社会問題

2019年9月19日 (木)

西山中学校「SOSの出し方教育」

9月19日、母校・西山中学校で行われた「SOSの出し方教育」を、所属する文教厚生常任委員会で見学させていただきました。

若年層の自殺・自傷予防の一環として、「SOS の発信の仕方 と受け止め方・つなぎ方」を生徒の皆さんから学んでもらうものです。

柏崎市では、本事業を通して、関係機関の連携強化による、若年層への自殺予防対策を推進しています。

<これまでの自殺予防対策>

平成 18(2006)年 :自殺対策基本法の施行

平成 22(2010)年 :市に自殺対策を所管する部署を設置

平成 27(2015)年~ 市内 2 大学で「こころのゲートキーパー養成研修」を開催

平成 29(2017)年~ 市内 2 高校で「こころのゲートキーパー養成研修」を開催

平成 30(2018)年 :市内 2 中学校で「SOS の出し方教育」を試行的に実施

令和元(2019)年:市内5中学校で「SOSの出し方教育」を実施(西山、第二、第三、第五、南中学校)

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授業は50分間、全校生徒を対象に、以下のことを目的として行われます。

●悩んだとき、困ったとき、「助け」を求めることができる

●仲間や周りの変化に気付いた時の対応方法について理解できる

市・教育委員会職員による寸劇やグループワークを通じて、

●悩むことは特別(ダメ)なことではない
●悩んだら自分ひとりで抱えない
●友達の異変(SOSサイン)を見逃さない

という生徒自らの「気付き」を引き出しました。

さらには保健師の講話から

●悩んだ時や困った時
●悩みを打ち明けられた時
●SOSサインに気付いた時
    ↓
「信頼できる大人」(家族、先生、相談員など)に相談する

ということも伝えていました。


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そして最後に、大人になっても悩みや困り事は尽きないけれど、適切に対処しながら生きていることも伝え、

●逃げていいんだよ!~辛すぎるときは、逃げることも大事~

●頼っていいんだよ!~サポートしてくれる人に相談しよう~

●話すしていいんだよ!~ひとりで抱えこまず、誰かに話そう~

とまとめていました。

生徒たちだけでなく、大人である私たちの心にも響く、素晴らしい授業でした。


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自殺は10代の死因トップですが、柏崎市ではこうした取り組みの積み重ねもあってか、ここ数年間、10代の自殺者は出ていないそうです。

けれど全国的には約2万人(昨年度)の自殺者があり、「命の教育」を受けずにきた方々、また届かなかった方々へのフォローも必要だと感じます。

ひとりの大人として、また今の立場において、できること・やるべきことに想いを馳せながら、懐かしい校舎を後にしました。

2019年3月 1日 (金)

限界集落

限界集落(げんかい しゅうらく)とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や集落の維持が困難になりつつある集落を指すのだそうです。

市内をまわっていて、柏崎にはそういう地域が増えていると感じます。

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「たしかにこの辺は人が減って、昔の3分の1くらいになった。あたしらはみんな年寄りで、この先心配なことばかり。
でもね、今残っている年寄りは、みんなここで頑張ってきて年を取ったんだ。」

そんな集落に住むおばあちゃんの声を聞き、心にグサッと突き刺さるものがありました。

限界集落とは見方を変えれば「ふるさとを守り続けた人達」「去らなかった人達」の集落ではなかろうか・・と。

たとえ人口減少が進んでも、そこで暮らす人々を守るのが政治の役割。

何かあった時にすぐに救急車や消防車が入れるよう、道路や橋を整備をしておくこと。

さらに年をとってそこで暮らす方々が自力で生活するのが難しくなった時、必要な介護サービスを受けられるよう、介護人材を確保すること。

そういった視点を持って仕事ができるような存在になりたいと思います。

2018年11月15日 (木)

こどもの命をどう守るか

中央地区の議会報告会に参加しました。
これまでは正面に議員が並ぶスタイルでしたが、今回からテーマ別グループトーク(KJ法)で議員と市民が意見交換する方式に。

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私は「子どもの命をどう守るか」について話し合うグループに加わりました。

新潟市で小学生が痛ましい犯罪の犠牲となった事件を受けて、中央地区では通学路の見守りボランティア活動が行われています。
これは「外敵」に対しては、かなりの抑止力を発揮すると思います。

