議員・議会活動

2019年11月15日 (金)

柏崎市議会「意見交換会」のお知らせ

11月18日(月)~21日(木)午後7時~8時30分、中学校区ごとに柏崎市議会主催「意見交換会」を行います。

①生活交通の確保(総務常任委員会)

②ひきこもりについて(文教厚生常任委員会)

③学校と地域のかかわりについて(文教厚生常任委員会)

④生産者、消費者から見た地産地消の現状と課題(産業建設常任委員会)

⑤地域での買い物支援について(産業建設常任委員会)

という内容で、関心あるテーマ別(委員会別)に意見交換を行う予定です。

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かつては「議会報告会」というスタイルでしたが、試行錯誤の結果として昨年秋から「意見交換会」に変わっています。

ちなみに一市民であった頃は、必ずどこかしらの会場に参加していました。

柏崎市が抱える課題について、市民の皆様からご意見をいただく場であり、注意点としては

●議員個人の主張を述べる場ではない

●陳情を聞く場ではない

ということになります。

私の所属するA班は11/18(月)別俣コミセン、11/20(水)高柳コミセン、11/21(木)中央コミセンを担当します。

ご都合つく方はぜひお出かけください。

2019年11月 7日 (木)

文教厚生常任委員会・行政視察【千葉県松戸市】

11/7 千葉県松戸市「福祉まるごと相談窓口」

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概要は以下の通りです。

高齢者総合相談窓口を拡充し、平成30年度より設置。
福祉に関する困りごと(ダブルケアの相談、サービスや制度を知りたい、どこに相談して良いかわからない等)の相談窓口。
専門職が一緒に考え、必要なサービスを紹介したり、担当の課につなぐ。

・地域包括ケア会議にて8050問題(ひきこもりと親の高齢化)、ダブルケア(育児と介護)など、複合的な課題を抱えるケースが多く検討されるようになった。

・「福祉相談機関連絡会」での情報共有と連携、「地域づくりフォーラム」での地域課題抽出などを重ね、昨年度4月から設置。

・昨年の相談件数は197件。周知期間もあったことを考えると今後も相談が増すことが予測される。

・今年10月からは市内15か所の地域包括センターを束ねる3圏域にひとつ、「福祉まるごと相談窓口」を設置。
 市役所内の「福祉まるごと相談窓口」に来たものを地域別に振り分ける。

・医師会の協力により地域サポート医が医療面で補助。

・相談から支援にはスピーディにつなげる(翌日には対応)。

・相談は高齢者支援課から紹介されるケースが最多。

・原則としてしかるべき支援機関につなげるための窓口だが、「ひきこもり」と「高齢者虐待の加害者(おもに配偶者)」については長期抱えることが多い。
 理由は千葉県にひきこもり支援メイン機関(中核地域生活支援センター)があり、市は地域健康課が管轄となっているものの実際は障害と結びついたケースが多く対応できないため。
 また高齢者虐待については当事者が夫婦であるケースが大半であり、分けて対応する必要があるため。

・相談は公的機関につなげる。民間やNPOの支援機関には現段階ではつなげていない。

・「よろず相談所」ではなく、「からまった様々な問題をときほぐす相談窓口」であることはさらに周知が必要。

・市長としては全包括支援センターに窓口を設置したい意向だが、人材やスキルの問題もあり実際は難しい。3圏域に増設されたことから様子を見ながらやっていきたい。

・支援員、スタッフは全員非常勤だがスキルとモチベーションは高い。

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非常に画期的な取り組みであり、ワンストップで支援につなげる支援員さんの熱意とスキルに脱帽しました。

相談内容には生死に関わるヘビーな内容のものも含まれているそうで、かなり過酷な業務であることが伺えます。

社会問題化する事象は、家庭内で自己完結できない=家族間でフォローできないから顕在化する、という側面もあると感じました。

また松戸市にはひきこもりを専門とする課が実質ないことから、柏崎市のアマテラス(ひきこもり支援センター)に高い関心を示されていました。

松戸市は48万人都市でありながらも、支援員は1相談窓口あたり1~2名体制で、全体としては6名だそうで、人口8.3万人の柏崎市でもできないことではないと感じました。

 

