本日8月３０日、第一中学校区地域懇談会が中央コミセンで開催されました。
以下はその内容メモです。
１ 開会挨拶 中央地区町内会長会会長
２ 市長の地域に関する施策の説明
・柏崎市は人口減少が加速し、原子力発電所７号機すべての運転が開始した1997年には約10万人だったが、現在は７万人台になった。令和3年は約1200人が亡くなり、出生数は377人。1年に約1000人の人口減少があり、自然減が約800人だとすると、社会減は約200人の計算になる。
・令和4年度には２つの大きなトピックスがある。一つは新型コロナウイルス感染症。柏崎市の人口1万人あたりの感染者数は県内でも下位４～５番目で低い割合で抑えている。
・もう一つはリケンについて。今年7/27にリケンと日本ピストンリングが経営統合する。私がこの話を知ったのは発表の1時間前。ピストンリング市場２位のリケンと3位の日本ピストンリングが生き残りをかけて統合し、令和５年4月から事業開始となる。柏崎市でもっとも雇用が多いのは原子力発電所だが、リケンもまた多くの雇用を抱えるリーディングカンパニーである。
・8/4にリケン東京本社を訪問し、柏崎市の北斗町・剣にある工場の維持をお願いした。当面の間は維持するものの、いずれは1社になるという。また水素領域にチャレンジすることも伺っている。EV化の流れ、経済の動きは早急であり、強い危機感を持っている。
・今日の地域懇談会は最終日だが、スタートは五中校区と高柳地域２か所で行った。すでに高柳中は五中に統合しているので、中学校区単位としては本来１か所。ある意味不公平かもしれないが、それぞれの地域で行い、厳しいお叱りの声をいただいた。
・高柳小の在校生は現在６人であり、2年後に鯖石小と統合する予定。高柳の方々からは地域から学校をなくすのかと言われたが、少人数すぎては子ども達の可能性を伸ばせない。
・一中校区も少子高齢化が進み、令和13年には一中校区153人、松浜校区94人となる。私が子どもの頃は１学年240人だったことを考えると、合わせても1/3程度しか子供がいない。
・一中校区の人口は約1万人で、年間約７億2千万円税金を使っているので、1人当たりの税金は年間7万2千円。一中校区住民のみが使う施設等に限定するともっと少ない。一方では過疎地域では一人当たり年間30万円以上使っている。どこの地域懇談会でもこの話をしている。
３ 地域からのテーマ（★は住民の意見）
（１）（株）リケンが計画している「水素エンジン」の支援策について
★柏崎市の製造業の多くは自動車部品をつくっているが、完成車をつくるメーカー誘致が必要ではないか？
市長
・トヨタでは水素エンジンを大型車両や船舶などに搭載することを視野に入れて開発を進めている。柏崎市には東芝リチウムイオン電池があり、業績を伸ばしているが、電池が重いことが電気自動車にとってネックとなっている。大型車両や船舶ではかなりの重量の電池を必要とするため、水素エンジンを視野に入れて開発。リケンでは水素製造も視野に入れている。
・完成車（完成形）メーカー誘致は柏崎市では難しい。理由は日本車の場合、輸出がベースであり、海外に出荷するには大きな港が必要。
・現在、ＩＮＰＥＸ（旧帝石）が市内平井で水素研究を進めており、2025年3月から200～300億円を投資して日本発の商業用水素発電をスタートする。この電気を柏崎あい・あーるエナジー（株）が買って市内製造業に供給すれば、リケンとＩＮＰＥＸをつなげることができる。
・フロンティアパークの東芝リチウムイオン電池工場は事業を拡大し、雇用も増える。電池は主としてヨーロッパで売れているが、電池をつくるための電気は火力発電では売れず、原発でも微妙。ヨーロッパでは再エネでつくった電池でないと売れない。現在は東北電力（株）の水力発電によってつくられた電気を使って電池をつくり、証明書をつけてヨーロッパで売っている。いずれ柏崎あい・あーるエナジー（株）が東芝の電池工場に売電したい。柏崎の製造業に再エネでつくった電気を売りたい。
・青森～北海道沖の洋上風力発電は800万kwを予定し、柏崎刈羽原子力発電所の発電量にも匹敵する。国は海底送電で東京に電気を送る計画であり、日本海側に優位性があるとしている。この電気を柏崎で陸揚げし、東電の送電線を使って再生可能エネルギーを東京に送りたい。変電所は１千億円規模の工事となるが、これを柏崎で行い、原発と再エネ由来の電気を安く売りたい。
★東芝リチウムイオン電池工場の好景気は喜ばしいが、地元雇用率は上がるのか。若い人が働く場所、雇用の場をつくることが大事ではないか。
市長
