6月10日は柏崎市議会一般質問の初日でした。
朝9時から、柏崎茶道会の皆様による呈茶がありました。
＜新潟日報 令和6年6月11日記事より＞
また当日は大洲小学校6年生の皆さんが50分ほど傍聴されました。
以下は一般質問の内容です。
柏崎市議会映像配信（2024.6.10近藤）
近藤
おはようございます。「柏崎の風」の近藤由香里です。
先程は柏崎茶道会の皆様から、この議場において、大変結構なお点前を頂戴いたしました。ありがとうございました。
今回の企画は、木村茶道美術館が開館40周年を迎えたことを機に実現したものと伺っています。
こちらは、展示されている国宝級の茶道具を実際に使って、お茶席を体験できる日本で唯一の美術館であり、周囲を囲む美しい日本庭園・松雲山荘とあわせて、柏崎の宝です。
そして、すぐ隣の赤坂山公園まで、AI新交通あいくるに乗って行くことができます。
こうした質の高い文化や便利なサービスを享受できる柏崎の豊かさと、それを支える多くの方々に感謝しながら、通告に従い、最初の質問
「１ 人口減少に負けない柏崎を目指して」に入ります。
まずは、（１）第六次総合計画における人口減少への対応 として、人口減少を見据えた施策の推進 について伺います。
柏崎市の５月末の総人口は76,818人、前年度よりも1286人、前月より28人減っています。
行政運営の最上位計画である柏崎市第五次総合計画では、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を、最重要課題として取り組んできましたが、人口減少は止まらず、既にその影響は、各業界の働き手不足、商業施設の撤退、公共交通の減便等、市民生活に及んでいます。
人口や出生数の減少は、暗いニュースとして報じられ、私たちの心に影を落としています。
ですが、そろそろ発想を転換し、守るべきもの、変えるべきものを整理しながら、人口減少を前提とした市政運営に舵を切る時期に来ているのではないでしょうか。
第五次総合計画・後期基本計画の前文で、市長は、「人口が減るという危機感を皆様と共有しつつも悲観的に捉えることなく、人口が減っても安心、豊かさを感じながら安全に暮らしていけるまちづくりを進める。」と述べられました。
人口減少を抑える努力は続けながらも、これからは、人口減少に対応できるまちの形成、すなわち「人口減少に負けない柏崎」を目指すべきだと思います。
今年度は、２年後にスタートする第六次総合計画の策定準備に入ります。そこで、次の総合計画では更なる人口減少を見据え、人口５万～６万人規模の他の自治体の行政運営も参考としながら、今後生じる課題やニーズを予測し、「先手を打つ」施策を講じてはどうかと考えます。
具体的にはDXを活用した行政サービスの効果的な縮減、多様な働き手や地域の担い手確保に向けた教育・人材育成、土地利用構想における生活拠点の明確化とコンパクト＋ネットワークの推進、地域の実情を踏まえた公共施設の集約や、地域コミュニティの再編などがあると思います。
そこで質問です。これから策定する柏崎市第六次総合計画における人口減少対策の方向性 及び人口減少を見据えた施策を推進することについて、見解を伺います。
市長
第五次総合計画では、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を本市における最重要課題とし、分野別の取組を進めてきました。
しかしながら、人口減少は依然として進んでおり、後期基本計画では、令和７（２０２５）年度末の人口７万６千人以上を目標にしましたが、現在の減少数の実績に鑑みると、目標の達成は厳しい状況です。今日は傍聴席に大洲小学校の子どもさんから来ていただいていますが、少子化一つをとってみて、ご承知のように昨年柏崎で生まれた赤ちゃんの数は３１６人と、非常に少ない出生数でございました。
こういったことを鑑みると、今ほど申し上げたように、後期基本計画で掲げた来年度末の人口７万６千人は非常に厳しいと思っています。
近藤議員からは、人口が減ることは減ることとしながらも、ではどのようなまちづくりを進めていくのかということが大切だという視点でご質問いただきました。
引き続き人口減少が地域に与える様々なマイナス要因を考慮し、減少数を可能な限り抑制する取組を続けることが必要だと考えており、第六次総合計画においても引き続き取り組んでまいります。
一方、議員がおっしゃる通り、人口減少の現実を直視し、これによって将来想定される変化や課題を見通し、それに対応した施策を立案していくことも、第六次総合計画の策定に求められるものであります。ご提言いただきましたように、ＤＸの推進や土地利用における生活拠点の明確化、ならびにコンパクト＋ネットワークの推進と、こういった視点も非常に重要なものだと私自身も考えるところです。
