令和６年１２月定例会議において一般質問を行いました。以下はその内容です。
令和６年１２月一般質問 映像配信
近藤
今回は、櫻井市長の３期目最初の一般質問であります。12/5の所信表明においては、柏崎市政を三度（みたび）担う覚悟と決意、そして、本市を取り巻く課題解決に向けた、新たな「約束１１」について伺いました。櫻井市長が目指される「強く優しい柏崎」とは、市民の皆様が誇りを持って、この先も安心して、幸せに暮らしていける柏崎であると受け止め、その実現に向けて、率直に議論させていただければと思います。宜しくお願い致します。
最初の質問 １ 持続可能な医療・介護の実現に向けて の（１）では櫻井市長が「約束１」、本市の最重要課題として位置付ける 柏崎総合医療センター存続に向けた支援の在り方 について伺います。
柏崎総合医療センターHP
この件は、経営母体であるＪＡ新潟厚生連の自助努力と新潟県の支援を前提に、他の厚生連病院立地自治体とのバランスを考慮しながら、市としての支援を模索している渦中にあると認識しています。
同病院は柏崎・刈羽地域住民の救急医療・急性期医療の中枢を担うとともに、市内で唯一、赤ちゃんが産める環境、すなわち周産期医療、そして、透析治療を行う本市の基幹病院です。
柏崎市は毎年２億円以上の支援を行ってきた経緯があり、その成果の一端として、近年は多くの研修医を確保したことは、明るいニュースとして報じられてきました。
しかし、債務超過に対する厚生連の自助努力として、給与費や賞与削減に踏み切られたことにより、職員のモチベーション低下や離職が危惧されます。
新潟県は、厚生連と県内13の県立病院の経営改革を進めた上で、両者の間で機能統合など医療再編を進める方針を示しており、厚生連が12月中に策定予定の経営改善計画が県内医療に与える影響を分析・検証するための経費として２千万円を含む補正予算を、県議会12月定例会にて計上しています。ですが、本来ならば、県は、厚生連以外の公的病院も含めて、「誰も取り残さない地域医療圏」に向けた協議の旗振り役になるべきではないかと感じます。
また、他の厚生連病院 立地自治体では、糸魚川市での離職防止に向けた支援などの動きもあるわけですが、柏崎市が独自に支援するとすれば、市内で柏崎総合医療センターにしかない機能、救急および急性期医療、周産期医療、透析治療を守る目的で行うのが、理に適うのではないかと思います。
そして、その財源においては、本市の医療が直面する危機的状況を鑑み、財政調整基金の取り崩しや、今後発生する使用済核燃料税の累進課税分、新潟県核燃料税の税率変更に伴う増額分を充当することも、やむを得ないのではないかと考えます。
そこで、最初の質問として、柏崎総合医療センター存続に向けた今後の県への働きかけ及び市単独での支援の在り方とその財源について、見解を伺います。
市長
まずは３期目を担わせていただくにあたり、近藤議員をはじめ皆様からたくさんの一般質問をいただきました。順次、誠実に、できるだけ施策の考えているところをお伝えしたいと思いますので、率直な意見交換をお願いしたいと思います。
まずは、私の公約「約束１１」の最初に掲げた課題、柏崎総合医療センターを必ず守るという約束１に関するご質問でございました。
新潟県厚生農業組合連合会、以下ＪＡ新潟厚生連が地域の基幹病院として医療を担っている本市、糸魚川市、小千谷市、佐渡市、妙高市、村上市の６市では、ＪＡ新潟厚生連の経営悪化により、病院存続が危ぶまれる状況を懸念し、平成３１（２０１９）年2月に地域医療連携推進協議会を発足させました。
つまり今から6年ほど前から、この６市で厚生連病院が地域で基幹的な医療を担っているものの、非常に厳しい経営状態にあり、もちろんこの経営状態は、ＪＡ新潟厚生連が本来的にご自分達だけで解決しなければならない問題であります。
しかし、同時に厚生連病院は、医療法３１条の中で、公的医療機関として法的に位置付けられている病院であるということ、そして、条文の中では公立病院、新潟県であれば県立病院、市立病院も公的病院として同じように位置付けられており、県立病院が上で、厚生連病院が下ということではありません。
同じように公的医療機関として位置付けられている厚生連であるにも関わらず、残念ながら新潟県からの支援の在り方、私たち（地域医療連携推進協議会）が申し上げてきたのは、病院を支援するというかたちではありますが、県立病院がない柏崎のように、県民の命と健康を守るために、新潟県が果たす役割をしっかり果たしてもらいたいと、６年も前から新潟県に伝えてきたところでございます。
ＪＡ新潟厚生連に対しては、まず自らが経営を改善してもらいたい、経営改革をしてもらいたいと、6年も前から申し上げてきました。また、新潟県に対しても、５年前からしっかりと厚生連病院の位置付けを考えて財政的な支援を含めて要望してきたところです。
しかし、厚生連病院のみならず、赤字基調であった病院も、コロナ禍での3年間、国からの手厚い支援のおかげで、一時的にほとんどの病院で黒字経営となったところでございます。これは厚生連病院のみならずでございます。
