令和７年９月一般質問２「安全安心なイベント実施のために」

９月１０日に行った一般質問の記録です。

２ 安全安心なイベント実施のために　では、まずは、（１）大規模イベントにおける危機対策の在り方　について伺います。

新型コロナウイルス感染症が５類に移行して数年が経ち、柏崎市内では再び様々なイベントが開催されるようになり、その多くはコロナ禍以前の賑わいを見せています。７月の「ぎおん柏崎まつり」では、２４日の民謡街頭流しでは５，５００人、２５日のたる仁和賀パレードでは６，８００人、２６日の海の大花火大会では２５万人の参加者・観覧者数が報告され、市内外の人々が柏崎の夏を楽しむ機会となりました。

市が関与するイベントは、市民の娯楽という側面に加えて、地域活性化、まちづくりの推進、シティセールス効果等も期待され、特に「海の大花火大会」の政策的な意義は高いと思います。

しかし、県外では相次いで花火大会中の事故が発生しています。８月３日には淡路市での花火大会で打ち上げ花火が筒の中で暴発し、８月４日には横浜市の花火大会において、海上で花火を打ち上げるための台船が炎上しました。これを受けて、札幌市では安全性への懸念を理由に、８月２３日に開催予定だった花火大会を中止しています。

そもそも、人が大勢集まるイベントは、事故や災害、傷病者の発生など、様々なリスクがあります。例えば、花火大会の会場に集まった２５万人の群衆が慌てて移動しようとしてドミノ倒しになったら、多くの死傷者を出す大惨事になりかねません。昨年無事に終わったイベントが、今年も無事に終わる保障はないと考え、油断することなく危機対策をブラッシュアップすることが重要だと思います。

また、イベントを安全に実施するためには、主催者の努力と準備はもちろんのこと、参加者の理解と協力も欠かせません。

安全なイベント実施に向けた努力を促す一例として、栃木県宇都宮市においては、「イベント開催における危機対策の手引き」を策定しており、イベント主催者には警備計画書の作成を推奨し、ひな型をHPに掲載しています。

このような事例も参考に、本市の大規模イベントの危機対策を検証するとともに、主催者・参加者が共に協力して、イベントを安全に実施できるような取組を進めてはどうかと考えます。

そこで質問です。「海の大花火大会」をはじめとする本市の大規模イベントについて、危機対策の現状と課題をどう認識しているか、また、安全安心なまちづくりやシティセールス推進の観点から、主催者・市民が共に活用できる危機対策指針を策定・公開し、標準化を進める考えがあるか伺います。

産業振興部長

本市の大規模イベントの象徴であります、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会におきましては、煙火消費計画書や煙火消費保安管理組織図、保安距離図などを作成し、火薬類取締法に基づく火薬類消費許可申請の手続きを行うとともに、点火時の防護措置や、万が一の際も観客席側にええ筒が倒れない対策などをとっているところでございます。

また、当日の安全な運営を徹底するため、海上保安庁や警察、消防、警備事業者、花火打ち上げ事業者などによる事前の会議を開催し、連絡体制や警備体制などの確認を行っております。

一方で花火大会には、他市の事例にもあるように、花火の暴発や猛暑による熱中症だけでなく。 地震、津波などリスクが多岐にわたることが課題と捉えております。

来年度、花火大会の事務局を市から一般社団法人柏崎観光協会に移管する予定としております。主催者のぎおん柏崎まつり協賛会として、危機対応マニュアルの策定に向けた検討を柏崎観光協会とともに進めてまいりたいと考えております。

そして、策定後には、お客様を含め参加者が安心して来場でき、緊急時にも落ち着いて行動してもらうことができるよう、マニュアルの周知を図るとともに、策定したマニュアルがベースとなって、その他の民間が主催する市民イベントにも波及することで、危機対策指針の標準化につながっていくものと捉えているところでございます。

近藤

今ほどのご答弁で、海の大花火大会については、すでに万全の対策は取っているものの、今後、実施主体が移っていくということも含めて、マニュアル化、標準化に取り組みたいというお答えをいただきました。

イベントの安全対策を、見える化、可視化していくことによって、その自治体に対する信頼度も上がるかと思います。また、このイベントをやっていく方々にとって大きな参考になるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

次の質問（２）イベント救護人材の確保に向けた仕組みの構築　について伺います。

イベントを安全に実施するには、救護人材の確保も重要です。市が関与する「海の大花火大会」のような大規模イベントでは、救護所が設置され、保健師や看護師、救急救命士等の資格を持つ職員等が配置されていると承知しています。

一方、地域や民間主体の中小規模イベントでは、主催者が看護師等に救護ボランティアを依頼する、「一本釣り」が行われていますが、特定の人に依頼が集中して負担増となるケースや、長年依頼していた人から高齢等を理由に辞退され、後任探しが難航する・・といったケースも見受けらます。

