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2024年3月

2024年3月29日 (金)

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」に関する要望活動

令和6年3月27~28日、柏崎市議会および刈羽村村議会において、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」が採択されたことを受け、要望活動を行いました。

3月27日
*柏崎市議会「柏崎の風」「公明党」「民社友愛」「柏盛クラブ」「自治研究会」、刈羽村議会「清政会」が合同で陳情(柏崎刈羽エネルギー研究会の枠組み)

1 経済産業省 資源エネルギー庁

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山田 仁 資源エネルギー庁 政策統括調整官より

2050年カーボンニュートラル実現に向けて原子力発電は欠かせない。令和4年以来、東日本エリアは電力需給ひっ迫が2回あり、政府による節電要請を行ってきた。原子力発電所が再稼働している西日本エリアに比べ、東日本エリアでは厳しい状況が続いている。東日本エリアの電力を強靭化するためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が必要である。
令和6年能登半島地震を経ても、国の原子力防災指針の大筋は変わらない。新規制基準や避難計画に対するわかりやすい啓発、立地地域の経済効果を上げる取組を、内閣府をはじめとする他部署と連携しながら推進したい。
東京電力HD(株)に対しては引き続き安全性向上に取り組み、信頼回復に努めることを求めていく。

 

2 東京電力ホールディングス株式会社本社

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小早川 智明 代表執行役社長より

立地地域において原子力発電所が存在することのメリットを実感していただくことが、共存共栄につながると考える。しかし、かねてから要望されている立地地域での発電事業(地元への電力供給)には課題が多い。
まずは地域に根を張る企業であるために、令和8年の本社機能移転を機に、社員約300人がエネルギーホール跡地に建設予定の原子力・立地本部事務所に異動するとともに、田尻工業団地内に東京電力柏崎レジリエンスセンターの建設も決定した。
東日本エリアの電力需給はひっ迫し、安定的な電力供給のために早期に戦線に復帰したい。そのためにも安全性向上と地域振興に資する事業展開を進めていく。

3月28日
*柏崎市議会「柏崎の風」と刈羽村議会「清政会」の合同

3 衆議院第一・第二会館および参議院会館

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森山 裕 自由民主党総務会長より

再稼働に向けた立地自治体の努力は理解している。原子力発電所が稼働しているエリアの電気料金は下がっているが、柏崎刈羽原子力発電所の場合は立地地域に電力供給していないため、即座に電気料金が下がるわけではなく、直接的なメリットを感じにくい。
避難道路整備への予算措置など、国としてしっかりと取り組み、地元合意形成に向けて新潟県知事や県議会に対する理解促進を図りたい。

その後、3チームに分かれ、新潟県選出の国会議員事務所をまわり、要望活動を行いました。
佐藤信秋 参議院議員/自由民主党新潟県連会長、鷲尾英一郎 衆議院議員、細田健一 衆議院議員、高鳥修一 衆議院議員、斎藤洋明 衆議院議員には直接要望書を手渡すことができました。
塚田一郎 衆議院議員、国定勇人 衆議院議員、小林一大 参議院議員は不在のため事務所職員に要望書を預けました。

 

4 自由民主党本部

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茂木 敏充 自由民主党幹事長より

我が国のエネルギー安全保障、GX(グリーントランスフォーメーション)、地域経済活性化等の観点から、国の新規制基準に適合した柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働は必要である。
柏崎刈羽原子力発電所は地元に電力供給していないため、再稼働しても地元の電気料金が安くなるわけではない。再稼働による地元へのメリットを示さないと、立地自治体の周辺地域や新潟県に理解が広がらないと認識している。
再稼働の必要性についての理解促進、原子力防災のためのインフラ整備、地域経済活性化の取組を政府与党としてしっかり進めていく。
東京電力HD(株)には、大事な時期にミスやトラブルによって信頼を崩すことのないよう、緩むことなく再稼働に向けた準備を進めてほしい。

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それぞれ限られた時間の中で、柏崎刈羽原子力発電所の立地地域特有の課題についてお伝えし、率直な意見交換をさせていただくことができました。
また、この度の要望活動においては、鷲尾 英一郎 衆議院議員および事務所の皆様からお力添えをいただきました。
ご多忙の中ご対応いただき、本当にありがとうございました。

2024年3月26日 (火)

【総務常任委員会】水難救助訓練中の事故調査2

令和6年3月26日、10月13日に発生した柏崎市消防本部消防署職員の水難救助訓練中の死亡事故について、昨年11月8日に次いで、2回目となる所管事務調査が行われました。
内容は、第三者による事故調査・再発防止検討委員会の中間報告でした。


主な質疑メモです。

Q1 今後の個人の適正の見極め及び体調管理について

A1 個人の適正見極めを海上ではなくプールで行う。耳抜き不良等は一定程度の水深が必要なことから、市外のプール使用も検討する。
体調管理については本人からの申告を重く受け止めながら、消防本部全体で訓練等を実施していきたい。訓練マニュアルの見直し及び記録の在り方について 事故発生以来、活動計画、マニュアル等は並行して作成している。個人の体調チェック他、考えられる項目を盛り込む。訓練開始前後に上司に伺い・報告を行い、潜水資機材の状況についても書面として記録する。

Q2 消防職員のメンタル面でのサポートについて

A2 事故発生直後から、職員間に茫然自失、フラッシュバック等の症状が見られたことから、総務省消防庁へ緊急時メンタルサポートチーム派遣を要請。令和5(2023)年10月30、31日に146名(ほぼ全職員)を対象とした講義を受講した他、ストレスチェックテストの点数が高い22名には個別面談を実施した。1か月後にもストレスチェックを行い、必要な職員に対しては市の産業カウンセラーによる面談を行うなど、サポートに努めている。

Q3 消防職員のモチベーション維持について

A3 人材育成も含めて消防長との面談等を行い、災害対応に必要な緊張感を保ちつつ、意欲を持って仕事に打ち込めるよう対応している。

Q4 今後の事故調査・再発防止検討委員会について

A4 当該委員長としては第5回である程度のまとめを行いたいと考え、4月中旬以降の開催に向けて最終報告作成の準備をしている。潜水訓練の再開時期及び他の訓練の実施状況 水難訓練は現在中断しているが、事故調査・再発防止検討委員会の結果を市長に報告した後、再開したいと考えている。災害は「待ったなし」であることから、陸上訓練は可能な限り勤務時間中に、個人の健康状態把握や安全管理を行いながら実施している。

Q5 消防職員のメンタル面でのサポート、モチベーション維持について

A5 総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチーム派遣を依頼し、令和5年10月30.31日にほぼ全職員146名を対象とした講義を実施した。ストレスチェックの点数が高い22名は個別面談を実施した。1か月後にもストレスチェックを行い、必要に応じて市の産業カウンセラーによる面談を受けるなど、サポートに努めている。モチベーション維持については、人材育成も含めて消防長との面談を行い、災害対応に必要な緊張感を保ちつつ、意欲を持って仕事に打ち込めるよう対応している。