4つの自治体に共通しているのは、先進的な取り組みをリードするのは「熱意あるひと」であるということです。

それだけに個人のスキルとモチベーションに頼りすぎないよう、仕組みづくりと人材育成が大切だと感じました。

3日間の行政視察で学んだことを議会・市政に反映させられるよう、精進したいと思います。

2019年11月 6日 (水)

文教厚生常任委員会・行政視察【千葉県我孫子市】

11/6千葉県我孫子市「我孫子市子ども発達支援計画に基づく、こども発達センターにおける支援」

概要は以下の通りです。

・成長や発達に心配のある子、発達に遅れのある子、どの子も家庭や地域で健やかに育つよう応援する。
・成長や発達に心配のある就学前のお子さんに、相談・外来療育・通園(ひまわり園)・相談支援(なの花)を実施。
・相談支援では児童通所支援を利用される方へのサービス等利用計画の作成や各種サービスの相談・その他児童に関する相談を行う。

◆相談(予約制)

運動に関すること
・まだ歩けない、転びやすいといったからだの動きのぎこちなさが気になる
・縄跳び、ボール投げ、はさみ、ボタンはめがうまく出来ない

言葉に関すること
・意味のある言葉が出てこない
・発音がはっきりしない
・言葉は出ているが会話になりにくい(会話のキャッチボールができない)
・言葉の理解が弱い(ダメと言われたことを、繰り返して何度もするなど)

行動に関すること
・落ち着きがない
・力の加減ができない
・家庭の中で身近な人をあまり気にしない、逆に、離れて遊べない

社会性に関すること
・人と目を合わせない
・呼んでも振り向かない、振り向くときと振り向かない時がある
・集団に入れない
・友達に関心を示さない
・集団場面で指示に応じられない
・家庭以外の場所ではしゃべらない

日常生活動作に関すること
・うまく眠れない
・夜泣きがひどい
・何度も目が覚める
・うまく食べられない
・好き嫌いが多い
・オムツがなかなかとれない

 

◆外来療育(予約制)

理学療法、作業療法、言語聴覚療法、家庭療育指導、集団療育を実施。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理相談員ほか各専門職が対応。

内容
・月1回50分程度、お子さんの発達を促す為に必要な療育を行う。
・家族に対しては子育て支援として、発達を促す介助方法、遊びの指導などを行う。

 

◆通園(ひまわり園)

児童福祉法に規定する児童発達支援事業。
利用に当たっては、利用者負担金と給食材料費を徴収。
時間は午前10時~午後2時。通所曜日は学年によって異なる。
保護者と一緒に通園。

内容
・基本的な生活習慣づくりに取り組む。
・遊びを通して成長を支援。
・個別に支援プログラムをつくる。
・保護者と共に子育てについて考えていく。
・保護者同士の仲間づくりを応援。

このほか保育園を巡回し、子育てに関するアドバイスや相談業務を行う。
(巡回時に発達の遅れや特性を保育士から指摘されるケースも)

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・740人が利用、ほとんどが療育手帳を持っていない。

・0歳児~就学前のお子さん達の約13%が利用。

・発見が早いほど適切な対応がとれる。

・子供の発達の遅れを認められない親、保育園を利用せず特性があっても支援につながらないケースもあり、今後の課題。

・就学後の支援は子ども相談課の管轄となるが、スムーズに移行できるよう小学校での引き継ぎ会やセンターでの訓練などを行う。

・専門職が多い分、人件費も高くなっている。

・人材確保、とくに保育士不足は深刻。専門職が管理職になると現場から外れるジレンマも。

・外来療育はあるものの、あくまでも「家庭での子育て・親子支援」機関であり、子供を預かって訓練する場ではない。

・発達の遅れや特性がある子供だけでなく、「すべての子育ての悩み・相談」を受け付けている。

・集団検診が「発見の場」になることもある。

・保育園の巡回支援とは別に、支援計画の一環として保育園訪問する場合もある。

・いわゆるフレーゾーンの子の発見:保育園の面接時に心理相談員も同席し、保護者の話や本人の様子からわかることがある。

・保育園入園時の丁寧な対応、検診前後のアプローチにより、保護者とのコミュニケーションをもち信頼構築につとめる。

・相談があった子の追跡は療育効果を見る手法を用いる。学校への引継ぎ時に調査の同意をとり、必要に応じて教育研究所などを紹介。

・虐待が絡む相談ケースは子ども相談課と連携しながら、「相談できる場所」として虐待を未然に防ぐ。

 

