ゆかり通信

2018年11月 2日 (金)

ゆかり通信2号「子ども達の笑顔を守るために」

家族形体が多様化した現代社会では、「地域で子どもを守り育てる」ことが求められます。
柏崎はこれを実践してきたまちであり、各地で子ども育成活動や防犯対策に取り組んでいます。
私自身には子どもはいませんが、「地域の大人」として子ども達と接する活動や、子育て経験者とのお付き合いを通して、子ども達が安心して健やかに成長できる社会にしていきたいと考えるようになりました。   
子ども達をとりまく諸問題の中でも、とりわけ心が痛むのが児童虐待です。
新潟県の虐待相談件数は、昨年過去最多の2158件を記録しています。
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実の親によるものがほとんどで、種類別では心理的虐待(暴言、差別、無視、過度な注意、子どもの目の前での夫婦喧嘩や暴力など)が半数以上を占めていました。
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 児童虐待の多くが表面化しにくいだけに、周囲の大人達の「気づき」が重要です。
 
虐待に関する相談や通報は、短縮ダイヤル189(いちはやく)に電話すると、最寄りの児童相談所につながります(匿名可能)。
また市では「柏崎市子ども虐待防止・対応マニュアル」を作成しています。
知識や情報、対処法を市民全体で共有し、「気づき」を「行動」に移せるようにしておくことが大切だと感じています。 
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また虐待を受けた子どもは心に大きな傷を負い、不安定な状態のまま成長し、社会にうまく適応できない・自ら親になった時わが子に虐待してしまうケースが多々あります。
そして子育てをしていく中でのストレスや孤独感も虐待の原因となります。
傷ついた子ども達の成長を連続して支える応援策、孤立せずに子育てができる温かい環境づくりの強化も必要ではないでしょうか。 
 
子ども達の笑顔を守れるよう、大人としての役割を果たしていきたいと思います。 

2018年10月27日 (土)

ゆかり通信2号「商売が続くまちづくり」

今年の8月、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店しました。
同じ中央地区では東本町のフォンジェの経営不振も伝えられ、中心市街地の活気が失われることや、周辺に住む方々の買い物難民化が危惧されます。
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近年は柏崎市内の様々な店が閉店しています。ひとつ店がなくなるたびに、そこで働いてきた人達やその家族、取引のあった業者、そして顧客に大きな影響を及ぼし、市民の心に暗い影を落とします。
商売継続のために、売り手は住民ニーズに沿った経営努力を行い、買い手は「市内の店は市民が支える」という意識をもって、できるだけ市内の店を利用することが必要です。
けれど商売をしている方々からは、「経営努力(投資)したい気持ちはあるが、もし失敗したら?と考えると怖くてできない。」という話もお聞きしています。
その一方で「買いたいものが柏崎にないから市外へ行き、ついでに日用品や食料品も買ってしまう」という市民も少なくないと思います。
 柏崎市は創業支援に力を入れ、「柏崎・社長のたまご塾」では創業希望者が経営や資金などの基本的な知識を学べます。
私も後学のために受講しましたが、創業希望者のほか、今後の事業展開に悩む若手経営者も参加していました。
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せっかくのチャレンジを無駄にしないためにも、創業や事業展開したのち、継続できることが重要だと感じます。
 
たとえば本格的なニーズ調査とアイディア募集を行い、市民が地域の店を利用する(利用しない)理由、市内にどのような商売・事業を求めているのか、既存の商売(商店)・事業に対する改善提案などを調べて、データを分析・公表してはいかがでしょう。
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●今後の創業や事業展開
●需要と供給のミスマッチ修正
●地域経済の循環
●買い物難民対策
等のヒントとして、次の一手につなげてはどうかと考えます。
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また買い手となる市民がお金を使うためには、生活が安定し余裕がなければなりません。
市民の多くを雇用する基幹産業や既存の企業・事業所が働き手を確保し、健全な経営状態を維持できてこそ、個人消費を上げ、市内でお金をまわせるのだと思います。
 
市民ひとりひとりの生活を守るためにも、今ある産業を守りながら、住民ニーズに沿った商売・事業が成り立つよう、戦略的に取り組んでいかなければならないと感じています。

2018年10月21日 (日)

