令和６年９月一般質問１「エネルギーのまち柏崎における市民福祉の向上」

令和６年９月１０日、一般質問を行いました。以下はその内容です。

令和６年９月一般質問 映像配信（近藤）

近藤
「柏崎の風」の近藤由香里です。今回は櫻井市長２期目最後の一般質問であり、午前中にも課題解決と柏崎市政の前進に向けた決意を伺ったところですが、通告に従い、率直かつ簡潔に質問してまいります。宜しくお願い致します。

最初の質問　１　エネルギーのまち柏崎における市民福祉の向上　では、（１）柏崎刈羽原子力発電所の動向と本市への影響　としまして　【東京電力ホールディングス株式会社に対する７項目の評価】について伺います。

今年７月の櫻井市長の定例記者会見において、令和元（2019）年11月19日に東京電力HD（株）に対して市長が提出した公文書「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働及び廃炉に関する基本的な考え方」の7項目に対する評価を示されました。

その時点では「１基以上の廃炉計画の明確化」、「新潟県での再生可能エネルギー確保への努力」は×、「６、７号機の使用済み燃料プールの保管量低減」、「地元エネルギー産業への協力」は△としていました。

ですが、8月２２日に東京電力HD（株）社長と面談し、これまでの取り組み実績と今後の対応の方向性についての報告を受けた後、７項目のうち６つは〇、１つは△になったとして「再稼働の要請があれば容認する」と明言されました。

BSN 2024.8.22　柏崎市長「再稼働要請あれば応じる」7号機再稼働を容認する条件が整ったとの認識示す

一方、対外的には再稼働を巡り、国と新潟県、立地自治体以外の市町村との間で攻防が続いており、９月６日の原子力関係閣僚会議において、新潟県が要望する避難道路などを国負担で整備する方針を決定する等、日々刻々と状況が動いています。

こうした中、東京電力ＨＤ（株）に対する７項目の要望が進展したことを受け、櫻井市長は３期目の出馬を表明されましたが、柏崎刈羽原子力発電所には多くの市民が関わり、その動向は本市の将来や市民生活に大きく影響すると考えます。

そこで、最初の質問として、東京電力ホールディングス株式会社に対する公文書７項目に対する評価の意図をあらためて伺うとともに、７項目の進展と柏崎市の利益・市民福祉の向上との関連性についてのご見解を伺います。

市長

令和元（2019）年11月19日に私が提出した文書には伏線があります。同年8月26日に東京電力HDから、「柏崎刈羽原子力発電所に対する基本的な考え方」という文書が出され、これに関して私の方がその３か月後にあらためて文書を出したというものです。5年前のやり取りはここで終わっております。
そして5年前に私が要望した７つの項目について、今回、小早川代表執行役社長からお返事をいただいています。
１点目の廃炉計画の明確化、2点目の新潟県内の再生可能エネルギー確保に向けた努力は×であり、６点目の柏崎市地域エネルギービジョン等への協力は△、その他4項目については概ね〇であると評価していました。

そういった中で去る8月22日に東京電力HD（株）小早川社長からの回答を受けて、1点目の「６，７号機の再稼働後5年以内に１～５号機の廃炉も想定したステップを踏んでいく」という同社の方針から、今回「７号機の再稼働が見通せる状況になった段階で、廃炉を含めた最適な電源構成の検討状況について説明する」というお話をいただいたところです。

また、6、７号機の再稼働後2年以内に１～５号機に関して廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけたい、との考えが示され、以前から申し上げてきた廃炉計画の「道筋」は計画と道義であると解釈し、5年以内が2年以内に、また「廃炉を想定したステップ」から、「廃炉を含む最適な電源構成について」と明確にお話をいただいたことから、×を〇に変更したものです。

一方で新潟県内における再生可能エネルギー関連事業への取組に関しては、期待したほどの成果は得られませんでしたので、今後の継続的な取組の姿勢が示されたことから、×から△へと評価を変えた次第です。