その一方で家庭内で行われている虐待については、なかなか対応しにくいのが現状のようです。

身近な事例として

「隣の子の話を聞くと、育児放棄(ネグレスト)されているようだが、子どもの言い分だけで通報や相談してよいものか悩んでいる」というケースがある一方で、

「大きな声で子ども達を叱っていたら、虐待として通報され児童相談所の調査が入った。ショックで人間不信になり外に出られなくなった」

というケースもあり、非常にデリケートで難しい問題だと感じました。

虐待の相談窓口は元気館内にあります。(子育て支援課・保育課:0257-20-4201)

また短縮ダイヤル「189」番に電話をかけると、長岡の児童相談所につながります。

虐待(が疑われる案件)だけでなく、子育てに悩む親御さんの相談もできるとのことです。

そして子育て中の親御さんが自ら電話をかけて相談するのはハードルが高いことから、SNSによる相談窓口や情報提供があれば活用しやすいのではないか・・との意見もありました。

最終的に、虐待を未然に防ぐためには

●虐待についての啓発(どういった行為が虐待にあたるのか、虐待によりどのようなダメージを受けるのか等)
●相談窓口の周知徹底
●孤立せずに子育てできる環境整備

が必要との結論に達しました。非常に有意義な会でした。

子ども達の命と笑顔を守るために、微力ながらもできることをしていきたいと思います。

2018年3月17日 (土)

看護の明るい未来に向けて

新潟市にて行われた新潟県看護連盟さん主催の看護セミナーに出席。

看護師出身・石田昌宏 参議院議員の講演「看護の明るい未来に向けて」を拝聴しました。
http://www.masahiro-ishida.com/

以下は主な内容メモです。

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〇議員になってから純粋な休日は年に数日。余暇は趣味である金魚の世話が中心。
 (金魚はプロ並み。らんちゅうなどを育てて品評会に出すほど)

〇議員としてのやりがいは「使命を果たす」こと。与えられた仕事を120%で返すようにしている。100%は当たり前。120%やってはじめて喜ばれる。

〇これからの医療はすべての患者をケアできない。優先順位をどうつけるか、今が考え時。

〇夢はすべての国民が看護師になること。
人をいたわり手助けする、ケガや病気を予防し、応急処置法を知ること=看護道

その方法を学ぶことで昇級→国家試験パスすれば「黒帯」→スキルアップするたびに「名人」に近付く。

*これまでの仕組みではケアしきれない分を、国民の自助力・共助力向上によりカバー

〇医療費とセットで増え続けてきた看護師が、今後はともに増やせなくなる。

「人が増えれば良い看護ができる」から、「人が増えなくても良い看護をするには?」という発想の転換が必要。

「量より質」・・では看護の質を上げるには?

〇看護師本来の仕事は患者さんに寄り添うこと。でも実際は記録や契約手続き等に時間をとられ、ベッドサイドに行く時間がほとんどとれない。
 ↓
記録の削減(ほとんどの記録は見直さない。医療事故対応としても不十分。不要な記録はしない方向へ)

〇「タスク・シフティング(業務の移管)」から「タスク・シェアリング(業務の共同化)」へ
 ↓
理学療法士、薬剤師、検査技師、管理栄養士など、看護師以外の職種から、もっと病棟に入り、患者さんの援助に関わってもらう。

誰もができる業務は分担。ただしその患者さんにとって、もっとも適切なのはどの職種か、見極めは必要。(例:食事介助など)

〇ひとりひとりの質を上げるためには、「一人前」という考えを捨てること。

一般的には「3年で一人前」・・交代制勤務をすべてできるようになるまで?
でも本来、看護師の仕事は奥深く、一生かけて極めるもの。与えられた業務をこなして一人前なら、そこで成長は止まる。

〇交代制勤務の問題・・夜勤は本当につらいのか?

日勤‐準夜勤‐夜勤の3交代制では次の勤務までの時間が短く、体のリズムが追い付かない=時差ボケ「体がつらい」

交代制でなく、同じ勤務形態を続けた方が(たとえば夜勤を1か月間)体が慣れ、生活のペースが確立される。

夜勤がつらいというのは一種の刷り込み。ある病院で「夜勤専従」に一定の待遇を与えたところ、日勤よりも希望者が多くなった。
夜勤専従にすれば週休3日。4連続日勤と比べて、どちらが厳しいか?
→日勤は実は仕事が大変。

〇急性期病棟の仕事を外来や慢性期病棟へ

これからは外来で治療方針や看護計画(退院後も含む)を作成し、入院前に説明。
急性期病棟の業務が減り、ベッドサイド時間が増やせる。
計画立案能力が高い看護師は外来へ・・適性に応じた配置。