各分野において、しっかりとした長期的視点を持って将来を見据え、それを市民の皆様と共有しながら、施策の検討を進めてまいります。
近藤
今回この質問を取り上げさせていただいたのも、人口が減少したとしても、ここで暮らす私たちが、希望を持って豊かな心で暮らしていける柏崎にしていきたい、そういう想いがあるからです。
そして、そのような社会をつくっていくには、市民ひとりひとりが地域を支える人材、職員ひとりひとりが市政を支える人材であり、それぞれが協力しながら、幸せに暮らせる柏崎にしていくこと、その意識を持って、まちづくりを進めることが重要だと考えるからであります。
そこで、次の質問では、 第六次総合計画の策定・実施プロセスにおける、人口減少に負けないマインドの形成 について伺います。
「新潟県柏崎市総合計画条例」では、市長の附属機関として、総合計画審議会を設置し、計画の策定や進行管理に、多様な市民が関わることを定めています。
また、この条例のもとになっている「新潟県柏崎市 市民参加のまちづくり基本条例」では、柏崎市民が自らの責任において主体的に自己決定を行い、自治の主役として積極的に行政に参加することで、市民と市が相互に補完しつつ、協働してよりよいまちづくりを進めることが必要だとしています。
そこで、第六次総合計画の策定プロセスにおいては、この理念に立ち返り、人口減少に負けない柏崎のために、市民ひとりひとりが自らできることを考え、行動に移せるような働きかけを、市民アンケートやワークショップ等を通して、行ってはどうかと考えます。
また、現在の柏崎市第五次総合計画の進行管理は、活動、成果、今後の展開が記載されていますが、他の自治体では、総合計画の成果指標に市民満足度を加え、進行管理の段階で、施策の効果を検証しているケースもあります。
今後、人口減少への対応策として、思い切った施策展開を行う可能性もあると思います。
だとすれば、市民が施策の目的を理解し、それに満足できているか、常に意識することが必要ではないかと考えます。
そこで、柏崎市第六次総合計画の進行管理において、成果指標として市民の満足度や理解度を設定し、人口減少が進んでも市民が満足・納得して暮らせる施策であるか意識できれば、市民だけでなく行政側のマインドも、醸成されるのではないでしょうか。
以上を踏まえ、質問します。第六次総合計画の策定・実施プロセスにおいて、人口減少に負けないマインドを醸成することについて、見解を伺います。
市長
人口減少に負けないマインドづくり、マインドをあえて日本語に戻すならば、気持ちの持ち様、心の持ち様、考え方と訳せる言葉だろうと思います。
つまり、人口減少という厳しい現実に負けない心の持ち様、これは行政のみならず、また行政府で働く職員のみならず、何よりも市民の皆様お一人お一人が、この心を持たなければならないと。どのような心の持ち様を、市民の皆様にご理解いただくのかということになろうかと思っております。そういった理解で、答弁させていただきます。
まさに、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例では、まちづくりの基本理念として、まちづくりは市民の幸福の実現を目指して進めるものであり、市民が市と協働して推進し、市民がその成果を享受していくものでなければならないとしております。
市の最上位計画である総合計画の策定過程でも、広範な市民参加ができるよう努めなければならないとされており、市民アンケートは古い時代になりますが、昭和59（1984）年策定の新長期発展計画（当時）策定時から、ワークショップは第五次総合計画策定時から実施しています。柏崎市においては既に40年近い歴史があるということになります。
第六次総合計画の策定プロセスにおいても、市民アンケートやワークショップでは柏崎市の長期的な変化や課題を見通し、それをもとに議論を行う予定です。想定される様々な課題に対し、市民として行動すべきことは何か、行政との役割分担はどうするか等、ワークショップの参加者が、自分のまちのことを自ら考えることができるよう、マインドの醸成につながる手法も検討してまいります。
私が関わるようになった第五次総合計画・後期基本計画から、総合計画の審議会メンバーは、比較的若い方々に入っていただくよう指示を出し、そのようにしているところです。なぜならば、この若い方々が５～１０年後には柏崎市の中心となる生活者になるわけです。
自分がどういうまちに住みたいか、自分が将来、中心的な人物になった時に、どのようなまちであってもらいたいかということを含めて、お考えを聞かせていただくために、比較的若い方々を審議会メンバーに登用させていただいていると、ご理解いただきたいと思います。
