【会派視察】再エネを活用した地域振興（長崎県五島市）

令和8年1月26～28日、長崎県五島市の再エネ事業を会派で視察しました。

五島市視察報告書

【現地視察】洋上風力発電施設・海底ケーブル陸揚げ地点

五島市沖では、国の実証事業を経て、浮体式・着床式あわせて8基の洋上風力発電施設が稼働しています。

浮体式洋上風力は、水深100メートルを超える海域にも対応可能で、日本の海域条件に適した技術であることを現地で確認しました。

発電量は五島市内世帯の約8割に相当する規模であり、再生可能エネルギーが地域インフラの一部として位置づけられています。

一方、発電した電力を陸上へ送るための海底ケーブル整備には、1キロメートルあたり約2億円という高いコストがかかり、再エネ事業の継続性には課題もあることが示されました。

漁業との共存においては、風車基礎部分が魚礁として機能している点や、売電収入の一部を基金として漁業支援に還元する仕組みが整えられており、地域との長期的な関係づくりが意識されていると感じました。

【行政視察】再生可能エネルギーを核とした地域振興

五島市では、洋上風力発電を単なる発電事業にとどめず、産業振興、雇用創出、人材育成、観光と一体で位置づけています。

視察対応を市ではなく観光協会が担い、旅行業機能を活かして宿泊や飲食を含めた受入体制を構築している点が特徴的でした。

行政は政策説明や関係者調整に専念し、運営や経済行為は観光協会や民間事業者が担うという役割分担により、持続可能な運営体制が整えられています。

漁業者との合意形成については、事業ありきではなく「地域をどう維持するか」という視点を共有し、時間をかけて信頼関係を築いてきたことが成功の背景にあると説明を受けました。

再生可能エネルギー事業を通じて、建設・保守点検への地元企業参画や若者の雇用創出が進んでおり、エネルギー政策が地域産業政策として機能している点が印象に残りました。

五島市の事例から、洋上風力発電の成否を分けるのは、技術や規模以上に「人材」「時間」「運営体制」であると実感しました。

再生可能エネルギーを「設備」ではなく、「理解し、伝え、外部と地域をつなぐ資源」として捉えている点が、地域振興につながっていると感じます。

一方で、再エネ事業は導入すれば終わりではなく、売電や系統、コストといった制約の中で「どう継続していくか」が大きな政策課題であることも確認しました。

柏崎市においても、エネルギー施設をどう地域に残し、産業や人材育成と結び付けていくのかという視点が重要であり、五島市の取組から学んだ点を、今後の議会活動に反映させたいと思います。

1月随時会議（高圧ケーブル更新にともなう補正予算）

1月19日、柏崎市議会 随時会議が開催されました。

1月14日から「設備の不具合により電源が使用できないため」柏崎市立博物館が休館したことに端を発しているものの、内容はかなり深い問題を含むものでした。以下はその内容です。

議第3号 令和7(2025)年度 一般会計補正予算(第16号)

【要旨】

1　補正の趣旨

〇市立博物館の停電を受けた高圧ケーブル更新修繕

〇同様の事故を未然に防止するための7施設の高圧ケーブル緊急更新

〇今後の大雪に備えた道路除排雪経費の追加措置

を行うため、総額2億6,364万2千円を追加するものである。

2　歳出の主な内容

（1）高圧ケーブル更新に係る修繕料

経年劣化による絶縁不良・漏電の危険が確認された施設について、緊急更新を行う。

農林水産業費

・新道排水機場：104万5千円

消防費

・消防本部庁舎：69万7千円

教育費

・新道小学校・北条小学校：306万5千円

・北条中学校：165万4千円

・市立博物館：383万9千円

・佐藤池野球場：134万円

・南部地区学校給食共同調理場：200万2千円

（2）道路除排雪経費

土木費（道路維持費）

・除雪関連委託料：2億5,000万円
（20日以降の大雪予報を踏まえた追加措置）

3　高圧ケーブル更新の背景・理由

・今年度、松浜中学校・総合体育館・第五中学校において連続して停電が発生。

・原因はいずれも、同一メーカー製（2016～2017年製）の高圧ケーブルの想定より早い劣化によるもの。

・全国的にも同様の事例があり、メーカーは製造後10年以内であれば無償供与対応だが、市立博物館は製造後10年以上経過しており、補償対象外。

・高圧ケーブルの劣化は、市民サービス停止、周辺一般家庭を含む停電発生、といった重大な影響を及ぼすおそれがあるため、同一メーカー製で10年以上使用している公共施設について、事故未然防止の観点から緊急更新を行うものである。