Q6 今後の事故調査・再発防止検討委員会および警察の捜査の状況について

A6 次回4月に予定している第5回目の委員会である程度のまとめを行いたい意向で、最終報告書の作成準備をしている。事故調査・再発防止検討委員会での議論とは別に、警察の捜査は継続中である。再発防止策について ご遺族の意向及び現役消防職員の心情を鑑み、最終報告書には再発防止策をしっかりと盛り込みたい。今後の訓練においては、訓練海上への警戒艇及びスタンバイダイバーとしての職員を配置し、健康管理や個人の適正見極めの方法についても万全を期す。

Q7 潜水訓練の再開時期および他の訓練の状況について

A7 事故防止・差異が津防止検討委員会からの最終報告書の答申を受け、市長に報告後、現在は中断している水難救助訓練を再開したいと考えている。陸上訓練は可能な限り勤務時間中に、健康状態把握や安全管理を行いながら実施している。

Q8 水難救助訓練におけるドローンの活用について

A8 これまでも水難救助事案には航空ドローンを活用してきたが、水難救助訓練における水中ドローン使用も検討したい。

Q9 再発防止について

A9 ご遺族の意向および現役消防職員の心情を鑑み、最終報告書には再発防止策をしっかり盛り込みたい。今後の水難救助訓練においては、警戒員(スタンバイダイバー)および必要に応じて警戒艇を配置し、健康管理や個人の適正見極め方法にも万全を期す。

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総務常任委員会では、第三者委員会による最終報告を受けて、所管事務調査の終結となる見込みです。委員会報告書作成に向けて準備を進めます。

2024年3月21日 (木)

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」採択へ

令和6年3月21日、柏崎市議会2月定例会議の最終日は、令和6(2024)年度の当初予算、新年度から2人体制となる副市長の人事案件など、多くの議案の採決が行われ、提出された議案はすべて可決しました。

令和6年2月定例会議 議案・審議結果

人事案件

議員の賛否結果

最後の議案「請第1号 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」は、12時過ぎから始まり、賛成5人、反対3人が討論し、採決まで約2時間かかりました。

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私は会派を代表して、以下の賛成討論を行いました。

「請第1号 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」について、会派「柏崎の風」を代表し、賛成の立場で討論いたします。

平成27(2015)年6月に「柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願」が提出・採択されてから8年8か月を経て、今回の請願が提出されました。

前回の提出者は柏崎商工会議所単独でしたが、今回は6団体が名を連ねているところから、市内事業者が置かれている状況の切実さ、願意の強さが伺えます。

柏崎刈羽原子力発電所は、昭和44(1969)年3月に、柏崎市議会自らが誘致したものであり、55年前に出された決議文には、このように記されています。

【将来のエネルギー需要に備え、原子力発電所を誘致し、建設の実現をはかることは柏崎市の産業振興に寄与し、ひいては豊かな郷土建設をめざす地域開発の促進に貢献するところ絶大なるものがあることを確信する。】

背景には人口流出が続く本市の情勢に対する強い危機感があり、若者の流出に歯止めをかける就職先を確保し、人流の増加や関連企業の進出を図るため、「ふるさと柏崎を陸の孤島にしてはならない」との想いを込めて、誘致決議に踏み切ったものと推察します。

その後、建設工事期間を経て、昭和60(1985)年9月に1号機が営業運転を開始して以来、柏崎刈羽原子力発電所は、長年に渡って日本のエネルギー政策に貢献し、安定的な電力供給によって首都圏の経済発展を支えてきました。

柏崎市においては、新たな産業の創出による経済活性化はもとより、市民生活や行政運営の面でも、豊かさを享受してきた歴史があり、その一端を示すのが、原子力発電所関連財源です。

今ほど可決された令和6(2024)年度一般会計予算において、電源三法交付金、新潟県核燃料税、柏崎市使用済核燃料税の総額は、約40億7千万円、歳入全体の8.5%を占め、固定資産税も加え、本市の財政を支える安定的な財源となっています。

これらは、ライフラインの維持、市民福祉の増進、産業振興、地域活性化の重要な資金源となっていますが、電源立地地域対策交付金や核燃料税は、新潟県の歳入として、県民生活を支える各事業に充当されている、ということも申し添えておきます。

東日本大震災の翌年となる平成24(2012)年3月以降、全号機が運転停止している今も尚、柏崎刈羽原子力発電所は、本市の基幹産業として5千~6千人の雇用を維持しています。

そして、福島第一原子力発電所のような過酷事故を二度と起こさないために、国の厳しい新規制基準に応え、更なる安全性向上に努めている方々の多くは、私たちと同じ柏崎市民でもあります。

「安全性」について触れさせていただけば、本請願は「国の新規制基準に適合すると判断された号機」を対象としています。

判断の根拠や具体的な安全対策については、柏崎市議会全員協議会において、1/22には原子力規制庁、1/26には東京電力HD(株)から説明を受け、質疑を通して、その妥当性を確認しました。

また、2/14には内閣府防災原子力担当から、令和6年能登半島地震を経ても、国の原子力防災の方針や支援体制は変わらないことを伺いました。

そして3/2に開催された初代原子力規制委員長の田中俊一先生による、複合災害時の避難の在り方に関する講演会の内容を通して、避難によるリスクにも目を向け、正しい知識を持って冷静に行動することが、安全の確保につながると再認識したところです。

尚、2/14の全員協議会では、資源エネルギー庁からも、我が国のエネルギーを取り巻く現状と、国策における原子力発電の重要性について伺いました。

日本の電源構成はいまだに火力発電が70%以上を占め、その燃料となる原油、LNG、石炭の約98%を海外から輸入しています。

昨今の不穏な世界情勢による燃料輸入価格の高騰が、電気料金をはじめ様々な価格の上昇につながり、暮らしや産業を圧迫し、この1~2年は、原油価格・物価・電気・ガス料金等の高騰に対応する補正予算が何度も組まれてきました。

本来であれば、経済循環につながる消費活動、各企業の成長に向けた投資、従業員の賃金改善等に使われるべき公費を、日々の生活や経営の維持への一時的な支援に充てなければならない状況が続いてきたことになります。

エネルギー価格、物価等の高騰を抑え、景気を回復し、各産業を持続可能なものとするためにも、燃料調達を海外に頼る火力発電への依存度を下げ、ベースロード電源となり得る原子力発電所の安全な活用が必要だと思います。

本請願を審査した2/27の「柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会」においては様々な議論がなされ、中には再稼働による経済効果を疑問視する声もありました。

しかしながら、令和8年から東京電力HD株式会社の社員300人が新たに柏崎で働くこと、また、再稼働に伴い人流が増えることによる経済効果は大きいと考えます。

そして、経済効果を高めるために、知恵を絞り、行動し、市民や行政・産業界の皆さんと力を合わせて柏崎を前進させることこそ、私たち柏崎市議会議員に課せられた使命ではないでしょうか。

請願の一文一文にこめられた願意は、心から賛同できるものであります。

「ふるさと柏崎を陸の孤島にしてはならない」との先輩方の想いを受け継ぎ、国策を担う基幹産業である柏崎刈羽原子力発電所との共生、共に生きる意思を、市民の代表である柏崎市議会において、明確に示したいことから、本請願に賛成いたします。以上です。

採決は賛成16人、反対5人となり、請願は採択されました

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数日後には柏崎市議会HPにて映像配信されます。

今後は柄澤 均 議長が刈羽の廣嶋 一俊 議長とご一緒に、3月25日には国に、3月26日には新潟県に対し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を要望します。