具体的には、この5年間の東京電力HD（株）及び関連企業の再生可能エネルギーへの取組は、水力発電が中心ではありますが、湯沢町、津南町、南魚沼市において、合わせて1100kw／hの出力アップが確かに為されました。これは既定路線であったかもしれませんが、少なくともこれは東京電力HD（株）が新潟県内で再生可能エネルギーにも力を入れていくことを示したものと思いますが、少し物足りなさを感じたので△としました。

また、△だった柏崎市地域エネルギービジョン等への協力につきましては、国などが進める海底直流送電に関し、柏崎市内における必要な協力を最大限実施していくとの意思表明がありましたので、△から〇という評価にしたところであります。

結果として７項目の中で２つが〇、１つが△という評価に変わったわけですが、この△も積極的な価値のあるものだと認識しております。１００％はないといつも申し上げていますが、こういった方向性の中で残された課題を十分吟味した上で、進めるべきことは進めるという判断に至りました。

私は柏崎市長として、東京電力HD（株）から再稼働の要請があれば、それに答えられる段階に至ったということです。繰り返しになりますが、7号機の再稼働に関し、ということです。

近藤

今ほど確認も含めてご説明いただいたわけですが、私がもっともお聞きしたいのは、こうした市長の公での言葉が、市の発展や市の利益、市民の皆様の幸福にどうつながっていくのか、という部分でございます。それも含めて質問を深めさせていただきたいと思います。

８月２２日に東京電力HD（株）から示された回答では、どの号機を廃炉にするのかということは示されていません。
これに対し、具体的な廃炉計画を示していないと指摘する方々もいらっしゃるわけです。

ですが企業側からすれば、発電事業による収益がない状況下で、廃炉にする号機を明言することは、経営上できないと考えますし、市長もその点には配慮されて、評価してこられたものと推察します。

また、私自身がこれまでに視察した浜岡原子力発電所、伊方発電所、女川発電所等では、国の新規制基準に適合する設備投資を行っても、それを上回る利益が出せないと判断した原子炉は廃炉を進め、投資回収できると判断した原子炉は安全対策を施し、再稼働を進めていました。

そして、最初に東京電力HD（株）からの回答が出された令和元（2019）年から、世界情勢は大きく変わっており、国は昨年5月に成立したGX脱炭素電源法において、既存の原子力発電所をできる限り活用して、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指すことを定めています。そこで再質問させていただきます。

午前中のご答弁で、東京電力HD（株）が櫻井市長との約束通り、１～５号機の最適な電源構成を検討した結果、どれかは廃炉にして、どれかは再稼働を目指すとしても、受け入れる旨のご答弁があったかと思います。

このことから、廃炉に関する要望については、国策や事業者の経営的な事情を鑑みた上で、評価を〇としたものであり、闇雲に廃炉を求めるというよりも、市民に対して柏崎刈羽原子力発電所の将来像を明確に示すことに、意義を見出していらっしゃると解釈してよろしいでしょうか。

市長

近藤議員からお話しいただいた通りでございます。就任させていただいて以来、何度もこの議場にてお話しさせていただいておりますが、１～５号機全ての廃炉を求めているわけではございません。６，７号機の再稼働が為された後、今度は１～５号機の部分でいくつかを再稼働させ、いくつかを廃炉にするという計画が出されるものと承知しております。

柏崎刈羽原子力発電所では今、７つの原子炉を有しています。世界の中でこれだけ集中立地しているのは柏崎刈羽原子力発電所だけです。さらに申し上げるならば、地震大国にあって原子力発電所が１か所に集中立地しているのは日本だけ、柏崎だけです。

そういったことを考えますと、いくら規制基準が世界一厳しいものであったとしても、やはり原子力発電所の使用は一定程度、制限的なものであるべきと私は考えております。地震の観点から、また、核燃料サイクルの観点からも、やはり７つ全てというのは現実的ではないと考えるところです。