4　歳入

繰越金：2億6,364万2千円

【質疑応答】

◆博物館停電の状況・収蔵品への影響

Q（近藤）
1/13の停電状況（利用者・時間帯）と、収蔵品の管理への影響は。

A（博物館長）

1/13（月・定期休館日）で利用者はなく、午後3時頃に商用電源が停電。保安協会の診断で異常が確認され、通電せず対応した。

自家発電が稼働し、警備・消防等の最低限機能は維持している。

収蔵庫は空調管理、その他も職員が日常点検しており、現時点で大きな影響はない。

◆7施設の高圧ケーブル更新は運営に支障ないか／年度内完了は可能か

Q（近藤）
学校・給食調理場・体育施設・消防などの更新で運営に支障は。年度内に完了できるのか。

A（建築住宅課長）

ケーブル手配に約1か月かかるが、工事全体で約1週間、実作業は2日程度。土日等の支障のない時間帯に施工し、年度内完了を目指す。

◆予防保全・点検体制の強化（メーカー以外も含む）

Q（近藤）
今回のメーカー不具合に限らず、インフラ管理の見直し・予防策強化の考えは。

A（市長・副市長）

今回補正で措置する高圧ケーブルの更新は、消防本部や上下水道局など、市民生活の安全・安心に直結する重要施設を対象とするものであり、運営に支障が出ないよう速やかに実施する。
本件は、メーカーが示す「更新推奨期間」に満たない10年以内での劣化による不具合であり、市としては本来メーカー責任と考え、これまで協議を重ねてきた。しかし、製造後10年を超えたものについては補償が得られず、この点については納得し切れていない。
一方で、現状のままでは市民生活に不安を与えるおそれがあることから、まずは予算措置を行い、事故防止を優先する。併せて、当該メーカーのケーブルの信頼性や保証のあり方については、引き続き協議を継続していく。

受電設備は法令に基づき、年数回の法定点検を専門業者が実施し、今回の停電も直近点検では異常なしだった。他メーカー施設も含め、法定点検の徹底を改めて通知し、確実に実施する。

◆雷など自然現象との関係

Q（相澤宗一議員）
雷が多かったが、停電の直接原因か。

A（博物館長）

原因は高圧ケーブルの経年劣化（絶縁不良）。過去に強風等で一時停電の例はあるが、今回は雷が直接原因ではない。

◆全国的な事象・国の注意喚起・情報共有

Q（柄澤均議員）
全国的な発生状況、国やメーカーの対応は。病院等への影響も懸念される。本来ならリコール案件ではないか。

A（副市長・市長）

同一メーカーの不具合は全国的事象であり、2020年頃から西日本で頻発し、2022年頃から全国的に急増している。

国も問題視し、2021年6月に経産省（中部・近畿地方局）が注意喚起、2023年12月には経産省（本省）が全国向けに注意喚起している。市も情報は把握していたが、特別措置は未実施であった。

メーカーは公式リコールではなく、製造10年未満のみ無償供与（資材のみ）としている。

◆更新推奨期間「10年」の妥当性と国への問題提起

Ｑ（持田繁義議員）

一般的な耐用年数（10～30年）から見て「10年」は短く曖昧。

特定メーカーに集中して問題が出るのは重大であり、自治体市長会を通じ、国へ問題提起すべきではないか。

Ａ（副市長）

「更新推奨期間」はメーカー側の考え。全国的事象であり、国とも協議し問題意識は伝達済み。本件で終わらせず、国に明確に向き合うよう働きかける。

Q（五位野和夫議員）

推奨期間内の不具合なら、工事費もメーカー負担では。

Ａ（副市長）

指摘はごもっとも。市長からも営業補償含め検討すべきとの考え。ただしメーカーは「協力金」扱いで、資材のみ提供・工事費は市負担。工事費の扱いも含め、国に問題提起を継続する。

