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2024年6月

2024年6月21日 (金)

「原子力災害における実効性ある避難計画の策定実現を求める請願」について

令和6年6月21日の柏崎市議会本会議 最終日に、「請第3号 原子力災害における実効性ある避難計画の策定実現を求める請願 」の採決がありました。

本請願は6月19日、柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会で審査され、賛成多数で否決されています。

令和6(2024)年6月19日 柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会1

令和6(2024)年6月19日 柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会2

令和6(2024)年6月19日 柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会3

令和6(2024)年6月19日 柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会4

本会議では委員長の報告の後、討論となりました。

柏崎市議会映像配信 令和6年6月21日 本会議最終日

<討論順>

近藤由香里(柏崎の風)反対

佐藤正典 議員(社会クラブ・柏崎のみらい連合)賛成

相澤宗一 議員(民社友愛)反対

池野里美 議員(無所属)賛成

持田繁義 議員(日本共産党柏崎市議員団)賛成

真貝維義 議員(公明党)反対

近藤の討論内容は以下のものです。

*****

請第3号 「原子力災害における実効性ある避難計画の策定実現を求める請願」 に、会派「柏崎の風」を代表し、反対の立場で討論させていただきます。

原子力災害における避難計画は、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などの関係法令に基づき、地域防災計画(原子力災害編)の枠組みの中で、策定されています。

市町村の避難計画は、国の原子力災害対策指針を順守し、都道府県の計画にあわせてつくられるものであり、柏崎市が独自にルールを決めたり、勝手に内容を変えたりすることはできないものだと捉えています。

ただし、国や県が主体となって実施している原子力防災訓練の結果等を踏まえて、避難計画は常にブラッシュアップが図られているものと認識します。

これまでにも、関係法令や原子力災害対策指針の改正、国の防災基本計画や県の地域防災計画(原子力災害編)の修正に伴い、本市の避難計画は随時更新・修正されており、柏崎市議会では、その都度報告を受け、関係する予算を審査し、大半の議員が、その予算措置を認めてきました。

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こうした背景のもと、今回提出された請願の一文一文を読み解きながら、一昨日6月19日に開催された「柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会」での審査を経て、「本請願には賛成できない」との結論に達しました。これより、その理由を述べさせていただきます。

まず、請願の趣旨では、<原子力災害における柏崎市民の被ばくを防ぎ、健康な生活を維持するため、市民の被ばく線量が平常時の基準を超えないよう考慮するなど実効性ある避難計画を策定することを求める>、としています。

しかしながら、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告として示されている被ばく線量限度が、日本人の実態と乖離していることに加え、被ばくを防ぐのは、第一義的には放射性物質の放出を抑えること、すなわち、原子力発電所の安全対策にあると考えます。
したがって、「市民の被ばく線量が平常時の基準を超えない」ようにすることを、避難計画に求めるのは、筋が違うのではないかと感じるところです。

次に、請願の理由において、「柏崎市の原子力防災計画は市民の安全を保障するにはいくつかの間題があり不十分なもの」とし、
第一に、避難指示が出た時に、激しい渋滞が予想され、市内を脱出できない可能性が大きい。
第二に、複合災害において、地震や土砂崩れで道路が損壊した場合、渋滞はさらに激しいものになり、避難そのものが不可能になる可能性が大きい。
第三に、大雪や地震などとの複合災害において、ほぼすべての市民が屋内退避を指示され、避難可能な状態であってもUPZ 住民は避難指示があるまで屋内待機を強いられる。
としています。

しかしながら、国の新規制基準により運転が認められた原子力発電所においては、自然災害と同時に原子力災害が発生しないよう、多様化・多重化した安全対策を講じています。

柏崎刈羽原子力発電所においても、二度と福島のような事態とならないよう、代替循環冷却設備やフィルタベント設備などを設置しており、仮に放射性物質を大気中に放出するとしても最小限に留め、その時期は、自然災害発生から相当の日数が経過した後となります。

もし、大きな自然災害が起きたらどうなるの?|柏崎刈羽原子力発電所

そのため、自然災害によって道路の損壊や寸断があったとしても、避難指示が出されるまでの間に、道路を復旧する猶予が生まれるものと考えますし、いよいよとなれば、国の支援を得て、海路や空路を使うことも想定されています。

加えて、市長が県知事、刈羽村長とともに国に対して行ってきた避難道路整備の要望が実り、先ほど可決した令和6(2024)年度一般会計補正予算第6号において、避難の円滑化に向けた第一歩となる予算措置がなされたところであります。

また、PAZ区域の住民に避難指示が出されるのは、放射性物質が放出される前の段階であり、放射性物質が放出される頃には、避難先に移動を完了している計画となっています。

一方、UPZ区域の住民には屋内退避指示が出され、放射性物質放出後も、避難や一時移転指示を受けた地域以外は、屋内退避を継続することが求められます。

しかしながら、UPZ区域住民が、指示に従わず、放射性物質の放出前に自主避難してしまえば、渋滞が発生し、PAZ区域住民が安全圏に脱出できなくなります。

つまり、どんなに素晴らしい避難計画であっても、住民の理解と協力がなければ、絵にかいた餅になってしまいます。

まずは、市民ひとりひとりが防災ガイドブック<原子力災害編>を読み込み、自分が住む場所や職場はPAZなのかUPZなのか、原子力災害が発生したらどのように行動すればいいのか確認し、市からの指示に従って落ち着いて行動することが、避難計画の実効性を高めるのではないでしょうか。

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尚、第四の問題として避難時のスクリーニングの簡略化が挙げられましたが、参考人として特別委員会に出席された危機管理監 事務取扱 より、スクリーニング方法の改正は、放射性物質の拡散を防ぐための措置であるとの見解を伺い、避難の迅速・円滑化に向けた対応であると理解した次第です。

更には、請願の終盤で「不完全」としている、要支援者の避難、放射線防護施設、移動用のバスの確保、学校等での子どもの引き渡しなどについても、毎年の原子力防災訓練を通して検証し、実現性を考慮しながら、計画の更新時に反映されているものと承知しているところです。

 

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以上のように、原子力災害における本市の避難計画は、現状においても市民の安全と生命を守るという柏崎市の最大の責務を実現する観点から、国、県と連動して、より良いものを目指して改善を重ねていることに鑑み、本請願には賛同できないと判断いたしました。

最後に、避難計画の実効性を高めるのは、私たち市民ひとりひとりの意識と行動であり、避難計画も含めて原子力防災に対する正しい知識を自ら身に着け、いたずらに不安を煽ることなく、普及・啓発に努めていきたいと申し添え、反対の討論と致します。 以上です。

*****

採決の結果、賛成5人、反対16人(議長は裁決に加わらない)で不採択となりました。

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請願のタイトルは誰もが望む「実効性ある避難計画」ですが、討論で述べた通り、賛同できる内容ではなかったことから反対しました。

市民の皆様の不安を払拭し、誤解のない知識・情報を伝えていけるよう、私自身が精進したいと思います。

2024年6月14日 (金)