また今ほど、議員からも課題についてお話しがありましたが、私は今回から個別の課題も提示しながら、市民の皆様はこの課題についてどうお考えですかというようなアンケートも必要ではないかと、そういった課題設定も必要ではないかと考えているところです。
また、市民の満足度を成果指標として設定することに関しましては、第六次総合計画の策定に際し、各分野の満足度をアンケート調査することにしており、重要な視点であると認識しているところです。
近藤
第六次総合計画の策定に向けて、市民・職員のマインド醸成に取り組んでいただくことを確認しました。
一点、再質問ですが、一般的には市民アンケート調査は前期・後期計画の節目に取ることが多いわけですが、他の事例では毎年のようにアンケートをとっている所もあります。そういった意味で、今回の進行管理の中で、満足度の測り方をどのようにされるか、もし今の段階でお答えいただけることがあればお願いします。
総合企画部長
アンケート調査は、現時点では策定時の節目節目でそれぞれの施策に対する満足度、理解度を測ることを考えております。
近藤
現時点ではそうかもしれませんが、前期・後期それぞれの4年間は長いです。その中間でも、例えばWebアンケート等でもいいと思いますので、市民の皆さんが施策をどのように受け止めているのかを測っていただけると、より丁寧になるかと思いますので、また、ご検討をお願いいたします。
次の質問では、人口減少・少子高齢化の進行によって生じる大きな課題「働き手不足」への対応策として、
（２）中年世代をターゲットとする施策の推進 について伺います。
柏崎市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」ことを最重点目標に定め、転入増加・転出抑制、子育て支援、産業活性化を重点プロジェクトとして施策を展開してきました。
近年では、柏崎市移住・定住推進パートナーチームの施策提案を受け、柏崎市移住マッチングサイト「くじらと。」を開設し、仕事と暮らしに着目した情報発信をしていることも承知しています。
ですが、令和５年度の転出者総数2,152人に対し、転入者総数は1,777人、このうちＵ・Ｉターン者は800人弱と伺いました。
転出超過の要因として、本市で生まれ育った子ども達が、夢を実現するための選択肢が市内に少なく、望ましい教育環境や働く環境を求めて、市外に出て行くのではないかと考えます。
また、他の自治体でも人口減少対策として若者と女性をターゲットにしており、ある意味、奪い合いが生じている面もあるのではないでしょうか。
若い世代が広い世界を目指して挑戦することを応援しながらも、彼らが４０～５０代になった時に、「柏崎に戻りたい」「人生の後半は柏崎で暮らしたい」と感じられる取組、つまり、若者と女性だけではなく、中年世代をターゲットとした施策の推進も必要だと思います。
具体的な施策として、まずは、「仕事と介護の両立支援」を提案します。
Ｕターンの動機の一つに「親の介護」があることは知られており、現在の本市の重点施策である子育て支援と組み合わせれば、育児と介護を同時に担うダブルケア世代に対してもアプローチできると思います。
尚、ダブルケア世代向けの事例として、盛岡市では市職員用に仕事と育児・介護の両立支援プログラムを作成し、それを一般事業主も参考にできるよう市のHPで公開していますし、また、千代田区では、仕事と育児・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金や助成金を支給しています。
また、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に直面した、いわゆる就職氷河期世代（４０～５４歳）も、働くという意味では即戦力となり得る人材として、ターゲットに加えることも提案します。
具体的には新潟県市長会も構成員となっている「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」といったものも活用し、この世代の再チャレンジを応援することにより、移住・定住の推進、働き手の確保につなげてはどうかと考えます。
尚、以前は日本版CCRCとして、首都圏に住む元気なシニア世代の地方移住を推奨する動きもありましたが、今回は現役世代から選ばれる柏崎を目指して、提案させていただいております。
以上を踏まえて質問します。人口減少・少子高齢化への対応策として、40～50代の中年世代をターゲットとして加え、仕事と介護の両立支援や就職氷河期世代の再チャレンジ応援を推進することについて、見解を伺います。
市長
