令和７年６月一般質問２「持続可能な民生委員制度の在り方」

６月１０日、一般質問を行いました。
以下は２番目の質問の内容です。

柏崎市議会映像配信　R7.6.10一般質問（近藤）

２　持続可能な民生委員制度の在り方　

（１） 民生委員を取り巻く危機的状況への対応　では、民生委員の社会的な位置付けを確認した上で、課題を共有し、解決策を模索していきたいと思います。

民生委員は、昭和２３（１９４８）年に施行された民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、児童福祉法において、児童委員も兼務することが定められています。
給与は支給されず、費用弁償のみで活動するボランティアです。

選任にあたっては、「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても、適当である者」が条件とされます。また、基本姿勢として、民生委員法に基づき守秘義務が課されているとともに、基本的人権の尊重や政治的中立性等が重視されています。

「令和６（２０２４）年版　柏崎の社会福祉」によれば、民生委員２０７人の年間活動日数は２４，２３６日、１人あたりの年平均は１１８日であり、３日に１度は活動している計算になります。

具体的には、高齢者や障がい者、子育て世帯など、支援が必要な方々の見守りや安否確認を行いながら、地域で生活に困っている方々の相談に乗り、適切なアドバイスや情報提供を行います。

そして、必要に応じて、行政機関や関係団体に連絡を取り、連携しながら住民が適切な福祉サービスを受けられるよう支援しています。

このように民生委員は、戦後間もない頃から、今日にいたるまで、地域住民の孤立を防ぎ、生活上の困りごとや福祉に関する身近な相談相手として、必要な支援につなぐ役割を果たしてきました。

高齢化や核家族化が進み、各個人・各家庭の抱える問題が多様化している現代社会において、住民福祉の担い手としてのニーズはさらに高まり、地域になくてはならない存在だと言えます。

しかしながら、今年１２月の改選期においては、多くの退任者があり、新たな候補者確保が難航し、県条例により定められた定員２０７名を大幅に下回る可能性が高いと聞き及びます。

このような危機的な状況を踏まえて質問します。今年１２月の改選に向けた民生委員確保の状況と要因分析、大幅な欠員があった場合の市民生活への影響も踏まえた今後の対応について伺います。

市長

民生委員についてのご質問をいただきました。まず、私自身の民生委員児童委員に関する認識から申し述べます。もちろん近藤議員もご存知の通り、今ほどお話しいただきましたように、この制度は国の制度でございます。

民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤地方公務員であり、社会福祉の増進、地域住民の生活や福祉全般に関する相談援助活動を行っていただいております。また、すべての民生委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関する様々な相談や支援を行っていただいておるところです。
簡単に申し上げるならば、市民の皆様にとっても、私ども行政にとっても、非常にありがたい存在であります。

年額6万3千円という活動費。報酬ではありません。活動費、これはそれぞれ自治体によって違うわけですけれども、活動費で実務を担っていただいております。約百年前に創設をされ、７７年前には民生委員法が施行され、また、民生委員法が施行された制度であります。民生児童委員と町内会長、またコミュニティ会長役員、また保護司など、さまざまな役職を兼ねていらっしゃる方もおられるわけであります。

私自身は、この制度そのものを見直す時期に来ているのではないかなと考えております。百年前や７７年前に始まった経過はもちろん私たちは知る由もありませんけれども、百年が経ち、７７年が経ち、今のこの令和の時代、２０２５年の時代に、果たしてこの民生委員児童委員がどのような役割を果たすべきなのか。どのような存在であるべきなのかということを含めて、私自身の立場で、市長の立場では国に対しても問題提起をして参りたいと思っております。こういった問題意識を持っているということを表明しながら、今のご質問にお答え申し上げたいと思っています。

地域福祉のキーパーソンとして非常に重要な役割を担っている。民生委員は、本年１２月に一斉改選の時期を迎えます。今ほどご指摘いただいた通りであります。本市における民生委員の確保の状況ですが、現時点において現２０７人のうち約半数の1１０５人が退任を希望されております。