道の駅「風の丘米山」の現状

6月12日、星野正仁議員(柏崎の風)の一般質問に対し、市長は再整備を目指している道の駅「風の丘米山」が、事業者撤退により国道8号線側の計画が白紙になったと答弁しました。(写真は令和6年6月13日 新潟日報より引用)

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それから2日後の本日、産業建設常任委員協議会で説明を受けました。(傍聴出席)

以下はその資料の引用と質疑のメモです。

******

道の駅「風の丘米山」再整備計画について

(産業振興部道の駅「風の丘米山」整備推進室より説明

1 現状

現在、日本海フィッシャーマンズケープが位置する国道側の一部を道の駅に編入し、再整備を行う計画を見直すこととする。

2 今後の対応

現在、道の駅の登録を受け休止している丘側の再整備の可能性について、道の駅の登録返上を含め、検討に着手した。

3直近までの経緯

(1)能登半島地震の発生と経営体制の変更

本年1月1日に能登半島地震が発生し、株式会社エムアンドケイ(以下「エムアンドケイ」という。)と本社がある金沢市を含む石川県の広範囲に被害が及ぶ。
その1か月後の2月1日に株式会社ニッカイ米山(以下、「ニッカイ米山」という。)の代表取締役が交代となる。

(2)官民連携による再整備区域の拡大の打診

2月下旬に実施設計に向けた協議のため、エムアンドケイ本社を訪問した際に、エムアンドケイから基本協定における再整備区域を含む、隣接の民間宿泊施設や恋人岬側一帯を含めた再整備の打診を受け、市の回答を求められる。

(3)市の基本的な考え方の回答と実施設計に向けた民間事業者側のスケジュール提示の要請

3月下旬に、基本協定における再整備区域に変わりはないことと合わせて、新たな商業施設の建設に向けた実施設計スケジュールの提示を文書で市から民間事業者2社に要請する。

(4)市の要請に対する回答に当たっての質問文書の収受及び質問に対する回答

4月に入り、商業施設の解体及び建設に向けた実施設計スケジュールの回答は無く、基本協定の対象区域外の再整備などの質問を民間事業者2社に要請する。

(5)民間事業者2社から本事業への参画を断念する意向の提示

5月下旬に、エムアンドケイ本社を訪問し、市の考え方は、基本協定の内容と変わりはないことを伝達し、民間事業者2社から事業への参画の断念を口頭で受ける。
後日、民間事業者2社の連名により文書で同様の意向が示される。

(6)基本協定書の執行

民間事業者2社から本事業への参画の断念の意向が文書で示されたことを受け、6月7日に、市から民間事業者2社に対して基本協定書の効力が失効したという認識であることを文書で通知する。

<質疑>


令和4年6月14日に協定を結び、ちょうど2年になる。
通知文書のやり取りによって法的なものは生じないのか。

法務に確認したが、法的なリスクはない。


能登半島地震を理由にされた感がある。今回市の対応に道の駅返上の検討が入った。
道の駅そのものを断念するのか、新たな場所を検討するのか。
A 
もともとは丘側が駅舎として登録されているが、駅舎がないので休止している。
再整備により休止を解く計画だった。国道側が断念したことで、丘だけで道の駅を目指すのか、返上するのか検討する。
再整備しないなら国交省に返納、方向性を早急に決定したい。


国交省に対しても、登録返上を視野に入れると伝えてあるのか。

国、県、関係各所に対して同様の説明をしている。


新たな道の駅設置はハードルが高くなる。
今後かなり高度な判断が求められるが、いつまでに検討し結論を出すのか。

いつ頃になるかは申し上げられない。
今年度の予算2億3千万円は未執行、取扱いを諮る(丘側だけなら1/2予算)。
今後はしばらく休止状態を継続し、地元経済界や観光協会、市民の意見もいただき再検討したい。


これまで最適の場所だと言ってきた以上、次善の策はないのか。
柏崎市の観光を呼び込む拠点だと言ってきたが、市の観光そのものに影響を及ぼすのではないか。

市の観光の玄関口であるが、市だけで事業を進めるのが難しく、民間と連携してきたがこの結果となった。
隣接地の民間事業者が開発を進めれば、観光拠点としての活性化が見込めるが、現時点では痛い。
手をこまねくわけにはいかないので、再整備するのか、他の場所を開発するのか、再度考えていきたい。


市長が答弁で「屈辱的ではあるが市内の業者で一緒にやっていく体力あるところがない」と発言した。
これから協力を求める段階であの発言はないと思う。
今後大事なのは地元事業者と手を組むこと。場所を変えるべきとの意見があれば、耳を貸す余地はあると解釈してよいか。

もちろん地元業者と市が一緒にやるのは最善策であり、そうあるべきだと考える。しかし道の駅と商業施設は別の問題。
これまで整備しようとしてきたのは、道の駅であり、フィッシャーマンズケープ側を登録し、民間の力を借りて活性化したかった。
民間が独自で事業を進めるのであれば市として応援したい。


他の国道沿いではどうか。

2桁、3桁国道沿いを登録するのは難しい。ただし可能性がゼロではない。


新潟日報の記事では、当該事業者は地元企業と連携して活性化したいとのコメントが掲載された。市は今後も協力するのか。

予算をとるのが協力か、イベントへの協力か、
今後一緒にやっていくことはないが、独自に頑張りたいというなら応援はしたい。


推進室までつくりながら、なぜこうなったのか。
民間との亀裂はどこで生じたのか、原因は何か、そこを分析しなければ今後の民間企業との連携にも影響が出る。

民間事業者は収益性がとれない。21億5千円よりも費用をかけて整備をしてもらいたい、にぎわいをもたせてもらいたいとの意向があった。
最終的には丘側、ホテル側も含めて総合的に開発し、活性化を望んだが、そこが折り合わず、今回の事態となった。


市は現状であれば収益、にぎわいができると期待したが、事業者はもっと開発範囲を拡大すべきとの考えであり、齟齬が生まれたものと思う。
市としては白紙でよかったのか、もっとお金をかけて活性化すべきだったのか。
以前から、ここでやるメリットはあるのかと指摘されてきた。もっと交渉の余地はなかったのか。

また、3(2)の部分の宿泊土地や恋人岬側の該当土地は誰が所有するのか。


今回の協定相手はエムアンドケイとニッカイ米山。ホテルから恋人岬に関しては別会社が所有している。
そちらを開発範囲に入れると、さらにもう1社と協定を結ばなければならない。
もう1社にもお願いしたが、受け入れられず、白紙となっている。
何度も金沢に足を運び、交渉したが、最終的には判断できる立場ではなく、市長に報告した。
交渉、協議はし尽くしたが、結果は力不足もあるが、市としてよかったのか悪かったのかは判断できない。
何が柏崎のために効果的なのか意見を求めたい。


色々な場面で行政と民間との考え方の差が大きくなってきている。
民間の考え方をもっと入れていかなければ、うまくいかないことが増えていく。
民間の力を活用しながら進めていただきたい。
(答弁は求めない)


星野正仁議員が一般質問した際にこの報告がされたが、もっと前から交渉決裂の兆しはあったのではないか。
すでに通告はされていたのに、6月12日段階で知らされたのは、議会としても遺憾である。
非常に残念ではあるが、分析は必要だと思う。
2015年に休止した風の丘、分家筋に頼ろうとしたのがこれまでの経緯である。
市の計画では収益が望めないとのコメントについての市の所感は。