また、柏崎市では櫻井市長が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する懇談会を行います。

私自身も請願に賛成した説明責任を果たせるよう、行動したいと思います。

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2024年3月 8日 (金)

令和6年3月一般質問2「災害経験を生かした明日への備え」

令和6年3月5日に一般質問を行いました。以下はその内容の後半です。

柏崎市議会映像配信2024.3.5一般質問

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次の質問「2 災害経験を生かした明日への備え」に移ります。

まずは(1)災害時の適切な行動・対応に向けた取組 について「令和6年能登半島地震における検証と今後の対策」を伺います。

令和6年能登半島地震では、市民の行動、各地域の対応を通して、様々な課題が顕在化したことから、柏崎市議会ではそれらを集約し、市長宛に意見・要望を提出しました。

また、市では防災行政無線で防災ガイドブック<自然災害編>に沿った行動を呼び掛け、リーフレットの全戸配布や、沿岸部の町内会長・コミセン会長等との意見交換を行い、啓発や今後に向けた実態把握を進めているのも承知しています。

2024.2.5全戸配布チラシ「災害時の避難行動」

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地震の専門家は、佐渡沖に活断層の割れ残りがあり、再び大きな地震や津波が発生する恐れがあると警鐘を鳴らしますが、それ以外にも様々な自然災害が予想され、行動や対応を誤れば二次災害を引き起こします

多様化・日常化している災害から身を守り、生き延びるには、過去の災害経験を振り返り、適切な行動・対応であったか検証し、防災・減災対策の推進、自助・共助の向上を図るべきと考えます。

そのためにも、1月1日の地震発生時の行動・対応を専門的な知見で診断して結果を市民や地域に示し、マイ・タイムラインや家族避難計画、地区防災計画の策定推進やPDCAサイクル化につなげてはどうかと考えます。

さらには、市の防災訓練や各地域の避難訓練において防災ガイドブックを活用したり、市が主催・後援するイベントにおいて防災・減災の情報を盛り込むなどして、災害対策の強化を図ってはいかがでしょう。

それで質問です。令和6年能登半島地震の際の市民や地域の行動・対応への見解と検証状況及び市民や地域の災害対応力を向上させる今後の対策についてお聞かせください。

市長

地震発生後の避難行動、特に津波避難につきましては、即時性が求められることに間違いはありません。

東日本大震災時の津波被害の映像が、いまだ市民の皆さんの脳裏に生々しく焼き付いていられる方もきっと多いんだろうと思います。そういった中で、元日の避難行動はやむを得ない部分もあったと理解しております。

平成5(1993)年7月の北海道南西沖地震以来、約30年ぶりに本市に発表された津波警報でございました。

市としてもどう対応すべきなのか、まったく手探りの状態であったというのが正直なところでございます。同じ轍を踏まないよう、早速検証作業を既に実施しているところでございます。

まず、避難行動の拠り所となる防災ガイドブック<自然災害編>の津波ハザードマップの妥当性を確認しました。

2月1日に防災・原子力課担当職員が、津波の挙動解析研究をしております長岡技術科学大学の犬飼直之・准教授のもとへ伺いました。その中でハザードマップの妥当性について確認させていただき、佐渡沖断層の割れ残りによる地震・津波の再来の可能性についてもお聞きし、このハザードマップに従った避難行動をとれば大丈夫との見解をいただいたところでございます。

このことは2月10日の沿岸地域の町内会、コミュニティの皆様にもお伝えしました。またその時の皆様からは、発災当時の避難行動の実状や問題点について、ご意見を伺ったところです。

このような中で明らかになったことは、避難を必要としない方、これはマップの上で色が付けられていないエリアにお住まいの方、着色されていないエリアにお住まいの方となりますが、そういった方々まで含めて大挙して、それも車で避難をされ、交通渋滞を引き起こしてしまったということが実態でございました。

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さらに、津波警報発表後から流し続けた、あの不気味なサイレンが、市民の皆様の不安を過度に増幅・増長させてしまったということもわかりました。

私どもの力が足りなかったということ、また市民の皆様にお伝えする力がやはり足りなかったということだろうと思っております。

来年度、防災ガイドブック<自然災害編>に、津波災害への正しい対応を盛り込んだ改訂版を予定しています。それを待つことなく、今年度内、3月中に、沿岸地区以外の町内会の皆様のところに職員が赴き、説明させていただき、HPや広報かしわざき、チラシなどで周知を図ってまいります。

また、想定外をなくすべく、能登半島地震で得られた新しい知見にも注視しながら、不断に原子力災害を含む災害への再適応をはかり、訓練などへも反映させながら、市民の皆様へフィードバックしていく所存です。

 

近藤

現在進行形で対応していただいていることには本当に感謝申し上げます。避難を要しない方まで動いてしまった、それによるリスクというのは、3/2の田中先生のお話ともおそらく重なるかと思います。また、そういったことも含めてお示しいただき、皆さんの意見を反映させて、自らの行動を検証する機会とさせていただきたいと思います。

 

次に「小・中学校における防災教育の多世代共有」について伺います。

 市民の防災・減災に対する知識や捉え方は個人差が大きいものの、小・中学校では県の防災教育プログラムに基づいた柏崎版新潟県防災教育プログラムである「マモルプログラム」を活用し、防災教育の充実化を図っていると承知しています。

マモルプログラムは、地震、津波、大雨、台風、雪、原子力、避難所、備えの8つのテーマに対し、各学年にあわせた内容が用意され、児童・生徒が災害を「自分事」として捉え、適切に判断し、行動する力が身につくよう構成されています。

【FNN2027.7.27】学校で地域独自の防災プログラム

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そのため、本市の子ども達の災害への対応力は着実に育まれ、むしろ大人よりも正確な知識や判断力を持っているのではないかと感じるところです。

マモルプログラムを作成した「中越沖地震メモリアルまちから」では、毎年約50回の小中学校の防災教育を支援しており、担当者様からは、「防災学習の幅が学校だけでなく、地域とも繋がりながら広がっていけるような仕組み作りを今後考えていきたい」と伺いました。

これまで学校での防災教育は、子ども達が学び得たことを持ち帰り、家族に伝達することにより、大人達への波及効果を期待されたと思います。
今後はさらにその効果を上げる為、地域住民も含めての学習参観や親子参加型の防災学習の推奨、マモルプログラムに準拠した多世代参加型の防災イベントの実施等により、子ども達とともに市民全体が災害対応力を向上させていくような取組を進めてはいかがでしょう。

そこで質問します。市民全体の災害対応力向上を図るため、柏崎市内の小・中学校で実施されているマモルプログラムを活用した防災教育の内容を、多世代で共有することへの見解及び今度の取組について伺います。

教育長

議員がおっしゃる通り、市内小・中学校では令和4(2022)年度より、柏崎版・新潟県防災教育プログラム、いわゆるマモルプログラムをもとに、防災教育に取り組んでいます。これは、県の防災教育プログラムにある地震、津波、大雨、台風、雪、原子力に加え、本市独自の判断で避難所、備えを加えた8項目から構成されています。 これをもとに、それぞれの学校が地域の実情にあわせた防災計画を立てて、学習対策を進めています。

具体的には、中越沖地震や水害、雪害といった実際に過去に発生した災害から、備えについて考えたり、原子力防災ガイドブックを活用したりするなど、地域の特性に合わせた防災学習に取り組んでいます。

