令和６年９月一般質問２「日常化する災害への対応力強化に向けて」

令和６年９月１０日に行った一般質問の続きです。

 

令和６年９月一般質問 映像配信（近藤）

次の質問「２　日常化する災害への対応力強化に向けて　」では、まずは（１）令和６（２０２４）年度 水害対応総合防災訓練の検証と今後の取組　について伺います。

かつて「忘れた頃にやって来る」と言われた災害は頻発化し、全国各地で地震、大雨、台風、猛暑等の被害が発生しています。もはや日常の合間に災害があると認識しなければなりません。

今年６月９日に実施された柏崎市水害対応総合防災訓練では、能登半島地震の経験も踏まえ、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験的な実施、避難所でのペット同行避難受け入れや福祉避難室開設、米山SAへの徒歩避難等、新たな取組が盛り込まれました。

これらの訓練結果を検証し、実際の災害対応に反映させるとともに、訓練内容をブラッシュアップしていくことが重要だと思います。

また、市民の防災に対する意識が高まっていること、多くの住民が訓練に参加したことから、検証結果の詳細を柏崎市HP等において公表することが、自助・共助の向上にもつながると考えます。

そこで、まずは令和６（２０２４）年度水害対応総合防災訓練の総括的な検証と今後の取組について伺うとともに、検証結果を市民に公開することについての見解をお聞かせください。

市長

水害総合訓練は、コミュニティ単位で年度ごとに地区を変えながら、地域住民参加による訓練を実施し、水防意識の醸成を図り、地域防災力の向上を目指して行っているところでございます。また、２年前から、より実災害時に即した訓練となるよう努めてきました。

例えば、これまで車両展示などのブース出展のみを行っていただいた自衛隊には、水防避難訓練の視察と、その後の講評や指導までお願いするようにしております。また、実車両を使用しての避難住民搬送を行っていくようにあらためたところです。

消防団では、実際に避難訓練が行われている川沿いの現場で土のう積みを行いました。今年度はじめて、議員からもご参加いただきましたけれど、柏崎ファミリードッグ、新潟県動物愛護センター、新潟県獣医師会の協力を得て、ペット同行の避難訓練も実施したところです。

こうした結果、得られた貴重なご意見、改善点につきましては、整理を行った上で、訓練に参加いただく自主防災会へのフィードバックを既に始めており、今後、当該地区以外にも広く情報共有を図ってまいります。

その他、防災訓練内容や避難所環境の改善を、防災ガイドブックの改定や柏崎市地域防災計画に載せるかたちで、得られた経験も反映することを考えております。
また、検証を総括した結果の改善内容や問題点は、市のHPやSNSでも今後周知してまいります。

近藤

総括的な検証をいただいた中で、今後は市のHPやSNSでも公表していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
その訓練の中でもマイナンバーを活用した避難所受付では発展的な方向性にあると思いますので、

次に（２）マイナンバーカードを活用した避難所受付の方向性　について伺います。

６月の水害対応総合防災訓練に次いで、8月の原子力災害を想定した防災訓練においても、マイナンバーカードを活用した避難所受付訓練が行われました。会場となった松波コミュニティセンターでの様子を見学させていただき、初期設定の後はスムーズに受入れしている様子を確認しました。

災害時には避難所受付の混雑が予想され、状況によっては居住地域以外の住民が避難することもあり得ます。マイナンバーカードによる受付が実用化すれば、混雑緩和、安否確認、避難者の特定、災害対策本部での集計の円滑化などの効果が期待できると思います。

新潟県内では三条市が既にマイナンバーカードの避難所受付システムを導入し、非常に機能的にやられていると伺っております。
本市においても、マイナンバーカード取得率が８割弱であり、これまでの訓練を通して、有用性や課題を検証されていることと思います。

そこで質問です。マイナンバーカードを活用した避難所受付を本格化することへの見解及び今後の取組について伺います。

市長

今ほど近藤議員から他市におけるマイナンバーカードを使った避難所受付についてご紹介いただいたところですが、他市での避難所受付にはマイナンバーカードにアプリケーションをインストールしたものでなければ使えないということであり、ＩＣチップの読み取りに時間がかかっていたと報告を受けております。

また、新潟県も本人認証に関して避難所受付に関しては、色々な試みを行っておりますが、例えば生体認証では、機器のトラブルにより認証ができない、アプリケーションのスマホへのインストールがうまくいかない、そもそもご高齢者が多い中で、スマホを使い慣れていないからうまくインストールできない等の問題点がございました。