今回の視察を通して、「早期支援の重要性」・・いかに早い段階でその子の特性に気付き、適切な対応をとるかによって、お子さん・親御さんともにその後の人生が変わるということを理解できました。

また「家庭での子育てを支える」という芯がしっかりとあることで、重層的かつ一貫性(連続性)のある支援ができるのだと感じました。

柏崎市では元気館に療育支援とひきこもり支援、教育分館に就学支援があります。

次年度中に療育支援事業から「発達支援センター」へ変える計画があり、現在はその準備中となります。

事業とセンターの違いは、保育園循環など能動的な支援が行えるようになるとのことです(事業では行わない)。

文教厚生委員会の所轄としてしっかり審議できるよう、引き続き勉強していきたいと思います。

文教厚生常任委員会・行政視察【埼玉県戸田市】

11/6 埼玉県戸田市「ICTを活用した教育(PEERプログラム)について」

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・かつての戸田市は人口増にともなう教室不足、小中学校の学力・体力低迷、非行問題行動、不登校などの抱え、「戸田市=荒れた学校」として赴任を希望する教員がほとんどいなかった。


・児童生徒が関心を持って学べる授業を行うこと、未来のAI社会に対応できる子供たちを育てること、教員の働き方改革・環境改善を目的に、4年半前からICTを活用した教育改革を進めている。

・ICT化のための環境整備を行い、小中一貫した教育カリキュラム(PEERプログラム)のもと、産官学連携によりICTを活用した授業を行う。

・世界的企業が学校を実証の場(クラスラボ)として機器を貸し出し、学習効果を検討。データをエビデンスとして改良につなげる。学校側にとっては購入後の失敗がない。

・産学官連携により、民間の知見や手法を学校に取り入れ、学習効果の向上や教員の働き方改革につなげている。

・学力だけでなく、やりぬく力、協調性などの非認知スキルを可視化(データ化)し、授業の進め方や学習機器の効果との相関性を検討。

・英語検定を小6、中3に対して全額補助を出す。各小中学校にALTを配置し、英語以外の教科を英語で教えるイマージョン教育を実施。

・ICT導入により学力は全国トップクラスに。特別支援を要する児童生徒の能力発見・開発にも役立っている。教員の働き方改革にもつながっている。

・不登校は増えているが、学校復帰を目標とせず、ICTを使って家庭で学びながら、義務教育後の社会で自己肯定感をもって生きていけるよう、寄り添っている。

・学校現場を議会や当局財務部に見てもらうことで理解促進をはかっている。

・ICT活用はあくまでも手段であり、ベースには知・徳・体を育む世界に誇る日本の教育がある。ベテランのスキルを可視化し、若手教員に伝えていくべき。

・文科省の提言(柴山プラン)はすべて実施している。今後も国の動向を注視しながら教育改革を進めていく。

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教育改革を進める戸ヶ﨑教育長自らご説明いただき、まだまだ時間が足りない、熱い2時間となりました。

ICT教育を行う理由は、将来の社会構造が変化しても対応できる人材を育てるためであり、AIを使いこなすことで、AIでは代替えできない人間ならではの役割も見えてきます。

また従来の学習スタイルとの違いが、多様な児童生徒の意欲や能力を引き出す機会になります。

そして産官学の連携として、民間の知見をうまく活用することで、教員の働き方も変わってきます。

ICTを使った授業に関しては、何もかも教員が行うのでなく、民間に任せられるところは任せながら、教員は個別対応が必要な児童生徒をフォローすれば、円滑に進められるのではないかと考えます。

戸田市の教育改革はまさしく「次世代の育成」であり、これからICT教育を進める柏崎市にとっても参考にできる点が多々あると感じました。今後の議会活動に反映させていきたいと思います。

2019年11月 5日 (火)

文教厚生常任委員会・行政視察【東京都調布市】

11/5~11/7、文教厚生常任委員会による行政視察でした。

11/5 東京都調布市「子ども・若者相談事業ここあ」

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*調布市社会福祉協議会に委託

家庭の事情等により、進学や就職をあきらめてしまうことがないよう、子ども・若者に対して学習支援や居場所の提供を行うとともに、進学や自立に向けた相談支援を行う。

◆相談支援
対象:概ね中学生以上の子ども・若者、およびその家族
内容:電話、訪問等での相談に応じ、必要な支援機関への紹介等も含め、課題解決に向けた支援を行う。
開所時間:平日10~20時、木曜のみ10~17時

