柏崎市第六次総合計画 集中審議

12月19日は「柏崎市第六次総合計画基本構想及び前期基本計画の施策の体系の策定について」の集中審議でした。

R7.12.19柏崎市議会映像配信

以下は私の質疑応答の内容です。

【近藤】
おはようございます。通告に従い質疑してまいりますので、宜しくお願いいたします。
柏崎市第六次総合計画の策定過程においては、柏崎市議会として節目ごとに当局と意見交換を行い、また、議会としての意見も提出してまいりました。そのため、計画の内容そのものについては、一定程度承知しているところであります。
しかしながら、不確実性が高まる時代において、今後8年間の市政運営の根幹を成す本計画の実効性を高めるためには、市民の理解と協力、長期的な安定性、そして着実に推進していくための体制整備が不可欠であると考えます。
そこで、以下、3点について伺います。

１点目は、「継続・転換の要点と市民理解について」であります。

柏崎市第六次総合計画の基本構想では、基本理念を【「市民とともに育むまちづくり」を推進し、市民の幸福の実現をめざします。】、将来都市像を【笑顔とenergy（エナジー）あふれる未来都市・かしわざき】、と定め、さらに、5分野の施策ごとに「めざすまち」の姿が掲げられています。
これらを実現していくためには、これまで以上に市民力・地域力が求められると思いますが、その前提として、市民の理解と共感を得ることが不可欠であると考えます。

そこで伺います。
本計画は、柏崎市第五次総合計画から継続・延長した施策と、新たに転換した施策が併存していると受け止めておりますが、その中でも、市として特に市民の理解と共感を得たいと考えているポイントはどこにあるのか、また、その理由は何か。
あわせて、第五次総合計画との違いや、継続・転換の意義を、市民にどのように伝えていくのか、現時点での見解をお聞かせください。

２点目は、「財政と事業規模の整合性について」であります。

計画の実現には、財政的な裏付けが不可欠でありますが、人口減少・少子高齢化が進行する本市において、必要な施策を実現するための財源確保は、これまで以上に厳しさを増すものと受け止めております。

また、第五次総合計画の期間中には、新型コロナウイルス感染症の流行、世界情勢の不安定化を背景とするエネルギー価格や物価の上昇、気候変動の影響による自然災害や異常気象、さらには柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く情勢など、さまざまな事象が財政や施策に少なからず影響を及ぼしてきました。

第六次総合計画においては、こうした不確実な時代にあっても耐えうる、長期的な安定性が求められると考えます。

そこで伺います。
柏崎市第六次総合計画において、今後の財政見通しと、計画に位置付けられた事業規模とは、全体として整合が図られているのか。また、計画期間中に、想定を上回る人口減少や突発的な災害などにより、前提条件が大きく変化した場合においても、事業の優先順位や進め方を柔軟に見直すことができる仕組みとなっているのか、見解をお聞かせください。

３点目は、「推進体制と官民連携について」であります。

人口減少・少子高齢化の進行は、あらゆる分野における人材不足を招く一方で、行政が取り組むべき課題は、多様化・複雑化しています。

このような状況下において、柏崎市第六次総合計画を着実に実現していくためには、従来の部局単位の取組に加え、課題に応じたいわゆるタスクフォース型の横断的な体制の構築や、官民連携のさらなる強化が不可欠であると考えます。

そこで伺います。
本計画の推進にあたり、どのような体制を想定しているのか、また、計画のどの段階で、どのように関係主体が関与していくのか。あわせて、こうした連携を実効性のあるものとしていくための工夫について、現時点での見解をお聞かせください。

以上、よろしくお願いいたします。

【市長】
おはようございます。
本日は、柏崎市第六次総合計画基本構想及び基本計画（案）につきまして、皆様からご意見やご質問をいただく機会を賜り、誠にありがとうございます。お時間を頂戴し、心より感謝申し上げます。

先ほどは、トップバッターとして近藤由香里議員から、３点にわたるご質問をいただきました。
１点目は、総合計画策定にあたり、市民の皆様の理解と共感をどのように得ていくのか、また第五次総合計画との違いについて。
２点目は、計画を進める上での財政計画について。
３点目は、計画推進に当たり、官民がどのように連携し、また市役所内部でどのような体制を構築していくのか、という点であると受け止めております。