しかし、柏崎市が６月に実施した水防対応総合訓練　では、マイナンバーカードにそれぞれ各人に記載されている二次元コード（QRコード）を読み取る方式で受付を実施したところでございます。

市民の皆様から見れば、マイナンバーカードさえ持参すれば、アプリのインストールや生態認証のためにあらかじめ顔写真を入力するなどの事前の準備がなくても、避難所受付できることが訓練の目的だったわけですが、１人あたりの所要時間は、平均して約８秒でございました。従前の手書きの受付表記入に比べて、２７分の１の時間短縮（手書きは３分４０秒弱）されたことになります。

そして、8月の県の原子力防災訓練時には、さらに改良を加えたシステムを試験的に用いて、同様以上の成果を見ております。私も両方の様子を見ましたが、8月の受付は2秒程度でした。

6月の訓練では画面が小さく、生年月日をお尋ねするんですが、どうしても元号（昭和何年等）でお答えになり、機械の方は西暦で入っておりますので、和暦への転換がなかなかうまくいきませんでした。8月の訓練では両方に対応できるようになりました。ディスプレイも大きくして、混雑時に文字の見間違いがないようにしました。非常にスムーズになりました。

柏崎市民が市内での避難で完結するのには対応しうるシステムになったと考えますが、一方で原子力災害のように避難先が市外であったり、いくつかの経由所を経て行われる場合には、全県統一のシステムが必要となってまいります。

現在、新潟県は避難所受付にかかる防災アプリの開発を進めており、本市もその検討会に参画しておりますが、私はそんな面倒なアプリをつくるのではなく、実際にマイナンバーカードを使ってもらえれば、1人２～３秒で行けるのだということで、本市の試験運用の知見をフィードバックし、全県統一システムとして採用していただけるよう、積極的な議論をリードしている最中でございます。全県下での早期のシステム導入を目指し、引き続き取り組んでまいります。

近藤

今、全県統一システムを目指すと伺ったので確認ですが、市で先行して入れるということはせず、全県統一のタイミングを待って導入していくとのお考えになるのでしょうか。

市長

私どもは実践・改良を重ねて実用に耐えうる状態にありますが、県は県でお考えがあるので、マイナンバーカードを使うシステムを期待しているところです。

近藤

承知しました。では県を急かしていただくということで、次の質問に移ります。

（３）優先開設避難所となる公共施設の展望　では、まずは【バリアフリー未整備施設における対応】について伺います。

今年6月の水害対応総合防災訓練では、第三中学校で福祉避難室の開設訓練が行われましたが、受付及び福祉避難室が設置された体育館玄関先にスロープはなく、車いすの訓練参加者を人力で移動させる場面が見受けられました。

令和2年度、通称バリアフリー法が改正され、公立小中学校等のバリアフリー基準への適合が求められるようになりました。
文部科学省では、令和７年度末までに、スロープ、バリアフリートイレ、エレベーターにそれぞれ基準を設けながら、全校設置を目標としております。

そこで、担当課から資料をいただいて、市内小・中学校のバリアフリー化の状況を確認したところ、スロープ、バリアフリートイレは全学校で校舎・体育館両方もしくは片方に設置され、第三中学校を含む未整備校では令和7年度までに設置予定とされていました。

柏崎市立小・中学校のバリアフリー状況に関する資料【教育総務課】

また、エレベーターは30校中７校に整備され、未整備校に車いす利用の児童・生徒が在籍する場合は、先生や生徒のサポートや教室の入れ替え等により対応しているということです。

一方、各地域のコミュニティセンターも、災害時には優先開設避難所として指定されていますが、一部はスロープやバリアフリートイレが未整備となっています。

コミュニティセンターのバリアフリー状況に関する資料【市民活動支援課】

こうしたバリアフリー未整備の公共施設を優先開設避難所として開設する場合に備えて、車いす使用者の安全確保のための手段を明確にしておくことが必要だと考えます。

また、他の自治体ではHP上で、各避難所のバリアフリー状況を公開しているケースもあり、災害時はもちろんのこと、日常的な利用における判断材料になると思います。

そこで質問です。優先開設避難所となる小・中学校やコミュニティセンターのバリアフリー整備状況を踏まえた車いす使用者への対応及び整備状況の公開について、見解を伺います。