一緒にやろうとする位置はすでに協定に記載してある。そこを超える範囲を望まれたので、協定とは異なると申し上げた。


協定を締結しながら、これまでどういうやりとりをしてきたのか。民間は協定書を結んだあとに契約を結ぶ。
契約の話は出てこなかったのか。

協定締結後に、令和5年度に基本設計に着手した。業者選定時に両者社長から来ていただいた。
契約というが、道の駅を整備するのが我々の役目であり、商業施設はあくまでも事業者側の判断(契約は成り立たない)。
ただし、一部の土地を市が買い上げることは紳士協定。金額、期間も決めていない。

基本設計に入る段階で、基本設計業者を選定した。
その後、数回に渡り、情報共有してきた。
さらには金沢に出向き、誠意をもって状況を報告してきた。
柏崎の事業者のところには何度も足を運び、協議会も何度も開いている。


民間の土地購入にあたってはどうか。

単価購入だけは伝えたが、それがいくらになるかは提示できなかった。
土地は入り組んでいるので、令和5年度に測量を行い、買うべき土地は示している。
金額は市の評価額で買うことは伝えたが交渉に入っていなかった。


民設民営は撤退リスクが少ないとの説明があったのではないか。

建設していればそうなるが、建設前はリスクが低いとはいえない。


事業者の営業休止は市が依頼したのか。

市からは依頼していない。解体しながら営業することも勧めたが相手側が営業休止を選択した。


営業補償の問題は発生しないのか。

弁護士に相談しながら進めており、現在そういうことはない。


今年度は実施設計として予算計上しているが、これまでに執行した予算はどう考えるのか。

すでに執行している分は基本設計なので、丘側を開発するなら生きる。


最終的に市は協定書に基づき事業を進めるのでなければ、継続できないと判断したということでいいのか。

その通りである。

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以上が現時点で市議会に対して公式に提供された情報・説明です。

錯綜している様々な情報(噂も含めて)を整理し、現実を受け止めた上で、冷静に対応していきたいと思います。

 

2024年6月11日 (火)

令和6年6月一般質問3 市民に響く原子力防災の啓発

令和6年6月10日に行った一般質問の最後の項目です。

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柏崎市議会映像配信(2024.6.10近藤)

近藤

最後の質問は、先回の一般質問に引き続き、柏崎刈羽原子力発電所との共生、再稼働を巡る不安の払拭を目指して、

3 市民に響く原子力防災の啓発 について伺います。

まずは(1)柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会の総括と今後の取組 をお聞きします。

今年の3月末~4月頭にかけて、柏崎市内全11会場において、市長と市民との柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会が開催されました。

私自身も2か所の懇談会に参加し、また各会場の会議録を読み、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する市長の考えをあらためて確認するとともに、市民の不安や疑問、期待について知る事ができました。

しかし、市民への周知が間に合わなかった地域もあり、多忙な年度末~年度始めのため都合がつかず、関心はあったけれど参加できなかったとの声もお聞きしています。

また、複数の会場で同じ内容の発言を繰り返す参加者も見受けられ、他の方々が委縮して、幅広い市民の声を聴くには至らなかったのではないかと感じます。

ただし、市長はすでに定例記者会見で、懇談会をやってよかったとの趣旨でお話していますし、私自身も、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働という重要なテーマに対し、市長と市民との対話の機会を設けたことには意義があったと思っています。

そこで、今回の懇談会の趣旨と開催時期の設定理由について伺うとともに、開催した結果をどのように受け止めているか、また、今後も同様の機会を設ける予定はあるのか、そして、今回の懇談会を今後の本市の原子力政策にどのように反映させるか、総括及び開催結果を受けての今後の展望について、お聞かせください。

市長

近藤議員ご指摘の通り、開催については急でございました。市民・住民の皆様への周知の時間を十分に取れなかったことは否めません。この点に関してはお詫びを申し上げるところでございます。ただ、私としては、これはもうやらなければいけないと、このタイミングで間髪を入れず、やらなければならないと判断をしたところでございます。

原子力規制委員会による、柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働に必要な追加検査の結果が、法に基づき昨年12月27日に出された以上、遅滞なくその詳細内容を住民へお知らせし、ご意見を伺い、市長として最終的な判断を行う準備を進めなければならないと考えたからであります。

元日には能登半島地震も発生いたしました。能登半島地震の後、2月10日は沿岸地域の方々に全てお集まりいただいて、能登半島地震による不安、津波の不安を解消するべく、説明会をさせていただきました。

また、年明け以降の国の関係省庁による説明会や、原子力規制委員会の初代委員長の田中俊一先生を3月2日にお招きをし、講演会を開催させていただいたということも、全てそうした想いからのスケジューリングでございます。

そして更に、2月には市内の経済団体から、早期の再稼働を求める請願が市議会に提出され、圧倒的多数で3月の市議会本会議において採択もされたところでございます。

こういったことを含めると、やはり、ここで市民の皆様からのご意見を直接私が伺う機会を設けなければいけないと考えたところでございます。

一通りの事実経過を、当事者から直接ご報告・ご説明いただき、一方で新たな不安材料も発生し、更には経済界からのご要望とそれについての市議会からのご賛意もいただき、市民の皆様の柏崎刈羽原子力発電所への関心も極めて高まったこのタイミングを失することなく、率直なご意見を確かめるべく、地域懇談会を設定させていただいた次第です。

ご承知のように、全中学校区で開催し、延べ522人の方からご参加いただき、私自身の考え方をご説明し、また市民の皆様からのご意見を伺ったところでございます。

再稼働に反対するご意見や、不安を訴えるお声を直接聞けたこと、再稼働を認める立場の方、反対する立場の方に、なぜ私が再稼働に意義があると申し上げているのかということを話せたことは、開催の意義があったと考えるところであります。

現時点で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働のみをテーマとした懇談会の追加開催を考えてはおりませんけれど、あの場でも申し上げましたけれど、引き続き市民の皆様からのご意見や不安等がございましたら、私どもの方で出前講座を行っておりますので、ご利用いただければありがたいと思います。

近藤

市長の受け止めは承知しました。次に大事になってくるのは、今回のテーマである原子力防災、特に避難計画に対する理解促進かと思います。

そこで、(2)時間軸とインフラ・ハード強靭化への理解促進 について伺います。

先般の懇談会では、「柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した場合に、広域避難や屋内退避ができないのではないのではないか」との質問・意見が各会場で出されました。

市長は「自然災害に伴い、原子力発電所の事故が起こっても、放射性物質の飛散開始までには一定の時間があり、慌てて避難する必要はない。」、「柏崎市の一般住宅の耐震化率は約9割であり、屋内退避は有効である。」と回答されましたが、理解が得られたかは不明です。

また、市民の方々とお話ししていますと、どうも原子力防災のことがよくわからない、という方がけっこういらっしゃいます。

ただ、原子力防災については、防災ガイドブック<原子力災害編>に詳細が記されていますし、防災に関する様々な場面で市から説明を受ける機会があります。今ほども、防災出前講座をやりますとのお話を伺ったわけです。