まず１点目についてでございます。
議員からもご指摘がありましたが、現在は、かつてにも増して不確実性の高い時代に入っております。物事の変化は早く、激しく、将来を見通すことが難しい状況が続いております。このような時代認識は、第五次総合計画策定時とは大きく異なっていると考えております。

こうした不確実で変化の激しい時代の中で、柏崎市がどのように持続し、市民の皆様に少しでも豊かな生活を提供していくのか。その視点から、第六次総合計画を策定したところでございます。

基本構想における将来都市像は、「笑顔とエネルギーあふれる未来都市 柏崎」とし、重点戦略は前回同様、二つに絞りました。
１つ目は「未来につなぐ安心・暮らしやすさの追求」、２つ目は「未来を拓く産業イノベーションへのさらなる挑戦」でございます。

前回との違いについて申し上げますと、まず「安心・暮らしやすさの追求」につきましては、第五次総合計画では主に子どもを対象とした重点戦略としておりましたが、第六次では、子どもに限らず、高齢者、障がいのある方を含め、あらゆる世代・あらゆる市民を対象に、安心と暮らしやすさを追求する点が大きな違いでございます。

また、産業イノベーションにつきましては、ものづくり産業が本市の基幹産業であるという認識は変わりませんが、今回はそれに限らず、農業、漁業、林業、商業など、あらゆる産業分野において付加価値を高めていく必要があると考えております。そのために、これまで以上にイノベーションへの挑戦を重ね、新たな価値を創出していくことを重点戦略として掲げております。これが第五次総合計画との大きな違いでございます。

次に、２点目の財政についてでございます。
人口減少については、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計を基準としつつ、それよりもさらに厳しい人口減少を想定しております。前回は一定の期待値を含めた推計でありましたが、今回は現実を直視した、より厳しい想定といたしました。

今後は、ごみ焼却場の新設、セントラルガーデン整備、鯨波産業団地整備などの大型事業も控えておりますが、財政調整基金につきましては、標準財政規模の約10％、柏崎市の場合は24～25億円が目安とされております。
今後5年程度の中で、前期基本計画の終盤から後期基本計画の初年度にかけて、財政調整基金はその水準に近づくと見込んでおりますが、現在は20％を超える水準を維持しております。
人口減少を厳しく見込む中にあっても、十分に市民の皆様に安心していただける財政運営が可能であると考えております。

３点目の体制についてでございます。
議員からはタスクフォースという言葉が使われましたが、危機管理に限らず、課題に応じた部局横断的な体制の重要性は、ますます高まっていると認識しております。
これまでも、新型コロナウイルス対応や人口減少対策など、全庁的な体制で取り組んできましたが、今後は、突発的な災害や社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、必要に応じて部局横断的な組織を構築し、行政需要に対応してまいりたいと考えております。

【近藤】
今、３点についてご答弁をいただきました。
１点目につきましては、重点戦略において、第五次総合計画からの継続と転換の両面があり、それを市民にしっかり伝えていくという点で理解いたしました。
２点目につきましては、財政調整基金の活用と残し方が、今後これまでとは異なる判断を求められるという受け止めをいたしました。

３点目のタスクフォースにつきましては、災害対応のみならず、福祉や産業など、全庁的に取り組むべき課題が増えていく中で、柔軟な組織運営が可能かという点が私の意図でございました。

答弁漏れがあったようなので２点、確認させていただきます。
１点目は、市民への伝え方についてであります。これまで以上に、市民の理解と共感を得るための周知や確認の方法が必要ではないかと考えます。
もう１点は官民連携についてであります。行政だけでは対応が難しい分野が増える中で、民間活力をどう活かしていくのかが、第六次総合計画のキモになると考えます。この２点について、改めてご答弁をお願いいたします。

【市長】
大変申し訳ありません。市民への周知について、先ほど十分にお答えできておりませんでした。
広報かしわざきやホームページでの周知に加え、概要版の作成、若い世代や将来を担う世代にも伝わる広報の工夫を行い、市民の皆様に少しでも理解していただけるよう努めてまいります。