〇科学技術の活用

バイタルサイン測定にICT、AIを活用

アメリカでは24時間バイタルチェックできる機器を装着、急変15分前に感知。
→急変自体は止められないが、準備を万全に整えることができれば救命可能。

*これまでベテランのカンに頼っていたものが、機械によって代替え可能となり、全体
の質の向上につながる。

*未来の看護師が持つのは聴診器とエコーのみ。究極は、患者さんの手を握るためだけ
に看護師が病棟へ行く時代へ・・。

〇ある病院では21時消灯をやめた。
夕食後20時から「水戸黄門」DVDを毎日放映。それを見た患者さんは喜び、しばらくテンションが上がる。
→22時頃に就寝し、夜間ほとんど起きることなく朝まで熟睡。起床時の覚醒状態よく、転倒事故など激減。

このプログラムのもとになったのは「普通に生活していると21時には寝ない」という発想。

その他にも遅番を増やし、夜に入浴できる病院もある。
→患者さんの視点に沿った働き方改革。やりがいにつながっている。

**********

看護と介護は共通する部分が多く、勤務体制や業務の見直しアイディア等、非常に参考になりました。

国民の声を聴き、政策に反映させる努力をするだけでなく、国民に国の現状や将来の展望を知らせ、自助力を高めるための具体的アイディアを提示される石田先生の誠実さに、非常に感銘を受けました。

選挙に勝つために甘いこと・うまいことしか言わないのではなく、現実と向き合い国民(県民、市町村民)とともに良い社会を築くために努力するような政治家が、これからの日本に必要なのだと強く感じました。

石田先生、そして新潟県看護連盟の皆様、ありがとうございました。

2018年2月10日 (土)

「罪を犯した障害者と高齢者の支援の輪を広げよう!~被疑者・被告人の段階から支援を~」

アメニティーフォーラム22では

「罪を犯した障害者と高齢者の支援の輪を広げよう!~被疑者・被告人の段階から支援を~」

というパネルディスカッションがあり、村木厚子さん、滋賀県知事の三日月大造さん等が登壇されました。

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近年、検挙される人達の約半数が再犯者であり、高齢者や障害者の占める割合が高くなっています。

犯罪や非行により服役したあと、再び社会の一員となるものの、すぐまた別の事件を起こして刑務所に戻ってしまいます。

犯罪に走る高齢者は、もともと地域社会から孤立していたり、家族や職を失って経済的に困窮しているケースが多いそうです。

また障害者の場合、家族などフォローする人がいなくなり、困っても相談の仕方がわからず事件を起こすケースや、障害があることに本人も周りも気付かず、必要な支援を受けられず事件を起こすケースもあるそうです。

そして刑期を終えても、生活の場を失っていたり、社会の変化についていけず、再犯にいたってしまうのです。

そんな彼らが出所後、地域で暮らしていけるよう、一昨年に更生保護・再犯防止の取り組みが法制化されました。
(「再犯の防止等の推進に関する法律」)

社会復帰と再犯防止の体制を整備し、地域生活への定着を包括的・継続的に支援していくことが、各自治体に求められています。

研修会場となった滋賀県は更生保護・再犯防止の先進地であり、司法と福祉が連携して、刑事手続き段階で支援に入ります(入口支援)。

犯罪にいたった要因(本人の特性、生活環境上の問題など)を探り、生活保護や国保減免申請など必要な手続きを行い、社会復帰に必要なサポートを検討します。
そして更生保護施設や救護施設、グループホーム、養護老人ホームなどで社会内訓練を実施します。

そんな過程を経て、社会に戻った人達が再犯者にならないよう、就労支援や断薬支援を行いながら、生活再建を継続的にサポートします。

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滋賀県の三日月知事からは、再犯防止施策の趣旨をまとめた、次のお言葉がありました。

「誰しも弱さ、つらさ、生き辛さがある時、もしくは放置された時、社会から排除された時、自暴自棄になり道を外す可能性がある。

もっと不幸なことは、そういった自暴自棄になってしまった人の被害者になってしまうこと。

それを未然に防いでいく。

繰り返し犯罪に手を染めることがないような社会環境を作っていく。」

この意識を社会全体で共有し、仕組みの整備を早急に進めるべきだと思います。

誰もがやり直せる社会、誰も孤立させない社会にしていくことが、これからの日本に必要だと強く感じました。

2018年1月23日 (火)

