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2024年11月26日 (火)

【北九州視察2】玄海原子力発電所・玄海町の取組みについて

11月26日の午前は九州電力(株)玄海原子力発電所を視察しました。

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玄海原子力発電所では、1,2号機を廃止措置とし、3,4号機は新規制基準に適合する安全対策工事を完了し、既に通常運転を行っています。
また、六ヶ所村の核燃料再処理工場の竣工が遅れていることから、使用済燃料プールの保管容量を増やす他、発電所敷地内に乾式貯蔵施設を設置することとして準備を進めています。
視察においては、発電所構内を車中から目視し、新設した緊急時対策棟の内部を見せていただきました。

原子炉は全て加圧水型軽水炉(PWR)であり、格納容器体積が大きく圧力が上がりにくく、圧力が上昇しても格納容器内の自然対流冷却により蒸気を凝縮し、内部圧力を低下させることができるため、ベントの必要性=避難指示が出される可能性が薄いとのことです。

柏崎刈羽原子力発電所を含むBWR(沸騰水型軽水炉)とPWRの安全性に違いはないと言われますが、構造的には大きな格納容器に原子炉と蒸気発生器等を内包するPWRの方が緊急時対応や廃止措置を円滑に行えるのではないかと思います。

また、発電所内での4S活動(整理・整頓・清掃・清潔)や車座対話、感謝状贈呈、細やかな地域での説明など、地道な取組の積み重ねに加え、「安全」に対する所員の方々の矜持が、地元住民との信頼関係を構築し、「安心」に繋がっているのだと感じました。

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午後からは、玄海町に伺い、避難計画に対する啓発、高レベル放射性廃棄物最終処分選定の文献調査に応募した経緯を中心に、担当課および玄海町議会議員の方々と意見交換を行わせていただきました。

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玄海町では県や近隣市と共同の原子力防災訓練の際に、毎年1地区ずつ参加し、避難手順を確認しているそうです。

令和6年能登半島地震発生後も、避難計画の見直しを求める声は町民にはほとんど無かったそうで、原子力防災についての理解はかなり浸透していると感じました。

町民の多くが九州電力もしくは関連企業で働き、玄海原子力発電所の安全対策について自ら説明できる状況だそうです。

また、高レベル放射性廃棄物最終処分選定の文献調査に決定するまでの間、数年をかけて議会で問題提起し、町民の方々も交えてバックエンドの問題について勉強を重ねてこられたとのことです。

九州電力さんの地道な安全性向上の取組と理解活動を通じて、町民の方々との間に強固な信頼関係が築かれているからこそ、原子力発電の必要性やバックエンドに対する問題意識が共有できるのだろうと感じました。

町議会においても、最終処分の問題を継続して取り上げ、段階的に理解促進や気運の醸成に努めてきた下地があるからこそ、文献調査の決定に至ったと思います。

町の将来や原子力発電の持続可能性を考え、立地自治体として使命感を持って手を挙げられたことに、心から敬意を表します。

柏崎刈羽原子力発電所が置かれている状況にはもどかしさを感じるものの、安全対策や避難計画、核燃料サイクル・バックエンドの問題を自ら説明でき、ブレずに原子力の必要性を意思表示できるよう努めたいと思います。

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