

市長
今すぐに「広報かしわざき」で介護人材特集記事を掲載するのは難しい。なぜならあらゆる業種が人手不足であり、建設現場、林業、漁業なども同様の依頼がある。それぞれの領域で人材不足がひっ迫している。また介護現場で働く介護職以外の栄養士、作業療法士、調理員といった職種についても、いずれはタイミングをみて取り上げたいという考えはある。

 

今のお話から、柏崎市全体の働き手が不足していることがよくわかりました。ですが市長が介護人材確保を重点政策とされたように、介護人材不足は深刻度が高く、他の働き手不足にも関わる問題かと思いますので、引き続き広報面でも取り上げていただきたいと思います。

 

 

次に、「(3)働きにくさを支えるマンパワーの確保」ついての質問に移らせていただきます。

 

介護人材不足の一因に、夜勤や時間差出勤、土日祝日休みが少ないといった不規則な勤務形態があり、特に子育て中の方々にとって、家庭生活との両立しづらさ・働きにくさがあると思います。そこで地域のサポーターとして、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用できないかと考えます。
柏崎市ファミリー・サポート・センターは、仕事・家事・育児の両立を支援する会員制の子育て応援ネットワークであり、1時間あたり700~800円で送迎や預かりなどのサポートを行っています。
担当課の方々に伺ったところ昨年の登録者は、依頼会員225名、提供会員は48名、両方会員8名。そのうち実働数は依頼会員28名、提供会員16名、つまり実際に利用した依頼会員は登録者の約1割、提供会員は約3割だったそうです。

 

理由としては、
●延長保育、一時預かり、児童クラブの整備など、他の子育て支援策の充実によりニーズが減っている。
●病時後や感染症のおそれがある場合は預かりができない
●緊急時や条件にあう提供会員が見つからないときは対応できない

 

といったことが考えられるそうです。
ですがファミリー・サポート・センターの存在や内容を認識していないために、必要とする状況に置かれながらも利用に至らないケースもあると思います。
また提供会員の拡大によって、対応できる案件も増えるのではないでしょうか。

 

この柏崎市はシニア世代・シルバー世代の方々がさまざまな場面で活躍されています。いわゆる団塊の世代を中心に、自分なりの価値観をもち、定年退職後にも、趣味やさまざまな活動に意欲的な、お元気なシニア層を「アクティブシニア」と呼ぶそうです。サポーターとしてアクティブシニアの方々に提供会員として参入していただいてはいかがでしょう?

 

質問1(3)-1
そこで質問です。子育て中の方々が介護の職場に従事しやすいよう、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用しやすくするおつもりはあるか、また提供会員拡大のため、お元気なシニア・シルバー世代に呼びかけるお考えがあるか、お伺い致します。

 

市長
柏崎市ファミリーサポートセンター、国が提唱する介護支援ボランティア制度などは、社会福祉における互助の観点からは極めて理想的だと考える。またこうした制度とは別に介護事業所にて、純粋にタオルたたみやご利用者の話し相手などのボランティアをすでに行っている方々もいる。
ファミリーサポートセンターの利用は著しく減っているが、これは少子化が進んでいることに加え、保育園での一時預かりや延長保育の充実などが理由であり、金額設定は制度開始直後から変わっていないため、そこは理由ではないと考える。
尚、制度の基本がボランティアである以上、万が一お子様に何かあった場合の補償問題があり、望むサポートを提供できない場合もある。介護施設におけるボランティアにしても施設が望む勤務に組み入れることを強要はできない。
ボランティア制度は、マッチング(仲介機能)の手間も不可欠・負担となっている。災害時を除いてボランティアの概念を介護現場に持ち込むためには、慎重な制度設計が必要。外国人労働者、AIロボットなども見すえながら、持続的・効果的な介護人材確保策は何か研究を続けたい。

 

ありがとうございます。せっかくある仕組みですから、もっと周知・活用されることを期待しています。

 

また今ほど市長からのご答弁にもありしたが、全国的に広がりを見せるのが、「介護支援ボランティア制度」です。

 

これは要介護認定を受けていない65歳以上の方が、指定された介護施設で行ったボランティア活動にポイントを付与し、ポイントに応じた交付金を受け取れる制度です。ボランティア活動を約1時間行うと1ポイント100円、年間50ポイント5000円を上限として換金される仕組みになっています。

この制度の良い点は高齢者の介護予防にも役立っている点です。
ボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献するとともに、ご自身の健康増進にもつながる制度です。
私自身も調査・研究を進めてご検討いただけるよう提案したいと思います。

 

 

次に二つ目の大きな質問「救命の連鎖をつなぐまちづくりについて」に移らせていただきます。

 

健康だと思われた人が、突然の事故やケガ・病気などにより、「心停止」すなわち心臓が正常に動かなくなることがあります。心停止になると血液が脳や全身の細胞に行きわたらず低酸素状態になり、命を失うか、一命はとりとめても重い障害が残ります。心停止状態の人に対しては、すみやかに心肺蘇生やAEDなどの応急手当を行うことが必要です。