また、毎年行われている原子力防災訓練では、様々なパターンを想定し、防護措置を確認しながら課題を抽出し、解決に向けた措置を講じながら、避難計画をブラシュアップしていると認識します。

ですが、令和6年能登半島地震のあと、「大地震が起これば原子力災害が発生する」、「道路寸断や大渋滞、家屋倒壊によって避難や屋内退避ができなくなる」という印象を持ち、再稼働に不安を抱いている方々は、一定数いると思われます。

そこで、今後の啓発にあたり、原子力災害の時間軸と、インフラやハードの強靭化について、重点的に理解促進を図ってはどうかと考えます。

現在の原子力発電所の安全対策では、自然災害が発生してから、仮に放射性物質を放出するとしても、約10日間の猶予があるとされます。
また、避難指示が出された場合、PAZ区域住民が円滑に移動できるよう、複数の避難ルート確保を視野に入れ、国と交渉しながらインフラの強靭化を図っていることも承知しています。

UPZ区域においては耐震化された家屋での屋内退避が有効であり、もし仮に家屋が倒壊したとしても、近隣の頑丈な公共施設であれば屋内退避は可能だと考えます。

その一方で、仮にPAZ区域住民が全員避難するとしたら、どの程度の時間を要するかを把握し、逆算して避難指示を出す体制整備を国・県に働きかけることは必要だと思います。

そして、UPZ区域住民には、PAZ区域住民の避難が完了するまで「動かない」ことこそ、全市民を守るための最大の協力でもある、との共通認識を広げることが必要だと考えます。

以上を踏まえ質問します。原子力防災への理解促進において、原子力災害の時間軸及びインフラ・ハードの強靭化に重点を置き、根気強く啓発を図ることへの見解 及び避難計画の実行性を高める今後の取組について伺います。

市長

日本の原子力規制は、国家行政組織法 第3条に基づく独立性の高い3条委員会として設立されている原子力規制委員会において、いかなる事情よりも安全性を優先し、世界でもっとも厳しいと言われるレベルの新規制基準に、科学的・技術的に審査されていると理解しております。

新規制基準による安全対策によって、事故は絶対に起きないということではありません。もちろん何度も申し上げていますように、いくら厳しい基準といえども、百-ゼロということはそれぞれないと考えております。

そして、今回の能登半島地震も激甚なる自然災害ではあったけれど、原子力災害ではなかったということは、市民の皆様へもよくご理解いただきたいと考えております。

そして、自然災害がただちに原子力災害に結び付く可能性は、東日本大震災当時からは大きく低下しているものと考えております。新しい、厳しい基準ができていますので。

自然災害を正しく恐れ、原子力発電所のリスクを正確に認識していただくことが、何よりも重要です。令和6年能登半島地震においても、原子力災害は発生しておらず、地震や津波の発生=即、原子力災害の発生とはなり得ないことを、市民の皆様にもご理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。

津波に関しましても、何度も説明会でも懇談会でも申し上げましたし、担当課が来月の20日を目途に、新しい津波ハザードマップを市民の皆様に公表すべく、準備を進めておりますけれど、柏崎市民の99%の方々が住んでいらっしゃる地域は、津波の心配はないと、津波警報が出されても、市民の99%が住んでいらっしゃるところは、避難する必要がないということも、明確に書かせていただくようになっております。

屋内退避の有効性についても取り沙汰されておりますけれども、自然災害と原子力災害を峻別して、それぞれに対策を強化していくことが、何より重要だと考えております。

ここに来て、県内の自治体の中にも、県外でも、屋内退避云々の話がございますけれども、あらためてこの場でご説明申し上げますけれども、柏崎市の耐震化率は89%です。お隣の長岡市も90%です。上越市も87%です。石川県と比べて大変恐縮ですけれども、30~40ポイント以上、柏崎の耐震化率は高いのです。

雪が考慮されてないじゃないか、とのお声もありますが、間違いです。積雪が屋根の上にあったということを含めて、耐震化の基準に合格している住宅が柏崎市では89%です。雪国は屋根の上に積雪があるということを含めた耐震基準になっております。

そういった意味で、近藤議員からお話しいただきましたように、屋内退避を安全かつ確実に継続できる更なる環境整備、近隣の公の施設の強化等も含めて、環境整備を国・県に対して求めていく所存でございます。

近藤

一点再質問です。PAZ区域住民が全員避難するとしたら、どの程度の時間を要するか、国・県に求めていくことについてはいかがでしょうか。

市長

PAZ圏内は人口約1万5千人として、この件に関しましては、新潟県が阻害要因調査を行いましたけれど、正確なものではないと考えております。

ですので、当初、国・県と協議していたルートを考えたとするならば、あそこまで時間がかかるものではないと考えておりますが、今ほどお話しいただきましたように、PAZ圏内の方々がどういう状況で、どういう風に避難するのかということも含めると、正確な時間が出ているものではないと承知しております。

近藤

その点はなかなか難しいものがありますが、避難道路整備が進むという話もありますので、ある程度の時間は把握していただきたいと考えるところです。

最後の質問は(3)子ども達及び家族の避難をめぐる対応 です。

新潟県の原子力防災訓練では、PAZ及びUPZ内の学校や保育園において、緊急時に児童や園児の避難が円滑に行われるよう、手順を確認するための訓練を実施しています。

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具体的な訓練内容は、保護者に子ども達の迎えを要請する、迎えに来た保護者に子どもを引き渡す、避難時の安定ヨウ素剤を持ち出す、引渡しできなかった子ども達をバスに乗せ、教職員が引率して避難する、という流れになっています。

毎年の訓練結果を次の訓練に反映しているのは承知していますが、マニュアルをこなす感覚で参加するケースも見受けられます。

そのため、原子力防災の基本的な考え方に基づく訓練の意味を、子ども達、教職員、保護者がそれぞれ理解することが必要だと思います。

また、子ども達が登園・登校している時間帯は、保護者とは別々の場所にいることから、「平日の日中に災害が起きた場合、家族が全員県内各地にバラバラに避難することになる」との意見があります。

これに対し、市ではあらかじめ各家庭で家族避難計画を作成することを推奨し、防災ガイドブック<原子力災害編>には「家族が別々になったときの避難行動」として、広域避難先で合流する案を示しています。

ですが、原子力災害の時間軸を考えた場合、いったん家族が参集し、ともに広域避難することも可能ではないかと感じます。

また、保護者の中には「原子力災害時に発電所に近いPAZ区域にある学校や保育園に、子どもを迎えに行くことには抵抗がある」との意見もありますが、PAZ区域における避難開始時期は放射性物質の放出前なので、引き渡しの段階で発電所との距離はあまり関係ないと思います。

以上のことから、子ども達を含む家族の避難においても、原子力災害の時間軸、自然災害と原子力災害にはタイムラグがあることを理解した上で、各自が適切な対応・判断できることが重要です。

そこで質問です。原子力防災における子ども達及び家族の避難について、小・中学校や保育園でも時間軸を踏まえた適切な対応を周知し、家族避難の在り方を整理する必要があるのではないかと考えますが、見解及び今後の取組について伺います。