危機管理監事務取扱

ご質問にお答えします。パーフェクトなかたちで優先開設避難所全てをバリアフリー化するのは、費用面からも困難なことであります。

小・中学校であれば、現行のバリアフリー基準に適合するよう大規模改修時に整備を実施したり、東中学校や荒浜小学校のように、新築の際にエレベーターやスロープ、各階や体育館等へのバリアフリートイレの設置などを順次行っていきたいと考えております。

また、コミュニティセンターにつきましても、まずは玄関にスロープのない施設への簡易スロープの設置を、今年度に進めてまいりたいと考えております。

建物へのスロープ設置状況は、小・中学校であれば体育館か校舎のどちらかに、またコミュニティセンターにおいては、敷地から玄関までは全施設にスロープが設置されており、建物内に退避は可能となっております。

小・中学校で体育館が2階にある場合は、1階の教室等を開放する等、体育館の利用にこだわらず、施設の特性にあわせて避難者の受入れは行っているところです。

ただ、理想的には今ほど第三中学校の例をお示しいただきました通り、実際に避難される場所に直結したスロープを設置するなど、さらなる充実が望ましいわけでございます。施設によっては予算的な面ですぐに増設は難しいわけですが、こちらにつきましても状況に応じて検討してまいります。

例えば簡易型のスロープ等につきましても、予算の範囲内で整備を進めてまいりたいと考えております。車いす使用者に限らず、要配慮者への対応はハードの整備のみならず、引き続き各地区の自主防災組織や市の職員、教職員等との情報共有を行い、訓練を継続的に実施し、明らかになった課題を一つ一つクリアーにし、ソフト面もあわせて災害対応力、防災体制の強化を図ってまいります。

ご提案いただきました、法律にも基づいているわけですが、本市のHPでの各避難所における整備状況の公表につきましては、早急にバリアフリートイレやスロープ、エレベーターの設置状況をまとめたものを、見やすいかたちで追加していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

近藤

前向きなご答弁ありがとうございました。次に「人口減少に伴う避難所指定の方向性」について伺います。

現在、柏崎市では、40年間で2割の公共施設の延床面積を縮減するという公共施設マネジメント基本方針に基づくコミュニティセンターの統廃合、柏崎市立小・中学校学区再編方針に基づく公立小・中学校の統廃合が進められています。

公共施設等総合管理計画

小・中学校の再編方針をお示しします

しかし、統廃合の対象となる公共施設は、現在の防災ガイドブック＜自然災害編＞では、地域の優先開設避難所に指定されているケースが少なくありません。

人口減少が進んでも、その地域に住民がいる限り、安全性の高い避難所は必要だと考えますが、その一方で施設の維持管理は課題となります。

そこで質問です。人口減少に伴う公共施設の縮減と、優先開設避難所指定の方向性について見解を伺います。

危機管理監事務取扱

質問のご趣旨としては、人口減少を背景として、公共施設の施設規模の適正化を図る中で、児童数の減少により閉校した小・中学校を指定避難所として確保し続けるコストと、避難者の安全性及び利便性をどのように両立していくのかという内容として受け止めているところでございます。

昨今の状況を踏まえれば、人口が減るということは、その一方で避難者も減っていくということと同義でございます。原則としては、指定避難所を増やしていくということは必ずしも合理的ではないと認識しています。

そういった中で、その地域に住民の方がいらっしゃる限りは、身を守れる安全・安心な避難所は、一方では当然必要となってくると。こういった中で、学校であれば閉校した、その他の優先開設避難所も何らかのかたちで統廃合された場所につきまして、どういう風にそこを残していくのかということは、ご指摘の通り、コストと地区住民の安全の確保という意味合いの中で検討していかなければならないと・・

例えば高柳小学校につきましては、地域の皆様と協議をはかり、合意形成を致し、体育館部分に指定避難所の機能を残している例もございます。

安全性の高い避難所はそこに住民がいる限り必要だとの考えには、まったく賛同いたしますが、施設の維持管理にかかるコスト、避難所としての安全性及び利便性、この三点の状況を総合的に考えまして、地域の皆様とも協議しながら、個別に検討していきたいと考えております。

少なくとも言えることは、閉校や統廃合の前のフルスペックの状態で維持していくことは難しいため、高柳小学校のように規模を縮小し、避難所として必要な部分のみを残して運用していくのが、原則的な考え方です。