ところが、コロナ禍明けに患者が戻らず、国からの支援も途絶えたところで、経営危機に至ったわけでございます。実は新型コロナウィルス感染症が始まる以前から、私は６市の協議会において、このまま行くと経営は非常に厳しくなると、厚生連にも県にも伝えていたところでございます。
しかし残念ながら、厚生連自身も、「いや、大丈夫です」というようなお返事でした。新潟県に至っては、何の反応もいただけませんでした。ノーアンサーです。
今回の経営危機を受け、新潟県に対しましては、本協議会として各市長とともに、11月８日と19日に新潟県福祉保健部長とお会いし、緊急的な財政支援と医療再編の早期実現を要望してまいりました。
私も市長の一人として地域医療を守るため、来春の資金ショートを何としてでも回避しなければならないとの想いから、相当規模の財源を強く要望した他、賞与削減による職員の離職も懸念されるため、11月中の支援策の提示を求めてきたところです。
それに対して、新潟県からは、JA新潟厚生連に対して、事業継続可能な今後３か年の経営計画の提出を求めており、その計画を見極めた上で、12月中旬までに具体的な支援策を示すとの回答があったところです。
本市としても、今ほど近藤議員からいくつかの具体的な財源策をいただいたところでございますが、まずは新潟県の具体的な支援内容をしっかりと明示してもらいたい、その上で柏崎市がどこの部分を担うのか、どれくらい担うのかという部分を考えていかなければならないと思っております。
9月に柏崎総合医療センターから財政支援の要望をいただいている、救急医療や周産期医療、透析医療の地域になくてはならない機能を維持するための支援を、実際に協議しているところでございます。
県内には６市だけではなく、新潟市や長岡市や上越市などにもJA厚生連病院がございます。こういった他市も含めて新潟県全体の医療に係る問題でございます。新潟県立病院とＪＡ厚生連病院は、新潟県における大きな二つの柱でございますが、二本の大黒柱がどちらも厳しい状況にあり、再編・統合は避けられないと思っております。
そういった再編・統合の中期的な見通し、来春の、目の前の経営危機に対して、６市だけではなく他市を含めて、しっかりとした新潟県の医療体制を確保するため、新潟県のリーダーシップのもと、他自治体とともに対応を考えてまいります。
財源に関しては支援の規模、具体的な内容が決まっているわけではございませんけれども、何としてでも本市の地域医療を堅持するべく、あらゆる財源を視野に、検討を重ねてまいりますが、前提はまず新潟県からどのような財政支援が得られるのか、得られないのかということを、しっかりと見極めてまいります。
近藤
今ほど、これまでの経緯、そして現段階でのお考えを伺いました。結局のところ、県の動きがはっきりと定まらないと、市としての判断・決定ができないということかと思います。 流動的な状況でありますので、引き続き注視したいと思います。
次に（２）地元医師の確保に向けた中長期的な対策 について伺います。
地域医療を持続可能なものとするには、地元医師の確保が重要だと考えます。
本市では柏崎総合医療センターの研修医確保や開業医に対する支援の他、小学５～６年生・中学生を対象に、柏崎総合医療センター医師による職業講話の出前授業を行い、地域医療の現状や病院の業務、魅力、やりがい等を伝えてきました。
一方、小・中学校では学力向上プロジェクトを進めていますが、子ども達の学習意欲を高めるには、「学力向上の先にある、将来の選択肢・可能性の広がり」を可視化することが重要であり、そのモデルケースになり得るのが「お医者さん」＝医師ではないかと思います。
そこで、既存の施策と連動して、「柏崎で学んだ子どもが将来、医師となってふるさとの医療を担う」ことを支援してはどうかと考えます。
新潟県では地元医師定着に向けた様々な支援策を講じており、令和７年度には全国１３の大学の医学部に地域枠を設けて修学資金を貸与し、卒業後に新潟県内で９年間勤務すれば全額返還免除されます。
また、市外出身者であっても、柏崎総合医療センターを選択した研修医から、研修期間を終えた後も柏崎の地域医療を担っていただくことが理想的です。県は研修医に対しても、新潟県内で臨床研修を受けた後に一定期間、県内医療機関に勤務することを条件とする奨学金制度を設けており、産科や救急科を含む特定診療科専門医を目指す医学生に対しては、更に高い奨学金を支給します。
こうした県の事業に、医学部に進学する柏崎出身の学生や、研修期間を過ぎても柏崎市内での勤務を選択する若手医師に対する支援を盛り込み、移住・定住施策とも連動して、「柏崎で働く医師を育てる」ことが、中長期的な医師確保になるのではないかと考えます。
そこで質問します。地域医療の存続に向けた中長期的な対策として、県事業への上乗せも視野に入れ、学力向上の先にあるキャリア形成支援も絡めた地元医師の育成、移住・定住施策と連動して研修医の地元定着を推進することについて、見解を伺います。
市長