 

質問の表題「救命の連鎖」とは

●日頃の行動に注意し心停止を予防する 

●心停止状態の人を発見したらすぐに119番通報して救急車を要請する 

●救急隊到着までの間、すみやかに応急手当を行う 

●医療機関で適切な治療を受ける


この4つの行為が迅速に途切れることなくつながれば、救命率すなわち生存率・社会復帰率が向上することを表しています。

 

昨年、舞鶴市長が大相撲巡業中に土俵の上で倒れ、駆け付けた女性達の懸命な心肺蘇生によって一命をとりとめ、数か月後に公務に復帰されたことが報じられました。この時「女性は土俵から降りてください」とのアナウンスが流れたことが問題となりましたが、女性達が迅速に行動し、交代しながら心肺蘇生を続けて救急隊に引き継いだことは、まさしく「救命の連鎖」の実践でした。

 

救急車到着までの全国平均が約8.6分、一方で電気ショックが1分遅れるごとに救命率は10%ずつ低下すると言われており、早期のAEDによる電気ショックが必要であることもわかっています。
総務省消防庁の「平成30年版 救急・救助の現状」によれば、全国で救急搬送された心停止傷病者のうち、救急車到着まで応急手当が行われたのは56.6%で、何もせずに搬送された傷病者に比べて、1か月後の生存率・社会復帰率は2倍前後、高くなっていました。

 

質問2(1)-1
そこで質問です。柏崎市では救急搬送された方々に対し、救急車到着までに応急手当がどの程度施されているか、お伺い致します。


消防長
平成30年度の救急車要請件数は3964件、うち救急搬送は3747件。そのうち心停止傷病者は141件で、現場に居合わせた人(バイスタンダー)により心肺蘇生が行われたのは83件、AED使用されたのは2件だった。
1か月後の社会復帰率(後遺症残らない)は平成28年度3.4%、平成29年度4.2%、平成30年度6.4%。

平成30年度の一般市民・企業等の依頼を含めて応急手当講習は155回開催し、3947人が受講。応急手当普及員は現在177人で、消防団員・防災士・一般企業の従業員などが資格取得し、応急手当の普及・啓発に力を注いでいる。さらに養護教諭も資格を取得し、児童・生徒に救命の連鎖の意識付けを行っている。

今後も救命率・社会復帰率を高めるため、より一層の救命の連鎖の普及活動を行い、市民の皆さんの安心安全の確保につとめたい。

 

 

ありがとうございます。救急車到着までの間の応急手当実施率が全国平均より高いことに少しホッとしております。また社会復帰率が年々向上していることも、高く評価できるのではないでしょうか。

心肺蘇生法およびAED使用については、この議場にいらっしゃる皆さまをはじめ、多くの方々が講習を受けていることと思います。
ですが実際にその場に直面した時に、迅速に行動に移すためには、1度や2度ではなく、繰り返し練習することが必要ではないかと思います。

 

私自身も心停止状態の方に遭遇したことがあります。3年前の7月16日、今はなきイトーヨーカドー丸大に買い物に行き、トイレを借りて出てきたら、高齢の女性が目を見開き、口から泡を吹いて倒れていました。声をかけても意識がなく、呼吸をしている気配もなかったので、店員さんと協力して心肺蘇生とAED使用を行い、救急隊に引き継ぎました。ですが数日後に新聞のおくやみ欄を見て、その方が亡くなられたことを知りました。
非常に無念ではありましたが、もし心肺蘇生法やAEDの使い方を知らず、何もできずにいたら、もっと後悔していたに違いありません。

 

この経験があったからこそ、誰もが行動する勇気を持って人を助けるために動けるよう「救命の連鎖」の普及と実践に努めたいと思ったことが、今回の質問につながっています。

 

心停止は成人だけではなく、学校の授業中やスポーツの最中など、児童生徒にも起こります。日本スポーツ振興センターによると、平成29年度の学校管理下での死亡事例は57件。そのうち心臓突然死は11件で、体育の授業中や部活動の最中、あるいは給食や通学中など、日常的な学校生活の中で発生しています。
ただし各事例で救急車到着までの間、心肺蘇生・AED使用は行われており、倒れても迅速な対応により救命されたケースも多いと考えられます。
先生方から適切に対応していただくことはもちろんですが、児童生徒の皆さんにも、救命の連鎖をつなぐ役割を担ってほしいと考えます。

 