・東芝リチウムイオン電池工場の地元雇用は非常勤、契約社員が多い。少しずつ正社員が増えている。かつて東芝本社に行き地元雇用率を上げてほしいとお願いしたが、その時の返答は「能力ある人を揃えていただけますか？」誰でもいいわけではなく、一定の技術・基礎知識を持った人が必要とされる。
・一時期、東芝工場は後退した。理由は30代社員が「柏崎は教育レベルが低い。今後を考えると横浜の方がいい」と言って、横浜工場に流れたから。時間はかかるが柏崎の小中学生の学力レベルを上げる取組みを始めている。付加価値をつけて良いものを生み出せる人材を確保し、正社員の割合を高めたい。
（２）旧市役所の跡地利用に伴う情報発信について
★旧庁舎の跡地を再開発した場合、人が集まり活用するような情報発信が必要ではないか。
市長
・旧庁舎跡地利活用は市長就任以来の課題。中央コミセン移転にプラスアルファとして、夕陽のドーム2倍広さの壁がある運動広場をつくり、冬季もイベントやスポーツ施設として使えるようにする。その脇にギャラリースペースを設けて美術鑑賞等ができるようにしたい。
・この冬にソフィアセンターで花コレクションを行い好評だったことから、花をテーマにしたギャラリースペースをつくりたい。市役所庁舎には相澤陽一先生の花の絵を飾り、季節にあわせて交換している。
・旧庁舎跡地利活用について「まちば」ばかり・・と言われるが、今の中央コミセンは中越スポーツハウスを間借りした古家の造作（補修費用がかかる）であり、中央コミセン初の新築となる。まちなかのにぎわいを生み出し、にぎわい空間をつくりたい。
（３）原子力発電所等による災害時の避難所対応について
★7月にコロナ禍での避難所設営訓練を行ったが、段ボールパーテーションを設置してソーシャルディスタンスを確保すると収容人員が限られる。現在の避難所だけで足りるのか。
市長
・中央コミセン区域の住民は約9000人であり、比角コミセン1万人、田尻コミセン8000人だが、現状ではどのコミセンにも同じ数だけしかパーテーションを配置していない。人口に応じて配置するよう、令和5年度予算で人口が多い地域のコミセンには防災倉庫を設置し、資材を置くスペースにしたい。
・段ボールベッドはかさばるので、業者と提携して流通備蓄となっている。
（４）冬期間における通学路確保について
★通学路は市の除雪範囲ではなく、町内会が除雪している。除雪車購入補助はあるものの、高齢化が進み除雪が追い付かない。通学路除雪にもう少し支援していただけないか？
市長
・小さな道路は町内会ベースで除排雪していただくことになるが、経費の75％は市が補助している。当該町内会から補助申請は出されているが実際の除雪実績はない。
・小型除雪機購入の補助制度だけではなく、業者に依頼しても75％補助対象となる。いくつかの町内会では業者に依頼している。市に問い合わせていただけば業者を紹介できる。
★市の道路維持課が除雪はしてくれないのか。
市長
・そういうことになる。
５ 自由懇談
★近所の市道はロードヒーティング（電動で路面温度を上げて雪を溶かす仕組み）だが、不調なので維持管理課に補修をお願いしているが、修理は完了したのか？また一時停止線が消えかけている道路があるので、線の引き直しをしてほしい。
市長
承るが、市議でも対応するはず。ロードヒーティングは電気代がかかる。
★政府がＧＸ実行会議で柏崎刈羽原発を含む再稼働や、これまでと異なり、原子力発電所の新設・増設の方針を打ち出した。エネルギーの必要性と安全性の問題は別であり、しっかりと市長から国や県に意見していただきたい。
市長
今回の方針が示されたことを受けて8/24にコメントを発表した。
以下はその内容となる。
１ 再稼働の方針に、改めて柏崎刈羽7、6号機の名前が含まれるとするならば必然。
２ 国の方向性、「安全性の確保を大前提とした上での原子力の最大限活用」が示された以上、新潟県におかれましては、「3つの検証」につい て、行政手続法の観点からも、明確な結論を早期に出し、原発、再稼働問題の議論を始めて頂きたい。
３ 稼働標準期間を40年から60年に延長する方向性、検討も、日本のエネルギーセキュリティ、また、気候変動、地球温暖化を防ぐという原発の環境性能を考えても、海外の事例を勘案しても妥当。
４ 原子力規制委員会による安全審査などに長期間を有している現状を鑑みるとき、40年の期間から、審査期間、柏崎刈羽のように中越沖地震などで止めざるを得なかった期間、つまり原子炉稼働により放射化されなかった期間を減ずるのが合理的ではないかと思うが、この点にもしっかりとした基準が求められる。