◆議会運営委員会（議運）での説明不足（委員会付託判断への影響）

Q（佐藤和典議員）
議運では博物館停電中心の説明で、問題の広がりが分からなかった。改善を求めたい。

A（市長・当局）

当初は博物館分のみの想定だったが、安全・安心の観点から他施設も含めた。結果として説明が後段で詳細化。議運時点での情報提供が不足していた点は反省し、今後改善する。

＜補足＞

ケーブル確保に時間を要するため、早期議決が必要だった。

◆「今回の不具合がなければ更新は先だったか」

Q（近藤）
メーカー不具合がなければ、更新はもっと先だったという理解でよいか。公共施設等の長期的な管理にも関わる問題。

A（副市長）

更新推奨は概ね15年（メーカー基準）だが一般的耐用年数は約25年。点検を継続し、異常があれば適切に対応する。

以上の質疑のあと、可決されました。

議第4号 令和7(2025)年度 水道事業会計補正予算(第7号)

【補正の趣旨】

議第3号で説明された市立博物館の停電事例を踏まえ、上下水道局所管施設における高圧ケーブルの経年劣化による事故を未然に防止するため、高圧ケーブルの緊急更新を行うもの。

【補正内容】

・資本的支出の増額：1,454万7千円

・対象施設：上下水道局庁舎、谷根ダム

【理由】

高圧ケーブルの経年劣化による絶縁不良が確認され、今後、漏電や停電事故につながるおそれがあるため。

あわせて、資本的収入が支出に不足する額の補塡財源についても補正。

議第5号 令和7(2025)年度 下水道事業会計補正予算(第3号)

【補正の趣旨・内容】

議第4号と同一の理由
（博物館停電を踏まえた、高圧ケーブルの緊急更新対応）

詳細説明は省略され、補正予算説明書を参照。

いずれも高圧ケーブルの経年劣化による事故の未然防止、上下水道という市民生活の根幹を支えるインフラの安全確保
を目的とした補正。

一般会計（議第3号）→ 博物館・学校・消防・体育施設など

特別会計（議第4号・第5号）→ 上下水道局・ダム・下水道施設

同一原因（高圧ケーブル劣化）への会計横断的対応という位置づけ。

質疑はなく、可決されました。

ーーーーーーーー

高圧ケーブルの劣化による停電は、その施設だけではなく近隣の住家等にも影響を及ぼします。

公共施設だけではなく、病院や工場などにも関係することであり、各施設や事業所においても、あらためて確認・点検が必要ではないかと思います。

経済産業省による注意喚起（公式サイト）

議会審査における議案説明の充実化も含めて、さまざまな課題を含む随時会議となりました。

1月随時会議（物価高騰対策、児童クラブの委託先変更）

１月１５日、随時会議があり、物価高騰対策等を含む補正予算について審査しました。

令和７（２０２５）年度一般会計補正予算（第15号）

＜概要＞
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する市民の皆様及び事業者の皆様を支援するための経費として、総額 9億6,708万3千円 を追加し、あわせて繰越明許費の設定及び債務負担行為を追加する。

＜主な歳出＞

◆職員人件費
一般職において、報酬26万9千円、職員手当346万4千円をそれぞれ増額し、総額373万3千円の増額

◆エネルギー・食料品等物価高騰支援金給付事業
・給付事業費3億5,000万円
・事務費4,171万円

エネルギー及び食料品等の物価高騰の影響を受ける市民に対し、1世帯当たり1万円の支援金を給付するための経費

◆生活交通対策事業（路線バス等確保事業）2,532万1,000円

公共交通事業者に対し、運行車両に応じて支援単価を定め、燃料価格の高騰に対する支援を行うほか、地域に不可欠な交通手段の確保を図るため、タクシーの効率的な配車を行うシステム導入費を補助

◆市民活動センター管理運営費 9万7千円

指定管理者に対し、施設の光熱水費等について、令和7(2025)年度下半期分を令和3(2021)年度と比較し、高騰した部分を追加措置（以下、指定管理料の追加は同様の計算）