◆居場所支援
対象:不登校の中学生や、高校中退・ひきこもり等の状態にある、概ね15歳以上の子ども・若者
内容:他者との交流、調理実習などの活動を通して、社会経験や生活技術を得られる機会をつくる。
   また、復学や高校中退予防のための学習サポートも行う。
実施日:月・火・水・金 10~17時

◆学習支援

対象:児童扶養手当や就学援助等を受給している家庭の中学生
内容:学習コーディネーターと学生ボランティアによるマンツーマンの指導により、高校進学に向けた学習、及び学習習慣獲得のための支援を行う。
   少し年上の学生ボランティアと気軽に話もできる場。
実施日:月・水・金 18~20時

・いわゆる「生きづらさ」を抱えた子供・若者や、家庭の経済事情により塾に行けない子供たちに対する支援を行う。

・いったん進学・就職してもうまくいかない子供・若者が再相談するケースもあるが、「困ったときに相談してよい」と覚えてもらっているとして歓迎する。

・カウンセリングではなく、あくまで寄り添う支援。(臨床心理士は配置なし)

・特定のゴールを設定しない。個々のゆれている状態につきあい、「困ったら一緒に考える」ことを目的にしている。

・学習支援ボランティアは近隣の2大学の学生約100名が登録し、一所懸命教えている。中には教員希望の学生も。 子供たちにとって学生ボランティアは「憧れ・目指したい大人像」。

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ご説明いただいた社協の担当職員・田村様をはじめ、スタッフの皆さんの熱意と温かく寄り添う姿勢に「福祉」の原点を見た想いでした。

特に近隣大学生が積極的に学習支援スタッフとして参加し、子供たちは少し年上の先輩と関わることで、「将来なりたい自分像」を描き、学生たちもやりがい・喜びを見出しているという点には非常に感銘を受けました。

「学習支援を受けた子供たちが、いずれは教える側になると嬉しい」との田村様の言葉に胸が熱くなりました。

画一的なゴール設定をするのでなく、それぞれの成長や前進を促し、つまづいても再起する力を得る場所として、「ここあ」は重要な拠点であることを理解しました。

調布市の長期的な支援に対する取り組みを、今後の議会活動においても参考にしたいと思います。

2019年10月30日 (水)

福島視察3日目

10/30は以下を視察しました。

■福島ロボットテストフィールド

【概要】
物流、インフラ点検、大規模災害などに活用が期待される陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現できる、世界に類を見ない一大研究開発拠点
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【視察】
インフラ点検・災害対応エリア
① 試験用橋梁
② 試験用トンネル
③ 試験用プラント
④ 市街地フィールド
⑤ 瓦礫・土砂崩落フィールド

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水中・水上ロボットエリア
① 水没市街地フィールド
② 屋内水槽試験棟

無人航空機エリア
① 南相馬滑走路
② 滑走路付属格納庫
③ ヘリポート
④ 緩衝ネット付飛行場

 

■福島環境安全センター

【概要】
環境における放射線状況の把握、環境 
回復に向けた研究開発
・研究開発技術の紹介:放射線計測(無人ヘリ・ドローン・無人水中ロボット、無人観測船)、分析技術
・これまでの取り組み:環境モニタリング、除染に関する取り組み
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福島ロボットテストフィールドを視察し、前日に視察した楢葉遠隔技術開発センターとあわせて、日本のロボット技術革新の最先端を知る機会となりました。
廃炉作業だけでなく、多発する災害に対応・応用することも視野に入れ、研究・開発が進められていることを理解できました。
福島環境安全センターでも放射線状況把握に無人水中ロボットやドローン(放射線測定用マルチコプター)等を用いており、ロボット技術を活用した調査研究が進められていました。


「福島イノベーション・コースト構想」は、見方を変えれば福島以外の自治体が廃炉産業やロボット技術、水素エネルギーシステム等の先進地となるのが難しいということでもあります。
柏崎市の将来像をどう描くのか、現実的に考えるべき時期に来ていると感じました。

今回の視察にあたり、受け入れ先の皆様、調整・手配・そして運転をしていただいた先輩議員の皆様、そして様々な点でお世話になっている議会事務局担当さんに、心より御礼申し上げます。

