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2024年3月 8日 (金)

令和6年3月一般質問1「持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生」

令和6年3月5日、一般質問を行いました。以下はその内容です。

2024.3.5柏崎市議会映像配信(一般質問)

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近藤

おはようございます。「柏崎の風」の近藤由香里です。通告に従い、質問に入るにあたり、元日に発生した令和6年能登半島地震において、尊い命を失われた皆様、被災された皆様に、心よりお悔み、お見舞いを申し上げます。

地震の前後から柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く状況は大きく動いていますが、再稼働に対して不安を抱く方もいらっしゃるのは承知しています。

そこで最初の質問では「持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生」とし、不安の払拭、課題解消に向けた考えや取組を順次確認したいと思います。
まずは(1)複合災害時の安全確保 について伺います。

この度の地震では柏崎市内でも自家用車での避難による渋滞が発生し、志賀原子力発電所を有する石川県では、道路の寸断や家屋倒壊が報じられました。そのため、地震に伴う原子力災害発生時の避難や屋内退避を危惧する声が聞かれます。

しかし、柏崎刈羽原子力発電所では、13年前の福島第一原子力発電所1Fでの過酷事故を教訓に、国の厳しい新規制基準のもと、多重防護により安全対策を強化してきました。

元々、原子力発電所は、有事の際には原子炉の運転を停止し、冷却を続けて100℃以下の温度を安定的に保つ「冷温停止」により、安全を確保します。

1F事故は、原子炉建屋が水素爆発を起こすなどして、放射性物質を環境に放出する事態となりましたが、これは地震後の津波により全ての冷却機能を失い、冷温停止できなかったことに起因します。

このことから、柏崎刈羽原子力発電所では、原子炉等を冷やす既存の設備が使えなくなった場合に備えて「代替循環冷却設備」を導入し、可能な限り放射性物質の放出を回避することを目指しています。

また、1F事故のような水素爆発を防ぐために、格納容器のガス抜き、すなわちベントが必要となる場合は、フィルタベント設備を用いて、大気中への放射性物質の放出を低減させます。避難指示が出されるとすればベントを行う場合であり、その前に原子炉を冷温停止できればベントの必要性は薄まります。

1月26日の全員協議会においては、代替循環冷却設備の使用により、約10日間はベントを遅らせるとの説明を受けました。その際に稲垣所長は「最大の使命は震災から発電所を守り、異常を事故につなげないことである」と明言されています。

このように、柏崎刈羽原子力発電所は、いかなる有事があっても冷温停止を達成する対策、仮に放射性物質を放出する場合は最小限に抑え、その時期を遅らせる対策をとっていることから、自然災害発生と同時に原子力災害が起こるわけではありません。

加えて、本市は複合災害から市民を守るため、これまで国や県の原子力災害対策事業として、道路などインフラの強靭化、屋内退避ができる放射線防護施設の拡充、正確な情報収集・伝達のための通信機器や監視カメラの整備を進めてきました。

そこで質問します。柏崎刈羽原子力発電所の安全対策、特にベントまでの約10日の猶予期間や、これまで実施してきたハード・ソフト両面での原子力災害対策を活用して、本市の避難計画の実行性を高めるべきと考えますが、見解及び今後の取組についてお聞かせください。

市長

国策である原子力政策に関しては、全面的に国が前面に立つとし、原子力防災においても、国が自治体の支援を行うこととしています。原子力災害に備えて策定する本市の地域防災計画原子力災害対策編および避難計画は、国の災害対策指針、県の広域避難計画をもとに策定しています。

原子力発電所の安全規制は、福島第一原子力発電所の反省や、国内外からの指摘を踏まえて、新たな基準が策定され、地震や津波など自然災害の想定や、その安全対策への要求は大幅に引き上げられています。

この基準が功を奏し、今般の能登半島地震において、最大の震度7を記録した志賀町に立地をする北陸電力 志賀原子力発電所(敷地内の震度は別)では、少なくとも放射性物質が漏れるような重大事故は発生しませんでした。

もちろん、新規制基準による安全対策によって、事故は絶対に起こらないということではありません。然災害がただちに原子力災害に結び付く可能性は、東日本大震災当時から大きく低下しているものと考えております。

