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2024年6月11日 (火)

令和6年6月一般質問2 身寄りのない人への支援の在り方

令和6年6月10日に行った一般質問の続きです。 

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柏崎市議会映像配信(2024.6.10近藤)

近藤

次は「先手を打つ」施策提案として 2 身寄りのない人への支援の在り方 について伺います。

今年4月から「孤独・孤立対策推進法」が施行され、社会的な孤独・孤立に陥っている市民に対し、国や他の自治体と連携して、状況に応じた施策を策定・実施することが市の責務とされています。

社会的な孤独・孤立には様々なケースがありますが、高齢化、核家族化の進行や生涯未婚率の上昇により、今後は本市においても「身寄りのない人」の増加が予想されます。

身寄りのない人とは、家族や親族がいない人、家族や親族がいても何らかの事情により援助が受けられず、頼れる友人・知人もいない人とされ、その医療同意や身元引受、死亡事務等の対応は悩ましい課題です。

令和元年以降には厚生労働省から、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」、「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」といった指針や事例集が出されています。

ですが、地域の実情を踏まえて、ケースごとの対応が整理され、支援方法が明確になっていれば、対象となる方々の権利擁護と円滑な支援につながり、支援する側も助かると思います。

「身寄りなし問題」に先進的に取り組んでいるのが魚沼市であり、令和2年には多職種協働で「魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン」を策定し、運用しています。

このガイドラインは、「身寄りなし問題」に対し、地域共通のルールを示すことによって、身寄りのない人でもスムーズに医療や介護・福祉のサービスが受けられるよう権利を擁護し、支援者の不安及び負担を軽減するものとなっています。

内容は、在宅時、入院・入所の際、そして本人死亡によって顕在化する問題に対して、本人の判断能力の有無、成年後見人等の有無で、それぞれ対応策を示しています。ただし、あくまでも本人の意思を尊重し、尊厳を守ることを原則としています。

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また、支援者同士が情報共有しやすいよう、役割分担、もしもの時の意思確認、死後事務の確認等についての支援シートを添付しています。

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さて、本市における身寄りのない人への支援は、多職種で協働しながらケースバイケースで対応しているとお聞きしています。ですが、長い目で見た時に、対症療法的な支援や職員の経験・スキル頼みでは、いずれ対応しきれなくなるのではないでしょうか。

そこで、本市においても身寄りのない人への対応を整理し、仮に庁内での異動や支援する事業所で職員の入れ替わりがあったとしても、円滑に対応できるよう、先を見据えた取組みを行ってはどうかと考えます。

そこで質問します。身寄りのない人が円滑に医療や介護・福祉サービスを受けることができ、亡くなられた後も混乱なく事務手続きを進められるよう、本市においても、身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定することについて、見解を伺います。

福祉保健部長

親族がいない、または疎遠で援助を受けることができないなど、いわゆる身寄りがない人は、今後増加傾向となることが予想され、福祉・医療・介護など、様々な分野にまたがる社会的に大きな課題だと認識しております。

国では議員からもご紹介いただきました通り、令和元(2019)年に身元保証する人がいなくても、スムーズに入院・入所できるように、身寄りのない人の入院や支援に関するガイドラインを策定しております。

これを踏まえ、本市では関係部署による横断的な地域ケア推進会議におきまして、身寄りのない高齢者や障がい者への対応について役割を確認し、フローチャートを作成するなど、体制の強化に努めているところであります。

また、地域包括支援センター、介護支援専門員、成年後見制度の相談支援を担う権利擁護センター、弁護士、司法書士などの専門職と連携を図り、様々なケースに対応しており、特に困難なケースでは、必要に応じて身元引受も行っております。

さらに今年度から、制度の狭間を受ける取組として、重層的支援体制整備事業をスタートさせております。庁内連絡会議を毎月開催し、分野間の連携強化に着手している他、相談窓口の連携についても、強化を図っているとことでございます。

このように、身寄りのない人への支援につきましては、支援者の経験値やスキルに頼るだけでなく、対応が困難な課題に、多分野・多職種が一体となって、分野横断的に取り組むことで、支援のバトンがつながっていくものと考えております。

このため、現時点では、身寄りのない人への支援だけに特化したガイドライン策定は考えておりません。今後も関係機関の皆様と共に、現在の取組における課題や潜在ニーズを捉えながら、身寄りのない人への支援について、研究を重ねてまいります。

近藤

現時点ではガイドライン策定までは考えない、ということでありましたが、実際に支援する側の方々のご意見も聞いた上で、再度検討していただきたいと思います。

 

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