【総務常任委員会】水難救助訓練中の事故調査３

令和６年４月２４日、昨年１０月１３日に発生した柏崎市消防本部消防署職員の水難救助訓練中の死亡事故について、３回目となる所管事務調査が行われました。

内容は、第三者による事故調査・再発防止検討委員会の最終報告と、それに対する消防本部の対応を確認するものでした。

以下は主な質疑です。

Ｑ１
事故調査・再発防止検討委員会報告書を受けての対応

Ａ１
検討委員会報告書の指摘は柏崎市消防本部の変革を求める想いが込められていると受け止める。
報告書を消防職員ひとりひとりが熟読し、既に各部署でのミーティング等を通して共有を図っている。
部課長級職員が懲戒処分を受けたことも全職員に伝え、安全性を最優先する組織風土の構築に向けて、職員の意識改革を図りたい。

Ｑ２
総務省消防庁からの通知への対応について

Ａ２
通知が発令されたこと自体は職員全員が承知していたが、指導者や担当者任せになっていた。
訓練に使用する資機材の個数が限られ、訓練に関わる職員数を制限してきたことも、報告書において「安全より効率性優先」との指摘につながっている。
今後の訓練においては、ベテラン指導者と経験の浅い職員を組み合わせたバディ体制に加え、水陸での安全監視員の配置、更には潜水作業従事者を危険から守る警戒員を配置する等、通知に則り対応したい。

Ｑ３
今後の組織の在り方について

Ａ３
安全性最優先の組織風土への変革に向けて、管理監督責任者がリーダーとして先頭に立って行動しなければならない。
管理監督責任者が不安を抱える職員への面談を率先して行い、職員の健康状態や訓練状況を口頭だけの報告とするのでなく、紙もしくは電子媒体により記録し、所属長と共有していく。また、ヒヤリハット等、小さな気付きを共有し、事故を未然に防ぐ組織体制の構築を進める。
災害時においては指揮命令系統によって動くことが必要だが、若手職員の気付きも汲みながら、チームとしての強化を図る。

Ｑ４
再発防止策について

Ａ４
報告書の指摘事項を重く受け止め、可能な限り水難救助活動計画に反映し、再発防止の取組みをできる限り実行する。
尚、水難救助活動計画は災害活動計画の一部であり、個人情報等が含まれるため公開はできないが、改善点については市議会に対して適宜報告する。

Ｑ５
資機材について

Ａ５
訓練や災害現場で使用する資機材は、自主点検だけではなく専門業者による点検、常態に応じた更新を行い、訓練再開にあたっては海上ではなくプールを検討するなど、必要な措置を講じたい。
また、現在は共用している潜水スーツの見直しも、現場の意見を参考に検討したい。

Ｑ６
訓練マニュアル見直しについて

Ａ６
訓練内容は、基本訓練・反復練習・応用訓練の流れが基本だが、必要な点は変えていく。

Ｑ７
人材育成について

Ａ７
潜水士免許の国家試験に合格した職員は、ダイビングスクールを受講し、専門的な知識・技能を取得することを検討している。
認定者であってもダイビングスクールを受講して、潜水作業従事者全員が外部の専門家から指導を受けられるよう予算要求することも検討したい。

Ｑ８
人員体制について

Ａ８
今後の訓練ではバディ２名と安全管理員３名（水中監視員１名、陸上監視員１名、警戒員１名）を配置予定である。安全管理員には従来の救助担当者だけではなく、他部署の職員を充てて負担軽減を図りたい。また、潜水作業従事者を増やしたい。
市長からは若手職員の不足がないかと投げかけられており、定員管理計画はあるものの、消防組織全体を見て不足がないか検討する。

Ｑ９
他自治体との比較

Ａ９
新潟県内の１９消防本部中、１０消防本部が海に面しており、それぞれの対応を確認する中で、資機材の点検や耳抜き不良時の対応等、柏崎市消防本部には至らない点があった。引き続き情報交換しながら、将来的には合同訓練も視野に入れ、柏崎市消防本部の向上につなげたい。

議員間討議を経て質疑は集結し、本日をもって総務常任委員会としての調査も終了することを決定し、その後は委員会としての報告書を作成しました。