 

市長

これもいざ原子力災害が起こった場合として、保護者の方々からご心配の声が寄せられていることでございます。そういった意味で、近藤議員からのご質問は非常に重要な部分だと思います。

ただ、多くの方々が誤解しているわけです。近藤議員がおっしゃるように、事故が起こったらすぐに放射性物質が放出されることにはならないわけです。タイムラグが必ずあるわけです。そういったことを前提に、避難できるとなっております。

今年度から全小・中学校、全市立保育園を対象に、児童、生徒、保護者、教職員に向けた原子力防災講座を開催し、原子力発電所や放射線を含めた原子力防災知識の理解を深める取組を始めております

本市といたしましては、保育園、学校などでの引き渡しにおいて、お迎えが可能な方を幅広く登録するようお願いしておりますが、保護者の職業、勤務形態や、発災時の私的な都合などにより、迎えに行く状況は大きく異なっていると認識しています。これはご指摘の通りです。

そのため、教職員の基礎知識習得が重要でございます。お子さんを保護者がすぐに迎えに来れないという状況もある時には、預かっていただいている教職員の対応が、非常に重要になるということでございます。

昨年度は、引渡し訓練前に、教職員等に対して、原子力防災基礎講座を開催し、児童・生徒への的確な対応など実施効果の高い訓練となりました。今後は保護者の方へのより一層の周知と理解の促進が重要であると考えております。

以下、具体的なことを申し上げます。例えばUPZ(30km圏内)にお勤めの保護者が、距離的に原子力発電所に近付く、つまりPAZ(5km圏内)の学校に通学している児童や生徒を迎えに行く場合でも、警戒事態で保護者に迎えを要請し、引渡しを行いますので、つまり放射性物質が放出される前に、完了されるということになります。放射性物質が放出された後に、迎えに来てくださいということにはならないということです。

また、新規制基準により装備される代替循環冷却設備によって、放射性物質の放出を可能な限り回避することができるならば、また万が一放出される場合においても、それまでの時間的な余裕、近藤議員からは10日間というお話もありましたけれど、時間的な余裕を確保できると認識しております。

従いまして、ご指摘の通り、PAZ圏内の学校に迎えに行くことをどうしよう、放射性物質があるのに迎えに行かなければならない、ということはご心配いただくことはないということを、きちんとお伝えしなければならないと考えているところでございます。

保育園、学校などでの研修や訓練などを反復・継続して実施するとともに、平時ご家庭において、防災ガイドブック<原子力災害編>に記載してあります、家族避難計画を活用した避難シミュレーションをお願いしているところでございます。

引き続き、正しく理解し、正しく恐れ、原子力発電所のリスクを正確に理解していただけるよう、理解促進・啓発に努めてまいります。

近藤

力強いお言葉をいただきました。私自身も今のお話を市民の皆様と共有しながら、不安を払拭し、希望を持って暮らせる柏崎を目指して取り組んでまいります。これで今回の一般質問は終わりです。ありがとうございました。

 

令和6年6月一般質問2 身寄りのない人への支援の在り方

令和6年6月10日に行った一般質問の続きです。 

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柏崎市議会映像配信(2024.6.10近藤)

近藤

次は「先手を打つ」施策提案として 2 身寄りのない人への支援の在り方 について伺います。

今年4月から「孤独・孤立対策推進法」が施行され、社会的な孤独・孤立に陥っている市民に対し、国や他の自治体と連携して、状況に応じた施策を策定・実施することが市の責務とされています。

社会的な孤独・孤立には様々なケースがありますが、高齢化、核家族化の進行や生涯未婚率の上昇により、今後は本市においても「身寄りのない人」の増加が予想されます。

身寄りのない人とは、家族や親族がいない人、家族や親族がいても何らかの事情により援助が受けられず、頼れる友人・知人もいない人とされ、その医療同意や身元引受、死亡事務等の対応は悩ましい課題です。

令和元年以降には厚生労働省から、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」、「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」といった指針や事例集が出されています。

ですが、地域の実情を踏まえて、ケースごとの対応が整理され、支援方法が明確になっていれば、対象となる方々の権利擁護と円滑な支援につながり、支援する側も助かると思います。

「身寄りなし問題」に先進的に取り組んでいるのが魚沼市であり、令和2年には多職種協働で「魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン」を策定し、運用しています。

このガイドラインは、「身寄りなし問題」に対し、地域共通のルールを示すことによって、身寄りのない人でもスムーズに医療や介護・福祉のサービスが受けられるよう権利を擁護し、支援者の不安及び負担を軽減するものとなっています。

内容は、在宅時、入院・入所の際、そして本人死亡によって顕在化する問題に対して、本人の判断能力の有無、成年後見人等の有無で、それぞれ対応策を示しています。ただし、あくまでも本人の意思を尊重し、尊厳を守ることを原則としています。

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また、支援者同士が情報共有しやすいよう、役割分担、もしもの時の意思確認、死後事務の確認等についての支援シートを添付しています。

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さて、本市における身寄りのない人への支援は、多職種で協働しながらケースバイケースで対応しているとお聞きしています。ですが、長い目で見た時に、対症療法的な支援や職員の経験・スキル頼みでは、いずれ対応しきれなくなるのではないでしょうか。

そこで、本市においても身寄りのない人への対応を整理し、仮に庁内での異動や支援する事業所で職員の入れ替わりがあったとしても、円滑に対応できるよう、先を見据えた取組みを行ってはどうかと考えます。

そこで質問します。身寄りのない人が円滑に医療や介護・福祉サービスを受けることができ、亡くなられた後も混乱なく事務手続きを進められるよう、本市においても、身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定することについて、見解を伺います。

福祉保健部長

親族がいない、または疎遠で援助を受けることができないなど、いわゆる身寄りがない人は、今後増加傾向となることが予想され、福祉・医療・介護など、様々な分野にまたがる社会的に大きな課題だと認識しております。

国では議員からもご紹介いただきました通り、令和元(2019)年に身元保証する人がいなくても、スムーズに入院・入所できるように、身寄りのない人の入院や支援に関するガイドラインを策定しております。

これを踏まえ、本市では関係部署による横断的な地域ケア推進会議におきまして、身寄りのない高齢者や障がい者への対応について役割を確認し、フローチャートを作成するなど、体制の強化に努めているところであります。

また、地域包括支援センター、介護支援専門員、成年後見制度の相談支援を担う権利擁護センター、弁護士、司法書士などの専門職と連携を図り、様々なケースに対応しており、特に困難なケースでは、必要に応じて身元引受も行っております。

さらに今年度から、制度の狭間を受ける取組として、重層的支援体制整備事業をスタートさせております。庁内連絡会議を毎月開催し、分野間の連携強化に着手している他、相談窓口の連携についても、強化を図っているとことでございます。

このように、身寄りのない人への支援につきましては、支援者の経験値やスキルに頼るだけでなく、対応が困難な課題に、多分野・多職種が一体となって、分野横断的に取り組むことで、支援のバトンがつながっていくものと考えております。

