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2023年12月11日 (月)

令和5年12月一般質問2「不調を乗り越え、活躍できる社会を目指して(1)更年期への理解と職場における配慮」

令和5年12月一般質問2(1)の内容です。

柏崎市議会映像配信(令和5年12月8日)

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次の質問「2 不調を乗り越え、活躍できる社会を目指して」では、調子が悪い時期があっても、キャリア形成を諦めることなく、希望を持って働くための対応策についてお聞きします。

まずは(1)更年期への理解と職場における配慮 について伺います。

柏崎市役所をはじめ、多くの職場において40~50代は責任ある立場となり、更なる活躍が期待されるものの、更年期症状が発症するのもこの時期です。

更年期症状は、性ホルモン分泌量の変化によって起こり、頭痛、ほてり、めまい、疲労感、イライラ感、気分の落ち込みなどが知られます。
女性は閉経を挟む45~55歳頃、男性も40~60代頃に発症すしやすく、日常生活や仕事に影響が出る状態を更年期障害と呼びます。

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厚生労働省が昨年6月に発表した意識調査結果によれば、女性は50代の38.3%、40代の28.3%が、男性は50代の14.3%、40代の8.2%が更年期症状を自覚しています。
しかし、そのうち約7割は医療機関を受診せず、「更年期症状は誰もが経験し、いつかは終わるもの」として我慢し、体調不良を押し通して働く傾向があります。

一方、NHKと専門機関が行ったアンケート調査では、女性の9%、男性の7%が更年期障害により離職し、推計すると全国で男女合わせて約57万人いることがわかりました

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離職の主な理由は「仕事を続ける自信がなくなったから」、「職場に迷惑がかかると感じて居づらくなったから」だそうです。

また、更年期障害による心身の不調から、昇進や昇格を拒んだり、諦めたりする「雇用劣化」が多数あることも報告されています。

本市においても、官民を問わず、更年期障害に苦しむ人達は一定数いると思いますが、適切な治療や適度な休養によって心身の復調を図れるよう、社会・職場の理解を促進すること、更年期障害による離職や雇用劣化が生じないよう、制度や環境を整備することが必要だと考えます。

鳥取県においては、更年期障害の実態に関する職員アンケートを本年4月~5月に実施し、更年期障害を理由として有給休暇等を取った職員が、約20%いることが判明しました。
その実態を受けて規則改正を行い、今年10月1日からは、更年期障害により勤務が著しく困難である場合、年間5日以内の特別休暇を取得できるようにしています。(とりネット 更年期特有の不調を抱えて働く県職員に対する支援について

そこで質問です。
まずは更年期障害がもたらす社会的影響についての柏崎市としての見解、また、柏崎市職員の更年期障害への対応状況、すなわち条例や規則上の取扱い、更年期障害による休職や退職の実態と具体的な対応例、そして、市民や民間事業者に対する啓発と、支援体制整備に向けた取組について、お聞かせください。

市長

更年期障害の症状は様々で、症状の程度にも個人差があり、また性ホルモン分泌量の減少に起因しているものの、仕事、家庭、社会情勢、周囲との関係などが複合的に影響して起こると言われています。

症状がみられる40代~50代は、知識や経験を積み、責任ある立場として働く時期と重なり、更年期障害で不調を感じていても、話しづらさから周囲に打ち明けにくく、受診せず我慢することがあります。その背景には、更年期障害に対する当事者や社会全体の理解不足や認識不足があるのではないかと考えております。

辛い症状が続くことで、仕事の能率の低下、ひいては休職や離職などの人的損失につながりかねない問題であると受け止めております。

市職員に対しましては、療養休暇制度を運用し、更年期障害を含めた疾病による長期間の休暇取得や、定期的な通院治療を支援しているところでございます。尚、過去5年間において、更年期障害を主たる要因とした休職や退職はなかったものと認識するところでございます。

たしかに言葉にしづらい不調もあると思いますけれども、上司や同僚が更年期障害を理解し、相談しやすい職場環境となるよう、意識付けを行ってまいります。

更年期障害に関し、国は「働く女性の心とからだの応援サイト」を開設し、女性特有の健康問題に対する支援やサポート体制について、情報提供を行っております。

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また、市内には更年期障害の相談に対応している医療機関もございます。

市といたしましても、更年期障害に関する知識や理解促進に向けて、市民の皆様や事業所に対し、HPの掲載やこれまで行っている企業訪問などの機会を通じて、情報提供や啓発に取り組み、働きやすい環境整備に努めてまいります。

近藤

今ほど市役所の中で更年期障害を理由としての休職事例がないと言われましたが、逆にそれを伝える仕組みも無いのではないかと感じるのですが、確認です。

鳥取県では特別休暇を作ったりしています。特別休暇を作れとまでは言いませんが、市役所として更年期障害への対応において、なるべく軽い段階で気付いて休みにつなげるといった、そういう取組みについてどのようにお考えでしょうか。

市長

特に更年期障害ということを取り立てているわけではございませんけれども、一般的な疾病、つまり体の具合が悪いんだということを伝えているところでありますので、あらためて近藤議員の方から、更年期障害という言葉が使われましたし、また国の方も「働く女性の心と体の応援サイト」の周知も含めて、私どもの療養休暇の利用もあらためて職員に周知してまいりたいと考えております。

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