近藤

今ほどのお話で人口減とともに避難する人も減っていくとのことでしたが、そうなってきますと、必ずしも大きな公共施設だけが優先開設避難所でなくてもいいと、そういう考え方もあるかと思います。

そこで次に　（４）町内会集会施設におけるデジタル環境の整備　について伺います。

近年はペーパーレス化が進み、本市においても柏崎市公式サイトにアクセスして情報取得することが求められます。

そのため、ある町内会役員の方から、集会施設ではインターネットを使えず会議等で不便だが、世帯数が少なく自前でのデジタル環境の整備が厳しいことから、公的な補助制度を創ってもらえないだろうか、とのご意見をいただきました。

他にもデジタル環境を自前で集会施設に導入したものの、世帯数減少により維持が困難になり、契約をやめた町内会もあると聞き及びます。

他の自治体では、町内の活動拠点である集会施設のデジタル環境の整備や、維持のための補助金を交付する事例もあります。

【松戸市】町会・自治会の活動デジタル化に対する補助

【米原市】自治会集会施設情報通信ネットワーク環境整備費補助金

町内会集会施設の利便性向上による地域住民の交流促進は、災害時の共助を高めると思います。

また、災害時は電話回線や有線によるインターネット回線が不通となる可能性が高いわけですが、無線インターネットツールは有効な情報伝達手段として知られます。町内会集会施設にデジタル環境があれば、情報集約拠点も兼ねた自主避難所として利用できると思いますし、先程の質問とも関連しますが、立地条件や耐震性等の条件が確保できれば、公共施設に代わる優先開設避難所とすることも可能かと思います。

そこで、本市でも町内会集会施設のデジタル環境整備への補助の新設、あるいは既存の町内会集会施設の建設・改修等の補助要件を拡充し、通信環境の整備や維持も含めることを検討してはどうかと考え、質問します。

日常的な利便性向上と交流促進、災害時の通信機能維持の観点から、町内会集会施設のデジタル環境整備を支援することへの見解をお聞かせください。

市民生活部長

ご紹介いただきました通り、全国的には地域活動の支援策としての制度化は、時代の要請として十分理解するところです。

一方で本市では地域コミュニティの活動拠点となるコミュニティセンターを全地域に設置し、災害対応としてもそのエリアの町内会を包括する自主防災組織の体制構築や、その拠点であるコミュニティセンターや小・中学校等に整備した公衆無線LANなど、本市の特性を生かした拠点整備を行ってきたところであります。現時点では町内会単位でのデジタル環境整備の補助制度創設は予定していないことをご理解いただければと思います。

本市の町内会集会施設建設費等補助金では、制度創設以来、耐震診断や耐震化のための大規模改修を対象事業に加えるなど、まずは施設の安全性の確保、今ほどお話のありました小さな避難所としての安全性の確保を優先して取り組んでいるところでありますが、地域活動の持続可能性を高める上では、デジタル化の推進も有効な手段であります。近藤議員のご指摘を含めまして、地域活動のデジタル化に関しては、今後も研究してまいりたいと考えております。

近藤

今回この質問の通告をしてHPに上がった段階で、ご相談を受けた方とは別の方からご連絡をいただきまして、実は町内会集会施設におけるデジタル環境の整備には関心があると言われました。そうなってくると、潜在的なニーズも、もしかしたらあるかもしれません。

ですので、例えばどこかのタイミング、町内会長さん達に何かを通知するようなタイミングとあわせて、集会施設のデジタル環境整備に対するニーズだけでも、いったん把握するといったお考えはありますでしょうか。

市民生活部長

私どももこの度ご質問いただきまして、新潟県内の他市の状況など調べさせていただきました。その中でお話しいただいたように、既設の町内会集会施設の補助に溶け込んだかたちで補助をしているところは２つありました。しかし、今のところ町内会からの申請はないということで、研究課題であると思っております。

一方で、令和３年度に町内会への文書の送達について、電子メールを活用した部分へのアンケートを取ったところ、希望する町内会は１０％に満たなかったということで、様々な要因も含めて、研究させていただく状況でありますので、今後も国の動きなど注視していきたいと思います。

近藤

コロナ禍以降、デジタル化は急激に進んでおり、その時点ではニーズがなかったとしても、今後役員の入れ替えがあったりする中で、ニーズも変わってくるかと思います。その辺りも踏まえて、ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。