まず、答弁を考える時に中年とは何歳から何歳までを対象とするのか、議論したところです。近藤議員からは40～５０代というお話があったわけですが、60代前半を入れていただくとするならば、私も後期中年者になるわけです。65歳以上を高齢者とするのですから・・ただ私はすぐにでも70歳以上、75歳からを高齢者とすると思っているのですけれど。
要するに近藤議員は、４０～５０代の働き盛りの方々を中年世代と呼ぶならば、その施策が足りないんじゃないかと感じる部分があるのだろうと思います。私もそう思います。
ただ、難しいですよね。今、柏崎は子ども世代をターゲットにして施策を進めているわけですが、先般おじいちゃん、おばあちゃんのいる会議に参加したら、「あんたは、子どもの遊び場ばかり言っているけど、私たちの遊び場はどうしてくれるんだ」というお声もあるわけです。
「いや、コツコツ貯筋体操をしてください」というようなお答えしかないわけです。では、今度は４０～５０代に対する施策は、となるわけです。
仕事と介護の両立支援に関する施策ですが、国では両立支援等の助成金で、介護離職等支援コースにおいて、中小企業等事業主を対象として、労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や、仕事と介護の両立に資する制度を導入し、休業者が生じた場合に助成金を給付しているとことです。
また、市独自の支援といたしましては、女性活躍推進事業助成金において、両立支援に関する取組を行った中小企業等事業者に対し、助成を行っているところです。継続就業できる職場環境を整えることは、労働力確保の観点からも重要であると考えております。
就職氷河期世代の活躍支援に関しましては、近藤議員がおっしゃる新潟県のプラットフォームによる取組の他、国では特定開発者雇用調整助成金をはじめとした各種助成金により、就職氷河期世代の方々に向けた支援を行っております。また、ハローワークにおいては、就職氷河期世代を対象とした採用を支援しています。
尚、市では職員採用において、中年世代を含めた採用活動を行っているのはご承知の通りです。数年前から社会人採用の年齢制限を随分上げたところでございます。
現在、就職氷河期世代に特化した本市独自の支援策は考えておりませんが、誰もが働きやすい職場づくりが求められていますので、市内企業の声をお聞きしながら、引き続き職場環境の改善に向けた取組を支援してまいります。
また、こうした取組について、移住支援マッチングサイト「くじらと。」やSNS等の様々な情報発信ツールで周知を行い、移住・定住の推進にもつなげていきたいと考えております。
近藤
今ほど提案させていただいたのも、重複しますが、若者と女性はどの自治体も欲しいと、ただ、中年世代、現役世代の確保も現実として大事です。
今もう実際に、既にある施策を、どのように打ち出すかという点が重要になってくるかと思います。
移住・定住、Ｕ・Ｉターンはもちろんですけれど、今、住んでいる方々のワーク・ライフ・バランスを支える、そういったまちの在り方が、人口減少に負けないまちにもつながっていくかと思います。引き続き、そういった意味での発信や周知も、あわせてお願いしたいと思います。
本項目の最後は（３）地域の中核としての消防団の将来像 について伺います。
災害が頻発する時代において、地域を守る大きな力となっているのが消防団です。柏崎市では、西部、南部、東部、北部、高柳、西山の６方面隊、１９分団で構成され、組織的に担当地域での災害対応・火災予防活動を行っています。
異なる年齢や職業の団員同士がともに活動し、相互理解を深めることは、人間関係が希薄になった現代社会において貴重であり、団員と地域住民の交流によって「顔が見える関係」を築くことは、災害時の共助にもつながっています。
人口減少の進行による地域の自治機能の存続が危惧される中、消防団は地域防災のみならず地域コミュニティの中核として期待される存在だと思います。
しかしながら、地域によっては消防団と自主防災組織の区別が曖昧になり、消防団員が自主防災組織に組み入れられるケースもあると聞いています。
消防団は消防組織法に基づき、市町村に設置された機関であり、消防団員は、通常は各自が職業に就いているものの、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員です。そのため、災害発生時は消防組織の指揮命令系統下で対応に当たり、自主防災組織の中では、すぐに役割を果たせない可能性が高いと思います。
こうした消防団の位置付けや役割について、理解促進を図った上で、コミュニティ振興協議会や町内会との連携を深めることが重要ではないかと考えます。