また官民連携につきましては、行政改革の観点からも、行政が担うべき役割、民間が担うべき役割を精査し、効率的で効果的な事業運営を進めていく必要があります。
ぎおん柏崎祭りなどの事例に見られるように、官民が連携しながら地域の魅力を高めていく取り組みは、今後ますます重要になります。官民連携を一層推進し、時代に即した行政運営を行ってまいりたいと考えております。

【近藤】
承知いたしました。人口減少の時代は、見方を変えれば真に必要なものを見極め、誰もが挑戦し、活躍する機会が生まれる時代でもあると考えます。本計画に基づき、時代の変化に対応しながら、市民の幸福の実現を追求し、人口減少に負けない柏崎を共に創っていけるように、との思いを込めて採決に臨みたいと思います。質疑は以上であります。ありがとうございました。

この他、持田繁義議員、星野幸彦議員、池野里美議員、相澤宗一議員、真貝維義議員が質疑を行いました。

質疑と答弁内容の要約は以下のようになります。

◆人口

＜主な質疑・論点＞
・第六次総合計画で、人口減少（自然減・社会減）にどう戦略的に向き合うか。
・20〜30代女性の流出が顕著な中、出生率向上（自然減対策）と転出抑制・移住定住（社会減対策）のどちらに重きを置くか。
・合計特殊出生率 1.30（2030年度）の根拠と実現性。
・第五次の推計と実績の乖離をどう分析し、第六次にどう反映したか。
・社人研推計（2045年 約5.6万人）を踏まえ、計画人口はどの程度「上乗せ」を見込むのか。
・「選ばれるまち」になるために、何を強みにするのか。

＜市長答弁の骨子＞
・最大の違いは「時代背景」：不確実性が増し変化が速い中で、市民生活を守り豊かさを確保する必要がある。
・若年層流出は「首都圏」だけでなく、実態として 県内（長岡・新潟）への流出が大きいことが分かった。
・定着率の観点から、Iターンよりも Uターン重視で施策を展開したい。
・出生率1.30の根拠は、第五次総合計画後期で拡充した子育て施策（保育料・医療費助成等）や教育環境の取組が効果を出し始める想定。

＜追加の指摘・論点（議員側）＞
・「選ばれるまち」は単独施策では難しく、暮らしの安心（特に医療）や働く場など複合的な魅力の積み上げが必要。

◆原子力発電所

＜主な質疑・論点＞
・計画期間（2026〜2034）に再稼働・廃炉検討等の変化が見込まれる中、原発とどう向き合うか。
・動いている原発の方がリスクが高いという認識の下で、リスク低減策（廃炉・集中リスク解消）をどう進めるか。
・原子力防災（避難計画の実効性、避難路整備等）を計画でどこまで踏み込むか。
・複合災害（自然災害＋原子力災害）を踏まえた安全確保の具体性。

＜市長答弁の骨子＞
・当面、原子力発電所は必要で、再稼働は意義があるとの立場。
・一方で、原子力発電所だけに依存し続ける時代ではなく、太陽光・蓄電池・水素など脱炭素の取組も進める。
・1・2号機の廃炉検討は「集中リスク低減」の観点から歓迎。
・安全審査は規制委員会の科学的・法的判断が基礎。
・原子力防災は国が責任を持つべき。避難路など大規模整備は国費で進める方向が示されており、進捗を確認しながら対応。

＜追加の指摘・論点（議員側）＞
・再稼働の有無にかかわらず避難計画の拡充は必要。国に対し強く求め続けるべき。

◆ 財政

＜主な質疑・論点＞
・原子力関連財源（税・交付金）の変動、廃炉検討の影響を財政見通しにどう織り込むか。
・電源立地地域対策交付金（特に7号機に係る減少・ゼロ化）をどう乗り切るか。
・固定資産税の中長期見通し：新規開発の増収が、地価下落・既存資産の減価償却減をカバーできる根拠。
・原発の安全対策工事による増収は一時的であり、工事終了後や老朽化をどう織り込むか。
・経常収支比率が高水準（96〜97%）となる局面での硬直化リスクへの考え方。
・原子力財源に依存しすぎない財政運営の基本姿勢。

