令和7年12月一般質問3「市長と市民の対話機会の充実に向けて」

令和7年12月10日に行った一般質問の続きです。

柏崎市議会　映像配信 　2025.12.10

最後の質問　３市長と市民の対話機会の充実に向けて　伺います。

まず（１）令和７（2025）年度地域懇談会の総括　についてです。

地域懇談会は、平成17年の高柳町・西山町との合併を契機に、市長が地域へ直接出向き、市の施策を説明するとともに、地域の実情や課題を住民から伺い、活力ある地域づくりを推進することを目的として実施されてきたものです。

また、本市の最高規範である「市民参加のまちづくり基本条例」が掲げる、市民と行政が協働し、市民の声を市政に反映させるという理念を具体化する取り組みであり、その位置付けは極めて重要です。

これは、私が令和３年６月に一般質問した際のご答弁で示された認識でもあり、改めて地域懇談会は市長と市民が直接対話できる貴重な機会であると理解しています。

今年度は、この地域懇談会の単位を、従来の中学校区から郷単位へ再編し、全６カ所で開催されました。対象地域が広がったことにより、住民の皆さんは自分の地域だけでなく、他地域の課題も共有する機会が生まれたものと思います。

その一方で、ある地域の方々からは「地域特有の課題を深掘りできない」「開催場所まで遠く参加しにくい」といったご意見も伺いました。

また、市長からは全市的な課題や施策の方針が示されたものの、会場によっては参加者の発言が従来どおりの地域要望型にとどまった印象もあるのではないかと感じています。

そこで質問いたします。
令和７（2025）年度地域懇談会の総括として、中学校区から５単位へ再編した意図を改めて伺うとともに、その趣旨がどの程度、市民に理解されていたと認識しているか。
また、参加者の状況（人数・属性・年代）や発言の傾向はどのようなものであったか。
そして、市長が今回の実施を通じて感じた成果と課題、今後の方向性について、現時点での見解をお聞かせください。

【市長】

令和７（2025）年度地域懇談会の総括についてお答えいたします。

中学校区単位から郷単位へ再編した意図は、地域が抱える課題等について意見交換を行い、活力ある地域づくりを推進することを目的とする地域懇談会において、町内会などからの個別要望や陳情が年々多くなってきており、見直しの必要性を感じていたためでございます。

この点については、以前の近藤議員の一般質問においても、「意見交換というより、町内会等の関係者による要望が主になっている」とのご指摘をいただいたところであります。そのため、個別の要望については書面で回答することとし、少し広い視野で本市全体や地域全体に関わる課題等について意見交換を行うため、試行的に開催地域を中学校区単位から郷単位へ変更したものでございます。

参加者の状況ですが、参加者の大半は60歳以上の町内会や各コミュニティセンターの関係者であり、20代・30代の参加者はほとんどおりませんでした。参加者数は、令和６（2024）年度の全体366人から237人へと減少したところでございます。

地域から提案されたテーマでは、地域振興策の提言や不法投棄ごみ対策の強化といった内容が多く、自由懇談では、小中学校の統合や「あいくる」の運行計画など、本市が抱える課題について意見交換や議論を行う場となりました。本市が置かれている厳しい状況を参加者と共有し、より広い視野で議論を深めることができた、有意義な懇談会であったと実感しており、見直しの効果によるものと考えております。

一方で、「地域が広がり、直接市長と対話ができない」「各地域によって課題が違うため、意見を言える機会がなくなってしまう」といったご意見もいただきました。中学校区単位での開催を希望する声と参加者の減少は、課題として認識しております。

議員ご指摘のとおり、地域懇談会は、市長と市民が直接対話できる大切な機会であると認識しております。令和８（2026）年度以降の開催につきましては、今年度の成果と課題を踏まえ、再度検討したいと考えております。

１つの会場数を増やし、例えば次年度は４カ所とすることも含め、本来的にどういった形で、より広い地域が抱える課題を市民の皆さんと情報共有し、意見交換できるのか、形式について引き続き検討を進めてまいります。

【近藤】

今のご答弁から、一定の効果はあったものの、従来のやり方を求める声も根強く、大変悩ましい状況であったことが伝わってまいりました。

令和３年６月当時、私は地域懇談会にもっと幅広い年代・多様な層の方々にも参加していただき、活発な議論の場になることが望ましいと考え、その観点から質問をいたしました。

一方で、今回の集約にあたって、ある方からは「市長が地元まで来てくれて、自分たちの切実な悩みや困りごとを直接聞いてもらえることに魅力を感じている。なぜそこを集約してしまうのか」という声も伺いました。地域懇談会に対する期待やニーズもさまざまであることを改めて実感したところです。