同時に、今ほどご指摘がありましたように、これも私は何度も申し上げてきましたけれど、はっきり申し上げて今の段階で、全て廃炉だという話になってしまったならば、福島の復興はできません。福島１Ｆ事故処理費用は２３兆４千億円になりました。こういうことを含めて、東京電力ＨＤ（株）は厚生連の赤字の比ではありません。

エネルギーセキュリティ、環境問題、福島復興の観点から、私は今、東京電力ＨＤ（株）にとっても、日本にとっても、柏崎にとっても、一定基数の原子力発電所の再稼働は必要であるとの立場は全く変わっておりません。

近藤

承知いたしました。そういった道筋を市民の皆様に示されることが、安心・安全、市民福祉の向上につながっていくかと思います。

次に、「原子力発電所関連財源の変動」についてのお考えを伺いたいと思います。

今年の秋から青森県むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設の事業開始により、本市の使用済核燃料税は累進課税化する見込みとなりました。

また、新潟県核燃料税の税率変更により、原子力発電施設立地市町村振興交付金の増額も期待されます。

しかし、その一方で、電源立地地域対策交付金は、柏崎刈羽原子力発電所７号機の動向に大きく左右されます。
電源立地地域対策交付金は、国または県を経由して、毎年約24億円が交付され、本市の市民生活において不可欠なものです。しかし、交付規則上、今年４月１５日の柏崎刈羽原子力発電所７号機への燃料装荷に伴い、みなし稼働率に期限が発生しています。

6月21日に行った「柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会（第二部会）」と電源エネルギー戦略室との勉強会では、令和７年１月１７日までに7号機が稼働しなければ、みなし稼働率ゼロとなり、令和8年度以降、本市に入る電源立地地域対策交付金は推定２億円減額される見込みだと伺いました。

7号機の燃料装荷に伴う電源立地地域対策交付金の減額は本市だけではなく、新潟県及び県内の他の市町村の財政にも影響すると考えます。

そこで質問です。むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設の事業開始や、新潟県核燃料税の税率変更、柏崎刈羽原子力発電所７号機への燃料装荷に伴う電源立地地域対策交付金の変動に対する見解及び国・県に対する働きかけや次年度以降の予算編成・財政運営における対応について伺います。

060621_交付金7号機の影響(調査特別委員会第二部会).pdf

市長

非常に痛い、言い換えれば大事なところをご質問いただきました。一言で申し上げるならば、原子力発電所が動かないことによって、私どもが従来得られていた交付金が減らされる・・減らされてきた、というのが正確なところです。みなし稼働率となったきっかけは申し述べませんけれども。

つまり、柏崎市は何ら悪いことをしているわけではありませんし、いたずらに止めているわけではありませんし、止めることに賛成の人もいるかもしれませんが、私は市長として止め続けることを良しとしていないわけですが、国の理屈で、それから柏崎市以外の自治体で、結果的に原子力発電所を動かしてもいいものが動かない。来月、１０月１６日に動いていないとなると、大変な影響を受けるわけです。

動かないのが私たち柏崎の不始末のせいであれば、仕方ないですね、と申し上げるわけですが、違う要因があるということは、近藤議員もご理解いただいていると思いますし、多くの議員の方々にもご理解いただきたいと思っております。これは原発賛成・反対だけではありません。

原子力発電所関連財源は、電源立地地域対策交付金や、原子力発電施設立地市町村振興交付金（いわゆる核燃交付金）など、市財政に大きく寄与しています。近藤議員がおっしゃる通り、本年４月１５日７号機への燃料装荷がなされました。

ここを起点として、６か月後の１０月１６日以降、みなし稼働率による措置が適用除外となります。つまり動かせる状態になっているのに、６か月経っても動かさないですね、ああそうですか、ということになるわけです。

結果的に、現在６８％のみなし稼働率が適用除外となり、実稼働日数によって交付金が計算されるため、１０月１６日以降も７号機が停止している場合には、交付金が減額となる見込みであります。尚、交付金の算定期間の関係から、その影響は令和８（２０２６）年度予算から出て来るものと承知しております。