2019年10月29日 (火)

福島視察2日目

10/29は以下を視察しました。

■楢葉遠隔技術センター                                  

【概要】
福島イノベーション・コースト構想(東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト)に基づく原子力機構・福島研究開発部門の研究開発拠点。廃止措置推進に必要不可欠な遠隔操作機器の開発、ロボット開発のための施設利用等を行う。人材育成、福島第一発電所廃止措置の推進、福島復興、遠隔技術の向上を目的とし、2016年4月から本格運用開始。施設利用実績として、廃炉創造ロボコン等を実施している(2018年廃炉創造ロボコンでは長岡高専が最優秀賞受賞)。

【現場視察】
●研究管理棟
・没入型バーチャルリアリティー(VR:仮想現実)システムにて1F廃炉現場にいる感覚を体験できるシステムを体験。
●試験棟
・実規模実証試験エリア(実規模の試験体を設置)
・要素試験エリア(水中ロボットの実証実験に必要な水中環境を模擬する円筒型水槽)
・モックアップ階段(1F原子炉建屋内の様々な階段を模擬することが可能)
・モーションキャプチャ(広い空間領域でドローン及びロボット等の動作を定量的に計測することが可能)

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■廃炉国際共同研究センター

【概要】
福島イノベーション・コースト構想の一環として廃炉研究の核となる施設。国内外の英知を結集し(海外研究者の招聘・海外研究機関との共同研究等)、確実に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成、廃炉研究に対する理解促進のための情報発信などを行う。2018年度の視察受入れ状況は約120件、見学者は約1000人。

【視察】
●CLADS国際共同研究棟
・レーザー遠隔分析技術、放射性微粒子の挙動解明
・放射線可視化検出技術に関する研究
・プラント内線源・占領率分布評価手法の開発
・含水廃棄物の保管安全技術の開発
・BWR炉燃料破損メカニズムの解明 など

*CLADS国際共同研究棟が立地する富岡地区(1Fから10km圏内)では、帰宅困難区域を除いて避難指示の解除が行われているものの、2019年10月現在、人口12,865人のうち居住者が1,119人で居住率は約8.6%。2019年現在、CLADS国際共同研究棟には30名を超える研究従事者等がおり、富岡町の復興・経済活性化に貢献。

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■福島水素エネルギー研究フィールド 

 【概要】
福島県浪江町を実証エリアとして1万kw級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築するプロジェクトのもと、現在建設中。2020年7月から実証運用を開始予定。再生可能エネルギー由来電力を用いて水素を製造→貯蔵→輸送し、燃料電池、水素ステーション、工場などに供給・利活用する。プロジェクトの特長は
①再生可能エネルギーから水素を製造することで、CO₂排出量を削減
②1日の水素製造量で、約150世帯(1ヵ月分)の電力を供給、または560台のFCVに水素を充填できる
③再生可能エネルギーの利用拡大を実現

【視察】
●浪江町棚塩産業団地の建設現場を確認。

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今日1日を通して、福島イノベーション・コースト構想によって、多大な国家予算と最新鋭の技術・知見が福島・浜通り地域に集結していることを確認できました。
水素エネルギーシステムの構築も福島を先進地とすることが国策とされ、柏崎地域エネルギービジョンにとっても先進事例になると予想されます。
技術革新や人材育成が着実に行われている一方で、避難指示が解除されても、居住率が事故前の10%に満たない地域が多いという現実もあります。
引き続き復興に向けた取り組みを進めるとともに、帰還された方々、移り住んだ方々に光を当て、その想いや覚悟・暮らしを知ることも大切ではないかと感じました。

 

2019年10月28日 (月)

福島視察1日目

3会派(柏崎の風、公明党、民友)合同での福島視察に参加させていただきました。

10/28 福島第一原子力発電所

廃炉資料館でシアター上映により、地震発生から原子力事故とその対応を学んだあと、協力企業棟会議室で本人確認・ルート説明、厳重なチェックを受け、福島第一原子力発電所の構内を視察しました。