後任の選考につきましては３６人が確定しておりますが、残り６９人は選考中であり６月末日の選考締切まで、あともう２０日ほどですが、迫る中、なり手不足の状況が懸念されます。なお、退任理由は把握しておりませんけれども、ご自身の年齢や体調から来る民生委員活動の負担感から退任を希望する方が少なからずいると推察します。民生委員に欠員が生じた場合の市民活動への影響は非常に大きいものであり、想像も難しいほどであります。

そのため、欠員が生じた場合の対応ではなく、まずは欠員が生じないための対応として二つの方法を講じております。一つは努力義務である７５歳未満という要件を緩和して対応して参ります。現委員に対し、７５歳を過ぎてもお元気で、意欲があれば委員を継続できることをお伝えしております。

2つ目は、今年度から新設をする民生委員協力委員制度の運用であります。これは退任した委員から新任の委員の支援や相談役をしていただくことにより、新任委員に不安なく活動をスタートしていただくための制度であります。
これらの方法により、引き続き市民が安全安心な生活を送られるよう、２０７人全員の確保に努めてまいります。

近藤

今ほどのご答弁で、市長からは民生委員の重要性、必要性は十分理解しながらも、制度としては限界に来ている、それを国に要望していきたいというお話でした。
それで一つ再質問をさせていただきたいのですが、もし国に要望されるとしたら、具体的にどういった点を強調されて要望したいと思っていらっしゃるか、現時点でのお考えを教えてください。

市長

近藤委員も図らずもおっしゃいましたけれども、要は、非常勤の公務員の役割を担っていただいているわけです。それによって守秘義務が課せられるわけであります。ところが、先ほど申し上げましたように、６万３千円という年間の活動費は、実費負担費用弁償に近いものでありまして、報酬ではありません。

守秘義務という、仕事・任務・責任を担う存在であるにもかかわらず、かつての百年前と同じ認識でボランティアに近い。まあ、その当時はボランティアという言葉をなかっただろうと思いますけれども。本当にこういった待遇でいいのか、どうなのか。もしかして、民生委員という制度に変わりうるような困っている人たちの相談を、プライバシーを確保しながら担うことができるような存在が、新たに生まれるような必要があるのかどうなのか、といったことを含めて、今までの歴史、百年の歴史、そして今の民生委員の実態、そして今、なかなかなり手がない。先ほど答弁申し上げましたけれども、７５歳要件を緩和するということになれば、７５歳になっても、もう１回働いてくださいということですよね。かなり無理があるだろう、ということもお伝えしながら国に対して問題提起をしてまいりたいと考えておるところでございます。

近藤

承知いたしました。この点に関しては、柏崎だけではなく、全国的に同じ認識があるかと思いますので、より強い声によって要望していただきたいと思います。

また、現段階での対応として、定年の年齢要件の緩和と協力員制度ということですが、やはり抜本的な解決にはつながっていかないと思います。民生委員は誰でもなれるというものではなく、相応しい人材でなければ務まらないと思います。しかし、その一方で、実際に確保できなかったら、誰がその役目を担うのか。では、果たして行政がやれるのかという問題もあるかと思います。

そこで、次の質問としましては、今後の国への要望にも、使っていただける部分かと思いますので、民生委員の業務を市職員が仕事として代行した場合に必要な人員、時間、専門性、人件費などについてシミュレーションを行い、民生委員の業務量や役割を明確化してはどうかと考えますが、見解を伺います。

福祉保健部長

民生委員は、高齢者・障害者などの要援護者世帯への訪問調査実態把握および相談支援を行うほか、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動と幅広い活動を行っております。

ご質問の通告を踏まえまして、このような活動を行っている民生委員がいない、または人数が少ない場合、新職員での対応が可能かシミュレーションを行いましたところ、非常に難しいという結論に至りました。まず、民生委員がいない、または人数が少ない場合は、様々な場面で支障をきたします。