このような状況変化を踏まえつつ、本市としては自然災害発生時、まずは原子力発電所の状況を正確に素早く市民の皆様にお知らせし、落ち着いた行動を取っていただくよう心がけています。1月の地震の折にも、私の方で毎回防災行政無線において、原子力発電所の状況はお伝えしてきたところです。

加えて、最悪の事態を想定した毎年の新潟県原子力防災訓練も、国も参加して実施してきています。その訓練内容については、住民の皆様の意見を伺いながら、より実態に即したものになるよう提言してきました。

さらにはハード面で、今年7月、新潟県、刈羽村、柏崎市の三者による住民避難を円滑にするための道路の整備に関する要望活動を行っていることは、ご承知の通りです。

市民の皆様から自然災害を正しく恐れ、原子力発電所のリスクを正確に認識していただくことが、何よりも重要だと考えております。その取組みの一環として、1月1日の能登半島地震を踏まえて、津波などの複合災害と原子力災害時の避難行動に関するチラシを2月の広報と一緒に全戸配布をさせていただきました。

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続いて2月10日には、沿岸地域の町内会・コミュニティの長にお集まりいただき、発災当時の避難行動の実情や問題点についてご意見を伺ったところです。

また、3月2日には原子力規制委員会の初代委員長を務められた田中俊一先生をお招きして、複合災害時の避難のあり方についてご講演いただいたところです。非常に素晴らしいご講演で、正確な知識と行動パターンをお示しいただき、私自身も勉強になりました。そして、多くの参加者の方々が、今日の講演を聞いてよかったとの感想が届けられているところです。

近藤議員ご指摘の福島第一原子力発電所事故を踏まえた規制基準に基づいた安全対策の現状について、周知を図ることも大事な取組みだと考えます。東京電力HD(株)とも連携をしながら、引き続き原子力防災知識の普及・啓発を実施してまいります。
 
近藤

まず基本的なお考えとこれまでの取組みを再質問させていただきました。

一点、再質問させていただきたいと思いますが、3月2日の講演会は非常に素晴らしい内容でしたと・・実は私自身、伺うことができず、先輩議員から資料をいただいて、お話を伺って、内容を知ったところです。そういった方、本当に知っていただきたい方は、まだまだたくさんいると思います。ですので、複合災害時の避難に関する啓発をまだまだやっていただきたいのですが、今後そのことについて、何かお考えはありますでしょうか。

市長

田中先生のご講演は非常に素晴らしいものです。一つの方向に留まらず、客観的な事実、科学的な根拠、数字をもとに、実例をもとにしたお話であったと思っています。

まず、結論から申し上げれば、先般、田中先生にご許可をいただきましたので、ご講演の部分に関しましては、なるべく早い段階で動画そのものをHPにアップさせていただきたいと思いますし、その場で色々な市民の皆様から田中先生に対するご質問がありましたので、議事録等にしてアップさせていただきたいと思います。

それでもまだ足りないのであれば、今度は私自身が自分達の方向性を決める段階において、原子力防災に関して、また原子力発電所の再稼働に関して、市民の皆様からご意見を伺う機会を設けなければいけないと考えているところです。

 

近藤

田中先生のご講演を映像配信の予定があるとのことで、私自身もありがたく拝見したいと思います。また、市長自ら先頭に立って周知していただけるとのことで、私自身も微力ながら、複合災害時の対応や安全対策の本質をお伝えしたいと思います。

【柏崎市 映像配信】複合災害時の避難の在り方に関する講演(*2024.3.8更新)

 

次の質問では(2)使用済核燃料の貯蔵と発電所の将来像 について伺います。

櫻井市長は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働を認める条件として、1~5号機に係る廃炉計画を求めており、東京電力HDは「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏む」としています。

また、市長は「6、7号機の使用済燃料プールにおける保管量を再稼働までにおおむね80%以下とすること」を要望し、柏崎市での長期保管は認めないとして、令和2年には使用済核燃料税の累進課税化を行いました。