電源立地地域対策交付金の算定期間は１０月１日～９月３０日であるため、令和７年度予算にはまだ影響しないものの、令和８年度の算定期間は今年１０月１日～来年９月３０日までとなるので、１０月１６日までに稼働しなければ令和８年度予算に影響するということになります。

また、新潟県から交付される核燃交付金は、新潟県核燃料税条例の改正を受け、今年度の交付金から増額される見込みであります。

NHK 新潟 NEWS WEB 柏崎刈羽原発「核燃料税」一部引き上げ ４億円ほど税収増へ

これは何度も申し上げていますが、私自身は５年前も今年も（条例は５年ごとに見直される）、原発の再稼働をするかしないか、３つの検証を終えるまで議論を始めないとおっしゃっていた新潟県が、核燃料税だけは税率を上げるというのはおかしいんじゃないですかと、申し上げていましたが、５年前も上がり、今年もまた上がっております。

新潟県税である核燃料税は、確か４７億円だったものが５１億円になるはずです。その２０％を柏崎と刈羽で分けられます。

たしかに、あなたのところも交付額が上がるんだからいいじゃないか、とおっしゃる方は県にもいます。しかし私は、筋がないだろうと・・当たり前ですが、核燃料は原発を動かすためのものです。動かすか動かさないかわからない、議論も始めないとおっしゃっているのに、税額だけ上げるというのは理に反しているんじゃないですか、と私は申し上げてきました。動かすか動かさないかの議論も始められないというならば、今回は条例改定の時期だけれど、据え置こうというのが筋だろうと、私は県にも申し上げてきたところです。

こういった原発関連財源は、柏崎刈羽原子力発電所の稼働状況に左右されるものであり、予算編成・財政運営におきましては、こうした原発を取り巻く情勢も含め、社会・経済情勢の変化に対応するため、財政計画を毎年度ローリングしているところでございます。

引き続き歳入・歳出の見通しを立て、実態に即した計画的かつ効果的な予算編成と財政運営に努めてまいります。今後も立地自治体として、再稼働に向けた動向を注視するとともに、再稼働の遅れに伴う交付金の減額への対応や、原発関連財源が立地自治体に限らず、県内全域において広く恩恵を享受していることを周知するよう・・これは核燃交付金のことです。

正直申し上げて、柏崎・刈羽以外の２８自治体の中で、核燃料税が県に入っていて、自分たちの自治体にいくら入り、何に使われるのか承知していない首長さん達はたくさんおられます。

そういったことで、県にもしっかりと、税額が上がったことは理不尽だと私は思いますけれど、５１億円の使い道を、それぞれの自治体のどこに使われているか明確に示してもらいたいと、県に申し上げているところですし、電源立地地域対策交付金については国にもしっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。

近藤

今のお言葉、私も共感するところでありまして。新潟県内の首長さん達の中にも、こういった原子力発電所関連財源が入っていることを認識していない方がいらっしゃるとのことですが、実際、議員にもそういった方はいらっしゃいます。「原発があったって何の恩恵も俺たちにはないじゃないか」とおっしゃる議員もいるのですが、そういうことではなく・・

そもそも、電源立地地域対策交付金等の意味合いとして、国民の皆さんの税金や電気料金が財源となるものが得られるわけですから、その意味を私自身も訴えてまいりますが、市長もあらゆる場面で訴え、ともに早期の再稼働を目指していければと思います。
　

次の質問（２）次世代エネルギー推進における官民連携の在り方　では、まずは「水素サプライチェーン構築に向けた本市の対応」を伺います。

柏崎市第五次総合計画・後期基本計画の重点戦略の一つ「大変革期を乗り越える産業イノベーション」推進のため、本市では産業構造の転換に挑戦する民間事業者を応援してきました。

その中でも、柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金の対象となり、水素エンジン開発に取り組む（株）リケンは、２０２５年に水素ステーションを建設すると報じられています。