具体的には、各地域での相談役、各行政へのつなぎ役など地域での困り事への対応が不十分となる可能性があります。その困りごとの対応を市職員が代わりにできるかもしれませんが、顔なじみの民生員と違い、見ず知らずの職員に話すことへの抵抗感から、プライバシーに関することをお話いただけないだけでなく、対応の遅れからさらに困りごとを増加悪化させる恐れもあります。

次に、市職員が公務として代行した場合のコスト計算も行いました。令和６（2024）年度の民生員一人当たりの活動日数は年間約１１８日、３日に１回は活動している状況であり、一人当たりの相談件数は約２４ケースでありました。

仮に、市職員が民生委員の業務を時間外に行った場合のコストと民生委員が従来の市の予算による活動費により実施した場合のコストを比較すると、約４倍の差があり、コスト面においても市職員による代行は現実的ではないということが分かりました。

民生委員に代わる存在はいないと考えておりますため、これ以上の負担の増加や無理なお願いはできないことから、議員ご指摘がありました業務量や負担軽減は、今後検討していかなければならないと考えております。今後も民生委員活動を継続して行っていただけるよう、できる限りの負担の軽減や業務の適正化に努めてまいります。

近藤

ご答弁としては、そもそもシミュレーション自体がする段階でもないというか、比べものにならないぐらい、民生委員の役割が重いということは理解しました。とはいえ、今６９人欠員という状況で、本当にそれが縮まるかどうかというところもわからない状況です。

ですので、引き続き対応策を検討していただくとともに、民生委員制度を持続可能なものとするための方策として、次の世代を担う人材の確保や育成、そのための民生委員に対する認知度の向上や負担軽減を含む活動への支援といったものも、考えていかなければならないかと思います。

そこで、次の質問では、（２）次世代に向けた民生委員の育成・確保　について伺います。

本質問にあたり、現任の民生委員の方々とお話しする中で、平日昼間の会議や研修が負担であることや、地域住民には民生委員の存在や活動が知られていないこと、また、業務量に比して費用弁償が、先ほども年間6万円強とありましたが、安価であることなどが、若い世代や新たな人材が参画する上でのネックになっているとのご意見をいただきました。また、災害時の安否確認が心身の負担につながっていることや、介入の程度や対象者との距離感を判断するのが難しいといったこともお聞きしています。

しかしながら、民生委員の方々の多くは、ご自身の活動に誇りとやりがいを感じており、使命感を持って活動している、という点にも光を当てることが重要だと思います。

国では、生活困窮者支援等のための地域づくり事業を拡充し、民生委員が活動しやすい環境整備や担い手確保に向けた地方自治体の創意工夫による取り組みを支援する方針であり、概要として民生委員の業務負担の軽減、理解度の向上、多様な世代の参画を示しています。

具体的には、本市においても、今年度から開始予定の民生委員協力員制度のほか、タブレット端末などのICTを活用した情報共有やオンライン会議による負担軽減、保護者を意識しながらの小学生への民生委員体験、また高校生や大学生による民生委員活動への広報への協力などがその事例として挙げられています。

そこで、民生委員確保に対する国の方針及び本市の実情を踏まえて、課題解決に向けた取り組みをどのように進めるかを確認させていただきます。まずは市長からも答弁ありましたが、今年度からスタートする民生委員協力員制度、こちらは退任した委員が新任委員の相談役を務めるとのことですが、協力委員確保の見通しや想定する活動内容、また活動開始時期など今後の展望について伺います。

福祉保健部長

今年度から開始する民生委員協力委員制度は、新任委員へのサポートを目的としており、具体的には、退任した委員から新任委員への支援や相談役をしていただくことで、新任委員に不安なく民生委員活動をスタートしていただく制度であります。

現在、制度の根拠となる柏崎市民生委員協力員設置要綱の策定を進めており、整備しているところであります。本市の地域福祉の増進及び新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを図るため、民生委員を補佐することを趣旨として規定する予定であります。

また、配置基準や候補者の推薦等の内容を規定するほか、協力については、柏崎市民生委員・児童委員協議会会長が市長に対して推薦するものとし、市長が委嘱する体制を考えております。