柏崎総合医療センター、新潟県との協調した取組として、令和４（2022）年度に6年ぶりに２名の研修医が柏崎総合医療センターに着任しました。それ以降、令和５（2023）年度に3名、今年令和６（2024）年度に７名と、着実に研修医が増え、救急医療において大きな戦力となっているところでございます。この研修医の中には、柏崎出身の方もいらっしゃいます。
つまり私どもの研修医制度への補助創設により、当初は柏崎に戻るのが難しいと考えていた柏崎出身の方も、やはり柏崎に戻って医師になろうということで研修医制度に応募されたということになります。
2年の研修期間を修了した後は、専門医になるための研修を３年間受け、その後、専門医や指導医として、大学や県内中核病院に派遣されることになります。
柏崎総合医療センターが研修派遣先病院となり、引き続き柏崎で勤務していただければよいのですが、実際は地域偏在や診療科偏在を考慮し、県内全体で医師の配置が調整されるため、県内全体の医師数を増やすことが重要となりますので、引き続き新潟県主導のもと、医師確保の取組みを進めていただきたいと考えております。
本市としましては、臨床研修の後、２年間の勤務か50回の宿日直を条件に、海外留学に係る経費を補助する等、県内や市内に勤務するきっかけともなる研修医の確保に努めているところです。
また、小・中学生を対象とした医師講話を継続し、将来医師になる子どもを増やしてまいりたいと考えております。
近藤
既に色々と取り組まれていることは承知しているのですが、今回この質問で訴えたかったこととしまして、学力向上プロジェクトとの関係性があります。尚、職業講話につきましては、国保医療課が管轄している医師確保事業の一環ということで承知していますが、この事業目的が、「小・中学生を対象に医療系職種を紹介し、地元出身の医療従事者の確保につなげます」となっています。となりますと、様々な施策を連動しながら、最終的な目標につなげていくことが重要だと思います。
学力向上プロジェクトをやっていく中で、将来の選択肢の中でも「お医者さん」は実際のところ、非常に高い学力と資質を必要とするものでありますが、そういった方を学力向上プロジェクトの先にある一つのモデルケースとして捉えることが、柏崎における医師の確保、そして、勉強している子ども達の将来のビジョンにつながっていくことと思います。その点も含めて、もし少しコメントをいただけるようでしたらお願いいたします。
市長
ご指摘の点は非常に重要かと思います。もちろん学力向上プロジェクトは、児童・生徒みんながお医者さんになることを目的にしているものではございません。しかし、やはり医師になるためには、一定以上の学力が必要となるところでございますので、将来お医者さんになりたいという児童・生徒を少しでもその可能性に近付けるためにも、基礎学力の充実は非常に重要だと考えております。
小学校のレベルは全国平均より上回っておりますけれど、中学校レベルが今、停滞しているところでございますので、今ほどご指摘いただきましたように、医師という夢・可能性といったものも子ども達に提示しながら、そのためには何が必要なのかということで、無理なく、また児童・生徒のやる気・意欲を引き出すような指導を、教育委員会にもお願いしたいと考えております。
近藤
中長期的な視点で質問させていただきました。ぜひこの先の子ども達の動向を見守りながら、できることなら進学、そして医師として柏崎で働くことを応援していただきたいと思います。
次に、（３）超高齢社会に対応する介護サービスの維持 について伺います。
柏崎市は１１月末の65歳以上人口が35.９％、75歳以上人口が20.２％の超高齢社会です。柏崎市地域包括ケア計画と一体化した第９期介護保険事業計画では、要支援・要介護認定者数は5,200人台が続くと推計し、新たに介護施設をつくらない方針を示しています。
その一方で、介護人材の確保・定着を重要課題と捉え、夜勤対応者への補助金や、有資格者の介護施設への就職に対する補助金の交付、介護技術講座や職業人講演会の実施等を行ってきました。
しかしながら、最低賃金引上げが求められる時代において、介護サービス事業の財源となる介護報酬は国によって固定される公定価格であり、サービス価格に人件費分を転嫁できる他の産業との格差解消が課題となります。
介護報酬は基本報酬と加算・減算により算定され、介護職員の賃金アップのためには、処遇改善加算を取得する必要があります。今年６月定例会議での五位野和夫議員の一般質問に対し、ほとんどの事業所で既に取得しているとの答弁がありましたが、加算取得への対応が負担となり、職員の疲弊を招いている側面もあるかと思います。
また、コロナ禍の影響による稼働率の低下に加え、エネルギー・物価価格高騰、施設の経年劣化による建物や設備の改修費の増大などにより、ランニングコストが上昇しており、各介護施設の経営環境は厳しいと認識します。今年1～8月の介護サービス事業者の倒産は全国で114件報告され、柏崎市でもグループホームを運営していた法人が破産申告し、施設は他社に譲渡されています。