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① 既設多核種除去設備(既設ALPS)
② 増設多核種除去設備(増設ALPS)
③ 1~4号機 外観確認
④ 地下水バイパス設備
⑤ 4号機原子炉建屋前
⑥ 陸側凍土遮水壁設備
⑦ サブドレン設備
⑧ 物揚げ場、海側設備
⑨ 6号機 非常用ディーゼル発電機
⑩ 雑個体廃棄物焼却設備
⑪ サブドレン浄化設備
⑫ 固体廃棄物貯蔵棟(第9棟)
⑬ 乾式キャスク仮保管設備
⑭ 免震重要棟
⑮ 高性能多核種除去(高性能ALPS)設備

初の福島第一原子力発電所(1F)視察であり、事故前や事故直後からの経年変化を目視で比較することはできないものの、事故後の処理や廃炉作業が着実に進んでいることを確認できました。
構内視察は防護服を着ることなくバス移動で行い、身に着けていた放射線測定器の視察後の値は0.00msv(微量)でした。
その一方で発電所に向かう道路から見える家や土地は地震の爪痕を感じさせました。
8年の歳月により何が変わったのか・・引き続き1Fの動向を注視していきたいと思います。

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2019年10月25日 (金)

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム

富山市での研修に会派で参加しました。

駅から会場(ANAクラウンプラザホテル富山)までは路面電車に乗っての移動でした。

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「2019年度 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム~人生100年時代 高齢社員戦力化へのアプローチ~」

(主催:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)

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基調講演 高齢社員の人事管理                                      
(学習院大学名誉教授 学習院さくらアカデミー長 今野浩一郎  氏)

少子高齢化の進行・労働力人口減少により、60歳以上の「高齢社員」戦力化と活躍が、これからの日本社会では不可欠となる。
これまで60歳を超えた社員を継続雇用(再雇用)する場合、成果を期待しない福祉的雇用(置いてやる雇用)が中心だった。
高齢社員戦力化のためには、「いまの能力をいま活用して、いま払う」短期雇用型人材として位置付けることが求められる。
また高齢社員もキャリア転換(再雇用)により、役割が変わることを認識し、働く意欲を持って行動・能力を発揮できるよう、60歳になる前から準備しておくべき。
定年を雇用終了でなくキャリア転換促進のタイミングとして捉え、いまは実質65歳定年時代であることも踏まえながら、高齢社員を戦略化する仕組みと、高齢社員が活躍できる働き方を構築することが必要である。

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事例発表1、シニア活躍に向けた対応について
((株)インテック人事本部 働き方改革室長 兼 健康管理部長 増田忍氏)

インテックス社はIT産業を主流とし、現在、社内でシニア活躍のための施策を検討中。
シニア社員を一律に捉えるのでなく、
A群(当社を牽引していってほしい人材)
B群(プレイヤーとして当社を支え続けてほしい人材)
C群(当社への帰属意識が希薄になってしまった人材)
にカテゴリー分けし、それぞれに合った施策を検討していくことが会社・社員の双方に有益と考える。
また年齢に応じたキャリアデザイン研修、シニア社員となる準備のための研修・相談体制をつくり、シニア社員が自らの能力に応じて働き、業績貢献の実感を持てるよう具体化していく施策を構想している段階。

 

事例発表2、弊社の「中高年社員活躍推進」の取り組みについて~働くこと・学ぶこと・生きること~ 
(損害保険ジャパン日本興亜(株)人事部ダイバーシティ推進グループ主査 立花一元氏)

損害保険ジャパン日本興亜者は保険産業大手であり多角的経営を行っている。
多様な人材を生かし、一人一人の能力が最大限に発揮される企業(ダイバーシティ)を目指して中高年活躍にも力を入れている。
(立花氏自らが定年後キャリア転換して、今の仕事に就いた中高年社員。)
人事制度では全社員対象にテレワーク、全職場でシフト勤務を行い、多様な働き方を推進している。
これに加えて60~65歳の再雇用者は短日・短時間勤務を選択できるシステムがある(立花氏は週4日6時間勤務を選択)。
また中高年社員が自らの意志で応募できるポストを設ける「ジョブ・チャレンジ制度」や、中高年社員の経験・スキル・人脈を活用できる職務開発の仕組みがある。
さらにワーク・ライフデザイン研修、キャリア開発G50(50歳代前半)、両立支援セミナー、能力開発支援など、研修・自己研鑽の機会を用意し、中高年社員も活躍できるよう取り組んでいる。
今後は再雇用時のマインドリセット、AI研修などが課題。

 