また、市内平井では、（株）INPEXによる水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験も進められ、２０２５年３月から試運転開始、年度末までの期限は延長の可能性もあると聞き及びます。

水素エネルギーの先行的普及促進への道筋を立てたいとの意向は、これまでの一般質問に対する答弁等でもしめされていることから、いずれは柏崎市内での水素エネルギーを「つくる・運ぶ・使う」一連の流れ、水素サプライチェーンが構築されることを期待しています。

しかしながら、重要なのは、こうした産業イノベーションの動きを、本市のものづくり産業全体の活性化、すなわち経済成長や働きがいある雇用の場の創出に繋げていくことであると考えます。

そこで質問です。水素サプライチェーンの構築に向けた民間企業の動向に対する見解及びものづくり産業全体の活性化に向けた今後の取組について伺います。

市長

今ほどご紹介いただきました通り、（株）リケンや（株）INPEXは柏崎市内において水素分野を新たなビジネスチャンスと捉え、各社が自社の得意とする領域で積極化しています。

企業ごとに自社が置かれた経営環境は異なりますが、根底には脱炭素社会の構築・実現という世界共通の命題が新たな取組に踏み出す動機となっていると認識しております。逆にこれに取り組まなければ、世界の中で企業は生き残っていけないというのが前提です。

この大きな流れは、ヨーロッパから来ております。ヨーロッパにおいては、原子力発電所もグリーンタクソノミーということで、脱炭素電源として認められおります。そういったことも含めて、大きな流れの中で、脱炭素社会を世界ではどのような手段・方法をとっても実現させるということが、柏崎にある世界的な企業でも実践されているとご理解賜りたいと思います。

令和４（２０２２）年度に補助対象事業として採択した（株）リケンを例に挙げますと、本事業を通じて同社の事業構造転換の取組を後押しすることはもちろんのこと、地域のカーボンニュートラル化、つまりは市内産業の構造転換に資する事業であることも評価されての採択でありました。

近藤議員がおっしゃる柏崎市内における水素サプライチェーンの構築については、先行して取り組む事業者の活動が他の事業者の新たな展開に波及し、さらには事業者間の連携が進み、将来に向けて市内産業が発展的に構造転換することが期待されます。

本市では市内事業者の水素事業の取組に関しては、補助金による経済的な支援に留まらず、これまで以上に事業者の取組状況に関する情報の共有に努め、連携強化を図ってまいります。

つい先般、（株）INPEXの役員の方がお越しになられました。ご承知の通り柏崎市内平井地内において、水素発電所を目指し、アンモニア製造を目指すプラント建設が着々と進んでいます。来年の７月もしくは８月に水素発電・アンモニア製造が始まると承知しておりますが、先般INPEXさんからは、さらに柏崎においてという今後の事業計画について、非常に力強いお話をいただいたところです。

そしてさらに、今（株）リケンさんが取り組んでいらっしゃる水素エンジンとの連携に関しても、私の方からもあらためて、しっかりと連携していただきたいと申し伝えたところです。

既にこういった市内にある世界的な企業が水素というキーワードを通して、連携が始まっているということだけお伝えしておきます。

近藤

水素の産業化に取組む事業者同士の連携は好ましいお話でございますが、ただ市内の製造業の皆さんは中小企業が多く、体力の違いがあるわけです。最終的にはそういったところにも活性化の波が行くように、細やかな支援を願っております。

本項目の最後は「柏崎あい・あーるエナジー株式会社の将来像」について伺います。

第三セクターである地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」は、国の補助金を活用して自主電源開発を行い、社員を置かず市長が代表取締役、副市長が取締役を務める等、特殊な事業形態でスタートしました。

昨年度からは市内の公共施設に電力を販売し、黒字を達成したと発表され、今年度は販売先を広げることを目指し、企業業向けに「電力調達事前サービス」の説明会が開催されたことも報じられています。

