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2023年8月28日 (月)

令和5年9月一般質問 通告

9月定例会議が始まります。
先日、一般質問を通告しました。

議会での発言は全て議長(委員会では委員長)の許可を得て行うというルールがあるため、一般質問を行う場合は、事前に要旨と質問事項をまとめた「通告書」を議長宛に提出します。

通告書が受理されると、質問内容に応じて答弁書を作成する部課に割り振られ、その後は議員に対する聞き取り(ヒアリング)が行われます。

質問内容は同じ会派内では重複しないよう調整しますが、他の会派とは調整しないので、複数の議員が同じ質問を行うケースも少なくありません。

そうなると、先に質問した議員に対して回答が示され、後になればなるほど質問しにくくなります。

また質問は原則として受理された順になりますが、同一会派を連続させないよう調整されます。

私が属するのは9人会派なので、2番目以降に提出した場合は何番目になるかわかりません。

そのため、私自身はできるだけ早く提出するようにしています。

今回の登壇は9月8日(金)10時~となります。

1 持続可能な「脱炭素のまち柏崎」を目指して

(1)脱炭素の推進と産業イノベーション
 ア 太陽光発電事業の検証と展望
 イ 製造業における脱炭素化の推進

(2)行動変容につながる脱炭素の可視化

(3)ALPS処理水を巡る側面支援

2 地域課題の解決と高校生の活躍

(1)高校生の進学状況と地元回帰に向けた取組

(2)介護・福祉分野と連動した高校生支援

(3)防災分野における高校生の活躍

3 高齢者にやさしいDX時代の対応

 

さて、ALPS処理水について一般質問で取り上げるのは2回目となります。

(1回目は 令和3年6月一般質問「福島復興を進めるために」

ALPS処理水とは、福島第一原子力発電所の廃炉作業で生じた放射性物質を含む水を、多核種除去装置(ALPS)を用いて浄化した水のことです。

ALPSにより大半の放射性物質(セシウム、ストロンチウム等)を安全基準を満たすまで取り除けますが、トリチウムだけは残ります。

トリチウムは自然界に広く存在し、人体への影響は極めて低いとの研究結果も出ており、世界中の原子力関連施設から、すでにトリチウムを含む水は放出されてきました。

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処分方法への否定的な意見では、「一般の原子力発電所から放出される水と異なり、事故を起こした福島第一原子力発電所(1F)から排出される水は放射性物質を大量に含んでいる。だから海洋放出は認めるべきではない。」という論調も見受けられます。

もちろん1F廃炉作業で出される原液を比較したら放射性物質を大量に含みます。だからこそALPSによって放射性物質を取り除くという過程を踏んでいるわけです。

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今年7月4日、国際原子力機関IAEAがALPS処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していること等を結論付ける包括報告書を公表しました。(経済産業省)

岸田首相は漁業関係者との信頼構築を築くため対話を重ねてきました。

岸田首相、処理水放出「安全に完遂する」…全漁会長に理解求める(読売新聞2023.8.21)

しかし、8月24日から開始したALPS処理水の海洋放出を受け、中国は日本の水産物を全面的に輸入禁止とし、次いで販売禁止とする措置を打ち出しました。(共同通信社)

その一方で、

福島県沖のトリチウム“全地点で検出下限の濃度下回る”環境省(NHKニュース)

処理水放出後、周辺海域の魚からトリチウム「不検出」…水産庁が検査結果を発表(読売新聞)

といった検査結果についても報じられています。

海洋放出開始については、「漁業関係者の理解がどこまで得られたのか」との声もあり、見切り発車的な面もあるのかもしれません。

ただ報道の仕方もあるのでしょうし、もし仮に海洋放出を延期・中止すれば、中国の圧力に屈したことになります。

廃炉作業の遅延により福島復興は遠ざかり、日本は食糧安全保障の面でも、ますます追い詰められるのではないでしょうか。

現時点では漁業者への最大限の支援と国内での理解促進に注力すべきであり、この点はマスコミの皆さんにもぜひご協力いただきたいです。

日本が今後、取るべき道は

〇科学的根拠に基づく風評被害の払拭

〇日本の水産物の国内消費拡大と新たな販路開拓

だと思います。

民間でも風評被害払拭と漁業者支援に向けた動きが見られます。素晴らしい取り組みに敬意を表します。

ALPS処理水放出開始に伴い、食べチョクが漁業者向けサポートを開始(PRTIMES)

柏崎市においても、柏崎刈羽原子力発電所から出されるトリチウムを含む水が、海洋放出されてきました。
その海で私達は泳ぎ、地元の海産物を食べて過ごしてきた歴史があります。

海洋国家・日本そして「海の柏崎」の一員として、また福島と同じく東京電力HD(株)が所有する原子力発電所立地自治体の議員として、矜持を持って質問に臨みたいと思います。

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