「中国における臓器移植を考える会」設立総会

本日、参議院会館にて行われた「中国における臓器移植を考える会」設立総会に参加しました。  

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昨年ドキュメンタリー映画「人狩り」を観て、罪なき人々が臓器移植産業の犠牲になっていることを知り、これを止めるために何かできることはないかと考えていたからです。

総会では、本件の調査にあたった弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、そしてイスラエルでの法整備(臓器移植のための中国渡航を実質ストップ)に尽力されたジェイコブ・ラヴィー医師による講演がありました。

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中国では国策として臓器移植産業を推進し、多額の外貨を獲得しているということも、数々の資料とともに示されました。

2008年、国際移植学会を中心に開催された国際会議で、「イスタンブール宣言」が採択されました。
内容は臓器売買・移植ツーリズムの禁止、自国での臓器移植の推進、生体ドナーの保護を提言するものです。

日本でもイスタンブール宣言を受け、2009年に臓器移植法が改正されました。
https://www.qlife.jp/square/hospital/story36621.html

改正された臓器移植法では、臓器売買に対しては罰則規定はあるものの、移植目的の海外渡航(移植ツーリズム)を禁じてはいません。

世界各国では違法な移植ツーリズムを禁止する法整備を行っています。

日本でも各地の議会で意見書が提出されています。

最近では名古屋市議会が「臓器移植についての環境整備に関する意見書」を提出。

その中で「臓器移植ネットワークが正しく管理されていない国において、日本国民が臓器移植を受けることのないよう必要な対策を講ずること」を求めています。
http://www.city.nagoya.jp/…/c…/0000099/99569/zoukiisyoku.pdf

各国が法整備を進め、中国への臓器移植目的での入国が止まれば、ニーズは激減し、主要産業として成り立たなくなるはずです。

それは同時に残虐な人権侵害に対する「世界からのNO!」として、中国に対するプレッシャーにもなることでしょう。

日本も早急に法整備を進めるべきだと思います。

イスラエルでは違法な移植ツーリズムを禁じると同時に、特典を設けて国内のドナー登録者を増やしているそうです。

私も「できること」のひとつとして、臓器提供同意欄にサインしました。

微力ながらも「できること」を模索し、行動に移していきたいものです。

2017年8月12日 (土)

「人狩り」上映会

今日は長岡市の臓器移植の闇に迫る映画「人狩り」上映会に参加しました。
http://www.stop-oh.org/

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中国では毎年多くの臓器移植手術が、かなりスピーディーに行われています。
お金さえ出せばすぐに手術が受けられることから、「移植ツーリズム」という形で、海外から患者が訪れるそうです。

けれど臓器の出所は、大半が「良心の囚人」として罪なくして収監された人々なのです。
(中国当局は死刑囚の臓器と説明していますが、その数を遙かに超える移植手術が行われています。)
彼らの多くは、法輪功という中国の伝統的な気功の修錬者です。
修錬者の増加を脅威とした中国共産党から迫害され、投獄・拷問の傍ら臓器や血液を検査されます。
そして臓器移植希望者と適合した人から、生きたまま臓器を取り出し、遺体は証拠隠滅のため焼かれるのです。

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臓器移植は中国医療に多大な利益をもたらすこともあり、長年に渡り秘密裏に行われてきました。
けれど良心の呵責に耐えかねた医師や関係者が、この事実を告発。
そして国際的な人権団体による丹念な調査により、ようやく明るみに出てきました。

世界各国で、違法な移植手術を止める為の法案が可決されているそうです。
日本も続くべきでしょう。

関心を持つこと。
拡げること。
禁じること。

残虐非道な人権侵害に苦しむ人々を、一刻も早く救えるよう、できることをしていきたいと感じた上映会でした。

2017年7月24日 (月)

子どもの貧困・虐待を防ぐために

本日、子どもの貧困問題についての勉強会があり、NPO法人 母と子の生命をつなぐオーバージーン理事長・板倉未來さんから、お話を伺いました。

板倉さんは、虐待を受け感情を失った人々に寄り添いサポートする活動、「おはなプロジェクト http://ohana.hug4.org/」を展開していらっしゃいます。

子ども食堂の運営や、児童自立支援施設の訪問、シングルマザー、不登校やひきこもり、虐待された子ども達のサポート、高齢者や障害者支援、困っている人達のレスキュー活動・・