今後はさらなる電力調達、将来的には海底直流送電の揚陸も視野に入れた事業拡張についても言及されています。

しかしながら、不安定な世情の中で、電源開発に対する国の補助金がこの先も続く保障はなく、海底直流送電事業はかなり大規模なものになることが予想されます。

柏崎あい・あーるエナジー（株）は、採算性を念頭に置き、企業としての自立を目指す時期に来ているのではないかと思います。

そこで質問です。将来的な採算性や事業展開を踏まえ、電源開発と電力調達を今後どのように進めるのか、また、黒字化及び事業規模の拡大に伴い、組織体制を見直す考えがあるのか、との観点から、柏崎あい・あーるエナジー（株）の将来像についてお聞かせください。

市長

私が代表取締役社長を務めます柏崎あい・あーるエナジー（株）の将来像について、柏崎市長の立場でお答え申し上げます。

６月２０日に行われました柏崎あい・あーるエナジ―（株）の株主総会では、昨年度の純利益が約１，９００万円となり、黒字を達成したことが報告され、今年度からは民間事業者への供給を拡大するとともに、国の補助金を活用した自社電源開発も進めるという事業計画が承認されたと承知しております。

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今年度から民間事業者にも供給ということは、あい・あーるエナジーの株主になっている２社ということでございます。国の補助金につきましては、国の予算に基づくものであり、確約されたものではないというのはご指摘の通りです。

ですが逆に国ではご承知の通り、一昨年GXというキーワードを掲げて原子力発電所、再生可能エネルギーに対して、非常にお金をかける、力を入れるということは、国の方向性として明確にしています。

お金の手当はどうするんだということを国に対して聞いたところ、GX債という債権を発行してまで、ファイナンスを確保し、国として脱炭素社会をつくり上げる、そして脱炭素社会をつくり上げるに資する産業に力を入れていく、具体的には再エネ、原発、送電網、水素、蓄電池といった領域に力を入れる、お金をかけるいう方向性は出ております。

たしかに、確定的なものではないかもしれませんけれども、私どもの諸々も含めて、国の方向性は間違いないところだろうと考えております。

経営体制に関してましては、会社設立時、経営が安定し、事業が軌道に乗った場合には、経営体制の見直しを行っていく方針であり、現在もその方針に変わりはないところでございます。

市長としても社長としても、経営が安定したならば、市長が社長を兼ねるということは、解消されるべきだと思っております。

しかし、このあい・あーるエナジー（株）の蓄電池等の補助金は、市長として柏崎にぜひ、必要なんだと、強く国に要望活動をさせていただいた成果です。

西巻副市長、また担当の当時の飛田室長をはじめ、何度も何度も重ねて得てきているものです。ですから、国が途中から方向転換しないと確信はしておりますが、黒字を達成したとはいえ、今後は固定資産税、電源開発にかかる経費が見込まれます。

今は整備に関して国がほぼ面倒を見ていますが、固定資産税まではさすがに見てくれるわけではないですので、現段階においては安定した状況にあると考えていません。黒字はまだ１年目だけです。

電源開発事業はあと数年続く計画であり、財源確保のために国との調整は必要になるだろうと思っております。これは市長として、もしまた得られるならば、財源確保のため国との折衝に臨んでいきたいと考えております。

これらを踏まえ、組織体制につきましては、柏崎あい・あーるエナジー（株）において引き続き経営状況を見ながら、見極めていくべきものと認識しています。

近藤

今ほどご説明をいただきまして、基本的には居間の路線で、国の補助金を得て、国策を担うかたちで再エネの普及をやっていくというところはご答弁の通りかと思いますが、ただ、今回はじめて伺ったのが、社長と市長が同一人物というのは、いつまでもこの状態を続けるわけではないとのお言葉をいただきましたので。

櫻井市長には、この柏崎市政は様々な課題が山積していますので、できればそこに専念していただき、どなたか信頼できるパートナーをあい・あーるの社長に据えた上でやっていただくのが、色々な意味で、市民の皆様もそういう状況を望んでいるのではないかと思いますが・・一応そのように申し上げて次の質問に移りたいと思います。