ゆかり通信2号「介護・福祉の仕事に光を」

介護人材確保のためには様々な施策(資格取得支援や介護施設就職者への助成金など)が用意されています。
各事業者も情報発信や待遇改善などの努力をしています。
それでもなかなか成果が上がらない理由のひとつに、介護・福祉の仕事に対するマイナス・イメージ(つらい、厳しい、待遇が悪い等)が浸透していることがあるのではないかと感じます。
たしかに介護・福祉には大変な面も多々ありますが、それ以上に喜び・やりがい・達成感が得られる仕事です。
現場で働く人達の多くが「ご利用者やご家族の生活・人生を支えている」ことに誇りを持って、仲間と助け合いながら頑張っています。
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私自身も18年間介護施設で管理栄養士として働きながら、たくさんの素晴らしい出会いと貴重な経験を重ねてきました。
私の勤務先では今年、高校生や市の新任職員を対象に福祉体験を行い、好評を博しました。
いただいた感想は「福祉の仕事へのイメージが変わり、関心が高まった」というものがほとんどで、中には「将来は介護の仕事に就きたい」という学生さんもいました。
 
「百聞は一見に如かず」と言うように、市内全体で子ども、学生、社会人、地域住民が介護・福祉の仕事に触れる機会をもっと増やし、働く人達や現場に対する理解を深めることが、ゆくゆくは人材確保につながるのではないでしょうか。
 新潟県では、「新潟県介護人材マッチングサイト にいがたかいごのお仕事」https://www.niigatakaigo.jp
にてさまざまな情報のほか、介護の現場で働く人達が仕事の魅力を語っています。
柏崎市でも同趣旨の発信ができるとよいと思います。
 
そして介護にともなうその他の課題として、介護離職者の再就職や職場復帰の支援、夜勤や変則勤務に対応できるような社会環境の整備を進めることも必要だと考えます。
人口減少が進み、働き手不足が加速していくこれからの時代、「地道に働き、社会を支えている人たち」に光をあてて大切にしながら、誰もが安心して暮らしていけるまちにしていきたいものです。

2018年10月20日 (土)

ゆかり通信2号「超高齢化社会と介護の現状」

前回発行した「ゆかり通信1号」に対して、ファミリー・サポートセンターの活用や、新庁舎の水害対策、市議会議員定数等についてご意見をいただきました。
 そして「柏崎に漂うあきらめムード、暗い雰囲気を何とかしてほしい。希望を持ってこのまちで暮らしたい。」とのお声もたくさんいただきました。
 「ゆかり通信2号」では引き続き柏崎をとりまく課題と向き合い、どうすれば少しでも良い状態になるか考えていきたいと思います。
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柏崎市は65歳以上人口32.3%(約2.7万人)の超高齢化社会であり、その多くは介護を必要としています。
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かつて介護は家族だけで行うことが主流でしたが、介護保険が始まった2000年以降は、介護サービスを利用しながら生活する人がほとんどです。
 ですが柏崎市内では介護人材不足のために入所定員を満たせない施設や、介護サービスを制限・休止する事業所が少なくありません。
介護職だけでなく看護師、調理員、運転手といった関連職種も人手不足が慢性化しています。
そのため働いている人達ひとりあたりの負担が重く、ストレスや疲労で健康を害してしまうケースも多々あります。
 このままではいずれ、必要とする介護サービスを受けることが難しくなる人達(介護難民)が増え、在宅で介護する家族は疲弊し、介護のために仕事を続けられない人達(介護離職者)も増えていくことが予想されます。
そして介護離職者が増えれば各産業の働き手もますます不足し、生産性の低下や消費の縮小、景気の低迷を招いてしまうでしょう。
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社会全般の働き手を守るためにも、介護・福祉人材の確保は大きな課題だと思います。 

2018年9月 8日 (土)

ゆかり通信1号「新庁舎について」

平成28年8~9月、柏崎市主催「新庁舎ワークショップ(計4回)」に参加しました。
2020年度に完成予定の市役所新庁舎の中に市民交流スペースをつくり、同年が期限となる合併特例債を適用させるため、市民の意見を募りたいという趣旨で行われたものです。
 