その他、対話を主にした「学べる非常持ち出しカードゲーム」や、防災グッズの作成といった活動にも取り組んでいると聞いております。

今年度、マモルプログラムを作成した「中越沖地震プログラムまちから」と連携した防災教育を実施した学校は、小学校13校、中学校4校であり、計40回の講座を実施しました。

地域の方を招き、防災マップをともに作成したりするなど、地域とともに考える学習を行っている学校もございます。このような学習は、児童・生徒はもちろん、保護者、地域の方も含めて防災意識を高める学習につながっていると考えます。

また、新たな試みとして、今年度より幼稚園児に対する防災教育を実施したところです。

尚、多世代共有につきましては、各地域、コミュニティが中心となった取り組みが重要であると考えております。

今後も児童・生徒が地域の一員としての自覚を高め、協力していけるような防災教育の推進に努めてまいります。

 

近藤

今、様々な取り組みを伺いましたけれど、この地域の方々との関わり、多世代共有によって、子ども達自身が地域の中での防災リーダー的な役割を果たす、そういったことも期待されると思います。引き続きこの取り組みを続けて、各地域で子ども達とともに大人が学ぶ機会を作っていただきたいと思います。

 

次の質問(2)避難所における要配慮者への対応と環境整備 では、まずは「要配慮者の属性に配慮した空間設定」について伺います。

先日、障がいを持つご家族がいらっしゃる方から、「災害時にはどこに避難すればいいのか」とのお問合せをいただきました。

防災ガイドブック<自然発生編>には福祉避難所について明記がなく、指定避難所であるコミュニティセンターや小中学校等に行った時に、もし他の多くの避難者がいたとしたら、不安定な状態になってしまう、そのため避難するのをためらわれると伺いました。

そして、一般の避難所に行ってよいのなら、受付の段階で、希望すれば別室に案内していただけるとありがたい、とも伺いました。

柏崎市福祉避難所運営マニュアルでは災害発生直後、指定避難所に避難した方で、一般の居住スペースで生活することが困難な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者がいた場合、必要と判断すれば、間仕切りの設置や和室・空調設備がある部屋等を利用して、福祉避難室を設けることとしています。

しかし、災害発生直後は混乱を予想されますので、特に優先開設避難所となる施設においては、あらかじめ要配慮者の属性に応じた受入れ空間の設定を行い、受付段階で希望すれば別室に入れるよう、施設関係者と調整しておくことが、速やかな支援につながるのではないかと考えます。

避難行動要支援者名簿や民生委員、主任児童委員の情報等も参考に、地域の要配慮者の概数を予測し、例えば、高齢者は一般居住スペースの環境改善を図り、障がい者には会議室等の別室を、乳幼児のいるようなご家族には和室を優先的に提供する、といった取り決めを、各コミセンや小中学校で進めてはいかかでしょう。

そこで質問します。優先開設避難所における円滑な支援に向けて、要配慮者の属性に応じた空間設定を行うことについて見解を伺います。

福祉保健部長

災害時には各避難所において、高齢者、障がい者、妊婦や乳幼児など、配慮が必要な方への状況を把握し、配慮すべき事項に応じて、一時的に和室などを福祉避難室として複数設置することを想定しています。

福祉避難室の対象者の判断にあたっては、避難行動要支援者名簿の情報などを活用することとなるため、現在、名簿情報に服薬やかかりつけ医、担当ケアマネージャーの追加を検討しているところであります。

名簿は自主防災組織や民生委員、消防団と共有し、対象者や受け入れスペースの確認作業などを進め、福祉避難室のスムーズな開設に向けて取り組むとともに、災害時には必要に応じて、保健師の避難所巡回による健康観察も行ってまいります。

また、避難所での生活が困難な要配慮者においては、福祉避難室から速やかに福祉避難所である元気館やアルフォーレへの移送、協定書を提携している介護保険施設や障害福祉施設などへの緊急入所、緊急ショートステイなども含めて、適切な避難所・避難先を提携してまいります。

一方で能登半島地震にて見られたように、避難所には市外者やコミュニティ区域を越えて、離れた場所から市民が身を寄せることもあり、避難所近隣の要配慮者数をもとに準備するのみでは対応が難しいことも想定されるところです。

避難所の運営については、施設管理者と担当職員が施設の特徴を把握した上で、避難された方々の必要性に応じて、個室に案内するなどの対応に取り組んでまいります。

近藤

今ほど避難行動要支援者名簿の充実化などのお話も伺いました。今の段階だと、こういった情報がぱっと見てわからない状況ですので、ぜひHPや新しく改定する防災ガイドブックに掲載していただきたいと思います。

 

和室の話も出たところで、次は「避難所の環境改善策としての畳の活用」について伺います。

優先開設避難所となるコミセンや小・中学校は、体育館や講堂等が一般居住スペースとなりますが、固く冷たく埃が舞う床の上での長期の避難生活によって、避難者、特に要配慮者の健康状態を損なう恐れがあり、災害関連死も危惧されるところです。

こうした課題解決のひとつとして、避難所に畳を届けるプロジェクト「5日で5000枚の約束。」による支援が行われています。

本プロジェクトは、全国の畳店有志で構成され、各自治体と協定を結び、災害発生時にはメンバーが新品の畳を用意し、被災地をよく知る地元の畳店が受け取り避難所へ運ぶもので、どの畳店でも対応できるよう、畳は共通の規格としています。

2013年にスタートして以来、サポート企業の支援を受けながら、全国の様々な災害において畳を提供してきた実績があり、能登半島地震では新潟県のメンバーも畳を提供したそうです。

本市では、災害時に備え段ボールベッドを備蓄していることは承知していますが、高齢者人口の多さや避難生活の長期化も考慮し、一般居住スペースの環境改善策として、畳の活用を検討してはどうかと考えます。

そこで質問です。避難者の健康状態悪化や災害関連死を防ぐ避難所の環境改善策として、外部プロジェクト等との協定も視野に入れた畳の活用について見解を伺います。

 

危機管理監

今ほどご紹介いただいたように、本市では新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、感染症対策の一環として、ダンボールパーテーションとダンボールベッドの備蓄も始めたところですが、これにつきましては、避難された方が横になりたいというニーズに対して、すぐに対応できない、組み立てに時間がかかったり、設置場所も限られており、十分ではないと理解しております。

また、畳の活用につきまして、プロジェクトが立ち上げられ、すでに活動していることも承知しております。

実は私どもも新潟県畳業組合連合会と災害協定を締結しておりまして、柏崎市も活用を視野に入れ、すでに動いているということです。

用意する畳も10枚、20枚のレベルではなく、即時で一日に数百枚レベルの対応が可能とのことで、私どもは新潟県畳業組合連合会と県との災害協定を活用しながら、畳の活用については図ってまいりたいと思います。

畳は設置が容易ではありますが、かさばるものですから、常時備えておくのは難しいものです。また全県が広域的に被災した場合には、畳の確保がただちに調達できるかどうか、難しい状況も想定されます。

こういったことを総合的に勘案いたしまして、災害時の備蓄品として、すぐに使用でき、常備できるようなサイズのエアマット等の活用も、現在研究しているところでございます。

