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2024年2月

2024年2月27日 (火)

請願審査「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」

2月27日、柏崎刈羽原子力発電所に関する調査特別委員会(原発特別委員会)において、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願の審査が行われました。

同請願は柏崎商工会議所をはじめとする6団体が連名で提出し、同じ会派の阿部 基 議員が紹介議員となっています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願

(趣旨)
柏崎刈羽原子力発電所において国の新規制基準に適合すると判断された号機について、一日も早い運転再開を求めるよう請願します。
併せて、政府並びに新潟県に対しても、本請願の趣旨実現のため働きかけるよう請願します。

(理由)
昭和44年3月の柏崎市議会による原子力発電所の誘致実現に関する決議以来、当地において東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所は地域活性化の一翼を担ってきました。また、原子力発電は資源の乏しい我が国において貴重なエネルギー源として電力の安定供給を通じて日本の経済発展、ひいては国民生活の向上に寄与してきました。

しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故により全国の原子力発電所は停止し、事故の教訓を基に国は原子力発電に関する規制を大幅に強化した新規制基準を策定し、それに適合した発電所が再稼働できるものとしました。

原子力発電停止による電力不足を補うための火力発電偏重は、エネルギー供給基盤の脆弱化を招き、化石燃料の輸入増加による国富の流出、電気料金値上げによる国民生活及び事業経営への圧迫、地球環境問題などに繋がり、看過できない状況となっています。

これを受けて、政府は2050年カーボンニュートラル実現のため、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進し、既存の原子力発電所を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指すとしました。

一方、柏崎地域においても、少子高齢化・人口減少の進展、労働力不足、エネルギーを始めとした物価の高騰など様々な問題が押し寄せ、地域経済を巡る環境は厳しさを増しています。

国のエネルギー政策への協力と地域振興を目指して、原子力発電所を誘致した経緯を持つ我が地域にとって、柏崎刈羽原子力発電所が早期に再稼働することは、これからの当地域の中長期的発展並びに地域経済活性化に繋がり、併せて新潟県、我が国の経済発展にも寄与するなど多くの波及効果を生むことが期待されます。

つきましては、柏崎刈羽原子力発電所において新規制基準に適合すると判断された号機について、一日も早い運転再開を求めるよう請願します。
併せて、政府並びに新潟県に対しても、本請願の趣旨実現のため働きかけるよう請願します。

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審査は以下のように行われます。(柏崎市議会HP「請願・陳情のご案内」 より引用)

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請願の付託先である特別委員会では①請願の趣旨説明 ②議員間討議 ③討論・採決 の流れで審査を行いました。

「再稼働による経済効果」が主な論点となりました。

映像配信①(冒頭部分)

請願者説明における出席者の確認→招致のため、いったん休憩

 

映像配信②(請願趣旨説明)

請願者による説明と質疑(紹介議員の阿部議員が対応)

 

映像配信③(議員間討議)

冒頭に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による経済効果について「新潟県による調査 結果や、経済効果を示す新たな資料が出るまで審査を延期してはどうか」との意見が一部委員から出たものの、「本日このタイミングで審査し、結果を出すべき」との意見が多数となり審査を続行。

 

映像配信④(討論・採決)

反対討論は3議員、賛成討論は3議員で、私は最後に以下の賛成討論を行いました。

「請第1号 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する請願」 について、会派「柏崎の風」を代表し、賛成の立場で討論いたします。

平成27(2015)年6月に「柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願」が提出され、採択されてから8年8か月を経て、今回の請願が提出されました。
前回の提出者は柏崎商工会議所単独でしたが、今回は6団体が名を連ねているところから、市内事業者が置かれている状況の切実さ、願意の強さがうかがえます。

柏崎刈羽原子力発電所は、人口流出が続く本市の情勢を鑑み、若者の流出に歯止めをかける就職先の確保、人の流入と関連企業の進出を目的とし、柏崎市議会自らが誘致したものと認識しております。そして、今も尚5000~6000人の雇用を生む基幹産業であり、福島の事故を繰り返さないために、国の厳しい新規制基準に応え、安全性向上に努めている方々の多くは、私たちと同じ柏崎市民でもあります。

また、固定資産税、電源三法交付金、新潟県核燃料税、柏崎市使用済核燃料税は、本市の貴重な財源として、ライフラインの維持、市民福祉の増進、そして、地域活性化の資金源になっています。

質疑及び議員間討議においては、様々な議論がなされましたが、令和8年には200人の東京電力HD(株)社員が柏崎で働くこと、また、原子力発電所が稼働すれば人流が増えることによる経済効果は大きいと考えます。

また、不穏な世界情勢の中で、エネルギー価格、物価高騰を抑え、各産業を持続可能なものとするには、燃料調達を海外に頼る火力発電の依存度を下げ、ベースロード電源である原子力発電所の安全な活用が必要と考えます。

請願の一文一文にこめられた願意は心から賛同できるものであり、国策を担う基幹産業である柏崎刈羽原子力発電所との共生の意思、共に生きる意思を、市民の代表である柏崎市議会において明確に示したいことから、賛成いたします。

採決では賛成議員14名、反対議員5名 で採択となりました。(議長、副議長は委員会に属さず、原発特別委員会委員長は採決に加わりません)

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今後は3月21日の本会議最終日において採決されます。引き続き同じ姿勢を貫きたいと思います。

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