 ですが柏崎市にはすでにアルフォーレ、柏崎市産業文化会館、まちからなどの公的機関があり、わざわざ新庁舎内に市民交流スペースをつくる必要はないと感じました。
 ワークショップ最終日には「柏崎のシンボルとして、どこからでも見える高い塔をつくりたい」と説明され、「(合併地域の)西山や高柳から見えないような塔はシンボルではない。そんなものは必要ない」との声が上がりました。
そもそも70~75億円とされる建設費用は私たちの税金です。
市民ひとりあたりの負担を少しでも減らすため、必要でないものは極力省いて、建設費用を安く抑えていただきたいと訴え、結果的には市民交流スペースもシンボル?の塔も省かれ、当初よりもコンパクトな設計となりました。
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また新庁舎建設予定地は標高が2.8mしかなく、計画段階から水害のリスクが指摘されてきました。それに対する柏崎市の説明は、「柏崎雨水ポンプ場と2024年度竣工予定の鵜川ダムにより浸水の心配はないと考えている」というものでした。
けれど今年7月に起こった西日本豪雨を受け、私の周囲の方々から新庁舎に対する不安の声が多く聞かれるようになりました。
そこで、「鵜川ダム完成前に西日本豪雨と同様の状況が起こったとき、柏崎雨水ポンプ場だけで対応できるのか?標高が高い現庁舎跡地に防災機能を残す考えはないか」という趣旨で、柏崎市に対して問い合わせを行いました。
それに対する防災・原子力課の回答は、
「柏崎雨水ポンプ場の機能だけで新庁舎を含む駅周辺の排水は不可能だが、気象台の発表をもとに冠水前に職員が登庁することになっている。また新庁舎の1階床レベルを上げ、災害対策機能は3階以上に整備するので水害時でも問題ないと考える。現庁舎の跡地活用については未定。」
という内容でした。
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 つまり浸水覚悟の新庁舎建設であり、市の職員さんは水害の危険を冒して庁舎に参集しなければならないわけですが、はたしてそれでよいのか疑問です。
 危機管理の観点から、リスク分散のため防災拠点を複数つくることが必要です。さまざまな災害を想定して、柏崎市内に防災拠点を分散するべきではないでしょうか?
市民の皆さまにもぜひご一緒に考えていただきたいと思います。

2018年9月 1日 (土)

ゆかり通信1号「市議会について」

平成20年、有志で市政の勉強会グループをつくり、市議会の傍聴をはじめました。
中越沖地震で沈んだ柏崎を少しでも良くしたい、それには住民として自分たちのまちの政治についてきちんと知っておきたいと考えたからです。
市議会では私たちの生活に直結することが決められていました。
行政の長である市長も、議会を構成する市議会議員も、私たち市民が選びます。
選挙に行くのはもちろんのこと、常日頃から自分が選んだ政治家がどのような活動をしているのか確認し、時に意見を伝えることも大切なのだと学びました。
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傍聴や勉強を続けるうちに「何をしているかわからない議員が多い」「議員はもっと減らすべき」との声が聞かれるようになりました。
 柏崎市と同じ規模の人口で議員を減らす自治体もあり、「議員を減らして議会改革を行い、市民に開かれた議会にしたい」という考えの議員さん達もいらっしゃいました。
地方自治には市政への意見・要望を議会に提出し、審議される「請願」という仕組みがあります。
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議会の活性化、市民の市政への関心が高まることを期待して、私たちは平成21年、平成29年に市議会議員定数の見直しを求める請願を提出しました。
1回目の「柏崎市議会議員定数の削減に関する請願」は不採択となりましたが、それを機に議会改革が進められ、議員定数は30名→26名に削減されました。
2回目に提出した「柏崎市議会議員定数を適正化するよう求める請願」は全会一致で可決され、今年の9月議会で一定の結論が出るそうです。
また柏崎市議会では議会改革の一環として「議会報告会」を開催しています。6~7人の議員がチームを組んで、議会報告と地域住民との意見交換会を行います。
毎回参加していますが、人口減少・過疎化が進む今の柏崎市では、地域の問題を地域だけで解決するのが難しくなっていると感じます。
また本来なら柏崎市全体で考えなければいけない問題であっても、一部の議員さんしか把握せず、解決につながりにくい状況も見受けられました。
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これからの時代は地域間で情報交換・協力し合い、それぞれの特色を理解しながら、柏崎市民同士が連携していくことが大切ではないかと思います。
議員の皆さんには各地域の課題を共有しながら市民に寄り添い、力をあわせて柏崎市全体を良い方向へ導いていただきたいと願っています。

2018年8月20日 (月)