質問2(1)-2
そこで質問です。現在、柏崎市の学校教育現場において、心肺蘇生やAED使用が、具体的にはどのように普及・啓発されているかお伺いいたします。

教育長
緊急の救命場面における心肺蘇生法・AEDの重要性は十分承知している。
中学校では保健体育の教科書の「障害の防止」の項目の中に「応急手当の意義と基本」という内容があり、心肺蘇生法とAEDの使用が明記されている。生徒全員が授業中に心肺蘇生法とAED使用を学び、知識と技能を身に着けて、いざという時に実践できるよう指導している。
小学生は夏休みのお仕事体験塾で、ライフセービング・警備員・消防士の各コーナーにおいて、心肺蘇生とAED使用を実際に体験してもらうなど、救命についての理解が広まるよう努めている。また市長部局になるが、国保医療課の授業で小学生の看護体験学習や親子で学ぶ応急手当の講習会を開催し、心肺蘇生やAED使用を体験する機会としている。
教職員については、養護教諭が消防署で毎年実施される応急手当普及員講習で資格を取得し、各学校における職員研修の講師となって実技講習を行う。さらに保護者についても限定的にはなるが、プール監視の前にPTA役員等を対象に心肺蘇生およびAEDの実技講習を行う。
今後も普及・啓発を続けて救命の連鎖をつなぐ教育を進めていきたい。

 

ありがとうございました。救命の連鎖は多いほど多いほどよいといわれています。
心肺蘇生における心臓マッサージ、つまり胸骨圧迫は非常に体力を要しますから、複数で交代しながら行う方が効果的です。
年齢が幼く胸骨圧迫やAED使用ができないとしても、大声で助けを呼ぶ、119番通報を行う、AEDを取りに行くといった形で救命の連鎖に加わることはできますし、大勢いれば女性の衣服を脱がせてAEDを使用するときに、人垣となって周囲から見えないようにすることもできます。
そして救命の連鎖を知ることは、命の大切さを知ることでもあります。
引き続き学校教育の場でも啓発していただくことをお願いいたします。

 

次に質問「(2)AEDの地域格差を埋めるために」に移らせていただきます。
現在、市内の様々な公共施設、企業、商業施設でAEDが設置されています。
全国AEDマップというサイトがあり、パソコンやスマートフォン上でその地域のAED設置状況を見ることができますが、柏崎市内を確認すると、かなり地域格差があることがわかります。

AEDが公共施設に設置されている場合、夜間や休日には施錠されているため、もし必要な状況になっても時間帯によっては速やかに持ち出せない可能性があります。また商業施設が近隣にない地域は、すぐに使うことはできません。

どこに住んでいても必要時にすみやかにAEDを使えるよう、たとえば公共のAEDを地域の集落センターや公民館、あるいは町内会長さんのお宅などに置いていただくようなかたちで、地域格差をなくすことが必要ではないかと考えます。

他の自治体では、町内会や老人クラブ、スポーツ団体などがAEDを所有する場合に助成を行っているところもあります。

 

質問2(2)
そこで質問です。こうした事例もふまえた上で、今後AEDの地域格差をなくしていくお考えがあるか、お伺い致します。

市長
現在、市では緊急時に備え、市役所、図書館をはじめ、保育園、小学校などほとんどの公共施設に設置されている。公共のAEDは現在市内に137台あり、8号線の北側に35台、南側に102台設置されている。
AEDは心停止の際、可能な限り迅速に使用することが人命救助に効果的であり、市内に万遍なく配置することが理想と考える。しかしながら予算の関係上、使用される可能性が比較的高い施設などを優先せざるを得ない。
ご提案の公共AED貸し出しや補助といったことについては、パット交換も含めて1台約50万円かかることから、優先度を考えながら検討したい。
また民間施設のAED設置数は175台で、8号線の北側に60台、南側に115台。市内には合計312台設置されていることになる。北側95台、南側に227台設置されていることになる。
このように身近に配置されていても適切に使用されなければ意味がない。誰でも適切に使用できるよう引き続き普及・啓発をつとめるとともに、地域格差を埋めるよう研究していきたい。

 

ありがとうございました。思った以上に商業施設でAEDを所有しているのですね。AEDは救命率向上のために欠かせない機材です。財政上の課題はありますが、将来的には地域格差をなくしていただきたいと思います。
誰もが救命の連鎖の輪に加わり、つないでいける柏崎市であるよう、私自身も引き続き普及・啓発に努めてまいります。

 

以上で本日の質問は終わりとさせていただきますが、これからも介護人材の確保をはじめ、市民の皆様が安心して、希望を持って暮らせる柏崎を目指して、課題の改善・解決につながる質問をさせていただきます。ありがとうございました。

 

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反省点は多々ありますが、次もまた頑張りたいと思います。

 

2019年6月 7日 (金)

希望ある柏崎目指し働く

「柏崎日報」さん6月3日付夕刊に紹介記事を載せていただきました。


新人とはいえ今の身分は特別職地方公務員(非常勤)となります。


行動と発言には責任を持たなければならないと実感するところであります。


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6月定例会議は


6/5(水) 本会議


6/13(木)・14(金)・17(月) 一般質問


6/18(火)産業建設常任委員会


6/19(水)文教厚生常任委員会


6/20(木)総務常任委員会


6/25(火)本会議


という日程になっています。


尚、市議会ホームページでは先ごろの研修報告が掲載されています。


政務活動の報告は2週間以内とされているので、間に合うように提出しました。


ご確認いただければ幸いです。


http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shigikai/seimu/index.html

 


 

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