なお協力員の活動内容につきましては、新任の民生委員と連携し、民生委員が行う見守り活動を支援することや、補佐する民生委員に対して連絡報告、及び相談等を行うこととしております。今後の流れといたしましては、12月１日からの施行に向け6月中に要綱を交付し、周知の徹底に努め、一斉改正を機に退任される委員に対し、引き続き協力員として参加していただくよう協力をお願いする予定としております。

従いまして、協力員の確保の見通しにつきましては、これからのこととなりますが、本市としましては、民生委員２０７名全員の確保はもちろんのこと、協力員の確保との両輪で、本市における民生委員活動を維持して参りたいと考えております。

近藤

具体的な動きがこれからというところなんですけど、正直、失礼ながらちょっと遅いんじゃないかなと感じる面もあります。本当に今、切実な状況を迫っていますので、合わせて協力員制度、しっかりとやるのであれば、きちんと確保できるように進めていただきたいと思います。

次に民生委員確保に向けた負担軽減策として、ICTの活用やオンライン会議に加え、例えば地域ごとの民生委員の活動をサポートするコーディネーターの配置ですとか、社会福祉士や弁護士など専門家との連携強化、また活動内容の棚卸、そして業務の効率化といった具体的な取り組みを進めるお考えがあるか伺います。

福祉保健部長

民生委員の活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた取り組みは、各自治体において様々であります。議員からもご紹介の通り、すべての民生委員にタブレット端末を配布し、会議資料のペーパーレス化やオンライン会議の実施、情報共有、緊急時の連絡に活用している自治体もあります。

本市におきましては、タブレット端末等によるICTの活用については、現時点では導入を考えておりません。まずは議員からご紹介いただきました国の支援事業も活用しながら民生委員協力委員制度を導入し、心身の負担を軽減する体制を強化して、民生委員の確保につなげてまいります。

また、地域ごとの民生委員活動をサポートするコーディネーターの配置については、既存の相談機関のコミュニティ、ソーシャルワーカーなどの専門職および担当の市職員が連携することで、その役割を果たすことができると考えております。
民生委員、専門職および市職員がより連携を図ることで、民生委員が活動しやすい環境を整備してまいります。

本市としましては、引き続き民生活動が円滑に行われますよう、民生委員・児童委員協議会などにおいて、民生委員の方々との情報共有や意見交換を通じて、活動の現状把握や課題の整理などにより業務の効率化を図り、負担軽減につなげてまいりたいと考えております。

近藤

一点、再質問をさせていただきたいと思います。この負担軽減策としてご説明いただいたわけですが、質問の中でも申し上げたように、災害時の安否確認というのが、心身ともに負担になっているとも聞き及んでおります。

特にこの過去３年で民生委員になった方々は、一昨年は豪雪、去年は能登半島地震で、そういった災害が起こるたびに、民生委員さんたち自らも危険な思いをしながら、要配慮者の方々を見回ったりしております。

そういった使命感がある一方で、やはりそういった部分が「もう、ちょっと無理かな」というところにつながっている可能性もありますので、過度な負担にならないような、そういった配慮というのも今後ますます必要になってくるかと思います。特に皆さん高齢化しているのでなおさらです。その点に関してのお考えがありましたらお聞かせください。

福祉保管部長

お答えいたします。ただいま議員からもご指摘いただいておる通り、民生委員の負担感の一つとして、災害時の安否確認といったものが挙げられております。

現在でもそのような体制は取っておるわけではありますが、実際、災害地の発生においては、地域で民生委員だけでなく、住民の方の安否確認や避難誘導を行うという上で、関係者というのは他にもございます。

地域であれば地元の自主防災組織もありますし、消防団等もあります。そういった方々との連携が必要であると考えますので、今後はそういった方々とどういったやり方で、適当適切な負担の中で災害時の対応ができるかというのは、検討して参りたいというふうに考えております。

