【総務常任委員協議会】柏崎市内の路線バス減便等について

9月19日の総務常任委員協議会において、柏崎市内の路線バス減便等について、総合企画部企画政策課から説明を受けました。

総務常任委員会では「持続可能な地域公共交通」をテーマに調査・研究を進めている過程での減便であることから、情報共有をいただくことを目的に開催したものです。

企画政策課より

8月19日に越後交通（株）から路線バス利用状況と運転士不足の現状に伴う10月1日からの減便について説明を受けた。減便等までの期間が短いことから、減便時期を遅らせるよう話をしたが運転手不足に対応するには困難とのことであった。市としては年度途中の減便により混乱を来さないよう住民への周知をお願いした。

＊越後交通HPより引用

質疑・意見

問１
年度途中のダイヤ改正はこれまで無かった印象だが、実際のところはどうか。

答１
通常は4月1日改正が多いと認識する。利用状況が厳しい上に、運転士不足が深刻化している。各営業所の間でやり取りしながらようやく運転士を確保しているため、この時期の見直しになったと推察する。

問２
市への説明から減便までの期間が短いが、住民に対しどのように周知したか把握しているか。

答２
まずは対象となっているバス停、バス車内、窓口に掲示している。越後交通ＨＰに掲載している他、影響の大きいコミュニティセンターへの説明、通学等への影響を考慮し、柏崎市内の高校への案内は行ったと聞いている。

問３
事業者による減便・廃止の意向は毎回市に伝えられるのか。

答３
減便・廃止の説明は、年度始めが多いので、予算編成を行う直前の時期に話しがあるのが通常の状態と認識する。

問４
8月19日に打診があった後、8月26日に総務常任委員協議会があり、今後の交通網再編について説明があったが、なぜそこで話が出なかったのか。地元のコミセンでは聞いていないとの声もあるが、広報かしわざきでの告知等は考えないのか。

答４
8月26日の段階では越後交通（株）に対して減便開始日の延長を申し入れしている最中であり、説明できる段階にはなかった。コミセンに対しては平日減便影響の大きい鯨波地区、大洲地区、休日運転休止となる中通、北鯖石地区の４コミセンに説明を行ったと聞いている。今後、他の機会においても説明は求めている。
広報かしわざきでの告知は、民間の交通事業者の減便まではこれまで掲載してこなかった。今後どのような周知が必要なのかは検討したい。

問５
これまでは事業者がチラシを配布する等しているが、今回は緊急性が高く、平日・休日の減便は誤解を招きやすい。公共交通を守る観点から市民への周知を丁寧にすべきではないか。

答５
これまでとは異なる状況であるが、民間事業者の経営方針の中での減便であり、ひとつひとつを市民に周知できるのかは検討が必要である。特に8月19日に減便の話をいただいてからは、いかに市民の皆様への影響を少なくするかとの観点で交渉してきたが、平均乗車人数を突き付けられると、応じざるを得ない。
運転士不足についても、高齢化に加えて退職者が相次ぎ、厳しい状況を推察する中で、やむなしと判断した。
いずれにしても市民の皆様にご迷惑がかからないよう周知は必要だが、第一義的には運行事業者が周知するべきである。
真に持続可能な地域公共交通を守ることが市の責務と考える。

問６
柏崎市内の路線バスを維持するには最低どの程度の運転士人数が必要なのか把握しているのか。

答６
過去に営業所の運転士人数を調査した際は50人台であったが、その段階でも年齢層の高さや退職者がいることにより厳しい状況だった。利便増進計画、あいくる運行においても運転士確保が課題であり、事業者の主体的な取組みがもっとも大事だが、行政としての支援も考えていきたい。

問７
減便対象は不採算路線だが、もっとも不便な地域でもあるとも言える。難しい問題だが、今後も半期ごとのダイヤ見直しが行われる可能性が高いことから、節目ごとに議会に対して減便の情報を共有していただくことは可能か。

答７
運転事業者のダイヤ改正公表時期との関連もあるので、相談させていただきたい。

意見
タクシーや観光バスの運営、他地域の営業所との兼ね合いもある中で、今回の減便は苦渋の判断だと思う。
運転士が辞めていくのも、「空気しか運んでいない」状態でバスを走らせ続けることに、働き甲斐を感じられないのではないか。
市として民間事業者をどれだけ支援し、市民に対してメリット・デメリットを示せるか、議会として何ができるのかということも、あわせて考えていかなければならない。

＊＊＊＊＊

協議会の前後から、新潟県内の他市町村でも、路線バスの減便・廃止、市街地循環バスの撤退等が報じられ、交通事業者が置かれている状況の厳しさが伝わってきます。

ですが「1日1人未満しか乗らない」バスを維持すること自体が、そもそも異常だったのではないかとも感じます。

これまでやってきたことや今ある環境を当たり前と思わず、現実を直視した上で、守るべきものは何かを見極めながら、「持続可能な地域公共交通」を目指していきたいと思います。