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2023年12月11日 (月)

令和5年12月一般質問2「不調を乗り越え、活躍できる社会を目指して(2)女性特有の健康課題に対する取組」

令和5年12月一般質問2(2)の内容です。

柏崎市議会映像配信(令和5年12月8日)

Lifestage

次の質問(2)女性特有の健康課題に対する取組 では、まず「職場における理解と配慮」について伺います。

女性活躍の推進が謳われる一方で、先ほど質問した更年期障害のほか、生理痛やPMS(月経前症候群)、妊娠中や産後の体調不良、不妊治療等、女性特有の健康課題によって、仕事に専念できない、あるいは十分に能力を発揮できないケースもあると思います。

生理休暇や妊産婦を保護する措置は、労働基準法や男女雇用機会均等法で定められ、昨年4月からは、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度が新設され、それぞれ職場での配慮が求められています。

妊娠出産・母性健康管理サポート > 母性健康管理に対する企業の義務

柏崎市の職員に対しては、母性保護に関する特別休暇が定められ、「出生サポート」として不妊治療に係る通院を対象としていると承知しています。

しかし、制度があっても、必要とする人が適時適切に利用できているかということは、各職場において検証すべきと考えます。

また、人手不足や職場の無理解、あるいは本人の理解不足により、不調でありながら働いた結果、流産や切迫早産に至るケースや、仕事を続けることが苦痛となって退職に至るケースも、実際に見知っています。

生理や妊娠・出産、不妊治療による体調不良時に、適切な休息や休暇の取得ができ、母体への負担が少ない業務への速やかな転換ができる柔軟な職場づくりを進めていくことが、ワーク・ライフ・バランス及び女性活躍の推進につながるのではないでしょうか。

特に妊娠中の働く女性は、医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、「母健連絡カード(正式には母性健康管理指導事項連絡カード)」を用いて、事業主に指導内容を伝えることができますが、その存在はほとんど知られていないようです。
こうした仕組みの周知と適切な活用の促進も、あわせて必要ではないかと思います。

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そこで質問します。柏崎市職員の生理痛、妊娠中・出産後や不妊治療による体調不良時の対応状況として、条例や規則上の取扱い、休職や退職の実態と具体的な対応例、母健連絡カードの活用状況について、また、市民や民間事業者に対する啓発と、支援体制整備に向けた取組についてお聞かせください。

総合企画部長

当市職員に対する制度は国家公務員に準じており、生理に伴う体調不良や妊娠期の健康診査の折に休暇を取得できる他、妊産婦の時間外勤務や深夜勤務の制限を請求できるなど、多岐に渡っております。

令和4(2022)年4月1日からは、不妊治療に係る通院のための休暇を新設しており、1日または30分単位で取得ができます。また、妊娠に起因する症状により勤務困難な場合には、ご紹介いただきました通り、母性健康管理指導事項連絡カードを提示することで、特別休暇が取得でき、令和3(2021)年は3名が38日、令和4(2022)年は4名が39日、今年度は現時点までにおいて1名が9日間と、一定の利用実績が見られているところです。

近年では妊娠に起因した体調不良による療養休暇および休職はあったものの、それが主な理由となって退職まで至ったものと認識しております。

女性特有の健康課題に対するご質問でありますが、出産に関連して男性職員の育児休業について申し上げますと、近年では当市男性職員の育児休業取得率は、非常に上がってきておりまして、取得可能職員のうち、令和3(2022)年度は5名‐21%、令和4(2022)年度は11名‐42%、今年度は11月末時点におきまして12名‐80%が取得しております。

女性職員もしくは男性職員の配偶者が妊娠したことを職場に申し出た際には、育児関連休暇や休業取得の意向確認の面談を係長等が行い、出産に向けた計画表を作成する他、制度をわかりやすく1冊にまとめた「子育てサポートハンドブック」により制度周知を行っていることが、一定の成果を生んでいるものと考えております。

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民間事業者に関しましては、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を一定期間以上取得した場合に、当該労働者および事業主に奨励金を交付する制度を設けております。

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引き続き、妊娠、出産、育児等と仕事の両立ができる環境づくりに、市役所自らが努めるとともに、市全体に広がるよう支援してまいりたいと考えております。

続いて、市民や民間事業者に対する女性特有の健康課題に対する啓発について申し上げます。市では母子健康手帳を交付する際、通勤や勤務への配慮を必要とする症状の場合に、事業主への申し出を活用する母性健康管理指導事項連絡カードについて説明しております。

しかしながら、近藤議員がおっしゃいますように、市民や事業者がその仕組みを理解し、適切な活用につながることが重要でございますので、今後はHPなどを通じて、情報発信にさらに努めてまいりたいと思っております。

また、これまで男女共同参画基本計画に基づき、生涯を通じた男女の性の尊重と健康支援を重点目標に掲げ、各種取組みを進めてきたところでございます。

女性の社会進出が進み、重要な働き手となっている現在におきまして、女性特有の健康課題により、女性が自分の望むキャリアを諦めたり、仕事の生産性を低下させたりすることは、女性だけではなく企業にとっても重大な損失と考えております。このことを踏まえ、女性特有の健康課題に対する理解促進に、引き続き努めてまいりたいと考えております。

近藤

前向きなご答弁をいただきましたので、次に「学校教育における取扱い」について伺います。

児童・生徒の発育には個人差がありますが、早い子は小学生の時に初潮を迎えます。中には重い生理痛やPMSに苦しむ女子児童・生徒もいると思います。

また、女性特有の健康課題は、妊娠・出産と大きく関係することから、子ども達が「将来、どんな人生を送りたいか」考える上で重要であり、適切な時期に、男女ともに共通の知識や認識を持つことが必要だと考えます。

さらには、予防法や対処法、法的な配慮についても、学ぶ機会があると良いのではないでしょうか。

そこで質問します。柏崎市の学校教育において、女性の健康課題や法に基づく配慮を学ぶ機会について、また、生理痛・PMSにより授業を受けることが困難な児童・生徒への対応についてお聞かせください。

教育長

子ども達が学ぶ機会としては、小学校4年生の体育・保険料育の授業で第二次性徴について学習します。第二次性徴とは、思春期になって現れる生殖器以外の体の各部分に見られる男女の特徴です。続きまして中学校では、保健体育1年生で性に関して学んでおります。

柏崎市では、助産師の方々から外部講師となっていただき、男女生徒に対して指導を行っていますが、これは教育委員会の思春期保健対策事業の一環として、行われているものです。

この時に生理痛や女性特有の健康課題についても学習しています。思春期における身体的な変化だけではなく、男女が互いの性を思いやる気持ちについても学ぶ大切な機会となっております。

授業以外でも養護教諭等から、女子児童に対して生理用品の使用方法等を教える際に、生理痛への対処の仕方や、困った時の相談窓口について具体的に指導しているところです。

次に生理痛やPMS(月経前症候群)により、授業を受けることが困難な児童・生徒への対応についてです。生理に関わる体調不良の場合は保健室で休養させたり、体育実技の授業等は見学させたりする場合もあります。また、必要に応じて保護者と連絡をとり、医療機関への受診を勧めることもあります。

尚、受けられなかった授業の内容については、後刻、個に応じて保障を行うなどし、当該児童・生徒の不利益にならないよう対策を講じているのが現状であります。

近藤

計画的に取り組まれていること、また男女ともに学んでいると聞いて安心したところです。引き続き進めていただきたいと思います。

 

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