◆灯油購入費助成事業
・助成事業費4,500万円
・事務費825万1,000円

令和7年度分の住民税均等割非課税世帯等を対象に、灯油購入費用として1世帯当たり5,000円を給付するための経費

◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業 1,368万2千円

障害福祉サービス事業所及び救護施設に対し、物価高騰への支援

◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業 5,108万円

介護サービス事業者等に対し、施設に応じた支援単価を定め、物価高騰への支援

◆総合福祉センター管理運営費 68万6千円
◆高齢者生活支援施設管理運営費 61万8千円
◆県立こども自然王国管理運営費 138万1千円

指定管理料の追加措置

◆私立保育園・認定こども園等への支援
・私立保育園運営経費1,164万2千円
・私立認定こども園等運営経費270万円
・小規模保育事業運営経費14万6千円

園児約1,300人分の給食材料費の物価高騰相当額、電気・燃料費等について令和7（２０２５）年度と令和３（２０２１）年度を月ごとに比較し、増加した分を補助するための経費

◆水道事業会計繰出金 2億5,270万円

水道基本料金負担軽減対策の実施に伴う水道事業会計補正に係るもの

◆物価高騰等対策（病院支援）7,315万円

病院に対し、光熱費等について令和7年度と令和3年度を比較し増額した分の2分の1を補助するための経費

◆物価高騰支援事業 32万5千円

水道基本料金負担軽減の対象とならない未給水区域の世帯に対し、1世帯当たり5,000円の支援金を給付する経費

◆物価高騰支援事業 7万5千円

水道基本料金負担軽減対策事業の対象とならない宮原小規模水道を利用する世帯に対し、一世帯当たり5,000円の支援金を給付する経費

◆漁業者物価高騰支援事業170万円

新潟県漁業協同組合柏崎支所正組合員に対し、魚を出荷する際に使用する魚箱（ぎょばこ）について、令和7(2025)年度と令和3(2021)年度の価格を比較し、高騰分を補助するほか、漁獲物の出荷に係る氷について、令和7(2025)年1月から3月までと令和8(2026)年の同時期の価格を比較し、高騰分を補助するための経費

◆ワークプラザ柏崎管理運営費83万9千円
◆柏崎さけのふるさと公園維持管理事業 18万9千円
◆モーリエ駐車場管理運営事業29万9千円
◆高柳町地域交流観光施設管理費2万7千円
◆コレクションビレッジ管理運営費21万3千円
◆海洋センター管理運営事業の海洋センター管理費55万5千円
◆じょんのび村管理費216万1千円
◆西山自然体験交流施設管理費10万7千円
◆大崎温泉雪割草の湯管理運営費77万9千円
◆西山ふるさと公苑管理費 66万1千円
◆柏崎・夢の森公園施設管理費41万1千円
◆文化会館管理運営費381万7千円
◆産業文化会館管理運営費122万4千円
◆体育施設管理運営経費1,553万7千円

指定管理料を追加措置

◆歳入
・国庫支出金7億5,847万7千円
・県支出金2,000万円
・繰越金1億2,860万6千円を増加し、歳出と均衡を図る

◆繰越明許費
・公共交通効率化推進事業費補助金

事業完了が令和8年度となることから、次年度へ繰り越すもの

・水道事業会計繰出金

令和8年2月検針分から6か月の水道基本料金の減額を行うにあたり、国交付金活用の関係上、令和8年4月検針分から7月検針分に係る必要経費を次年度に繰り越すもの

◆債務負担行為

放課後児童健全育成事業施設運営委託料について、令和8年度に運営業務委託を予定する児童クラブのうち6か所を、公募型プロポーザル方式で事業者公募するため、契約準備行為として債務負担行為を設定するもの

説明資料【子育て支援課】債務負担行為の設定について

物価高騰対策について、私は以下の質疑を行いました。

【近藤】

物価高騰が長期化する中、食料品やエネルギー価格の上昇は市民生活に大きな影響を及ぼしており、市民の皆様からも切実な声が寄せられております。

年末に国の補正予算が成立して以降、限られた時間の中で本市としても対応方針を決定し、今回、物価高騰対策を中心に約9億円規模の補正予算が提案されたものと承知しております。