こうしたニーズがあるのであれば、地域懇談会が郷単位に再編されたとしても、住民の受け止めは従来どおりの「地域要望の場」である場合もあり得ると感じています。その意味では、経過措置的に、これまでの認識を持った方々が一定程度いらしても、それはそれでいいのではないかと思います。

とはいえ、市民参加のまちづくりを進めていくためには、幅広い年代が参加し、全市的な課題について活発に議論する場もまた必要だと考えます。そこで、地域懇談会とは別に、より充実した意見交換の場を設けるためのアイデアとして、最後に

（２）柏崎市第六次総合計画に関する市長と市民の対話機会の創設について伺います。

地域懇談会以外の市長と市民の対話の場として、令和６（2024）年３月末から４月初旬にかけて開催された「柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会」がありました。ここでは、市長と市民の方々が直接意見を交わし、多くの方が参加され、非常に活発な議論が展開されたと記憶しております。

また、小中学校再編に関する説明会でも、これは市長部局主催ではないものの、当事者となる若い世代を中心に多様な市民が参加し、それぞれの意見を述べられています。このことから、市民にとって当事者意識の高いテーマであれば、主体的な意見表明と双方向の対話が成立しやすいことが確認できます。

一方で、今年度の地域懇談会では、市長から柏崎市第六次総合計画の方向性が示されましたが、この総合計画は市の最上位計画であるにもかかわらず、市民の関心や認知度が必ずしも高くないという課題も見えてきました。

中学校区から郷単位への再編により、地域懇談会の開催回数が減った分、この総合計画を市民の暮らしに関わるテーマとして理解していただくこと、そして市民がまちづくりの当事者であるとの意識を高めるための新たな対話機会が必要ではないかと考えます。

そこで、関心を持ちやすい具体的な施策をテーマに、市長と市民が双方向で議論を深める場となる新しい対話機会の創設について質問いたします。
市政に対する市民理解を深め、まちづくりの当事者意識を醸成するために、市長と市民が双方向に議論できる、仮称「柏崎市第六次総合計画タウンミーティング」のような新たな対話の場を設けることについて、見解をお聞かせください。

【市長】

柏崎市第六次総合計画に関する市長と市民の皆様との対話機会の創設についてお答え申し上げます。

近藤議員のおっしゃるとおり、今年度の地域懇談会では、冒頭に今後の市の人口の見通しとともに、第六次総合計画（案）について説明をさせていただき、新たな計画の基本理念や目指す将来都市像、前期基本計画の重点戦略などを示したところでございます。

率直に申し上げますと、住民の方々の関心は残念ながら高いとは言えませんでした。「ああ、そうですか」という程度の受け止めであったと感じております。

次年度からは、新たな総合計画に基づいて各種施策を進めていきますが、総合計画審議会における進行管理などを通じて、市民の皆さんの声を施策の展開に生かしてまいります。市民の皆さんとの対話機会の創出に関しては、近藤議員からご提案があったように、具体的で身近なテーマを設定していくことが一つの方法であると考えます。

ご指摘のあった学校統合の問題や原発の問題は、賛否が分かれるテーマではありますが、その分、議論が生まれやすいテーマでもあります。本市においては、こうした議論を避けることなく、教育委員会も含めて丁寧に行ってきました。原子力発電所に関しても、地域で22カ所、500人以上の方々と、私自身が直接意見交換をさせていただきました。これは国のエネルギー政策を進める上で、住民の方々と直接対話を重ねている自治体として、柏崎市の誇りであると考えています。

かつてプルサーマル計画に関する住民投票の議論があった際、極端な例として「市民税を倍にして高齢者施設を無料にする案」と「市民税を半分にする代わりに高齢者福祉を自己負担とする案」を示し、負担と公的サービスの関係を自分事として考えていただく、という話をしたことがあります。このように、選択肢を示しながら市民に自らの暮らしと市政の関係を考えていただくことも、対話機会の一つの形だと考えます。

今後、いかに市民の皆さんが身近に市政を考えていただけるか、そのためにどのようなテーマを設定すればよいのかを含め、タウンミーティングのような新たな対話機会のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

【近藤】

ご答弁の中で、「活発な議論には賛否がつきもの」であるとのお話がありましたが、確かにそのとおりだと感じます。ただ、人口減少が進む時代においては、行政だけでも、市民だけでもなく、市民と行政が一体となって市政を進めていく必要性が、これまで以上に高まっていると考えます。

そうした意味でも、市民の皆様とともに考える機会として、新たなタウンミーティング的な場の創設を、ぜひ前向きに検討していただきたいと申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。