しかしながら、イベント救護人材を広く募れる仕組みがあれば、手を挙げる人がいるのかもしれません。ある看護学校の教員をしている方によれば、最近の若い看護学生や看護師は、イベント会場で医療サポートを行う、イベントナースに関心を寄せるケースが少なくないそうです。

また、イベント救護に必要なスキルをどの段階に設定するかによって、求める人材は変わると思います。イベント現場で起こり得る症状としては、心肺停止、ケガ、骨折、熱中症や低体温症等が想定されます。傷病者に対して、一次救命処置（ＢＬＳ）をはじめとする応急手当を適切に施し、救急隊などの医療機関に引き渡すまでをイベント救護の役割と考えれば、人材の裾野は広がるのではないでしょうか。

救護人材を広く募る取組として、千葉県柏市では、中学校の部活動の大会中に起きたケガの応急手当や、体調不良者への対応を担う救護ボランティアを募集しています。応募要件は、「ＢＬＳ資格の保有者」、「救急救命士コース、看護学部、医学部等の学生」、「医師、看護師、救急救命士、柔道整復師、養護教諭等の従事経験者」であり、保有資格に応じた謝礼金を設定しているのが特徴です。

今月の広報かしわざきには、休日の地域クラブについて掲載されていましたが、今後本格実施が予定される部活動の地域展開により、スポーツ大会や練習試合をサポートする救護人材はさらに必要とされると思います。

柏市の事例も参考に、イベント救護人材の登録制度を試行し、意欲のある資格保有者がイベント救護ボランティアとして活動しやすい環境整備を進めてはいかがでしょうか。また、イベント主催者も応急手当のスキルを身に付けることで、内部での対応も可能になることから、講習会受講を進めることも大切だと思います。

そこで質問します。中小規模のイベントにおける救護人材の偏在や高齢化といった課題への対応として、ＢＬＳ資格保有者や学生も視野に入れた登録制度の試行、イベント主催者に対する応急手当の普及促進によって、救護人材の裾野拡大を図る考えはあるか伺います。

消防長

イベントの救護人材の確保については、私の方からお答えします。 主催者側として、イベントを円滑に実施するためには、安全安心な体制を整えておくことは必要なことであり、中でも緊急時に備え、適切な救護体制を確保することは重要であると考えます。

ご提案のありましたイベント救護人材の登録制度については、資格や経験が十分で信頼できる救護人材をどれだけ確保するできるかという点で実現性が未知数である他、救護の際に万一の事故があったとき、特定の法人や団体に属さない個人の責任がどこまで追及でされるのかという点で慎重に検討すべきと考えます。

なお、イベントの実施にあたっては、救護人材に任せるだけではなく、主催者自身が応急手当ての講習を受講することをはじめ、イベントを安全に実施する体制づくりを検討いただくことが必要と考えます。

そのような観点から。 市では、応急手当の普及を重要な使命と捉え、講習会を通じて市民や団体の皆様に知識と技術を広めております。 令和６（202４）年度の実績といたしましては普通救命講習を31回、上級救命講習や入門コース講習、普及員講習を80回、合計111回、1941人に受講いただき救命技能を有する人材が着実に広がっております。

今後、イベントの主催者側から関係者に対し応急手当て講習の依頼があった際には、適切に対応してまいります。

近藤

今ほどのご答弁で、この人材の登録制度はやらないと。ただ、応急手当ての普及啓発については今までも取り組んできたし、今後もやっていくというご回答ではあったんですけれど、そうしますと、最初に申し上げました課題、救護人材の偏在や高齢化といった課題への対応は、じゃあどうするのかなということなんですが、この点について、登録制度を設けないとして、こういったことで困っている地域があるわけですが、何かしらのお考えはありますでしょうか？再質問いたします。

消防長

今のご質問ですけれども、当消防本部の救命講習の実施状況をお話しをさせていただきたいと思いますけれども、10年の推移を見ますと、平成27（2015）年度には受講者が4196人あったものが、新型コロナウイルスの影響を受けて令和2（2020）年度に761人と大幅に減少しました。

その後、令和3年以降には徐々に回復し、直近の令和６（2024）年度には3481人となり、コロナ禍の水準に届かないものを一定の回復を見ております。

今後につきましては、学校教育が事業者研修と連携した実行機会を確保し、また地域のイベント等を活用し、普及究明に努めて市民一人一人の究明意識をさらに高めてまいりたいと思います。

近藤

イベントの救護人材をどう確保していくかというところを取りたかったわけですが、なかなか、今の段階では明確な答えができない、ただ、応急手当ての普及は今後も進めていき、市民全体のこのスキルを上げていくというところは理解しました。

この質問については機会を見て、別な形でやっていきたいと思います。