令和５年９月一般質問 通告

９月定例会議が始まります。
先日、一般質問を通告しました。

議会での発言は全て議長（委員会では委員長）の許可を得て行うというルールがあるため、一般質問を行う場合は、事前に要旨と質問事項をまとめた「通告書」を議長宛に提出します。

通告書が受理されると、質問内容に応じて答弁書を作成する部課に割り振られ、その後は議員に対する聞き取り（ヒアリング）が行われます。

質問内容は同じ会派内では重複しないよう調整しますが、他の会派とは調整しないので、複数の議員が同じ質問を行うケースも少なくありません。

そうなると、先に質問した議員に対して回答が示され、後になればなるほど質問しにくくなります。

また質問は原則として受理された順になりますが、同一会派を連続させないよう調整されます。

私が属するのは９人会派なので、２番目以降に提出した場合は何番目になるかわかりません。

そのため、私自身はできるだけ早く提出するようにしています。

今回の登壇は９月８日（金）１０時～となります。

１　持続可能な「脱炭素のまち柏崎」を目指して

（１）脱炭素の推進と産業イノベーション
　ア　太陽光発電事業の検証と展望
　イ　製造業における脱炭素化の推進

（２）行動変容につながる脱炭素の可視化

（３）ＡＬＰＳ処理水を巡る側面支援

２　地域課題の解決と高校生の活躍

（１）高校生の進学状況と地元回帰に向けた取組

（２）介護・福祉分野と連動した高校生支援

（３）防災分野における高校生の活躍

３　高齢者にやさしいＤＸ時代の対応

さて、ＡＬＰＳ処理水について一般質問で取り上げるのは２回目となります。

（１回目は 令和３年６月一般質問「福島復興を進めるために」）

ＡＬＰＳ処理水とは、福島第一原子力発電所の廃炉作業で生じた放射性物質を含む水を、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）を用いて浄化した水のことです。

ＡＬＰＳにより大半の放射性物質（セシウム、ストロンチウム等）を安全基準を満たすまで取り除けますが、トリチウムだけは残ります。

トリチウムは自然界に広く存在し、人体への影響は極めて低いとの研究結果も出ており、世界中の原子力関連施設から、すでにトリチウムを含む水は放出されてきました。

処分方法への否定的な意見では、「一般の原子力発電所から放出される水と異なり、事故を起こした福島第一原子力発電所（１Ｆ）から排出される水は放射性物質を大量に含んでいる。だから海洋放出は認めるべきではない。」という論調も見受けられます。

もちろん１Ｆ廃炉作業で出される原液を比較したら放射性物質を大量に含みます。だからこそＡＬＰＳによって放射性物質を取り除くという過程を踏んでいるわけです。

今年７月４日、国際原子力機関ＩＡＥＡがＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していること等を結論付ける包括報告書を公表しました。（経済産業省）

岸田首相は漁業関係者との信頼構築を築くため対話を重ねてきました。

岸田首相、処理水放出「安全に完遂する」…全漁会長に理解求める（読売新聞2023.8.21）

しかし、８月２４日から開始したＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受け、中国は日本の水産物を全面的に輸入禁止とし、次いで販売禁止とする措置を打ち出しました。（共同通信社）

その一方で、

福島県沖のトリチウム“全地点で検出下限の濃度下回る”環境省(NHKニュース）

処理水放出後、周辺海域の魚からトリチウム「不検出」…水産庁が検査結果を発表（読売新聞）

といった検査結果についても報じられています。

海洋放出開始については、「漁業関係者の理解がどこまで得られたのか」との声もあり、見切り発車的な面もあるのかもしれません。

ただ報道の仕方もあるのでしょうし、もし仮に海洋放出を延期・中止すれば、中国の圧力に屈したことになります。

廃炉作業の遅延により福島復興は遠ざかり、日本は食糧安全保障の面でも、ますます追い詰められるのではないでしょうか。

現時点では漁業者への最大限の支援と国内での理解促進に注力すべきであり、この点はマスコミの皆さんにもぜひご協力いただきたいです。

日本が今後、取るべき道は

〇科学的根拠に基づく風評被害の払拭

〇日本の水産物の国内消費拡大と新たな販路開拓

だと思います。

民間でも風評被害払拭と漁業者支援に向けた動きが見られます。素晴らしい取り組みに敬意を表します。

ALPS処理水放出開始に伴い、食べチョクが漁業者向けサポートを開始（PRTIMES）

柏崎市においても、柏崎刈羽原子力発電所から出されるトリチウムを含む水が、海洋放出されてきました。
その海で私達は泳ぎ、地元の海産物を食べて過ごしてきた歴史があります。

海洋国家・日本そして「海の柏崎」の一員として、また福島と同じく東京電力HD（株）が所有する原子力発電所立地自治体の議員として、矜持を持って質問に臨みたいと思います。