このため、現時点では、身寄りのない人への支援だけに特化したガイドライン策定は考えておりません。今後も関係機関の皆様と共に、現在の取組における課題や潜在ニーズを捉えながら、身寄りのない人への支援について、研究を重ねてまいります。

近藤

現時点ではガイドライン策定までは考えない、ということでありましたが、実際に支援する側の方々のご意見も聞いた上で、再度検討していただきたいと思います。

 

令和6年6月一般質問1 人口減少に負けない柏崎を目指して

6月10日は柏崎市議会一般質問の初日でした。

朝9時から、柏崎茶道会の皆様による呈茶がありました。

<新潟日報 令和6年6月11日記事より>

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また当日は大洲小学校6年生の皆さんが50分ほど傍聴されました。

以下は一般質問の内容です。

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柏崎市議会映像配信(2024.6.10近藤)

近藤

おはようございます。「柏崎の風」の近藤由香里です。

先程は柏崎茶道会の皆様から、この議場において、大変結構なお点前を頂戴いたしました。ありがとうございました。
今回の企画は、木村茶道美術館が開館40周年を迎えたことを機に実現したものと伺っています。

こちらは、展示されている国宝級の茶道具を実際に使って、お茶席を体験できる日本で唯一の美術館であり、周囲を囲む美しい日本庭園・松雲山荘とあわせて、柏崎の宝です。
そして、すぐ隣の赤坂山公園まで、AI新交通あいくるに乗って行くことができます。

こうした質の高い文化や便利なサービスを享受できる柏崎の豊かさと、それを支える多くの方々に感謝しながら、通告に従い、最初の質問

1 人口減少に負けない柏崎を目指して」に入ります。

まずは、(1)第六次総合計画における人口減少への対応 として、人口減少を見据えた施策の推進 について伺います。

柏崎市の5月末の総人口は76,818人、前年度よりも1286人、前月より28人減っています。

行政運営の最上位計画である柏崎市第五次総合計画では、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を、最重要課題として取り組んできましたが、人口減少は止まらず、既にその影響は、各業界の働き手不足、商業施設の撤退、公共交通の減便等、市民生活に及んでいます。

人口や出生数の減少は、暗いニュースとして報じられ、私たちの心に影を落としています。
ですが、そろそろ発想を転換し、守るべきもの、変えるべきものを整理しながら、人口減少を前提とした市政運営に舵を切る時期に来ているのではないでしょうか。

第五次総合計画・後期基本計画の前文で、市長は、「人口が減るという危機感を皆様と共有しつつも悲観的に捉えることなく、人口が減っても安心、豊かさを感じながら安全に暮らしていけるまちづくりを進める。」と述べられました。
人口減少を抑える努力は続けながらも、これからは、人口減少に対応できるまちの形成、すなわち「人口減少に負けない柏崎」を目指すべきだと思います。

今年度は、2年後にスタートする第六次総合計画の策定準備に入ります。そこで、次の総合計画では更なる人口減少を見据え、人口5万~6万人規模の他の自治体の行政運営も参考としながら、今後生じる課題やニーズを予測し、「先手を打つ」施策を講じてはどうかと考えます。

具体的にはDXを活用した行政サービスの効果的な縮減、多様な働き手や地域の担い手確保に向けた教育・人材育成、土地利用構想における生活拠点の明確化とコンパクト+ネットワークの推進、地域の実情を踏まえた公共施設の集約や、地域コミュニティの再編などがあると思います。

そこで質問です。これから策定する柏崎市第六次総合計画における人口減少対策の方向性 及び人口減少を見据えた施策を推進することについて、見解を伺います。

市長

第五次総合計画では、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を本市における最重要課題とし、分野別の取組を進めてきました。

しかしながら、人口減少は依然として進んでおり、後期基本計画では、令和7(2025)年度末の人口7万6千人以上を目標にしましたが、現在の減少数の実績に鑑みると、目標の達成は厳しい状況です。今日は傍聴席に大洲小学校の子どもさんから来ていただいていますが、少子化一つをとってみて、ご承知のように昨年柏崎で生まれた赤ちゃんの数は316人と、非常に少ない出生数でございました。

こういったことを鑑みると、今ほど申し上げたように、後期基本計画で掲げた来年度末の人口7万6千人は非常に厳しいと思っています。

近藤議員からは、人口が減ることは減ることとしながらも、ではどのようなまちづくりを進めていくのかということが大切だという視点でご質問いただきました。

引き続き人口減少が地域に与える様々なマイナス要因を考慮し、減少数を可能な限り抑制する取組を続けることが必要だと考えており、第六次総合計画においても引き続き取り組んでまいります。

一方、議員がおっしゃる通り、人口減少の現実を直視し、これによって将来想定される変化や課題を見通し、それに対応した施策を立案していくことも、第六次総合計画の策定に求められるものであります。ご提言いただきましたように、DXの推進や土地利用における生活拠点の明確化、ならびにコンパクト+ネットワークの推進と、こういった視点も非常に重要なものだと私自身も考えるところです。

各分野において、しっかりとした長期的視点を持って将来を見据え、それを市民の皆様と共有しながら、施策の検討を進めてまいります。

近藤

今回この質問を取り上げさせていただいたのも、人口が減少したとしても、ここで暮らす私たちが、希望を持って豊かな心で暮らしていける柏崎にしていきたい、そういう想いがあるからです。

そして、そのような社会をつくっていくには、市民ひとりひとりが地域を支える人材、職員ひとりひとりが市政を支える人材であり、それぞれが協力しながら、幸せに暮らせる柏崎にしていくこと、その意識を持って、まちづくりを進めることが重要だと考えるからであります。

そこで、次の質問では、 第六次総合計画の策定・実施プロセスにおける、人口減少に負けないマインドの形成 について伺います。

「新潟県柏崎市総合計画条例」では、市長の附属機関として、総合計画審議会を設置し、計画の策定や進行管理に、多様な市民が関わることを定めています。

また、この条例のもとになっている「新潟県柏崎市 市民参加のまちづくり基本条例」では、柏崎市民が自らの責任において主体的に自己決定を行い、自治の主役として積極的に行政に参加することで、市民と市が相互に補完しつつ、協働してよりよいまちづくりを進めることが必要だとしています。

そこで、第六次総合計画の策定プロセスにおいては、この理念に立ち返り、人口減少に負けない柏崎のために、市民ひとりひとりが自らできることを考え、行動に移せるような働きかけを、市民アンケートやワークショップ等を通して、行ってはどうかと考えます。

また、現在の柏崎市第五次総合計画の進行管理は、活動、成果、今後の展開が記載されていますが、他の自治体では、総合計画の成果指標に市民満足度を加え、進行管理の段階で、施策の効果を検証しているケースもあります。

今後、人口減少への対応策として、思い切った施策展開を行う可能性もあると思います。
だとすれば、市民が施策の目的を理解し、それに満足できているか、常に意識することが必要ではないかと考えます。

そこで、柏崎市第六次総合計画の進行管理において、成果指標として市民の満足度や理解度を設定し、人口減少が進んでも市民が満足・納得して暮らせる施策であるか意識できれば、市民だけでなく行政側のマインドも、醸成されるのではないでしょうか。