避難者の健康被害や災害関連死を防止するための環境改善策については、畳の活用も含めまして、引き続き研究してまいります。

近藤

すでに畳に関しては協定を結んでいるとのことで、安心しましたけれど、おっしゃるように様々な手法を使って災害時の対応、環境整備について、整えていただきたいと思います。

次は(3)ペット同行避難に向けた体制整備 について伺います。

柏崎市地域防災計画では、「災害時には、被災者が安心して安全に避難できるようにするため、ペット同行避難を受け入れる避難所を開設し、飼い主が自らの責任の下、ペットを適切に飼養し続けることができるよう支援する。」と明記しています。

(*柏崎市防災ガイドブック<自然災害編>にも記述あり)

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ペット同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットを連れて安全な場所へ避難することで、人間の居住スペースとは別にペット居住スペースを設けて、ケージ等に入れ、飼い主が適正に管理します。本市では、中越沖地震および東日本大震災の際、総合体育館の敷地内にコンテナハウスを設置し、ペット居住スペースとした実績がありますが、発災直後に最寄りの避難所にペットを連れて行けるのかは、明確になっていません。

令和3年9月の一般質問で、この件について確認しましたが、具体的な検討は進んでいないとの答弁でした

あれから2年半が経ち、ペット同行避難の検討を進めるコミセンがあるとは聞きますが、市として大きな進捗はないと認識します。

しかし、1月1日の地震発生時には、優先開設避難所ではない市民プラザに、ペットを連れた避難者が来られ、現場職員の判断で、施設内の一室をペット用として提供されています。これ以上、ぺット同行避難の問題を曖昧にしておいてはいけないと感じます。

一方、他の自治体では体制整備が進み、長岡市では15地域22か所の指定避難所をペット同行避難推奨施設としてHP等で周知しています。災害時にはペットを連れて避難所に到着した人から、スターターキットと呼ばれる手順書や作業に必要な物品を収納したケースを開封し、所定の場所でペット居住スペースを設営し、飼い主が運営・管理します。

三条市においても、指定避難所3か所にペット用避難スペースを増設した他、昨年6月にはスターターキットを用いてペット同行避難訓練を実施しました。

また、能登半島地震により被害が大きかった新潟市西区では、黒崎市民会館をペット同行可能な避難所として開設しています。
これらの取組みは、ケージ内での飼育や決められた場所での排泄など、日頃からペットのしつけを行っていることが大前提となります。

これらの事例を鑑み、本市でも複数地域でのペット同行避難推奨施設の設置を目指して、準備を進めてはどうかと考えます。

そこで質問です。本市においても、ペット同行避難訓練(ペット居住スペース立ち上げ訓練)の実施や、公共施設への動物搬入に係るルール見直し等の体制整備、ペット同行避難に必要なしつけや飼い主責任の周知等、ペット同行避難推奨施設を複数の地域に設置できるよう、準備を進めてはどうかと考えますが、見解及び今後の取組について伺います。

危機管理監

令和3(2022)年9月定例会議にて、近藤議員から質問いただきまして、その後の検討状況も含めてご説明いたします。

現在、市が開設する62か所の優先開設避難所においては、ペットの動向避難についてはOKでございます。基本的には希望される方は、原則というかたちになりますが、屋外の軒下等にとりあえずということになりますが、施設によってケースバイケースでありますが、原則として屋外の軒下などの専用のスペースを設けますので、ペットが過ごすケージ等をお持ちの上、安心して同行避難をしていただければと思います。

ただ、これも議員ご指摘の通り、ペットのいない避難者の中には、鳴き声によるストレスを感じる方や、アレルギーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ペットの管理のみならず、他の避難者へのご配慮も飼い主として責任を持った対応をお願いすること、これについてはご理解を賜りたいと存じます。

また、発災直後は人名の保護が最優先であり、ペット同行避難の理想的な環境の構築というところは、直ちになかなかできないというのも現状でございます。避難所開設の長期化が見込まれる場合、ある程度災害が落ち着いてきた段階で、避難者とペットが共に過ごすことができる望ましい方法を、避難所ごとに検討するという段階に、現在留まっている状況です。

今ほどご紹介いただきました長岡市や三条市の事例も承知はいたしております。ターターキットの導入その他も含めまして、他市の事例を参考に、ペットの同行避難につきまして、避難所での対応を含めて、わかりやすく記載し、市民の皆様に周知が行き届くよう、今後も努めてまいります。併せて、避難所開設を担当する市職員への対応や、訓練についても通知・実施をしてまいりたいと考えております。

 

近藤

現在はどの優先開設避難所にも連れて行っていいということですが、受け入れる側が、それを周知して準備できるかといった問題もありますので、ぜひ新年度はそのスタートの年にしていただくよう、期待しております。

最後の質問は (4)災害時の受援力を高めるために に移ります。

大規模災害において、防災ボランティアの活動は、被災地の復旧・復興支援、被災者の生活再建支援等に大きな役割を果たします。しかし、被災地での受け入れ環境が整わなければ、ボランティアの力は十分に発揮できません。

防災ボランティアの多様な支援活動を受入れ、活かす力「受援力(じゅえんりょく)」を高めるには、災害ボランティアセンターが重要です。

災害ボランティアセンターとは、災害時に設置される被災地での防災ボランティア活動を円滑に進めるための拠点であり、近年では、被害の大きい災害に見舞われたほとんどの被災地において、設置・運営されています。

内閣府資料によれば、災害ボランティアセンターの運営は、一般的に、被災した地域の社会福祉協議会、日頃からボランティア活動に関わっている人々、行政が協働して担うことが多く、被災地外の災害ボランティアセンター運営経験者が関わる場合もあります。

また、行政は情報の収集と共有、防災ボランティア活動の広報面での支援、資機材の提供や移動のためのバスの手配、被災地の被害情報の発信等、災害ボランティアセンターの設置・運営を継続して支援することが必要とされています。

先般の能登半島地震では、私自身も日本赤十字安全奉仕団の一員として、1月中旬に新潟市西区でのボランティアに参加しました。

【報告】新潟市西区災害ボランティアセンターでの活動

新潟市西区においては、広い駐車場がある<みどりと森の運動公園 屋内コート>内に災害ボランティアセンターを設置しています。

スタッフは社会福祉協議会の職員が中心で、行政や多機関と情報共有・連携しながら、日々変わる住民ニーズとボランティアのマッチングや、ボランティアの安全管理等、チームごとに役割分担を行い、機能的かつ柔軟に運営しており、非常に参考になりました。

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本市においても、災害時の受援力を高めるために、災害ボランティアセンターの速やかな設置と円滑な運営に向けた準備を行うべきではないかと考えます。

そこで質問です。大規模災害を見据え、柏崎市社会福祉協議会等と連携して、災害ボランティアセンターの設置・運営を視野に入れた協議や訓練を行うことについて、見解及び今後の取組をいます。

福祉保健部長

災害ボランティアセンターの重要性は、議員ご指摘の通りでございます。無駄のない機能的な運営はもとより、災害対策本部との適時な情報共有、災害ボランティアの広域調整を担う県社会福祉協議会との有機的な連携は特に重要だと考えております。

阪神淡路大震災が発生した平成7(1993)年はボランティア元年といわれますが、本市においても同年にボランティアセンターを開設し、平成16(2004)年の新潟県中越地震、平成19(2007)年の中越沖地震をはじめ、豪雪、水害などの度に、災害ボランティアセンターを開設してまいりました。