ゆかり通信1号「働き手の確保のために」

柏崎市では人口減少が進み、平成20年には約9万2千人だった人口が、今年の6月末には約8万4千人になりました。
人口減少は「労働力不足」=社会を支える働き手が足りない状況をもたらします。
介護人材不足による介護事業休止や施設の入所者受け入れ制限、ドライバー不足によるバス路線の縮小や保育園バスの送迎中止、従業員不足による飲食店の撤退・工場の閉鎖など、現時点でも私たちの生活にジワジワと影響が出ています。
働く人は消費者・納税者でもあります。働き手が減り続ければ景気が悪化し、事業や商売を続けること、これまで通りの行政サービスを提供することも難しくなるでしょう。
これからは人口が減る中でいかに働き手を確保するか、真剣に考えなければなりません。
昨年4月、柏刈地域の女性を中心に「女性の働き方 茶話会」が開催されました。(細田健一代議士事務所主催)
宮川典子 衆議院議員を講師にお迎えして、国が進める「働き方改革」の最新動向を学びながら、参加者それぞれの経験をもとに活発な意見交換が行われました。
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女性は妊娠・出産・育児・介護などライフサイクルの変化によって、時間・場所が固定された働き方ができないことが多々あります。
また女性に限らず家庭の事情や健康問題などのために、仕事に就けない、仕事を続けられない、キャリア・アップをあきらめる、といったケースもあると思います。
「働き方改革」は長時間労働や賃金格差などがクローズ・アップされがちですが、それだけではなく、これまでの場所と時間を固定する働き方を見直し、「いつでも、どこでも、誰でも、少しでも、何度でも」働ける社会にしていくことが必要だと学びました。
 働き手確保の一案として、「仕事の細分化」によって、ベテランや専門家でなくてもできる仕事、職場に来なくてもできる仕事を切り分け、それを柔軟な働き方につなげてはどうかと考えます。
そうすれば、これまで働きたくても働けなかった人たちにもチャンスが生まれ、新たな働き手発掘につながるのではないでしょうか。そして人手が足りない中で頑張っている人たちに、少し余裕ができるのではないかと思います。
 
 茶話会では働き手を支える社会資源として、柏崎市ファミリーサポートセンター(柏崎市元気館内・☎ 0257-21-1310)についても紹介されました。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/katei/kenko/kosodate/shien/family.html
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これは仕事・家事・育児の両立を支援する会員制の子育て応援ネットワークで、1時間あたり700~800円で送迎や預かりなどのサポートを行っています。
この制度を利用して子育てと仕事を両立された方が、「いずれは自分もサポーター(支援する側)になりたい」と話していられたのが印象的でした。
こうした制度をもっと周知・活用して、働く人を支えていくことも大切だと思います。

2018年8月10日 (金)

ゆかり通信1号「地域防災と自助・共助」

10年前に市政について勉強をはじめ、いくつかの社会的な活動に参加するようになりました。 そして次第に柏崎が抱える課題を何とかしたいと思うようになりました。

そこで「ゆかり通信」紙版を発行し、ご支持をいただいている方々からご協力いただき柏崎市内に配布しております。

以下はその内容です。何回かに分けてWeb上に掲載いたします。

これまでの活動を皆さまにお知らせしながら、少しでも課題を共有したいと考えております。 ご意見や情報をいただければ幸いです。

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1、地域防災と自助・共助 平成19年の中越沖地震を機に、自助(自らの身を守る)・共助(地域コミュニティで助けあう)・公助(公的機関による支援)について考えるようになりました。

災害時には公助には限界があるため、自助・共助をいかに高めるかが重要になります。 そこで赤十字救急法救急員、幼児安全法支援員、防災士の資格を取得し、赤十字安全奉仕団柏崎市分団、柏崎市消防団で活動するようになりました。

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安全奉仕団の主な活動はAED(自動体外式除細動器)を用いた心肺蘇生法の普及です。 人はいつ何時、心肺停止状態になるかわかりません。そして心臓が止まると脳に血液が行かず、命は助かっても重い脳障害が残ってしまいます。

心肺蘇生法をできるだけ早く行うことで、人の命を救い、社会復帰できる可能性が高まります。

誰もが正しく行えるよう、また素早く行動に移る勇気を持てるよう、自分自身もトレーニングを重ねながら、少しでも多くの方々に伝えていきたいと思います。

また消防団では春秋の火災予防運動、防災意識向上のための広報活動、訓練参加やサポートなどを行っています。

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消防団員の高齢化、女性団員が少ないといった課題もあり、今後もできるだけ活動に参加しながら、仲間づくりにも努めたいと思います。  

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