事例発表3、高齢者パートタイマーの戦力化について
(株式会社パースジャパン 取締役 管理部長 石塚信彦氏)

パースジャパン社は病院の床頭台テレビレンタル等サービスを行い、全国20拠点で社員約100名(うち営業職7割)、病院常駐パートが約580名。その約半数が60歳以上で企業にとって大きな戦力となっている。
パートは病院内に3名体制で常駐し病棟巡回を行い、営業社員が指導・フォローしている。
高齢パートに対しては敬意と感謝の気持ちを持って接し、丁寧なコミュニケーションにより信頼関係を高める。
体力面でも配慮し無理をさせない、急がせない。入職時は営業社員が説明・指導し、慣れるまで先輩パートが同行する。
年齢制限を設けず、高齢者でもやりやすい仕事内容となっている。
長続きするかどうかは、職場の人間関係によるところが大きい。
昨今の超人手不足の影響を受ける面もあるが、営業事務社員を巻き込みパート管理の効率化をはかり、対応している。

 

パネルディスカッション
(コーディネーター:今野氏、パネリスト:増田氏、立花氏、石塚氏)

各企業の施策をあらためて確認。再雇用以降の人事制度や働き方の確立が、高齢社員の戦力化・活躍のポイントとなる。

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少子高齢化による生産年齢人口の減少は、労働力が不足し、社会保障費の負担者が減るということでもあります。

年金受給年齢(65歳)と一般的な企業の定年(60歳)にずれが生じていますし、いずれは年金受給年齢70歳になるとも言われ、定年を超えても働かなければ生活していけないという状況があると思います。

また60歳を超えても若々しく、意欲も能力も十分持っているという方々(アクティブシニア)もたくさんいらっしゃいます。

実際に働いていらっしゃる60歳代以上の方々を思い浮かべると、ご自身の体力や健康状態を知った上でお仕事をしているように感じます。

今回の研修で「定年60歳」はひとつの節目であり、たとえ同じ職場にいても、そこからがセカンド・キャリアになると認識しすることが重要だと知りました。

また多様な人材がそれぞれ力を発揮できるような働き方・人事制度が、高齢者雇用をスムーズにしていくということも学びました。

雇用する側も働く側も、どうすればいま持てる力を仕事の中で生かせるか「本気」で考え、仕組みや環境を整えていくことが「生涯現役社会」実現のヒントになると感じた研修でした。

2019年10月21日 (月)

予算及び主要施策要望

本日、市長に対する令和2年度予算及び主要施策要望でした。(1会派30分間)

会派:民友(相澤宗一議員、佐藤和典議員、近藤由香里)では、一般質問・代表質問で取り上げたこと、および今後取り上げる予定のことを中心に、以下のように要望しました。

Dsc02187

【◎新規事業 〇拡充事業 △政策要望(中長期)】

1.総合企画部・財務部

(1)景気・経済対策予算の増額
△ 産業振興を進め雇用の拡大を図り、市内の景気の底上げ施策につなげること。

(2)人口減少問題への取り組み
△ 若者・女性の地元定着の促進を図ること。
△ 安心して子育ての出来る環境整備を講じること。
〇 地元2大学や専門学校・高等学校の新規卒業者を柏崎に繋ぎ止めること。

(3)交通不便地域の解消
△ タクシー・バス事業者等との連携や地域実情に合った対応策を地域住民とともに構築すること。
〇 市民が利用しやすい環境の実現。

(4)課税自主権の強化
◎ 核燃料税定率配分の県:市村=50:50の実現。
◎ 新たな課税制度の検討を進めること。

 

2.産業振興部

(1)柏崎の産業振興  
〇 再生可能エネルギーを含む次世代エネルギー、省エネ関連事業などの創設支援。
〇 IT技術に関する人材育成やIOTを活用する事業者を積極的に支援すること。
△ 地域活性化を図る見本市等が開催できるコンベンションセンターの整備。

(2)雇用の拡大
△ 市内産業の育成を図り、雇用の拡大を図ること。
〇 地元企業が就職先の選択肢と成り得るよう施策を展開すること。
〇 高齢者、女性、外国人の雇用を促すため、企業側へのソフト対策を強化すること。
〇 育児休暇や介護休暇等の支援策について更なる検討を進めること。
〇 企業経営者に対して、障害者の雇用率の向上を図ること。
◎ 治療と仕事の両立支援を図ること。