昨年の秋に柏崎市社会福祉協議会と行った災害ボランティアセンターの再構築に関する協議では、活動の中心を担ってきた職員の退職などにより、引き継ぎが十分にできていない実態などが共有され、機能強化の相互の必要性を確認したところです。

令和6(2024)年度の予算においては関連する補助金を増額し、災害ボランティアセンター再構築の取り組みを支援したいと考えております。また、災害対策本部を担う防災・原子力課、直接の窓口となる福祉課との連携を点検し、適時の情報共有に向けた準備を進めたいと考えております

尚、柏崎市社会福祉協議会からは、令和6(2024)年の秋に災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を予定しているとの話を聞いております。

訓練の場には市も参加し、実地において情報共有や役割分担の在り方について、検討・協議を進め、必要時に機能する災害ボランティアセンターとなるよう、相互に連携し、取り組みを進めてまいります。

近藤

前向きなご答弁をいただき安心しました。災害は本当にいつ起こるかわかりませんが、備えを厚くし、また、正しい知識と冷静な判断力を持てるよう、私もまた、自分自身もですが、皆さんにそれを共有していけるように、取り組んでいきたいと思います。

これで私の一般質問は終わりです。ありがとうございました。

 

令和6年3月一般質問1「持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生」

令和6年3月5日、一般質問を行いました。以下はその内容です。

2024.3.5柏崎市議会映像配信(一般質問)

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近藤

おはようございます。「柏崎の風」の近藤由香里です。通告に従い、質問に入るにあたり、元日に発生した令和6年能登半島地震において、尊い命を失われた皆様、被災された皆様に、心よりお悔み、お見舞いを申し上げます。

地震の前後から柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く状況は大きく動いていますが、再稼働に対して不安を抱く方もいらっしゃるのは承知しています。

そこで最初の質問では「持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生」とし、不安の払拭、課題解消に向けた考えや取組を順次確認したいと思います。
まずは(1)複合災害時の安全確保 について伺います。

この度の地震では柏崎市内でも自家用車での避難による渋滞が発生し、志賀原子力発電所を有する石川県では、道路の寸断や家屋倒壊が報じられました。そのため、地震に伴う原子力災害発生時の避難や屋内退避を危惧する声が聞かれます。

しかし、柏崎刈羽原子力発電所では、13年前の福島第一原子力発電所1Fでの過酷事故を教訓に、国の厳しい新規制基準のもと、多重防護により安全対策を強化してきました。

元々、原子力発電所は、有事の際には原子炉の運転を停止し、冷却を続けて100℃以下の温度を安定的に保つ「冷温停止」により、安全を確保します。

1F事故は、原子炉建屋が水素爆発を起こすなどして、放射性物質を環境に放出する事態となりましたが、これは地震後の津波により全ての冷却機能を失い、冷温停止できなかったことに起因します。

このことから、柏崎刈羽原子力発電所では、原子炉等を冷やす既存の設備が使えなくなった場合に備えて「代替循環冷却設備」を導入し、可能な限り放射性物質の放出を回避することを目指しています。

また、1F事故のような水素爆発を防ぐために、格納容器のガス抜き、すなわちベントが必要となる場合は、フィルタベント設備を用いて、大気中への放射性物質の放出を低減させます。避難指示が出されるとすればベントを行う場合であり、その前に原子炉を冷温停止できればベントの必要性は薄まります。

1月26日の全員協議会においては、代替循環冷却設備の使用により、約10日間はベントを遅らせるとの説明を受けました。その際に稲垣所長は「最大の使命は震災から発電所を守り、異常を事故につなげないことである」と明言されています。

このように、柏崎刈羽原子力発電所は、いかなる有事があっても冷温停止を達成する対策、仮に放射性物質を放出する場合は最小限に抑え、その時期を遅らせる対策をとっていることから、自然災害発生と同時に原子力災害が起こるわけではありません。

加えて、本市は複合災害から市民を守るため、これまで国や県の原子力災害対策事業として、道路などインフラの強靭化、屋内退避ができる放射線防護施設の拡充、正確な情報収集・伝達のための通信機器や監視カメラの整備を進めてきました。

そこで質問します。柏崎刈羽原子力発電所の安全対策、特にベントまでの約10日の猶予期間や、これまで実施してきたハード・ソフト両面での原子力災害対策を活用して、本市の避難計画の実行性を高めるべきと考えますが、見解及び今後の取組についてお聞かせください。

市長

国策である原子力政策に関しては、全面的に国が前面に立つとし、原子力防災においても、国が自治体の支援を行うこととしています。原子力災害に備えて策定する本市の地域防災計画原子力災害対策編および避難計画は、国の災害対策指針、県の広域避難計画をもとに策定しています。

原子力発電所の安全規制は、福島第一原子力発電所の反省や、国内外からの指摘を踏まえて、新たな基準が策定され、地震や津波など自然災害の想定や、その安全対策への要求は大幅に引き上げられています。

この基準が功を奏し、今般の能登半島地震において、最大の震度7を記録した志賀町に立地をする北陸電力 志賀原子力発電所(敷地内の震度は別)では、少なくとも放射性物質が漏れるような重大事故は発生しませんでした。

もちろん、新規制基準による安全対策によって、事故は絶対に起こらないということではありません。然災害がただちに原子力災害に結び付く可能性は、東日本大震災当時から大きく低下しているものと考えております。

このような状況変化を踏まえつつ、本市としては自然災害発生時、まずは原子力発電所の状況を正確に素早く市民の皆様にお知らせし、落ち着いた行動を取っていただくよう心がけています。1月の地震の折にも、私の方で毎回防災行政無線において、原子力発電所の状況はお伝えしてきたところです。

加えて、最悪の事態を想定した毎年の新潟県原子力防災訓練も、国も参加して実施してきています。その訓練内容については、住民の皆様の意見を伺いながら、より実態に即したものになるよう提言してきました。

さらにはハード面で、今年7月、新潟県、刈羽村、柏崎市の三者による住民避難を円滑にするための道路の整備に関する要望活動を行っていることは、ご承知の通りです。

市民の皆様から自然災害を正しく恐れ、原子力発電所のリスクを正確に認識していただくことが、何よりも重要だと考えております。その取組みの一環として、1月1日の能登半島地震を踏まえて、津波などの複合災害と原子力災害時の避難行動に関するチラシを2月の広報と一緒に全戸配布をさせていただきました。

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続いて2月10日には、沿岸地域の町内会・コミュニティの長にお集まりいただき、発災当時の避難行動の実情や問題点についてご意見を伺ったところです。

また、3月2日には原子力規制委員会の初代委員長を務められた田中俊一先生をお招きして、複合災害時の避難のあり方についてご講演いただいたところです。非常に素晴らしいご講演で、正確な知識と行動パターンをお示しいただき、私自身も勉強になりました。そして、多くの参加者の方々が、今日の講演を聞いてよかったとの感想が届けられているところです。

近藤議員ご指摘の福島第一原子力発電所事故を踏まえた規制基準に基づいた安全対策の現状について、周知を図ることも大事な取組みだと考えます。東京電力HD(株)とも連携をしながら、引き続き原子力防災知識の普及・啓発を実施してまいります。
 