現在の使用済燃料用プール全体の貯蔵率は81%、6、7号機の貯蔵率は90%を超えています。今後は号機間輸送により6、7号機の空き容量を増やし、今年、事業開始予定のむつ市のリサイクル燃料備蓄センター、竣工予定の六ヶ所村の再処理施設に構外搬出する予定と伺っております。

しかし、再処理後の高レベル放射性廃棄物の最終処分場は未定であり、核燃料サイクルが機能するまでの間、使用済核燃料が順調に搬出され続けるかは不明です。

加えて令和6年能登半島地震では、使用済燃料用プールの溢水が報告され、市民からは不安の声が聞かれています。

そこで、柏崎刈羽原子力発電所においても、使用済核燃料の乾式貯蔵を視野に入れてはどうかと考えます。

乾式貯蔵は、使用済み燃料プールで十分に冷却した後、頑丈な乾式キャスクに収納し、空気の自然対流により冷却する方法で、地震や竜巻などの自然現象で貯蔵建屋に損傷が生じた場合でも、使用済核燃料の安全機能を維持できる設計として知られます。

【資源エネルギー庁】乾式貯蔵について

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昨年11月に会派で視察した伊方発電所では、3号機を令和5年6月に再稼働した一方で、1、2号機を廃止措置とし、発電所敷地内に使用済燃料の乾式貯蔵施設の建設を予定し、工事を進めています。

また、1号機を廃止措置とし、今年9月頃に2号機の再稼働を予定する女川原子力発電所では、敷地内に乾式貯蔵施設を2棟建設することを発表し、2026年5月の着工、2028年3月、2032年6月の運用を目指して準備を進めています。

女川2号機の使用済燃料プール貯蔵率は約75%で、再稼働後4年程度で上限に達することから、搬出までの一時保管を目的に建設するとしており、地元の女川町と石巻市では、使用済核燃料税の導入を検討すると報じられています。

そこで質問です。本市においても、将来的な廃炉を見据え、安全性、そして使用済核燃料税の累進課税化による財政上メリットを鑑み、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内に使用済核燃料の乾式貯蔵施設の建設を求めることを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。

市長

本市の基本方針は、原子力発電所構内で貯蔵される使用済核燃料を長期間留め置かないこと、核燃料サイクルを推進する上で、使用済核燃料は原子力発電所の敷地以外で管理または再処理されるべきもの、というものです。この基本姿勢を堅持するためにも、搬出を促す使用済核燃料税、経年累進課税を図ったものであり、現段階で発電所構内に恒久的な乾式貯蔵施設の建設を求めることは考えてはおりません。

ただ、私自身は議員の当時から市長になっても、乾式貯蔵施設について発言しております。それは今、サイト内の使用済み核燃料を増やすということではなく、湿式つまりプールの中に置いておくよりも、乾式貯蔵がより安全であることから、貯蔵方法としてはよいのではないかとの観点で、乾式貯蔵に触れていたものであります。

ただ、今ご指摘いただいたように、再稼働を求められている7号機の使用済み燃料プールは97%、6号機の方は92%埋まっています。そして全体の中では81%が埋まっている状況でございます。そういった中で、今埋まっているから、この容量を増やすための乾式貯蔵をするという考え方は持っていないということです。

加えて本市は、東京電力HD(株)に対し6,7号機の使用済み燃料プール保管料を再稼働までに概ね80%以下とすることを求め、明確に条件の一つとして文書に掲げています。

また、青森県の六ヶ所再処理工場およびむつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設は、令和6年上期が竣工目標となっております。少なくともむつ市にある中間貯蔵施設の方は、上期に竣工できるだろうと見込んでおります。六ヶ所再処理工場の方は中々難しいんではないかと考えます。

しかし、むつの中間貯蔵施設が竣工すれば、柏崎刈羽原子力発電所の使用済核燃料について、今のむつ市長、現青森県知事(前むつ市長)と何度も意見交換させていただいておりますし、使用済核燃料税に関しても情報交換させていただいております。

そういった意味で、核燃料サイクルの考えのもと、近い将来、搬出がなされるものと認識しております。そして、再稼働前に、6,7号機の保管料は号機関輸送により、概ね80%以下にできるかたちになります。