以上を踏まえ、質問します。第六次総合計画の策定・実施プロセスにおいて、人口減少に負けないマインドを醸成することについて、見解を伺います。

市長

人口減少に負けないマインドづくり、マインドをあえて日本語に戻すならば、気持ちの持ち様、心の持ち様、考え方と訳せる言葉だろうと思います。
つまり、人口減少という厳しい現実に負けない心の持ち様、これは行政のみならず、また行政府で働く職員のみならず、何よりも市民の皆様お一人お一人が、この心を持たなければならないと。どのような心の持ち様を、市民の皆様にご理解いただくのかということになろうかと思っております。そういった理解で、答弁させていただきます。

まさに、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例では、まちづくりの基本理念として、まちづくりは市民の幸福の実現を目指して進めるものであり、市民が市と協働して推進し、市民がその成果を享受していくものでなければならないとしております。

市の最上位計画である総合計画の策定過程でも、広範な市民参加ができるよう努めなければならないとされており、市民アンケートは古い時代になりますが、昭和59(1984)年策定の新長期発展計画(当時)策定時から、ワークショップは第五次総合計画策定時から実施しています。柏崎市においては既に40年近い歴史があるということになります。

第六次総合計画の策定プロセスにおいても、市民アンケートやワークショップでは柏崎市の長期的な変化や課題を見通し、それをもとに議論を行う予定です。想定される様々な課題に対し、市民として行動すべきことは何か、行政との役割分担はどうするか等、ワークショップの参加者が、自分のまちのことを自ら考えることができるよう、マインドの醸成につながる手法も検討してまいります。

私が関わるようになった第五次総合計画・後期基本計画から、総合計画の審議会メンバーは、比較的若い方々に入っていただくよう指示を出し、そのようにしているところです。なぜならば、この若い方々が5~10年後には柏崎市の中心となる生活者になるわけです。

自分がどういうまちに住みたいか、自分が将来、中心的な人物になった時に、どのようなまちであってもらいたいかということを含めて、お考えを聞かせていただくために、比較的若い方々を審議会メンバーに登用させていただいていると、ご理解いただきたいと思います。

また今ほど、議員からも課題についてお話しがありましたが、私は今回から個別の課題も提示しながら、市民の皆様はこの課題についてどうお考えですかというようなアンケートも必要ではないかと、そういった課題設定も必要ではないかと考えているところです。

また、市民の満足度を成果指標として設定することに関しましては、第六次総合計画の策定に際し、各分野の満足度をアンケート調査することにしており、重要な視点であると認識しているところです。

近藤

第六次総合計画の策定に向けて、市民・職員のマインド醸成に取り組んでいただくことを確認しました。

一点、再質問ですが、一般的には市民アンケート調査は前期・後期計画の節目に取ることが多いわけですが、他の事例では毎年のようにアンケートをとっている所もあります。そういった意味で、今回の進行管理の中で、満足度の測り方をどのようにされるか、もし今の段階でお答えいただけることがあればお願いします。

総合企画部長

アンケート調査は、現時点では策定時の節目節目でそれぞれの施策に対する満足度、理解度を測ることを考えております。

近藤

現時点ではそうかもしれませんが、前期・後期それぞれの4年間は長いです。その中間でも、例えばWebアンケート等でもいいと思いますので、市民の皆さんが施策をどのように受け止めているのかを測っていただけると、より丁寧になるかと思いますので、また、ご検討をお願いいたします。

 

次の質問では、人口減少・少子高齢化の進行によって生じる大きな課題「働き手不足」への対応策として、

(2)中年世代をターゲットとする施策の推進 について伺います。

柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」ことを最重点目標に定め、転入増加・転出抑制、子育て支援、産業活性化を重点プロジェクトとして施策を展開してきました。

近年では、柏崎市移住・定住推進パートナーチームの施策提案を受け、柏崎市移住マッチングサイト「くじらと。」を開設し、仕事と暮らしに着目した情報発信をしていることも承知しています。

ですが、令和5年度の転出者総数2,152人に対し、転入者総数は1,777人、このうちU・Iターン者は800人弱と伺いました。
転出超過の要因として、本市で生まれ育った子ども達が、夢を実現するための選択肢が市内に少なく、望ましい教育環境や働く環境を求めて、市外に出て行くのではないかと考えます。
また、他の自治体でも人口減少対策として若者と女性をターゲットにしており、ある意味、奪い合いが生じている面もあるのではないでしょうか。

若い世代が広い世界を目指して挑戦することを応援しながらも、彼らが40~50代になった時に、「柏崎に戻りたい」「人生の後半は柏崎で暮らしたい」と感じられる取組、つまり、若者と女性だけではなく、中年世代をターゲットとした施策の推進も必要だと思います。

具体的な施策として、まずは、「仕事と介護の両立支援」を提案します。

Uターンの動機の一つに「親の介護」があることは知られており、現在の本市の重点施策である子育て支援と組み合わせれば、育児と介護を同時に担うダブルケア世代に対してもアプローチできると思います。

尚、ダブルケア世代向けの事例として、盛岡市では市職員用に仕事と育児・介護の両立支援プログラムを作成し、それを一般事業主も参考にできるよう市のHPで公開していますし、また、千代田区では、仕事と育児・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金や助成金を支給しています。

また、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に直面した、いわゆる就職氷河期世代(40~54歳)も、働くという意味では即戦力となり得る人材として、ターゲットに加えることも提案します。

具体的には新潟県市長会も構成員となっている「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」といったものも活用し、この世代の再チャレンジを応援することにより、移住・定住の推進、働き手の確保につなげてはどうかと考えます。

尚、以前は日本版CCRCとして、首都圏に住む元気なシニア世代の地方移住を推奨する動きもありましたが、今回は現役世代から選ばれる柏崎を目指して、提案させていただいております。

以上を踏まえて質問します。人口減少・少子高齢化への対応策として、40~50代の中年世代をターゲットとして加え、仕事と介護の両立支援や就職氷河期世代の再チャレンジ応援を推進することについて、見解を伺います。

市長

まず、答弁を考える時に中年とは何歳から何歳までを対象とするのか、議論したところです。近藤議員からは40~50代というお話があったわけですが、60代前半を入れていただくとするならば、私も後期中年者になるわけです。65歳以上を高齢者とするのですから・・ただ私はすぐにでも70歳以上、75歳からを高齢者とすると思っているのですけれど。

要するに近藤議員は、40~50代の働き盛りの方々を中年世代と呼ぶならば、その施策が足りないんじゃないかと感じる部分があるのだろうと思います。私もそう思います。

ただ、難しいですよね。今、柏崎は子ども世代をターゲットにして施策を進めているわけですが、先般おじいちゃん、おばあちゃんのいる会議に参加したら、「あんたは、子どもの遊び場ばかり言っているけど、私たちの遊び場はどうしてくれるんだ」というお声もあるわけです。
「いや、コツコツ貯筋体操をしてください」というようなお答えしかないわけです。では、今度は40~50代に対する施策は、となるわけです。

仕事と介護の両立支援に関する施策ですが、国では両立支援等の助成金で、介護離職等支援コースにおいて、中小企業等事業主を対象として、労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や、仕事と介護の両立に資する制度を導入し、休業者が生じた場合に助成金を給付しているとことです。