総務常任委員会 調査研究「持続可能な地域公共交通」

柏崎市議会では、３つの常任委員会（総務・文教厚生・産業建設）でそれぞれテーマを決めて調査研究を行い、来年１２月定例会議に提言書としてまとめる予定です。

私が所属する「総務常任委員会」では、【持続可能な地域公共交通】について調査・研究することになりました。

《テーマ選定理由》

柏崎市では人口減少に伴い路線バス等の利用者減少が続き、それに伴う減便が利便性の低下を招き、ますます利用者数が減少する「負のスパイラル」に陥っている。また本市と市外を結ぶ鉄道路線（信越線、越後線）も存続の危機に直面している。

背景には少子高齢化による運転士不足もあり、地域公共交通に係る財政負担額は膨大であるものの、運行維持は極めて困難な状況にある。

こうした難局に対応し、市民の生活の足を守るため、本市では「柏崎市地域公共交通計画」を策定した。令和４（2022）年度には地域内交通の運行形態見直しを行い、令和５（2023）年11月下旬からはAI オンデマンドシステムを導入するなど、計画に沿って「新交通システム＋郊外地域交通ネットワークの構築」を進めている。

また、柏崎市第五次総合計画の主要施策「持続可能な公共交通ネットワークを構築する」では、柏崎市地域公共交通計画に基づき、市民ニーズに対応した運行の改善、バス路線の縮小に伴う代替交通や多様な輸送手段の確保に向けた取組を進めるとしている。

以上を踏まえ、総務常任委員会では、「持続可能な地域公共交通」を令和６年12月までの調査・研究テーマとし、以下３項目を検討課題とする。

１　市民ニーズを反映した利用促進と利便性の向上　　　
２　新交通システムの効率的な運用　　
３　運転士確保・育成支援

委員会では、次年度12月までのロードマップを決めて、少しずつ取組みはじめています。

11月23日（木・祝日）14時～の柏崎市議会意見交換会においても、本テーマに沿って市民の皆様からご意見をいただく予定です。

ところで、11月下旬からはAI新交通あいくるがスタートします。

今年度の地域懇談会でも話題になっていました。

運行範囲は【中央】、【比角】、【大洲】、【鯨波】、【剣野】、【枇杷島】、【半田】、【田尻】、【北鯖石】、【西中通】、【松波】、【荒浜】地区・・いわゆる都市計画区域が対象となります。

現行の路線バスよりも多数の乗降ポイント（約４００か所）を設けて、電話またはスマートフォンアプリで自分が乗降したい場所の予約を入れるそうです。

運行日時は月～金の9:00～15:30（祝日・年末年始などを除く）であり、11月下旬から運行開始とのことです。

以上の情報は広報かしわざき、および地域懇談会で伝えられたものです。

ＡＩ新交通の導入により、既存の路線バスの運行がどうなるのか（減便や廃止もあるのか）、またそれによって地域公共交通維持のための予算がどう変わるのか等、議会としても確認すべき点は多々あります。

また、メインターゲットとなる高齢者が混乱なく利用できるのか、ということも注視が必要です。

＊＊＊＊＊

もう一点、今年度の西山中学校区の地域懇談会では、「西山町地域内交通にしやま号 」のことが話題になりました。

こちらは昨年度の再編によって「オンデマンド制」を導入し、電話によって自宅前まで送迎可能なドアツードア方式です。

運行は火・水・金、6便に分けて運行されます。

ただし、乗車率が５％に達しない場合は、各コミセンから「地域協力金」を徴収することになっています。

地域懇談会では運行範囲拡大の要望に対し、市長からは「年間1,200万円かけて運行しながら、昨年度の収益は約46万円だった。これ以上の拡充は見込めない。」との回答でした。

ですが、高齢者が多い西山町地域で乗車率が上がらないのは、「今のシステムではニーズを満たせない」、「利用に対するためらいがある」等の理由があると考えられます。

その点も含めて検証し、具体的な改善につなげていければと思います。

＊＊＊＊

「乗って残そう　公共交通」というフレーズがありますが、「乗って守ろう」という強い意思を持って、利用促進と利便性向上をセットで進める必要があります。

負のスパイラルを脱却し、「持続可能な地域公共交通」を目指して、調査・研究を進めて行きたいと思います。

中越地区市議会合同議員研修会

8月10日は令和5年度　中越地区市議会合同研修会でした。

（研修会：長岡リリックホール／意見交換会：長岡ベルナール）

開催市である長岡市議会・加藤議長ご挨拶の後、磯田長岡市長からは「行政における生成ＡＩ活用」についての説明が盛り込まれたご挨拶をいただきました。

次いで、長岡市議会議長からは

「長岡市議会における大規模災害時の取組」

についての事例発表がありました。

そして、記念講演としては、中越市民防災安全士会・岸会長から

中越地震の教訓をかたちにする「地域の防災リーダー育成をめざして」

として、長岡市における「安全士会」の活動について伺いました。

柏崎市議会においても「柏崎市議会災害時行動マニュアル」が定められています。

また、地域の自主防災会のリーダー役を担えるよう、市として防災士を養成していますが、資格取得後の活動機会がない、という人も少なくないようです。

長岡市においては、安全士会として組織化することで、行政と連携した地域防災を進めていることがわかり、勉強になりました。

後半は意見交換会（懇親会）であり、アフターコロナに相応しい盛会な会となりました。