昨年12月27日に核燃料の移動禁止命令が解除された東京電力HD(株)が安全協定に基づいて、年度末に市へ提出する使用済燃料の号基間輸送を含む今年度の輸送計画を注視してまいりたいと考えております。もちろん、相前後する部分はあるかもしれませんが、基本的にはこのような考え方で東京電力HDに臨み、東京電力HDもそれを理解しているということで、承知していただきたいと思います。

近藤

今ほど、お考えと、むつ市への搬出がおそらく可能だろうとの展望も聞かせていただきました。
今回この質問をさせていただいたのは、伊方発電所および女川原子力発電所を視察させていただきましたが、廃止措置の一方で乾式貯蔵施設の建設を目指す姿勢に感銘を受けた部分があったからです。ある意味で前向きというか、現実的な選択だと思いました。

たしかに、むつ市への搬出が進めば、柏崎刈羽原子力発電所内の使用済核燃料は減っていくと思いますが、安全に保管するのは、市長もおっしゃられたように、湿式よりも乾式が有利な部分があるかと思います

逆に将来的には廃炉が始まった時に、廃炉は産業としての成り立ちを少し疑問視するところですが、やはり建設、つくることには様々な希望が持てる部分もあると思います。それも含めて検討していただければと思います。

 

本項目の最後の質問は(3)「持続可能な共生を目指して」です。

柏崎市は原子力発電所立地自治体として、電源関連交付金を活用し、時に拡充や柔軟な運用を求めながら、地域振興を図ってきた歴史があります。
平成15(2003)年には電源三法交付金を統合した「電源立地地域対策交付金」が創設され、ハード事業だけでなくソフト事業にも使えるようになりましたが、これには当時の西川正純市長のご尽力が大きいと認識しています。

一方、原子力発電所周辺地域への電気料金補助として、工場の新設・増設に伴う原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称F補助金)があります。

原子力立地給付金と合わせると最大24年間、電気料金が概ね半額になることから、企業誘致の呼び水になっていると承知しますが、地元企業にとっては「雇用人数の3人以上増加」との交付要件が、人材確保に苦慮する実状と合わないと聞き及びます。

電源立地地域に対する国の支援メニューが、地域の実情・ニーズに合うのか調査し、必要に応じて提言することが、地元産業の振興につながるのではないかと考えます。

また、福島での事故以来、柏崎市は原子力発電所の存在を前面に出したシティセールスを行って来なかったと感じます。

実際に、東京都内でお菓子店を営む柏崎出身のある女性は、約6年前(2018年頃)に当時のシティセールス推進協議会から取材を受け、「柏崎の強みは世界最大の原子力発電所があることです」だと答えたそうですが、柏崎ファンクラブ会報誌の記事にそのコメントは載りませんでした。

しかし、カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の観点から、原子力の存在意義が再認識されている今、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や今後の動向は、各方面から注目されていると思います。

今年2月上旬には、北海道から首都圏に再エネの電気を送る「海底送電線」整備構想において、櫻井市長が要望されてきたように、日本海経由で陸揚げし、柏崎刈羽原子力発電所の送電線活用ルートが確定的になったと報じられました。

柏崎刈羽原子力発電所があるからこそ、柏崎はエネルギーのまちとして新たな挑戦ができるのだと思います。

そこで、今後のシティセールスにおいては、柏崎市地域エネルギービジョンが掲げる「再生可能エネルギーと原子力のまち」(2.5)、その先にある脱炭素社会「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指す本市の姿を打ち出し、ふるさとへの誇りと愛着の醸成、原子力発電所をはじめとする発電施設の視察者を視野に入れた、交流・関係人口の拡大を図ってはどうかと考えます。

以上を踏まえ、質問します。持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生を目指して、国の立地地域支援メニューに対する地域ニーズに応じた提言、柏崎市地域エネルギービジョンを打ち出したシティセールスを進めることについて、見解を伺います。

市長

柏崎刈羽原子力発電所との共生を目指すとの近藤議員のお考えは、電源立地自治体として国のエネルギー政策に貢献してきた本市としては、とても重要なことだと考えております。