５ 私自身は1～7号機全ての再稼働は経済的にも、安全面からも合理的ではないと考える立場なので、従来申し上げているように東京電力には1号機～5号機の廃炉計画を出してもらいたいという考えに変化はない。もちろん、5つ全てを廃炉してもらいたいということではない。
６ アメリカ合衆国においても、1立地点で3、4の原子炉を有しているのが最高であり、福島事故を経験し、かつアメリカ、ヨーロッパ、中国などと比べても大規模地震が起きる確率がけた違いに大きい日本においてはエネルギーセキュリティ、環境性能を考えてもなお、原発は制約的であるべき、というのが私の考えである。
７ リプレイス、新増設の議論が出てくることは、ウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰、経済、国民生活への影響を考えるとき、一般論として考えれば、これも自然な流れであると考える。
８ 柏崎刈羽原子力発電所の1立地点、柏崎市の市長として、この53年間原発賛成、反対と議論し続けてきた歴史に鑑みるとき、今、この時点でリプレイスだとか新増設などということは言える段階ではないと考える。
例えば、50年間言われ続けてきた「トイレ無きマンション論争」 核燃料サイクルに明確な方向性、光が見えない。六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設は26回目の竣工延期である。日本が未だ先進国だとするならばあり得ない事態である。むつ市、青森県の苦悩を見るとき、原発立地点として、さあ、原発、どんどん行こう、等とは到底言えない。
９ 柏崎刈羽の使用済み燃料プールは全体で約81％が埋まっている。再稼働を目指している7号機のものは約97％、6号機のものは約92％埋まっている。
１０ バックエンド問題も、敢えて言うが、寿都町、神恵内村の「男気」に頼るようでは国のエネルギー政策とは言えない。
本当に腰の据えた国民的議論を、早期に、そしてしっかりとしていただきたい。国の存亡をも占うエネルギー政策を「これを機会に」「やっつけ仕事」ではいけない。
納得がいく議論がなされ、結果が出されたとするならば、国がこれまで以上に、原発の科学的、合理的安全の確保を行い、住民が安心、かつ豊かな生活を享受できるような施策展開、原発の集中リスクの軽減、洋上風力発電の海底直流送電など再生可能エネルギー供給計画への柏崎市の参画等を担保していただけるならば、柏崎市はこれまで以上に国のGX、エネルギー政策の一端を担う覚悟はある。
★中央地区の指定避難所は柏崎小学校、第一中学校、中央コミセンだが、コロナ禍では一人当たりのスペースを広くとらなければならない。今後、指定避難所を増やす考えはあるのか。
市長
・学校を避難所として使う場合は普通教室も利用するよう指示を出した。教室にはエアコンが入っている。
★柏崎市の定住人口を増やすため、兵庫県明石市のように、大胆な子育て施策を行ってはどうか。
市長
・どこの市町村も子育て日本一を目指している。明石市では確かに色々な子育て施策（医療費無料など）に取り組んでいるが、柏崎市でも高校生まで通院・入院は実質無料にしている。また、18歳までを対象にスターチケットプラスとして2万円分の市内で使える商品券を配布した。長岡市では現金給付だが、柏崎市でお金を使ってもらうために商品券にしている。
・例えば不妊治療にかかる費用を全額補助を出す（燕市が実施）ことや、出産一時金42万円と実質的にかかる費用50万円の差額を埋めるために10万円補助して自己負担なしにすることなど、9月の一般質問でも提案されているが、これをやるとすれば約4000万円かかり、その分どこかの予算を削らなければならないので悩ましい。
・子どもと産業にお金を使うことに対する覚悟は決めている。現時点でも例えば物価高騰していても給食費は上げていない。今後、子どもの成長過程でどの時期にお金を使うのが適切か検討して、新年度予算に盛り込みたい。
★地域通貨の電子版を行う考えはあるか。
市長
・すでにやる予定で指示を出しているが、マイナンバーカード取得が必要。マイナンバーカードは国のシステムであり、独自の機能を持たせるには開発費にお金がかかる。
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18時30分からスタートし、20時過ぎに終了となりました。その後、会場を片付けて帰路につきました。
地域懇談会については令和3年6月一般質問 にも新たなスタイル提案も含めて取り上げましたが、プロデュースは各地域が主体であり、柏崎市の場合は伝統的なスタイルが踏襲されていくのかもしれません。
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