緊急対応である一方、これだけの規模の財政出動となる以上、その判断過程や支援内容、期待される効果について、市民の皆様に分かりやすく説明していくことが重要と考えます。そこで、今回の物価高騰対策について、市の考え方を順次伺います。

1点目、財政規模について伺います。今回の補正予算は物価高騰対策を含め約9億円規模の増額となっておりますが、物価高騰に対する市民ニーズをどのように把握・整理した上で今回の規模となったのでしょうか。国交付金のほか、市単独での財政出動についても検討されたのでしょうか。

2点目、支援内容の判断について伺います。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は自治体裁量が認められた制度であると認識しております。国の推奨事業メニューでは、お米券や商品券等の現物給付も示されている中で、柏崎市は各世帯に対して1万円の現金給付を行う判断をされましたが、その理由は何でしょうか。

重点支援交付金　推奨メニュー

3点目、事業の開始時期について伺います。緊急対策として、支援金給付はいつ頃から市民に届くスケジュールを想定しているのでしょうか。

4点目、事業効果について伺います。今回の施策により、市民生活や地域経済にどのような効果・実感を期待しているのでしょうか。あわせて、効果検証の考え方についてもお聞かせください。

以上4点です。よろしくお願いいたします。

【市長】

4点ご質問をいただきました。順次お答えいたします。細部につきましては担当部局から答弁させていただきます。

まず1点目、規模と、市民の皆様のニーズをどのように把握したかというご質問でございます。

今回の補正予算は合計で約9億円余りであります。内訳は、国からの交付金が約7億5,000万円余り、市の一般財源が約1億2,800万円ほどであります。

ニーズ把握につきましては、昨年秋以降、市議会各会派から新年度予算に関してご要望をいただいた項目の中で、物価対策をしっかり盛り込んでほしいという要望が多く寄せられました。加えて、事業者からの声もございます。

例えば病院からは、光熱費が高騰する中で経営が厳しいという声、介護サービス施設や障害福祉施設等からも同様に支援要請がございました。

また交通事業者、具体的にはタクシー事業者等からは、燃料費高騰に加え、配車が困難で市民の皆様から「タクシーがつかまらない」といった声もある中で、困っているという声を伺いました。

さらに漁協からは、魚箱（発泡スチロール）の価格が上がっており、補助を検討してほしいとの要望を直接受けております。

加えて、水道基本料金の負担軽減対策を実施しますが、本市には未給水区域が約80世帯あり、水道が通っていない世帯からも「支援が受けられないのか」といった声も耳にしております。

これら、議会からの要望、事業者・関係者から伺った声等を踏まえ、今回約9億円余りの規模としたところでございます。

次に2点目、支援内容の判断についてでございます。

現物給付等の推奨メニューも国から示されておりますが、私どもが第一に重視したのはスピードでございます。現金給付の方が迅速に届けられます。あわせて、事務経費を極力抑えるという観点からも、現金給付を中心としたところでございます。

3点目、いつ頃給付となるかについてでございます。

今回を機に、公金受取口座の登録確認等も含め、できる限り早期に事務作業を終え、遅くとも年度内、すなわち3月下旬までに、1世帯1万円の給付は年度内に給付したいと考えております。灯油購入費助成金等については担当から答弁させていただきます。

4点目、効果についてでございます。

水道料金については、昨年は分割での実施でしたが、今回は連続して6か月分といたしました。実感を得やすくすることも意識したところでございます。

国の交付金と市の一般財源を投入する以上、その効果がどうであったか、どのような効果があったかを、議員ご指摘のとおり、しっかり検証してまいります。以上でございます。

【市民生活部長】

エネルギー・食料品等物価高騰支援金（1世帯1万円）について、スケジュールをお答えします。

マイナンバー口座登録者につきましては、3月下旬までに振り込みを完了する予定です。未登録の方につきましては、4月中旬に申請書を送付し、5月から6月にかけて振り込みを行うスケジュールとしております。

また、1万円の設定理由につきましては、国から交付される交付金を原資に、世帯の状況等を勘案し設定したものでございます。

【福祉保健部長】

灯油購入費助成金についてお答えします。こちらは本年1月1日を基準日として対象者に支給するものであります。対象者の把握や印刷作業等を直ちに進め、2月上旬に案内文書を送付いたします。