また、市独自の支援といたしましては、女性活躍推進事業助成金において、両立支援に関する取組を行った中小企業等事業者に対し、助成を行っているところです。継続就業できる職場環境を整えることは、労働力確保の観点からも重要であると考えております。

就職氷河期世代の活躍支援に関しましては、近藤議員がおっしゃる新潟県のプラットフォームによる取組の他、国では特定開発者雇用調整助成金をはじめとした各種助成金により、就職氷河期世代の方々に向けた支援を行っております。また、ハローワークにおいては、就職氷河期世代を対象とした採用を支援しています。

尚、市では職員採用において、中年世代を含めた採用活動を行っているのはご承知の通りです。数年前から社会人採用の年齢制限を随分上げたところでございます。

現在、就職氷河期世代に特化した本市独自の支援策は考えておりませんが、誰もが働きやすい職場づくりが求められていますので、市内企業の声をお聞きしながら、引き続き職場環境の改善に向けた取組を支援してまいります。

また、こうした取組について、移住支援マッチングサイト「くじらと。」やSNS等の様々な情報発信ツールで周知を行い、移住・定住の推進にもつなげていきたいと考えております。

近藤

今ほど提案させていただいたのも、重複しますが、若者と女性はどの自治体も欲しいと、ただ、中年世代、現役世代の確保も現実として大事です。
今もう実際に、既にある施策を、どのように打ち出すかという点が重要になってくるかと思います。
移住・定住、U・Iターンはもちろんですけれど、今、住んでいる方々のワーク・ライフ・バランスを支える、そういったまちの在り方が、人口減少に負けないまちにもつながっていくかと思います。引き続き、そういった意味での発信や周知も、あわせてお願いしたいと思います。

 

本項目の最後は(3)地域の中核としての消防団の将来像 について伺います。

災害が頻発する時代において、地域を守る大きな力となっているのが消防団です。柏崎市では、西部、南部、東部、北部、高柳、西山の6方面隊、19分団で構成され、組織的に担当地域での災害対応・火災予防活動を行っています。

異なる年齢や職業の団員同士がともに活動し、相互理解を深めることは、人間関係が希薄になった現代社会において貴重であり、団員と地域住民の交流によって「顔が見える関係」を築くことは、災害時の共助にもつながっています。

人口減少の進行による地域の自治機能の存続が危惧される中、消防団は地域防災のみならず地域コミュニティの中核として期待される存在だと思います。

しかしながら、地域によっては消防団と自主防災組織の区別が曖昧になり、消防団員が自主防災組織に組み入れられるケースもあると聞いています。

消防団は消防組織法に基づき、市町村に設置された機関であり、消防団員は、通常は各自が職業に就いているものの、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員です。そのため、災害発生時は消防組織の指揮命令系統下で対応に当たり、自主防災組織の中では、すぐに役割を果たせない可能性が高いと思います。

こうした消防団の位置付けや役割について、理解促進を図った上で、コミュニティ振興協議会や町内会との連携を深めることが重要ではないかと考えます。

また、各消防分団の現在の人数は30人弱~100人以上と差があり、中山間地域における加入率は高い傾向があります。しかし、令和4年2月定例会議の一般質問で、阿部基議員が指摘されたように、分団員が担当とは異なる地域に居住している実態もあります。

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また、年齢構成においても少子高齢化の影響は出ており、将来的に消防団機能の存続が危惧されるところもあります。

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「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第8条では、「国及び地方公共団体は、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずる」としています。

まずは若い消防団員確保が不可欠だとは思いますが、地域の将来人口や分団員の居住実態も踏まえ、いずれは分団再編によって機能の維持・強化を図ることも、検討する必要があるのではないでしょうか。

そこで質問です。消防団を地域の中核として捉え、その位置付けや役割についての理解促進を図った上で、地域コミュニティ との連携を進めること、及び 地域の将来人口や分団員の居住実態も踏まえた「機能強化」について、見解を伺います。

市長

消防団と自主防災組織の連携強化は、地域防災力の充実・強化の観点からも重要であります。

消防団と自主防災組織が相互の役割を理解することで、災害時における協力体制を、より強固なものにできると考えております。昨年度はコミュニティ振興協議会や町内会などからの協力要請により、52件、延べ305人の消防団員が、防災訓練などの地域活動に参加したところです。
今後も消防団と自主防災組織が、互いに顔の見える関係を構築し、地域防災力の強化に向けた取組を検討してまいります。

次に消防団の分団再編などについてお答え申し上げます。非常に大事なところだろうと思います。

近年の就業構造や国民意識の大きな変化に加え、地域社会への帰属意識の希薄化が新入団員の減少化へとつながり、各地域における団員数や年齢構成による格差を生み出す状況となっております。

当消防団は平成22(2010)年、今から14年前の4月1日に、高柳及び西山方面隊の分団再編後、19分団制を維持しておりますが、一部の地域において団員数の減少により、団としての機能維持が困難な状況を受け、平成27(2015)年4月1日に、高柳町栃ケ原、高尾、荻野島の3つの班統合をはじめ、同様の理由でこれまでに3地域の班統合を進め、地域防災力の平準化に努めているところです。

今後も地域の実情や将来の人口動向を見据えつつ、消防団本部ならびに団員の意向に沿った分団再編等を協議するとともに、地域住民の理解を得ながら、地域防災力の平準化を図ってまいります。

近藤

後段については、もともと一度や二度は(班の)再編をされているわけですが、分団の皆様に自ら決断していただけるような働きかけをしていただけるといいのかなと思います。

前段について再質問させていただきます。消防団と自主防災組織の連携は必要なことですが、それに伴い、消防団とはそもそも何ぞやというところをわかっていない方がいらっしゃいまして・・私もこの間、とある町内のしっかりとしたお仕事をされている方から、「消防団って町内の青年会と一緒?」と聞かれまして、実は関係者以外には浸透していなかったのかな、と感じました。

そういったこともあり、団員募集も含めて、あらためて消防団とは何かというところも、今後は周知していただきたいですが、その点についてお答えいただけることがありましたらお願いします。

市長

それでは消防団の定義付けについてもう一度ご答弁させていただきます。

消防団とは、公助と共助の両方の側面を持つ組織です。公助として常備消防、つまり消防署とともに、火災や災害時における消火活動や救助活動を行い、地域の安全を守る重要な役割を果たしているところでございます。また、共助として、地域住民との連携を深め、防災に関する訓練や啓発活動を通じて、地域防災力の向上を図っているところでございます。

近藤議員ご本人も、長らく消防団員としてご活躍いただいているわけでございますけれども、この議場にも消防団員としてご活躍されている方が大勢いらっしゃいます。公助と共助の両面を持つ組織であり、また一定の報酬も差し上げているというような、非常勤でありますけれども公務員であるという組織でございます。

近藤

いまご説明していただいた点を、市民や地域の方々にも周知していただきたいと思います。
人口減少に伴う課題はまだまだたくさんございますけれども、人口減少に負けない柏崎を目指して、私も調査・研究を続けていきたいと思います。

 

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