近藤

今ほどのご答弁の中で、地域の町内会ですとか、自治防災組織、また消防団の方々というお話がありましたが、ただ、実際に民生委員をやられている方から、そもそもそういった方々に民生委員の活動や存在が知られていないという、そんなお話も伺っております。

結局のところ、守秘義務があるので、自分がどんな活動してるかということを、自らアピールすることはできないと。そうなってくると、やはり側からの、周りから民生委員の活動の重要性や、その頑張っている姿を発信していくという必要性があるかと思います。

そこで最後に、民生委員の認知度向上に資する取組として、学校教育への組み込みや地域イベントでの啓発、また広報柏崎やSNSを通して発信の強化などを進めることについての見解を伺います。

市長

民生委員の役割や活動内容が地域に広く浸透することは、地域福祉の観点から非常に重要であります。その活動が地域で浸透し理解されることで、民生委員活動のしやすさやスムーズな支援になどにつながり、ひいては住民福祉の向上につながることから、民生委員活動の周知等は市の責務であるというふうに考えております。

本市では、民生委員活動を周知する取り組みといたしまして、学校教育との連携を実施しております。具体的には、中央地区におきまして、毎年度、柏崎小学校、中央地区コミュニティセンター、民生委員が連携をし、小学生が高齢者へのお弁当配りに参加しております。

民生委員の活動には、高齢者世帯への訪問や見守りなどが多く含まれますが、児童との交流が加わり、参加する児童にとりましても、地域交流や民生委員活動への理解促進につながり、非常に意義がある取り組みであります。このような取り組みも含めて民生委員の役割や活動内容を周知、発信していきたいと考えております。

人口減少、少子化、高齢化が進んでおります。また、地域のつながりの希薄化、災害時の共助も懸念されております。

今ほど近藤議員からのご指摘をいただきましたけれども、災害時の共助も民生委員から見れば、情報をしっかりと確保しておきたいというのは当たり前でありますが、これもご存知の通りすべての方々が自分の個人情報を災害時に提供してもいいよ、というふうに許可を出していらっしゃるわけではありません。中には、災害時であっても私の情報は出したくない、という方もいらっしゃるわけであります。

そういった時に民生委員さんのみならず、町内会長さんのみならず、消防団員の方々が、この方は、おじいちゃんは、おばあちゃんはいつもここに一人でいらっしゃるはずなんだけれども、災害が起こった時にこの方は登録していないという方も、かなりいらっしゃるわけであります。

ですから、非常に難しい問題であります。共助という言葉は、一言では簡単な言葉でありますけど、非常に難しい実態もございます。

冒頭申し上げましたように、民生委員自身、民生・児童委員の方々の平均年齢も上がってきております。

こういった時代、社会背景の中、民生・児童委員はどうあるべきか、問題意識を共有しながら、令和の時代の実態、まさにご尽力をいただいている今の民生委員の方々のご尽力を多くの皆様に伝えていくということは、非常に重要なことであると私も考えております。

近藤

今ほどご答弁の中で紹介していただきましたお弁当を配りの話、私も調理する側のお手伝いで参加したことあるんですけれど、いつも民生委員さんと子どもたちが一緒に行きます。ある時、出て行った民生委員の方がなかなか戻ってこなかったと。

どうしたのかなと思ったら、大分経ってから戻ってこられて、子どもと一緒にお弁当を持っていったら、そこの方が倒れていらっしゃったと。でも、そこで救急車を呼んで、いろんな対応をして、結果としてその方は命には別条なく、発見が早くて良かったと。そう言って戻って来られたことありました。

そういう姿を見ていると、本当に住民一人一人の命とも直結するような課題を担い、それを自ら誇ることなく活動されている、大変尊い方々だと思います。

きっと現場ではいろんなお声あるかと思いますので、ぜひ、私がほんのちょっぴり紹介した声以外にも、いろんなお声あるかと思いますので、実際の現任の方々、また過去に経験された方々のお声を聞いた上で、より活動しやすい環境整備をしていただき、そして、次の世代に向けて持続可能な民生委員制度となるように、市としてもご尽力いただければと思います。よろしくお願い致します。