「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」に関する要望活動

令和６年３月２７～２８日、柏崎市議会および刈羽村村議会において、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」が採択されたことを受け、要望活動を行いました。

３月２７日
＊柏崎市議会「柏崎の風」「公明党」「民社友愛」「柏盛クラブ」「自治研究会」、刈羽村議会「清政会」が合同で陳情（柏崎刈羽エネルギー研究会の枠組み）

１　経済産業省　資源エネルギー庁

【山田 仁 資源エネルギー庁 政策統括調整官より】

２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて原子力発電は欠かせない。令和４年以来、東日本エリアは電力需給ひっ迫が２回あり、政府による節電要請を行ってきた。原子力発電所が再稼働している西日本エリアに比べ、東日本エリアでは厳しい状況が続いている。東日本エリアの電力を強靭化するためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が必要である。
令和６年能登半島地震を経ても、国の原子力防災指針の大筋は変わらない。新規制基準や避難計画に対するわかりやすい啓発、立地地域の経済効果を上げる取組を、内閣府をはじめとする他部署と連携しながら推進したい。
東京電力ＨＤ（株）に対しては引き続き安全性向上に取り組み、信頼回復に努めることを求めていく。

２　東京電力ホールディングス株式会社本社

【小早川 智明 代表執行役社長より】

立地地域において原子力発電所が存在することのメリットを実感していただくことが、共存共栄につながると考える。しかし、かねてから要望されている立地地域での発電事業（地元への電力供給）には課題が多い。
まずは地域に根を張る企業であるために、令和８年の本社機能移転を機に、社員約３００人がエネルギーホール跡地に建設予定の原子力・立地本部事務所に異動するとともに、田尻工業団地内に東京電力柏崎レジリエンスセンターの建設も決定した。
東日本エリアの電力需給はひっ迫し、安定的な電力供給のために早期に戦線に復帰したい。そのためにも安全性向上と地域振興に資する事業展開を進めていく。

３月２８日
＊柏崎市議会「柏崎の風」と刈羽村議会「清政会」の合同

３　衆議院第一・第二会館および参議院会館

【森山 裕 自由民主党総務会長より】

再稼働に向けた立地自治体の努力は理解している。原子力発電所が稼働しているエリアの電気料金は下がっているが、柏崎刈羽原子力発電所の場合は立地地域に電力供給していないため、即座に電気料金が下がるわけではなく、直接的なメリットを感じにくい。
避難道路整備への予算措置など、国としてしっかりと取り組み、地元合意形成に向けて新潟県知事や県議会に対する理解促進を図りたい。

その後、３チームに分かれ、新潟県選出の国会議員事務所をまわり、要望活動を行いました。
佐藤信秋 参議院議員/自由民主党新潟県連会長、鷲尾英一郎 衆議院議員、細田健一 衆議院議員、高鳥修一 衆議院議員、斎藤洋明 衆議院議員には直接要望書を手渡すことができました。
塚田一郎 衆議院議員、国定勇人 衆議院議員、小林一大 参議院議員は不在のため事務所職員に要望書を預けました。

４　自由民主党本部

【茂木 敏充 自由民主党幹事長より】

我が国のエネルギー安全保障、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、地域経済活性化等の観点から、国の新規制基準に適合した柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働は必要である。
柏崎刈羽原子力発電所は地元に電力供給していないため、再稼働しても地元の電気料金が安くなるわけではない。再稼働による地元へのメリットを示さないと、立地自治体の周辺地域や新潟県に理解が広がらないと認識している。
再稼働の必要性についての理解促進、原子力防災のためのインフラ整備、地域経済活性化の取組を政府与党としてしっかり進めていく。
東京電力ＨＤ（株）には、大事な時期にミスやトラブルによって信頼を崩すことのないよう、緩むことなく再稼働に向けた準備を進めてほしい。

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それぞれ限られた時間の中で、柏崎刈羽原子力発電所の立地地域特有の課題についてお伝えし、率直な意見交換をさせていただくことができました。
また、この度の要望活動においては、鷲尾 英一郎 衆議院議員および事務所の皆様からお力添えをいただきました。
ご多忙の中ご対応いただき、本当にありがとうございました。