過去に給付金を受給した世帯のうち、振込口座を把握できる方につきましては、申請不要のプッシュ型で、2月20日頃までに支給できる見込みです。

口座が不明な方等につきましては、申請を受け次第、順次振り込みを進めます。迅速性と利便性を考慮して事務を進めてまいります。以上であります。

【産業振興部長】

漁業者支援についてお答えします。漁業者につきましては、魚箱等の資材（いわゆる漁箱）と氷について支援を行います。
漁箱につきましては、1箱当たりの高騰分として48円を根拠に補正額を計上しております。

氷につきましては、1kg当たり5円の高騰分を支援し、漁業者の経営安定化につなげたいと考えております。これまでも令和4年度、令和5年度に支援を実施しており、基本的な考え方は同様でございます。以上です。

【近藤】
詳細をご説明いただき、ありがとうございました。確認ですが、1世帯1万円給付の基準日も1月1日でよろしかったでしょうか。
また、今回国の交付金を中心に支援を組み立てているわけですが、市として単費を上乗せして支給額を増やすといった議論が庁内であったかどうか、伺います。
さらに、効果の検証について、現時点でどのような方法で検証していくお考えか、可能な範囲でお示しください。

【市長】

まず、単費の上乗せの議論についてでございます。

先ほど申し上げましたように、国の交付金に対し、市として一般財源を約1億2,800万円加えております。国の交付金だけで構成している自治体もございますが、本市は世帯への給付に加え、施設・事業者への支援等、なるべく公平に、困っている方には手厚くというメリハリをつけるため、市独自財源を加える必要があると判断したものであります。

次に基準日につきましては、1月1日でございます。

効果の検証につきましては、事業者からの聞き取り等も含め、必ず検証を行い、その結果も皆様にお知らせしたいと考えております。以上でございます。

【近藤】
議会からの要望や、市民・事業者の声を踏まえて組み立てられた旨をご答弁いただきました。それも含めて市民への周知にも努めていただきたいと思いますし、我々も取り組んでまいります。ありがとうございました。

相澤宗一議員、持田繁義議員からは以下の質疑がありました。

【相澤議員】

債務負担行為に関し3点伺います。

1点目、公募に至った理由。2点目、4月からの委託先変更に伴う準備・引き継ぎ。3点目、委託先の見込みと運営の質についてです。今朝、「1月臨時会議における債務負担行為の設定について」という資料をいただきましたので、それを踏まえ伺います。受託範囲の縮小の可能性に言及があったとの記載がありますが、縮小せざるを得ない理由を伺います。

2点目、4月から新たな受託者が運営する場合、準備期間が限られます。児童・保護者への説明、引き継ぎをどのように進めるのか伺います。

3点目、代替事業者が見つかるとの判断に至ったとありますが、支援員確保に加え、発達特性のある児童への対応など、多様化する運営に必要なスキルが担保されるのか伺います。

【市長】

3点ご質問をいただきました。配布資料に基づき答弁します。

1点目、公募に至った理由についてです。ここ数年、受託団体から児童クラブ運営が厳しいという声は伺っておりました。

端的に言えば、受託すると経費が増え赤字になってしまうこと、また、指導員確保が非常に難しくなってきていること、この2点です。市としても予算面で改善を重ねてきましたが、なお厳しいとの状況を踏まえ、すべてを他にということではありませんが、6か所について他の事業者候補を募り、受託団体の負担軽減も含め、プロポーザルを実施するに至ったものです。

2点目、委託先変更に伴う不安への対応についてです。実績のある事業者を前提に複数の事業者に当たり、プロポーザルに参加いただき、実績に基づき選定したいと考えております。保護者の不安が大きくならないよう、事業者にも十分に検討していただき、信頼できる事業者を選定してまいります。

3点目、運営の質・引き継ぎについてです。多様な児童が利用している実態を踏まえ、その点も含めて引き受けていただくことを選定事業者にしっかり伝え、保護者の不安を招かないよう、確実な引き継ぎをお願いしてまいります。スケジュールはお手元資料のとおりです。