また、各消防分団の現在の人数は３０人弱～１００人以上と差があり、中山間地域における加入率は高い傾向があります。しかし、令和４年２月定例会議の一般質問で、阿部基議員が指摘されたように、分団員が担当とは異なる地域に居住している実態もあります。
また、年齢構成においても少子高齢化の影響は出ており、将来的に消防団機能の存続が危惧されるところもあります。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第８条では、「国及び地方公共団体は、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずる」としています。
まずは若い消防団員確保が不可欠だとは思いますが、地域の将来人口や分団員の居住実態も踏まえ、いずれは分団再編によって機能の維持・強化を図ることも、検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで質問です。消防団を地域の中核として捉え、その位置付けや役割についての理解促進を図った上で、地域コミュニティ との連携を進めること、及び 地域の将来人口や分団員の居住実態も踏まえた「機能強化」について、見解を伺います。
市長
消防団と自主防災組織の連携強化は、地域防災力の充実・強化の観点からも重要であります。
消防団と自主防災組織が相互の役割を理解することで、災害時における協力体制を、より強固なものにできると考えております。昨年度はコミュニティ振興協議会や町内会などからの協力要請により、52件、延べ３０５人の消防団員が、防災訓練などの地域活動に参加したところです。
今後も消防団と自主防災組織が、互いに顔の見える関係を構築し、地域防災力の強化に向けた取組を検討してまいります。
次に消防団の分団再編などについてお答え申し上げます。非常に大事なところだろうと思います。
近年の就業構造や国民意識の大きな変化に加え、地域社会への帰属意識の希薄化が新入団員の減少化へとつながり、各地域における団員数や年齢構成による格差を生み出す状況となっております。
当消防団は平成22（２０１０）年、今から１４年前の４月１日に、高柳及び西山方面隊の分団再編後、１９分団制を維持しておりますが、一部の地域において団員数の減少により、団としての機能維持が困難な状況を受け、平成２７（２０１５）年４月１日に、高柳町栃ケ原、高尾、荻野島の３つの班統合をはじめ、同様の理由でこれまでに３地域の班統合を進め、地域防災力の平準化に努めているところです。
今後も地域の実情や将来の人口動向を見据えつつ、消防団本部ならびに団員の意向に沿った分団再編等を協議するとともに、地域住民の理解を得ながら、地域防災力の平準化を図ってまいります。
近藤
後段については、もともと一度や二度は（班の）再編をされているわけですが、分団の皆様に自ら決断していただけるような働きかけをしていただけるといいのかなと思います。
前段について再質問させていただきます。消防団と自主防災組織の連携は必要なことですが、それに伴い、消防団とはそもそも何ぞやというところをわかっていない方がいらっしゃいまして・・私もこの間、とある町内のしっかりとしたお仕事をされている方から、「消防団って町内の青年会と一緒？」と聞かれまして、実は関係者以外には浸透していなかったのかな、と感じました。
そういったこともあり、団員募集も含めて、あらためて消防団とは何かというところも、今後は周知していただきたいですが、その点についてお答えいただけることがありましたらお願いします。
市長
それでは消防団の定義付けについてもう一度ご答弁させていただきます。
消防団とは、公助と共助の両方の側面を持つ組織です。公助として常備消防、つまり消防署とともに、火災や災害時における消火活動や救助活動を行い、地域の安全を守る重要な役割を果たしているところでございます。また、共助として、地域住民との連携を深め、防災に関する訓練や啓発活動を通じて、地域防災力の向上を図っているところでございます。
近藤議員ご本人も、長らく消防団員としてご活躍いただいているわけでございますけれども、この議場にも消防団員としてご活躍されている方が大勢いらっしゃいます。公助と共助の両面を持つ組織であり、また一定の報酬も差し上げているというような、非常勤でありますけれども公務員であるという組織でございます。
近藤
いまご説明していただいた点を、市民や地域の方々にも周知していただきたいと思います。
人口減少に伴う課題はまだまだたくさんございますけれども、人口減少に負けない柏崎を目指して、私も調査・研究を続けていきたいと思います。
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