近藤

まず基本的なお考えとこれまでの取組みを再質問させていただきました。

一点、再質問させていただきたいと思いますが、3月2日の講演会は非常に素晴らしい内容でしたと・・実は私自身、伺うことができず、先輩議員から資料をいただいて、お話を伺って、内容を知ったところです。そういった方、本当に知っていただきたい方は、まだまだたくさんいると思います。ですので、複合災害時の避難に関する啓発をまだまだやっていただきたいのですが、今後そのことについて、何かお考えはありますでしょうか。

市長

田中先生のご講演は非常に素晴らしいものです。一つの方向に留まらず、客観的な事実、科学的な根拠、数字をもとに、実例をもとにしたお話であったと思っています。

まず、結論から申し上げれば、先般、田中先生にご許可をいただきましたので、ご講演の部分に関しましては、なるべく早い段階で動画そのものをHPにアップさせていただきたいと思いますし、その場で色々な市民の皆様から田中先生に対するご質問がありましたので、議事録等にしてアップさせていただきたいと思います。

それでもまだ足りないのであれば、今度は私自身が自分達の方向性を決める段階において、原子力防災に関して、また原子力発電所の再稼働に関して、市民の皆様からご意見を伺う機会を設けなければいけないと考えているところです。

 

近藤

田中先生のご講演を映像配信の予定があるとのことで、私自身もありがたく拝見したいと思います。また、市長自ら先頭に立って周知していただけるとのことで、私自身も微力ながら、複合災害時の対応や安全対策の本質をお伝えしたいと思います。

【柏崎市 映像配信】複合災害時の避難の在り方に関する講演(*2024.3.8更新)

 

次の質問では(2)使用済核燃料の貯蔵と発電所の将来像 について伺います。

櫻井市長は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働を認める条件として、1~5号機に係る廃炉計画を求めており、東京電力HDは「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏む」としています。

また、市長は「6、7号機の使用済燃料プールにおける保管量を再稼働までにおおむね80%以下とすること」を要望し、柏崎市での長期保管は認めないとして、令和2年には使用済核燃料税の累進課税化を行いました。

現在の使用済燃料用プール全体の貯蔵率は81%、6、7号機の貯蔵率は90%を超えています。今後は号機間輸送により6、7号機の空き容量を増やし、今年、事業開始予定のむつ市のリサイクル燃料備蓄センター、竣工予定の六ヶ所村の再処理施設に構外搬出する予定と伺っております。

しかし、再処理後の高レベル放射性廃棄物の最終処分場は未定であり、核燃料サイクルが機能するまでの間、使用済核燃料が順調に搬出され続けるかは不明です。

加えて令和6年能登半島地震では、使用済燃料用プールの溢水が報告され、市民からは不安の声が聞かれています。

そこで、柏崎刈羽原子力発電所においても、使用済核燃料の乾式貯蔵を視野に入れてはどうかと考えます。

乾式貯蔵は、使用済み燃料プールで十分に冷却した後、頑丈な乾式キャスクに収納し、空気の自然対流により冷却する方法で、地震や竜巻などの自然現象で貯蔵建屋に損傷が生じた場合でも、使用済核燃料の安全機能を維持できる設計として知られます。

【資源エネルギー庁】乾式貯蔵について

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昨年11月に会派で視察した伊方発電所では、3号機を令和5年6月に再稼働した一方で、1、2号機を廃止措置とし、発電所敷地内に使用済燃料の乾式貯蔵施設の建設を予定し、工事を進めています。

また、1号機を廃止措置とし、今年9月頃に2号機の再稼働を予定する女川原子力発電所では、敷地内に乾式貯蔵施設を2棟建設することを発表し、2026年5月の着工、2028年3月、2032年6月の運用を目指して準備を進めています。

女川2号機の使用済燃料プール貯蔵率は約75%で、再稼働後4年程度で上限に達することから、搬出までの一時保管を目的に建設するとしており、地元の女川町と石巻市では、使用済核燃料税の導入を検討すると報じられています。

そこで質問です。本市においても、将来的な廃炉を見据え、安全性、そして使用済核燃料税の累進課税化による財政上メリットを鑑み、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内に使用済核燃料の乾式貯蔵施設の建設を求めることを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。

市長

本市の基本方針は、原子力発電所構内で貯蔵される使用済核燃料を長期間留め置かないこと、核燃料サイクルを推進する上で、使用済核燃料は原子力発電所の敷地以外で管理または再処理されるべきもの、というものです。この基本姿勢を堅持するためにも、搬出を促す使用済核燃料税、経年累進課税を図ったものであり、現段階で発電所構内に恒久的な乾式貯蔵施設の建設を求めることは考えてはおりません。

ただ、私自身は議員の当時から市長になっても、乾式貯蔵施設について発言しております。それは今、サイト内の使用済み核燃料を増やすということではなく、湿式つまりプールの中に置いておくよりも、乾式貯蔵がより安全であることから、貯蔵方法としてはよいのではないかとの観点で、乾式貯蔵に触れていたものであります。

ただ、今ご指摘いただいたように、再稼働を求められている7号機の使用済み燃料プールは97%、6号機の方は92%埋まっています。そして全体の中では81%が埋まっている状況でございます。そういった中で、今埋まっているから、この容量を増やすための乾式貯蔵をするという考え方は持っていないということです。

加えて本市は、東京電力HD(株)に対し6,7号機の使用済み燃料プール保管料を再稼働までに概ね80%以下とすることを求め、明確に条件の一つとして文書に掲げています。

また、青森県の六ヶ所再処理工場およびむつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設は、令和6年上期が竣工目標となっております。少なくともむつ市にある中間貯蔵施設の方は、上期に竣工できるだろうと見込んでおります。六ヶ所再処理工場の方は中々難しいんではないかと考えます。

しかし、むつの中間貯蔵施設が竣工すれば、柏崎刈羽原子力発電所の使用済核燃料について、今のむつ市長、現青森県知事(前むつ市長)と何度も意見交換させていただいておりますし、使用済核燃料税に関しても情報交換させていただいております。

そういった意味で、核燃料サイクルの考えのもと、近い将来、搬出がなされるものと認識しております。そして、再稼働前に、6,7号機の保管料は号機関輸送により、概ね80%以下にできるかたちになります。

昨年12月27日に核燃料の移動禁止命令が解除された東京電力HD(株)が安全協定に基づいて、年度末に市へ提出する使用済燃料の号基間輸送を含む今年度の輸送計画を注視してまいりたいと考えております。もちろん、相前後する部分はあるかもしれませんが、基本的にはこのような考え方で東京電力HDに臨み、東京電力HDもそれを理解しているということで、承知していただきたいと思います。

近藤

今ほど、お考えと、むつ市への搬出がおそらく可能だろうとの展望も聞かせていただきました。
今回この質問をさせていただいたのは、伊方発電所および女川原子力発電所を視察させていただきましたが、廃止措置の一方で乾式貯蔵施設の建設を目指す姿勢に感銘を受けた部分があったからです。ある意味で前向きというか、現実的な選択だと思いました。

たしかに、むつ市への搬出が進めば、柏崎刈羽原子力発電所内の使用済核燃料は減っていくと思いますが、安全に保管するのは、市長もおっしゃられたように、湿式よりも乾式が有利な部分があるかと思います