(3)観光交流人口の拡大
△ 自然や文化・伝統・史跡を活かし、観光交流人口の拡大を図ること。
〇 スポーツ合宿の環境整備や誘致活動など通年観光への更なる強化・充実を図ること。
〇 マリンスポーツ等各種イベントや大会の招致など、海のレジャーの活性化。
◎ 柏崎市のイメージ戦略として「柏崎は恋の街」としてPRすること。
◎ 柏崎市の産業を観光資源とするインバウンド推進を図ること。

(4)安全性に基づいた原子力発電所の早期再稼働

〇 防災道路・防災拠点の整備。
〇 十分な安全性に基づいた原子力発電所は早期再稼働を図ること。

(5)鳥獣被害対策
〇 野生鳥獣による被害対策を、近隣市町村と連携し効果的に行うこと。

Dsc02193

3.福祉保健部

(1)安心の医療体制の確保
〇 医師、看護師の確保および流出の防止を図り、医療供給体制を確立すること。
◎ 骨髄移植ドナー提供者への助成制度を確立すること。
    
(2)がん治療施設の誘致
△ 重粒子線、陽子線などを利用した、がん治療施設などの誘致を図ること。 


(3)高齢者支援の拡充
〇 介護事業者と連携し、介護従事者の処遇改善等、さらなる人材確保施策を図ること。
〇 保健師の増員など、在宅での安心な暮らしを高めるための支援の拡充。


(4)認知症の対策
〇 徘徊の対策等による介護者の負担軽減策を図ること。
〇 認知症を身近な問題として捉えられるよう、市民に対する理解促進を図ること。

(5)子育て世代への支援
△ 子育て世代の負担を軽減するための政策をさらに充実させること。
〇 病児・病後児保育の利便性の向上。
〇 子ども達を虐待や犯罪から守り、健やかな成長を支援すること。
    

4.市民生活部

(1)特殊詐欺の予防対策の実施
〇 各家庭へのリーフレットの配布など視覚的に実効性のある対策を講じること。

(2)交通安全対策の実施
◎ 高齢ドライバーの安全運転支援装置の設置補助の実現性を検討すること。
〇 被害者、加害者が多い傾向にある高齢者への交通安全対策を図ること。
〇 子どもの通学路の危険箇所の解消に向け対策を講じること。
〇 交通量の多い生活道路の歩道整備。

(3)防犯対策の実施
〇 地域住民の安心安全を図るため、見守り空白地帯に防犯監視カメラを設置すること。
〇 配慮が必要な市民への相談支援体制の周知を図ること。
 

5.都市整備部

(1)公共事業予算の確保
△ 道路(歩道)・側溝・橋りょうの維持・補修・整備等を計画的に行うこと。
△ 公共工事等の発注については、市内業者の振興を図る観点から、原則、市内業者に発注すること。
〇 歩道除雪の充実と通学路の計画的な歩道整備〔重複〕
△ 都市計画道路である日吉町桜木町線の整備を計画的に進めること。


(2)災害時における避難路の早期確保
〇 市街地の慢性的な渋滞解消に向け、国道8号バイパスと既存道路改良工事を早期に実施すること。
〇 除雪対策の強化・充実を図ること。

 

6.教育委員会

(1)教育の充実
〇 市内の教育機会減少の歯止めとなるよう、高校再編については情報収集を的確に行うこと。
〇 放射線教育の充実を講じること。


(2)スポーツ施設の利便性向上
△ 市民がスポーツに講じることで、心豊かな生活が実現できるよう計画的な整備を行うこと。
〇 スポーツ施設の改善要望については速やかに対処すること。


(3)教育現場の多忙化解消に向けた対策
△ 学校現場の多忙化の解消にむけ平準化などの具体的な取り組みを進めること。
〇 部活動指導において、教員間での平準化を図ること。


(4)学校施設
△ 学校施設のトイレの洋式化を図ること。
〇 学校施設内に危険個所がないよう安全管理を徹底すること。

Dsc02194

市長とは

●原子力発電関連の課税 

●見本市ができるコンベンションセンター整備(誘致含む)

●恋のまち柏崎と双体道祖神 

●治療と仕事の両立支援

について意見交換を行いました。

要望するだけでなく、自らも調査・研究を進めて、実現に近付けられるよう努めたいと思います。

 

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