本市の計画では、特別養護老人ホームが該当する第一種社会福祉事業と、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの第二種社会福祉事業を担う事業者の役割を明確にして、サービスの競合を防ぎ、限りある人的資源と既存施設の有効活用を図る、としています。
近年はショートステイを特別養護老人ホームに転換する動きも見られますが、在宅生活を送る要介護者及び介護する家族にとっては、介護サービスの選択肢が減ることになり、不都合が生じる方々もいるのではないでしょうか。
櫻井市長の約束７では「高齢者福祉における人材確保に施策を講じる」としていますが、人材確保と介護施設の安定的な経営を一体化したものとして捉え、市民が必要な介護サービスを受けられるよう、時代に即した支援策を講じることが必要だと考えます。
そこで質問です。超高齢社会への対応として、各介護施設の処遇改善に向けた更なる支援や、ランニングコスト上昇に伴う負担軽減、市民ニーズにマッチングさせる形での存続に向けた調整について、見解及び今後の取組を伺います。
福祉保健部長
物価高騰の影響が長引く中、公的価格で経営する介護事業にあっては、コスト増を価格に転嫁することが難しく、また、他の産業との賃金格差、人材不足等の課題もあり、介護事業を取り巻く状況はかなり厳しいとのお声をいただいております。
介護職員の賃金改善として取り組む処遇改善加算につきましては、市内の介護事業所では9割以上が算定しており、市も加算算定のための体制構築につながるよう、就職支援、資格取得支援及び介護支援専門員定着支援の補助金を交付する等、県内他市と比べましても、手厚い支援に努めているところであります。また、国に対しては介護報酬改定について要望活動を行ってきたところです。
物価高騰に対する支援につきましては、介護に限らず全産業の問題と認識しております。本市では令和４（2022）年度及び令和５（2023）年度に国の地方創生臨時交付金を活用し、介護サービス事業所に支援を行ってきたところであり、今後も国の交付金等を活用した支援を検討してまいります。
介護保険事業につきましては、ニーズや地域特性、サービス業の見込みを踏まえ、適切なサービスの確保に努めております。第9期介護保険事業計画では、新規整備は見込んでおりませんが、今後も限りある人的資源と、既存施設の有効活用を図るべく、事業の再構築を進めていく必要があると考えております。
本市としましては、今後も国の動向を注視しながら、国に要望を届けるとともに、国が今後示す経済対策メニューの積極的な活用も視野に、介護事業者に必要な支援が届けられるよう、検討を進めてまいります。
近藤
今ほど支援の在り方についてご説明いただきました。要は介護人材確保に注力するということ、ランニングコストの分では国の交付金を使うということで、2024年度の国の補正予算も今国会に出ていますので、またそれをうまく反映していただきたいと思います。
ランニングコストの面で再質問させていただきたいと思います。柏崎市地域包括ケア計画の用語解説では、第一種社会福祉事業について、「利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業」としています。
これに該当する市内の特別養護老人ホームの経営者の方々からは、修繕費用の捻出が経営安定化のネックになっているとお聞きしました。国や県では新たな基盤整備や、防災・減災に対する補助金はあるものの、そこに該当しない場合は、自己資金で対応しなければなりません。
そこで、国や県の補助金を使えない大規模修繕に対する支援等についてのお考えを、もう一度お聞かせいただければと思います。
福祉保健部長
各施設においてそれぞれ経営状況に差があるわけですけれども、大規模修繕への要望の声は伺っているところであります。市としまして、ただちに支援するというのではなく、まずは事業者の経営において、おそらくまだ改善の余地はあるかと思いますので、それを前提にしていただきながら、その上で必要な支援につきましては、事業者と対話を重ねながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
近藤
まず事業者の経営改善が前提というのは、柏崎総合医療センターに対するスタンスと一致するとは思いますが、特別養護老人ホームの役割、第一種社会福祉事業としての位置付けについて考えていただくと、やはり必要な支援というものもあるかと思います。
そういったこともお考えになった上で、きちんと協議しながら、もちろん相手先の経営改善のことも必要かと思いますが、協議をしながら、要は今ある介護サービスを無くさないでいただきたいと・・。
私の家族も介護（サービス）のお世話になっており、本当にありがたいと思っています。介護サービス基盤の経営の安定にも目を向けていただきたいと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
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