私はこれまで原子力発電所はエネルギーセキュリティの観点から、また地球温暖化防止に資するという環境面から価値があり、その価値を認める一方、日本が残念ながら地震大国であるということを鑑みる時、また使用済核燃料のバックエンド、処分場の問題を考える時に、やはり日本においては、徐々に確実に減らしていくべきではないかと申し上げてきたところです。

エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーと原子力発電所が共存をし、成長が期待される環境エネルギー産業が育つ段階である柏崎2.5と現状を位置付け、脱炭素政策の推進こそが、現時点での原子力発電所との共生の姿だと考えています。

市内での再生可能エネルギーの普及促進、民間事業者による水素エネルギーの活用も進めながら、将来的には原子力発電所を含めて、非化石燃料に位置付けられる原子力発電の電力融通や、海底直流送電の揚陸により、大量の脱炭素電力の一部を、市内に供給するという構想を掲げているところです。

つまり、他地域よりも安価で、脱炭素電力を安定的に、原子力発電所によるものも含めて、安定的に脱炭素電力を供給することができるのは、産業にとって非常に大きな優位性だろうと考えます。

こうした構想の実現は簡単ではございませんが、海底直流送電の揚陸につきましては、国の許可法人であります電力広域的運営推進機関の広域系統整備委員会において、柏崎から首都圏をつなぐ柏崎刈羽原子力発電所の送電線への連携を前提とすることが示され、系統構成案の大枠が固まったものと捉えております。この計画が、本市が目指す脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、引き続き努力とこれまで以上の働きかけを行ってまいります。

また、電源立地地域に対する支援メニューにつきましては、毎年国に対し、本市独自の要望活動を実施しており、国からは継続的に地域の実情を踏まえた交付金制度の見直しを行うとの回答をいただいています。

尚、ご指摘いただきました市内企業が人材確保に苦慮する現状については、私もまったく同じような認識をしております。今後も地域の実情やニーズを捉え、新規交付金制度の創設や、既存制度の柔軟な運用についてご提言も含めて、継続してまいりたいと考えています。

エネルギーのまちとしての歴史を歩んできた本市の強みを生かし、私自身もエネルギービジョンで目指す将来像を関係各所で発信させていただきながら、地域振興に資する施策を実行してまいります。

脱炭素のまち柏崎3.0の将来構想を実現することこそが、エネルギー先進地としての本市の魅力ともなり、環境エネルギー産業の創出や、関係人口・交流人口の拡大につながるものと確信をしております。

近藤

力強いお言葉をいただきましたが、脱炭素のまちの実現、エネルギーのまち3.0の実現は、やはり柏崎刈羽原子力発電所があってこそだと思います。将来的には再稼働を目指していくわけですが、ただ、これからは地元を離れて首都圏で暮らす方々からも、この電気は私のふるさとから届いているんだと言っていただけるような、そういったシティセールスもしていただきたいなと感じるところです。それが首都圏における原子力発電所の必要性につながっていくと思いますが、その点についてコメントをいただけるようでしたらお願いします。

市長

近い将来、私は柏崎刈羽原子力発電所でつくられた電力を、柏崎市、新潟県にも、提供していただくべきだと、一定の方程式で他の地域よりも安く・・と申し上げてきております。

今の近藤議員のご提言は、首都圏の方々も「この電力は原子力発電所でつくられた電力であり、柏崎でつくられた電力」だとわかるようにしてほしい、ということなのだろうと思うのですが。これは東京電力さんからお考えいただかなければいけないと思いますが、電力料金に差をつけていただきたいと思うんですよね。

例えば、再生可能エネルギーのものが110円、混ざったものが100円、そして原子力発電所のものが90円とか95円とかいう風に、住民の方々、首都圏の方々が、原子力発電所の電力を選択すると、「これは原子力発電所でつくられた電力なんですよ。だから買うんですよ。」というような選択肢も含めて、またご検討いただければいいなと思います。

このことは、近藤議員からご提言いただいたことも含めて、東京電力にも申し伝えていきたいと思います。

近藤

承知しました。エネルギーのまち柏崎で暮らす皆さんが、気持ちよく柏崎刈羽原子力発電所と共生していただけるよう、私自身も引き続き活動していきたいと思います。

 

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