最後の質問は、公助の観点から　（５）自走式水洗トイレ導入の可能性　について伺います。

災害時には、断水や配管の破裂等により流せなくなった水洗トイレが排泄物で一杯になる等、劣悪な衛生状態となることが知られます。過去の災害では、避難者が不衛生なトイレを使用したがらず、水分摂取を控えた為に、心筋梗塞やエコノミークラス症候群等で亡くなる「災害関連死」の事例も報告されています。

このような事態を防ぐため、自治体が自走式水洗トイレ（トイレトレーラー、トイレカー）を導入し、災害時の対応や被災地支援につなげる動きが見受けられます。

見附市では、総務省消防庁「緊急減災・防災事業債」を活用した災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参加し、クラウドファンディングを利用して令和3年にトイレトレーラーを導入しています。

また、今年7月末に行政視察で伺った新発田市でも、年度内にトイレトレーラーを導入するとお聞きしました。

県外におきましては、兵庫県南あわじ市、愛媛県宇和島市、長崎県島原市では、それぞれ自走式水洗トイレカーを導入し、相互派遣協定を結び、全国各地の被災地にも連携して派遣することを申し合わせています。

３市は総務省に対して導入支援や無償貸与、災害時相互派遣協定の全国ネットワーク構築を要望したことも報じられました。

こうした自治体が保有する自走式水洗トイレは、日常的には市内のイベントや環境美化活動に活用され、令和６年能登半島地震においては、被災地に貸与されています。

尚、今回のこの質問は、今年の7月に参加した早稲田大学マニフェスト研究所等が主催する全国地方議会サミット2024で、「非常事態への備え　これからの議会」をテーマに、大きな災害を経験された自治体の首長や議長等による講演・パネルディスカッションを拝聴しました。

この時に能登半島地震の被災地に派遣されたトイレカーが非常に役に立ったことが、被災地の議長さんや首長さん達から紹介され、最後のサミット出席議員による申し合わせ事項が宣言として作られるのですが、「災害時に自治体間が助け合えるよう、市区町村に1台のトイレカーを配備するよう議会から行政へ提案していくこと」を盛り込んでおります。

そうしたこともあって、今回、私も自分なりに調べ、質問させていただきます。
トイレカー、トイレトレイラーといった自走式水洗トイレは、災害時の対応、自治体間の被災地支援に有効だと考えますが、本市における導入の可能性について伺います。

危機管理監事務取扱

今ほども本当に詳しくご紹介いただきました。私どもとしても、全国地方議会サミットでの動きや、他の自治体の導入状況についても承知はしているところです。

近藤議員のご質問はトイレの質に言及されたものであり、私どもとしましても、トイレカーの有効性、有用性は理解するところではございます。

また、自治体間の互助の精神の部分も、当然、私どもも中越沖地震で全国の自治体からお世話になっていることを考えれば、十分に共感すべきところでありますが、ネガティブな言い方ですが、全国的に導入が広がらない場合に、必要器数の充足をどういう風に考えていけばいいのかという部分、また、導入している自治体が近くに存在しなければ、被災した自治体の道路状況によって、派遣先までたどり着けないこともあるかもしれないとの懸念もあります。

そして、何よりもトイレカー１台が、トイレ４器を搭載しているものが標準だそうですが、１台につき約１，８００万円ほど経費を要し、さらにオスメイト対応等の機能的なものは１台３，０００万円以上になると伺っております。

こういった中で導入につきましては、他の自治体の状況を注視しながら、実際の自助による対応の周知として、災害用ポータブルトイレを各自で用意していただくことや、組み立て式トイレの導入、その他、災害協定に基づく物資の調達の中で、代わることはできないのかということと併せて、検討していきたいと思います。

ご紹介いただきましたように、現在新潟県内では見附市と新潟市が車両を購入しており、現在、新発田市がもう既に契約済みで納車待ち、三条市におきましては今年度中に導入を目指しているとも聞いております。ちなみに新潟県では現在、これについてはまったく考えていないということでございます。

こういったものについては、都道府県のご支援ご協力もいただきながら、備えておくことも有効ではないかと考えております。総合的に色々な部分を検討しながら、研究は続けてまいりたいと考えております。

近藤

高額だということを伺いましたし、これからの研究課題だと伺いましたけれど、例えば自治体として所有するのではなく、どこかと協定を結び、何かあった時に手配してもらう、また、間接的に被災地に手配する、そういったこともあるかと思いますので、それもあわせて研究材料としていただければと思います。

長くなりましたが、これで私の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。