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2023年12月 9日 (土)

令和5年12月一般質問1「中心市街地の再生と脱炭素のまちづくり(3)東京電力ホールディングス株式会社の社員異動に伴う対応」

令和5年12月一般質問1(3)の内容です。

柏崎市議会 映像配信(12月8日)

N21106

近藤

次に(3)東京電力ホールディングス株式会社の社員異動に伴う対応 について伺います。

東京電力HD(株)は、柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備を受け、2026年度中に東京の本社原子力部門の一部を地元の柏崎市に移転する計画を発表しました。

所有施設の柏崎エネルギーホールを解体し、跡地に約200人が勤務する5階建ての新事務所を建設し、現施設のうち市民が利用できる機能は新事務所でも残すほか、新たな社員の住居を確保するため、社宅の増改築工事も進める・・としています。

企業誘致や移住・定住を進めてきた柏崎市にとって、中心市街地の就業人口増加は歓迎すべきことであり、市民からは駅前周辺の活性化や地元への経済効果を期待する声も聴かれます。

9月の阿部基議員の一般質問に対し、櫻井市長は「駅前は柏崎市の顔であり、財政規模とのバランスを見ながら駅前の再開発を考えなければならない。」と答弁されていますが、新たに駅前で200人が働くことを最大限生かして、中心市街地活性化に取組むべきと考えます。

例えば、新しく柏崎駅前社屋で働く方々から、移動や帰省に電車を使っていただき、路線の維持や柏崎駅の機能確保を図ることや、社屋周辺で食事や買い物ができるようニーズを捉えビジネス展開すること等、様々な可能性があるのではないでしょうか。

また、全員ではないにしろ、もしご家族と共に異動する社員がいらっしゃるのであれば、空家・空き物件の活用、教育環境の整備も視野に入れるべきだと思います。

脱炭素のまち・柏崎の実現において、柏崎刈羽原子力発電所の存在は欠かせません。その安全性を高めるというミッションを背負い、2年後に異動して来られる社員の方々から、「柏崎は住み良いまちだ」と感じていただき、中心市街地の再生、地元経済の活性化、そして発電所の更なる安全性の向上につなげていく準備や環境整備をしていくべきではないかと考えます。

そこで質問です。東京電力ホールディングス株式会社の社員異動が、中心市街地の活性化や経済効果につながるよう、準備・交渉を進めることについて、見解を伺います。

市長

東京電力ホールディングス株式会社が、本社にある原子力部門の一部を柏崎市に移転することにより、約200人の社員が市内に転入し、新たな事務所や社宅の建設も行われることから、様々な効果が期待できると考えております。200人が駅前、100人がサイト内で、300人がお越しになると理解するところです。

前向きなご提案であり、私としても大歓迎です。バックグラウンドは4年ほど前、柏崎商工会議所会頭と共に東京電力HD(株)本社を訪問した際、安全対策工事を含め、色々と頑張っているわけですが、住んでいる人を含めて、市内にどれくらいお金を落としているのか尋ねたことがあります。1か月ほどして、1年間、関係する建設、物品購入、住居費、飲食費等を合わせて約1千億円あるうち、柏崎に関係するのは約100億円くらいだという返事をいただきました。この約10%という数字は少ないのではないかと、東京電力HD(株)にはお伝えしました。

その後、色々なことが東電にもあり、やはり近くに専門家が住んでいること、勤務していることは大事だろうとお考えいただき、駅前に200人、全体で300人の社員異動になったのだろと思います。

駅前で200人が新たに働くことは、中心市街地の就業人口が増えることですので、大変喜ばしいことです。社員の方の中には今回の移動をきっかけに、本市への定住を考えていただける方がいるかもしれません。ただ聞くところによれば、単身が多いと承知しているわけですが、その際は転入していただいた方に、本市のU・Iターン関連施策は説明してまいります。

いずれにせよ当面の間お住まいになるわけですので、そうしますと中心市街地の再生・活性化、とりわけ駅前空間のにぎわい創出については柏崎市立地適正化計画の施策の一つに位置付けており、柏崎市の玄関口に相応しいまちづくりを行い、魅力あるまちなか形成を目指しております。

これ自体はもう少し大きい枠組みでの計画であり、東電社員200人に駅前で働いていただくのに対応する計画ではないわけですが、いずれにせよ200人から住んでいただくわけですので・・。

実は私は、東電の幹部の方に東電生協はないんですかと聞きました。東電生協がもしあるならば、この200人の方々がお弁当や食料品を調達するのに、いい空き物件があるのですが・・と確認したところ、残念ながら「ありません」とのことでした。

そういった中で、来年度は駅周辺の商業者や関係事業者等と、中心市街地活性化の方向性や推進体制に関する意見交換等を実施したいと考えております。東京電力HD(株)も引き続き地元とのつながりを強化する方針と聞いておりますので、今後の事業の動向を注視し、機を逸することなく協議・対話を行ってまいります。

また、駅前商店街や駅仲商店街の方々には既にこの情報をお伝えしておりますので、商店街の方々が何か企画をするということになるならば、私ども行政がお手伝いすることもあるかもしれません。近藤議員のご提案を生かしながら、意見交換をさせていただきたいと考えております。

近藤

今回の社員異動が、4年前、おそらくもっとそれ以前からの市長や商工会議所の皆さんの陰ながらのご努力が実ったものと承知いたしました。
単身者が多いのではないかとのお話でしたが、単身者向けのニーズを踏まえたビジネス展開もあることと思いますので、そういったことも東京電力さんと、また地元の商業関係者と協議しながら、いい形で中心市街地の活性化につなげていただきたいと思います。

 

 

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