逆に将来的には廃炉が始まった時に、廃炉は産業としての成り立ちを少し疑問視するところですが、やはり建設、つくることには様々な希望が持てる部分もあると思います。それも含めて検討していただければと思います。

 

本項目の最後の質問は(3)「持続可能な共生を目指して」です。

柏崎市は原子力発電所立地自治体として、電源関連交付金を活用し、時に拡充や柔軟な運用を求めながら、地域振興を図ってきた歴史があります。
平成15(2003)年には電源三法交付金を統合した「電源立地地域対策交付金」が創設され、ハード事業だけでなくソフト事業にも使えるようになりましたが、これには当時の西川正純市長のご尽力が大きいと認識しています。

一方、原子力発電所周辺地域への電気料金補助として、工場の新設・増設に伴う原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称F補助金)があります。

原子力立地給付金と合わせると最大24年間、電気料金が概ね半額になることから、企業誘致の呼び水になっていると承知しますが、地元企業にとっては「雇用人数の3人以上増加」との交付要件が、人材確保に苦慮する実状と合わないと聞き及びます。

電源立地地域に対する国の支援メニューが、地域の実情・ニーズに合うのか調査し、必要に応じて提言することが、地元産業の振興につながるのではないかと考えます。

また、福島での事故以来、柏崎市は原子力発電所の存在を前面に出したシティセールスを行って来なかったと感じます。

実際に、東京都内でお菓子店を営む柏崎出身のある女性は、約6年前(2018年頃)に当時のシティセールス推進協議会から取材を受け、「柏崎の強みは世界最大の原子力発電所があることです」だと答えたそうですが、柏崎ファンクラブ会報誌の記事にそのコメントは載りませんでした。

しかし、カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の観点から、原子力の存在意義が再認識されている今、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や今後の動向は、各方面から注目されていると思います。

今年2月上旬には、北海道から首都圏に再エネの電気を送る「海底送電線」整備構想において、櫻井市長が要望されてきたように、日本海経由で陸揚げし、柏崎刈羽原子力発電所の送電線活用ルートが確定的になったと報じられました。

柏崎刈羽原子力発電所があるからこそ、柏崎はエネルギーのまちとして新たな挑戦ができるのだと思います。

そこで、今後のシティセールスにおいては、柏崎市地域エネルギービジョンが掲げる「再生可能エネルギーと原子力のまち」(2.5)、その先にある脱炭素社会「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指す本市の姿を打ち出し、ふるさとへの誇りと愛着の醸成、原子力発電所をはじめとする発電施設の視察者を視野に入れた、交流・関係人口の拡大を図ってはどうかと考えます。

以上を踏まえ、質問します。持続可能な柏崎刈羽原子力発電所との共生を目指して、国の立地地域支援メニューに対する地域ニーズに応じた提言、柏崎市地域エネルギービジョンを打ち出したシティセールスを進めることについて、見解を伺います。

市長

柏崎刈羽原子力発電所との共生を目指すとの近藤議員のお考えは、電源立地自治体として国のエネルギー政策に貢献してきた本市としては、とても重要なことだと考えております。

私はこれまで原子力発電所はエネルギーセキュリティの観点から、また地球温暖化防止に資するという環境面から価値があり、その価値を認める一方、日本が残念ながら地震大国であるということを鑑みる時、また使用済核燃料のバックエンド、処分場の問題を考える時に、やはり日本においては、徐々に確実に減らしていくべきではないかと申し上げてきたところです。

エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーと原子力発電所が共存をし、成長が期待される環境エネルギー産業が育つ段階である柏崎2.5と現状を位置付け、脱炭素政策の推進こそが、現時点での原子力発電所との共生の姿だと考えています。

市内での再生可能エネルギーの普及促進、民間事業者による水素エネルギーの活用も進めながら、将来的には原子力発電所を含めて、非化石燃料に位置付けられる原子力発電の電力融通や、海底直流送電の揚陸により、大量の脱炭素電力の一部を、市内に供給するという構想を掲げているところです。

つまり、他地域よりも安価で、脱炭素電力を安定的に、原子力発電所によるものも含めて、安定的に脱炭素電力を供給することができるのは、産業にとって非常に大きな優位性だろうと考えます。

こうした構想の実現は簡単ではございませんが、海底直流送電の揚陸につきましては、国の許可法人であります電力広域的運営推進機関の広域系統整備委員会において、柏崎から首都圏をつなぐ柏崎刈羽原子力発電所の送電線への連携を前提とすることが示され、系統構成案の大枠が固まったものと捉えております。この計画が、本市が目指す脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、引き続き努力とこれまで以上の働きかけを行ってまいります。

また、電源立地地域に対する支援メニューにつきましては、毎年国に対し、本市独自の要望活動を実施しており、国からは継続的に地域の実情を踏まえた交付金制度の見直しを行うとの回答をいただいています。

尚、ご指摘いただきました市内企業が人材確保に苦慮する現状については、私もまったく同じような認識をしております。今後も地域の実情やニーズを捉え、新規交付金制度の創設や、既存制度の柔軟な運用についてご提言も含めて、継続してまいりたいと考えています。

エネルギーのまちとしての歴史を歩んできた本市の強みを生かし、私自身もエネルギービジョンで目指す将来像を関係各所で発信させていただきながら、地域振興に資する施策を実行してまいります。

脱炭素のまち柏崎3.0の将来構想を実現することこそが、エネルギー先進地としての本市の魅力ともなり、環境エネルギー産業の創出や、関係人口・交流人口の拡大につながるものと確信をしております。

近藤

力強いお言葉をいただきましたが、脱炭素のまちの実現、エネルギーのまち3.0の実現は、やはり柏崎刈羽原子力発電所があってこそだと思います。将来的には再稼働を目指していくわけですが、ただ、これからは地元を離れて首都圏で暮らす方々からも、この電気は私のふるさとから届いているんだと言っていただけるような、そういったシティセールスもしていただきたいなと感じるところです。それが首都圏における原子力発電所の必要性につながっていくと思いますが、その点についてコメントをいただけるようでしたらお願いします。

市長

近い将来、私は柏崎刈羽原子力発電所でつくられた電力を、柏崎市、新潟県にも、提供していただくべきだと、一定の方程式で他の地域よりも安く・・と申し上げてきております。

今の近藤議員のご提言は、首都圏の方々も「この電力は原子力発電所でつくられた電力であり、柏崎でつくられた電力」だとわかるようにしてほしい、ということなのだろうと思うのですが。これは東京電力さんからお考えいただかなければいけないと思いますが、電力料金に差をつけていただきたいと思うんですよね。

例えば、再生可能エネルギーのものが110円、混ざったものが100円、そして原子力発電所のものが90円とか95円とかいう風に、住民の方々、首都圏の方々が、原子力発電所の電力を選択すると、「これは原子力発電所でつくられた電力なんですよ。だから買うんですよ。」というような選択肢も含めて、またご検討いただければいいなと思います。

このことは、近藤議員からご提言いただいたことも含めて、東京電力にも申し伝えていきたいと思います。

近藤

承知しました。エネルギーのまち柏崎で暮らす皆さんが、気持ちよく柏崎刈羽原子力発電所と共生していただけるよう、私自身も引き続き活動していきたいと思います。

 

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