今は6人に1人の子どもが貧困と言われますが、背景には虐待の問題があります。

板倉さんご自身も幼い頃に虐待を受け、過酷な境遇で成長され、「子ども達に自分と同じ想いをさせたくない。子ども達を守りたい。」との志から、現在の活動をされているそうです。

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虐待している母親の大半は罪悪感を持たず、自らの苦しみを赤裸々に話すそうです。
けれど、子ども達は虐待されていることを自らは口にしません。
たとえどんなに酷いことをされても、お母さんが大好きだから。

そして虐待され、親の愛を知らずに育った子ども達が親となり、虐待する側に・・

そんな負の連鎖を止めるには、子ども達が愛されることを知り、自己肯定感を持つことが必要なのです。

オーバージーンとは、遺伝子geneを超えるoverという意味だそうです。
そして、おはなプロジェクトのOHANAはハワイ語で「家族」を意味します。

虐待されて感情を失い、レスキューされた子ども達の中には、板倉さんやスタッフの皆さん、そして地域の方々の愛と支えを受けて、感情や生きる気力を取り戻し、
「自分が助けられたように、誰かを助けたい。人の役に立ちたい。」
と、自らもスタッフとなった方もいるそうです。

たとえ血の繋がりがなくても、愛情によって人は繋がり、絆を持つことができる・・そんな愛の連鎖を、日々実証されている板倉さんの姿に、心から感動しました。

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板倉さんの夢は、施設退所後の子ども達が帰ってくることのできる「OHANAの家」を全国につくること。

昨年、ドリームプラン・プレゼンテーション世界大会に出場され、ファイナリストとなられたそうです。
その時のプレゼンを再現していただきましたが、本当に素晴らしいものでした。

板倉さん、本当にありがとうございました。

私も子ども達が安心して暮らせる社会にするために、できることをしていきたいと思います。

2017年3月 4日 (土)

女性の健康の理解促進を目指して~セルフケアの重要性を考える~

本日、東京某所にて

「女性の健康の理解促進を目指して~セルフケアの重要性を考える~」

というテーマのパネルディスカッションがありました。

パネリストは
●対馬ルリ子さん(女性ライフクリニック銀座院長・産婦人科医)
●川口順子さん(明治大学国際総合研究所 特認教授)
●田口亜希さん(元パラリンピック女子射撃日本代表選手)
●西山和枝さん(大塚製薬(株)女性の健康推進プロジェクトリーダー)

4名の皆さんそれぞれのお立場・ご経験から、女性の健康維持・推進についてお話がありました。

以下、メモを抜粋します。

○女性の健康チェックは「ビキニ健診」(乳がん、子宮がんなどビキニ部分に特化した健診)が主流だが、全身に女性特有の病気が潜んでいる。早期の全身チェックが大切。

○女性はライフステージごとの体の変化が著しい。それは卵子の数と密接な関係がある。
卵子がもっとも多いのは生後まもない赤ちゃん=200万個→思春期=20万個→40代=5~6万個、更年期=0(ゼロ)。

○卵子がなくなることで、更年期以降の変調は大きく、加齢とともに骨粗鬆症、認知症、筋力の衰えなどが起こりやすくなる。

○年齢とともに卵子の数が減り、妊娠・出産に大きな影響をおよぼすことを、若いうちに教えるべき。(保健体育、性教育など)

○アスリートの世界は男性指導者が多く、女性選手が月経(痛)などを言い出せない雰囲気が残る。成績重視で、種目によっては過度のダイエットで月経が止まる選手も・・女性の体についての理解が必要。

○障害者スポーツの指導者は、福祉畑の人が手弁当でやっているケースが多いため、東京五輪に向けての課題。

○国は女性登用を推進しているが、現実には更年期障害でキャリアをあきらめる人が少なくない。登用以前に、女性の健康マネジメントが必要。

○大豆中のイソフラボンが、腸内細菌により女性ホルモンに似た「エクオール」という成分に変わる。体内でエクオールをつくれる人は、大豆により若さを保てる。
→女性ホルモンが減る40代以降は、大豆摂取を心がけるとよい。

○男性も女性の体、健康について理解を深めることが大切。

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私も更年期を控えた年齢なので、危機感とともに、セルフケアの必要性を実感しました。

何をするにも元気な体と心は必要ですからねえ( ・_・;)

もっと自分の健康管理を気をつけないといけないなあ・・と大いに反省した、聴き応えあるパネルディスカッションでした。

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