＜市長答弁の骨子＞
・1・2号機廃炉は直ちに進むとは限らず、税収への影響も当面は大きくない認識。廃炉は長期（一般に30年）。
・交付金制度の不合理性は認識しており、国へ是正要望を継続。財政計画は一定程度の見込みを置いている。
・原子力関連財源は依然として重要であり、共存しつつ「大切に使う」。
・固定資産税は、原発以外にも（水素発電プラント等）増収要因があり得る。
・特重施設等（6・7号機）は柏崎側に税収として大きく期待しにくい一方、将来の動き（3・4号機等）次第で可能性はある。
・経常収支比率は人件費・公債費等と連動するため、厳しく見つめ健全財政を維持する。

＜追加の指摘・論点（議員側）＞
・原子力財源を最大限活用しつつも、環境変化を計画へ反映する柔軟性が必要。
・市民所得の上昇が市税増にもつながるため、産業付加価値だけでなく所得向上の道筋を明確にするべき。
・財調が薄くなる年度があるため、計画実行には財政運営の厳格な点検が不可欠。

◆子育て

＜主な質疑・論点＞
・産後の孤立や産後うつ等、産後の精神的負担への支援をどう強化するか。
・妊娠期〜子育て期の切れ目ない相談体制として、「地域子育て相談機関」をどう整備するか。
・相談ニーズは多様化しており、福祉・医療・教育等との連携をどう確保するか。

＜こども未来部長答弁の骨子＞
・産後支援は「切れ目ない支援」と「多職種・多機関連携」が重要。
・医療機関と連携し、助産師等の専門職による訪問・継続的な関わりで孤立を防ぐ。
・民生児童委員の赤ちゃん訪問等、地域の支援も活用。産後ケア利用も増加傾向。
・情報発信を工夫し、必要な人に届くようにする。
・地域子育て相談機関は、基幹保育園併設の子育て支援室等に相談機能を持たせ、職員研修も進めて身近な窓口にする。

＜追加の指摘・論点（議員側）＞
・身近な相談拠点の整備は評価。今後はケースに応じた部局横断連携の実効性が鍵となる。

◆公共施設

＜主な質疑・論点＞
・人口3割減が見込まれる中、施設規模を維持できない。撤退戦略（統廃合）の基準をどう設計するか。
・老朽化だけでなく、防災優先度やコミュニティ機能、代替手段なども含めた判断が必要。
・市民の反発が大きい領域であり、説明会型ではなく、住民が代替案を検討する 市民参加型プロセスが必要。
・廃止後の跡地が負の遺産にならないよう、跡地活用を事前に描くべき。
・デジタルや複合化（商業施設との一体化等）を公共施設の再編に活かせるか。

＜当局答弁の骨子＞
・施設再編の基準は基本的に「人口」をベースに、利用者数等も踏まえて判断（人口だけで一律廃止は不可）。
・コミュニティ維持とのバランスを取りつつ、統合などを進めてきた。
・市民参加は重要だが、現状は関心が高くない。関心を持っていただく工夫は続ける。
・既存施設を柔軟に使い、フォンジェのような複合機能化（例：商業＋健康保持＋子どもの居場所等）も現実的に検討する。

＜追加の指摘・論点（議員側）＞
・「撤退の基準」を明確化し、市民参加型で合意形成することが今後の核心。
・町内会施設・神社等、地域の維持が難しくなる実感がある中で、公の判断はより客観基準が必要。

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以上のような質疑応答があり、集中審議は終了しました。

１２月２２日の本会議最終日では、相澤宗一議員、持田繁義議員、真貝維義議員による賛成討論があり、全会一致で可決しました。

R7.12.22柏崎議会映像配信

総合計画の策定には多くの市民の方々が関わり、節目ごとに市議会とも意見交換を行いながら、丁寧に進められてきました。

策定に関わられた皆様、本当にお疲れさまでした。

第六次総合計画策定に向けた市民ワークショップ

柏崎市第六次総合計画策定にかかる審議会

柏崎市第六次総合計画基本構想・前期基本計画の答申を受けました

まさしく官民連携で策定した本市の最上位計画であり、趣旨や内容、まちの将来像（めざす姿）を市民の皆様と共有できるよう、私も働きかけていきたいと思います。