【相沢議員】

引き継ぎの重要性は理解しました。利用者にとって不安が大きくならないよう、「変わらない点」「変わる点」を丁寧に説明することが大切だと思います。

確認ですが、6か所の選定は、社会福祉協議会側からの希望があったのか、それとも人数など基準があって選定したのか、その辺りを伺います。

【子ども未来部長】

6か所の選定について説明します。児童クラブは、平日に比べ土曜日の開所は限定的で、現在も23か所のうち9か所に集約して実施しています。今回公募する箇所についても、土曜の集約を考えながら、地域として一定のまとまりがあるエリアを中心に選定したものです。社会福祉協議会とも協議の上、管理のしやすさ等も踏まえて決定しております。

【相沢議員】

スタッフ変更は利用者の不安材料になりますので、引き継ぎを徹底し、スムーズな移行に努めていただきたいと思います。

【持田議員】

まず物価高騰対策について確認します。重点支援地方交付金は前年度より大幅に増え、全体で2兆円規模とも言われています。柏崎市の補正は9億余り、交付金が役7億円、独自で約1億2,800万円という構成です。

国は「できるだけ早く」「2025年以内」といった表現も使っています。市長答弁では「年度内」とのことでしたが、「年内」と「年度内」の使い分けをどう考えるのか伺います。あわせて、今回の交付金は全額活用し、残高はないと確認してよいのか伺います。

【市長】

国の推奨メニュー分として、予算書記載の交付金 7億5,847万7千円（うち食料品特別加算 2億4,401万600万円）を全て活用し、これに一般財源を約1億２,800万円加えたところです。加えた理由は先ほど近藤議員への答弁のとおりです。

【財務部長】

国からは早期から情報提供があり、「年内に予算措置することを望む」との表現でした。執行自体は年度内を基本とし、困難な場合は繰越明許により実施する予定です。

【持田議員】

市民に分かりやすくするため、国のメニューと市独自分を区分した一覧表などで説明するのも有効ではないかと思います。考えを伺います。

【市長】

ご指摘は大変重要です。交付金の一覧表は作成しておりますが、市民向けに、非課税世帯向け、事業者向け等、分かりやすい形で整理した一覧表を早急に作成し、市の税財源を加えて提供したメニューを含め、ホームページ等で提供してまいります。

【持田議員】

次に債務負担行為について、児童クラブは受託継続が困難とされていますが、委託費が少ないのではないか。なぜこの6か所なのか。昨年12月頃に議会報告がなぜなかったのか。経過も含め説明を求めます。

【市長】

児童クラブのみを行う法人ではなく、法人全体として児童クラブ運営が収支上プラスになっていないという状況があります。人材確保のため非常勤を常勤化する必要がある等の課題も、数年にわたり伺ってきました。

委託費についても改善を重ねてきましたが、昨年秋以降も厳しいとの話があり、他の実績ある事業者の可能性を調べ、実績ある複数事業者から参加が見込める状況を確認した上で、今回プロポーザルとしたものです。

【子ども未来部長】

6か所の選定は、エリアとして一体性があることを重視しました。社会福祉協議会とも協議し、管理の仕方等も踏まえ、地域的なまとまりをもつエリアとして選定したものです。

質疑は以上となり、本議案は可決されました。

令和7年度（2025年度）水道事業会計補正予算（第6号）

＜概要＞
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金負担軽減対策事業として、令和8年（2026年）2月検針分から6か月分の水道基本料金を減額するに当たり、2月及び3月検針分の水道基本料金を減額するための予算を措置しようとするもの。
令和8年（2026年）4月検針分から7月検針分までの減額については、2月定例会議に上程する令和8年度水道事業会計予算に計上したい。

水道事業収益　
◆営業収益 9,211万4千円の減額
水道基本料金の減額に伴い給水収益を補正する。

◆営業外収益 8,524万円の増額
水道基本料金減額に係る事務費相当分を一般会計から繰り入れるため、他会計補助金を補正する。

収益的支出
◆水道事業費用 営業費用 150万円の増額
電算処理に係るシステム改修費の補正によるもの。

質疑はなく、可決されました。

ーーーーー

本会議での即日採決ではあるものの、ある程度、細かい点まで確認することができました。今後も市民の皆様への説明責任を果たせるよう、気を抜かずに審査していきたいと思います。