令和5年12月一般質問1「中心市街地の再生と脱炭素のまちづくり(2)旧庁舎跡地利活用と今後のまちづくり」
12月一般質問1(2)の内容です。
近藤
次の質問 (2)旧庁舎跡地利活用と今後のまちづくり に移ります。
11月初旬、柏崎市旧庁舎跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルの中止が報告されました。理由として、要求水準を満たす提案をした場合、施設の整備段階及び維持管理・運営に係る費用が提案価格の上限に収まらず、参加申込みをしていた1グループが辞退したためと伝えられています。
旧庁舎跡地利活用事業は、柏崎市立地適正化計画において、まちなかの魅力・求心力を高めるリーディングプロジェクトとして位置付けられ、国の支援措置(都市構造再編集中支援事業)を活用して、整備が進められてきました。
利活用コンセプトは「(仮称)柏崎セントラルガーデン~人が集まり新たな活動・交流を生む柏崎の中心拠点~」。中央地区初の新築となるコミュニティセンター、カフェスペースを含む多世代交流センター、子どもの遊び場を含む屋根付き多目的広場の他、事業者提案による民間収益施設の整備が予定されています。
また、地球環境、省エネルギーに配慮し、災害時や設備更新時のバックアップも含めて、安定した電力供給システムを整備し、将来的には柏崎あい・あーるエナジー(株)から電力購入することや、バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮することも示されています。
このように、旧庁舎跡地利活用事業は、市民活動支援、子育て環境の充実、多様性の尊重、そして脱炭素の推進といった重要施策を実現し、空洞化が進む中心市街地に活気を呼び戻す交流拠点として期待が寄せられてきただけに、今後の動向が危惧されます。
現時点でのプロポーザル上限価格は、整備に係るサービス対価A:32億9410万4千円、維持・運営に係るサービス対価B:16億8433万1千円とされ、補助率1/2の国補助金を活用したとしても大きな額です。
一方、円安や世界情勢の影響により、建設資材や燃料費の高騰、労務費の上昇等が続く状況下で、建設整備費、運営費、維持費が更に増嵩する可能性は高いと思います。
プロポーザルを再度行うとしても、今後、新ごみ処理場建設に莫大な費用がかかること等も踏まえると、提案価格を上げるのは避けるべきと考えます。
そうなると、既存の類似施設との棲み分けや、フォンジェ存続、駅前再開発とのバランスも考慮しながら、新たに整備すべき施設や機能を精査し、実状に見合う事業規模・内容となるよう見直す必要があるのではないでしょうか。
そこで質問です。旧庁舎跡地利活用事業のプロポーザル中止に伴う今後の対応及び実状を踏まえた今後の中心市街地まちづくりの方向性を伺います。
市長
旧庁舎跡地利活用事業については、今年8月に実施事業者を選定するための公募型プロポーザルの公募を開始し、9月22日に1グループから参加申込がありました。
しかし、11月2日に参加辞退届が提出され、応募者がなくなったため、公募型プロポーザルが中止になったことから、議員の皆様にお知らせするとともに、HPにもその旨を掲載したところでございます。
今後の建設資材や労務費などの高騰による影響や、施設管理・にぎわい創出に関わる事業者の考え方など、応募辞退に至った要因を確認する作業を現在、進めているところです。それらを検証した結果を踏まえ、事業の見直しの有無も含めた検討を進めてまいります。
日本建設業連合会によれば、建設資材は20~30%、労務単価も5~15%と上がっており、ご承知の通り、県内においても各所で公共施設工事が不調に終わっております。全国的にも、昨年のウクライナ情勢以降、この傾向は強くなっており、エネルギー価格、製造価格が上がり、その結果、建材、労務単価も上がっています。
繰り返しになりますが、事業計画の見直しの有無も含めた検討を進めているところです。
中心市街地まちづくりにつきましては、ご指摘の通り、フォンジェを取り巻く厳しい状況など、課題が山積するところでございます。今後ともしっかりと旧庁舎跡地利活用事業を進め、市民の皆様や関係事業者の皆様と意見交換を行い、官民で連携した持続可能なまちづくり、にぎわい創出に向けた各施策を進めてまいります。
近藤
大変厳しい現状があるわけですが、確認させていただきたいことが2点あります。まずはスケジュール全体がどうなっていくのか、遅れていくのか、また、市民の皆さんも不安を感じているかと思いますが、市民の皆さんへのご説明を今後どのようにされていくでしょうか。
市長
まず、事業は残念ながら遅らせざるを得ないという状況でございます。ただ、補助金等の関係もございますので、そこをどう調整していくのかという問題があります。
また、市民の皆様に対しましては、まず、旧庁舎跡地に関しましては、ご承知のように三つ大きい施設があるわけです。一つは中央コミセンの建て替え、古屋の造作だった中央コミセンを移設して建て替えること、あとはドーム的な機能と附帯する施設の三つあるわけですが、少なくとも中央地区コミュニティセンターは、しっかりと企画通りにつくるということは、また中央地区コミュニティ振興協議会の方々にも、しっかりとお伝えしてまいりたいと思います。
あとは、どこを削り、どこを残すのかと言う見直しは、しっかりと行わなければならないと考えております。
近藤
今後、見直し・縮小があったとしても、中央地区コミュニティセンターは死守するというか、企画通りと聞いて、関係者の方々も安心されると思います。引き続き丁寧なご説明をしていただきたいと思います。
« 令和5年12月一般質問1「中心市街地の再生と脱炭素のまちづくり(1)フォンジェ再生に向けた新たな一手」 | トップページ | 令和5年12月一般質問1「中心市街地の再生と脱炭素のまちづくり(3)東京電力ホールディングス株式会社の社員異動に伴う対応」 »
「議員・議会活動」カテゴリの記事
- 12月定例会議最終日 政策提言(2024.12.21)
- 9月定例会議 最終日(2024.10.08)
- 蕨野地内 廃タイヤ処理の状況(2024.12.17)
- 令和6年12月一般質問3「市民の安心・安全につながる事前防災の推進」(2024.12.12)
- 令和6年12月一般質問2「地域公共交通ネットワーク再構築の方向性」(2024.12.11)
最近のコメント