【北九州視察３】道の駅うきは

11月27日は福岡県うきは市の「道の駅うきは」を視察しました。

「道の駅うきは」は令和３（２０２１）年６月に国交省から「防災道の駅」として選定されました。

従来の休憩機能・情報発信機能・地域連携機能に加え、防災機能を有する道の駅として広報されています。

現地では駐車場や宿営地のかまどベンチなどを確認しました。

道の駅としては「水と緑とフルーツの里」をコンセプトにしているとのことで、物産館では地元産の豊富な果物や野菜が販売されていました。

贈答品用の果物等を宅配コーナー付きで別棟にて販売しており、目的に応じてスペースを分けたのは良いアイディアだと思います。

また、展望台には「かかし」が展示される等、個性的な演出がなされていました。

道の駅の運営には明確なコンセプトと、「行ってみたい」、「また来たい」と感じられる要素が必要なのだと思います。

柏崎市における道の駅の在り方について考える上での参考にしたいと思います。

【北九州視察２】玄海原子力発電所・玄海町の取組みについて

11月26日の午前は九州電力（株）玄海原子力発電所を視察しました。

玄海原子力発電所では、１，２号機を廃止措置とし、３，４号機は新規制基準に適合する安全対策工事を完了し、既に通常運転を行っています。
また、六ヶ所村の核燃料再処理工場の竣工が遅れていることから、使用済燃料プールの保管容量を増やす他、発電所敷地内に乾式貯蔵施設を設置することとして準備を進めています。
視察においては、発電所構内を車中から目視し、新設した緊急時対策棟の内部を見せていただきました。

原子炉は全て加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）であり、格納容器体積が大きく圧力が上がりにくく、圧力が上昇しても格納容器内の自然対流冷却により蒸気を凝縮し、内部圧力を低下させることができるため、ベントの必要性＝避難指示が出される可能性が薄いとのことです。

柏崎刈羽原子力発電所を含むＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）とＰＷＲの安全性に違いはないと言われますが、構造的には大きな格納容器に原子炉と蒸気発生器等を内包するＰＷＲの方が緊急時対応や廃止措置を円滑に行えるのではないかと思います。

また、発電所内での４Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔）や車座対話、感謝状贈呈、細やかな地域での説明など、地道な取組の積み重ねに加え、「安全」に対する所員の方々の矜持が、地元住民との信頼関係を構築し、「安心」に繋がっているのだと感じました。

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午後からは、玄海町に伺い、避難計画に対する啓発、高レベル放射性廃棄物最終処分選定の文献調査に応募した経緯を中心に、担当課および玄海町議会議員の方々と意見交換を行わせていただきました。

玄海町では県や近隣市と共同の原子力防災訓練の際に、毎年１地区ずつ参加し、避難手順を確認しているそうです。

令和６年能登半島地震発生後も、避難計画の見直しを求める声は町民にはほとんど無かったそうで、原子力防災についての理解はかなり浸透していると感じました。

町民の多くが九州電力もしくは関連企業で働き、玄海原子力発電所の安全対策について自ら説明できる状況だそうです。

また、高レベル放射性廃棄物最終処分選定の文献調査に決定するまでの間、数年をかけて議会で問題提起し、町民の方々も交えてバックエンドの問題について勉強を重ねてこられたとのことです。

九州電力さんの地道な安全性向上の取組と理解活動を通じて、町民の方々との間に強固な信頼関係が築かれているからこそ、原子力発電の必要性やバックエンドに対する問題意識が共有できるのだろうと感じました。

町議会においても、最終処分の問題を継続して取り上げ、段階的に理解促進や気運の醸成に努めてきた下地があるからこそ、文献調査の決定に至ったと思います。

町の将来や原子力発電の持続可能性を考え、立地自治体として使命感を持って手を挙げられたことに、心から敬意を表します。

柏崎刈羽原子力発電所が置かれている状況にはもどかしさを感じるものの、安全対策や避難計画、核燃料サイクル・バックエンドの問題を自ら説明でき、ブレずに原子力の必要性を意思表示できるよう努めたいと思います。

【北九州視察１】廃校舎利活用の取組について

11月25日～27日、福岡～佐賀への会派視察でした。

11月25日には福岡県田川市の「いいかねpallette」に伺いました。

「いいかねpallette」は、統廃合により廃校となった旧猪位金小学校校舎を、コンセッション方式（施設の所有権を市に残し、民間事業者が完全独立採算制により２０年間運営）により利活用しています。

市にとっては維持管理経費の削減、雇用の創出、地域の賑わい、関係人口の創出が期待され、運営事業者にとっては、固定資産税を支払う必要がなく、運営の自由度が高い・・といったメリットがあります。

当初のコンセプトである「音楽による新たな産業の創出」の他、固定収入を得るため、宿泊・長期滞在施設やシェアオフィス、テナント事業を展開していました。
経営安定化に向けた課題はあるものの、長期滞在者の中から田川市議会議員が誕生する等、まちづくりにおいては効果を上げていると思います。

また、田川市施設等利活用基本方針においては、今後廃校となる校舎は売却または有償貸付とする方針を打ち出し、うち１校は約５００万円という安値で売却することに驚きました。
用途が公益に資するかの判断が重要であり、事業者選定はプロポーザル方式を採用されていました。

柏崎市においても既に廃校となっている校舎、今後の小・中学校再編により廃校となる校舎の利活用は大きな課題であり、田川市のように思い切った政策判断が必要ではないかと感じました。