全国地方議会サミット2023
7月5,6日、全国地方議会サミット2023 に参加しました。
1日目(7月5日)
【基調講演】
◆北川 正恭 早稲田大学名誉教授、元三重県知事
「激変する時代に対応する議会を実装せよ」
地方政策や地方議会改革が国政に波及することもあり、「地方から国を変える」ためにも切磋琢磨して各地方議会が政策実現力を高めることが重要だと理解しました。
【特別講演】
◆河野 太郎 デジタル大臣
「デジタルで変わる社会 地方と議会への期待」
「デジタル化推進の目的は人と人が寄り添う温かい社会の実現である」との言葉が印象的であり、デジタル導入を目的化しないよう留意しなければならないと感じました。
*セッション「デジタルで変わる自治体・政策」
◆佐藤 泰格 都城市総合政策部デジタル統括課
「マイナンバーカード交付率9割超え 都城市のデジタル戦略」
◆寒川 孝之 横須賀市デジタル・ガバメント推進室
「ChatGPT自治体活用実証 横須賀市のデジタル戦略」
◆森 いづみ 県立長野図書館長
「全国初 県内全77市町村との協働電子図書館『デジとしょ信州』」
◆林 剛史 株式会社メディアドゥ 電子図書館推進センター
「デジタル図書館とアクセシブルライブラリー」
マイナンバーカード普及による利便性向上、生成AIを自治体業務に活用する事例(アンケート文面作成等)が紹介されました。全てをデジタルに置き換えるのではなく、人がやるべきこと=アナログと、デジタルによって利便性・効率性が高まることの整理が重要だと感じました。また、長野県と市町村の協働電子図書館の取組は、公共図書館空白地域の住民や、視覚に障害がある方々に対する情報格差解消策として参考にしたいと思います。
*セッション「オンラインとデジタルを活かす」
◆河村 和徳 東北大学大学院准教授 都道府県議会デジタル化専門委員会座長
「議会デジタル化の必要性 ChatGPTなどの生成系AIとどう向き合うか」
◆金澤 克仁 取手市議会議長
「デジタル・オンライン活用最前線 AI 活用による議会の視覚化と市民参画」
◆財前 貴玄 Gcomホールディングス まちだん担当
「デジタルで変わる市民と議会 まちだん宮崎市議会DX実証実験より」
議会全体がデジタル化の必要性を共有するためには、「効率化」を前面に出すのでなく、災害対応や多様な市民との意見交換のためのツールとして、「危機に強い議会」「開かれた議会」を目標とすることが重要だと理解しました。また、アナログとデジタルを併用するハイブリッド型の意見交換会や視察を、柏崎市議会においても検討すべきと感じました。
*セッション「デジタルが拓くあたらしい民主主義」
◆中村 健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長
「Society5.0時代のあたらしい民主主義」
◆五十嵐 立青 つくば市長
「つくば市が取り組む選挙DX インターネット投票実証実験より」
◆山本 直也 芽室町選挙管理委員会事務局書記長
「選挙後(無投票選挙)も選挙公報を有権者へ届ける取組」
◆川久保 皆実 つくば市議会議員
「新しいスタイルの選挙運動を全国に!『 選挙チェンジチャレンジの会 』 の取組」
公職選挙に係るデジタルツールを、投票所に行くのが難しい高齢者等を対象とし、有権者誰もが選挙権を行使できる手段として捉えているのが印象的でした。また全国的に地方議員の成り手不足が課題となっている中、従来とは異なる選挙手法で多様な候補者を募る「選挙チェンジチャレンジの会」の取り組みは、地方政治における新たな価値観の創造につながると感じました。
■2日目(7月6日)
*鼎談「地方分権の20年とこれからの10年を展望する」
◆北川 正恭 早稲田大学名誉教授 元三重県知事
◆片山 善博 大正大学教授 元総務大臣
◆廣瀬 克哉 法政大学総長
片山善博先生の講話で、知事時代は議会と是々非々で対峙し、議案の修正・否決も少なからずあったが、住民の意思が反映された結果として受け止めた・・とのお話が印象的でした。二元代表制の本質を理解し、住民の代表・負託を受けている自覚を持って、議会活動に臨むことが必要だとあらためて実感しました。
*セッション「政策議会の一般質問」
◆土山 希美枝 法政大学教授
◆西原 浩 別海町議会議長
◆青野 敏 鷹栖町議会議員
◆片山 兵衛 鷹栖町議会議員
<チーム議会>として一般質問を議会全体で共有し、行政に対して提案することで、政策実現を目指す議会の事例が紹介されました。一般質問の通告前に検討会を行い、それぞれブラッシュアップして「議会としての一般質問」に臨み、議員個々のスキルアップ、議会の活性化につながっているそうです。背景には「議員の成り手不足」があり、住民からの意見聴取を政策に反映し、議会の活性化をはかった結果、住民の間でも議会への関心度が高まり、「16年ぶりに選挙が行われた(候補者が現れた)」という事例も紹介されました。
一般質問に対する捉え方は議員個々で異なるため、柏崎市議会において同様に行うのは現時点では難しいと感じますが、一般質問の重複が多々あることから、通告前に会派を超えて論点を整理してもよいのではないかと思います。
*セッション「自治体監査と議選監査委員を活かす」
◆江藤 俊昭 大正大学教授
「政策サイクルと政策財務」
◆川上 文浩 可児市議会議員 議選監査委員
「議選監査委員の活かし方 行政のかかりつけ医」
◆谷川 宏 鎌倉市監査委員事務局長 前議会事務局議事調査課長
「監査委員事務局との連携 自治体監査・議選監査の活かし方」
◆子籠 敏人 あきる野市議会議員 議選監査委員
「議選監査委員を活かす」
議選の監査委員は、特に決算審査においては「何も言えない」とされていますが、議員という属性を生かして、監査委員による詳細な現場確認により、市政の改善を図る事例が紹介されました。また議会と監査委員との意見交換会や勉強会の機会を持ち、行政の現状や課題について理解を深めることも可能とのことです。前例踏襲主義に陥ることなく、議選監査委員の存在を議会の強みとできるような働きかけが重要と感じました。
*セッション「政策につよい議会をつくる」
◆菅原 由和 奥州市議会議長
「政策決議提案とガイドライン」
◆清水 克士 前大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
「大学連携とミッションロードマップによる政策立案」
◆津軽石 昭彦 関東学院大学教授
「議会における政策づくりと政策法務」
議会として政策立案に向けた具体的な事例報告を受けました。また現状に合わない首長提案の条例の改正や条例案の修正も議会の役割であることから、議会事務局の法務は重要であることも学びました。柏崎市議会においても、3常任委員会で提言に向けた調査・研究を進めていますが、これらの事例を参考に、仕組みづくりや体制強化ができると良いと思います。
宣言・総括
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2日間の登壇者は26人というボリュームで、非常に内容の濃い研修会でした。
「地方から国を変える」との気概を持って、住民の声を政策に反映させる努力を重ねていくことが大切なのだと感じるサミットでした。
今後の議員・議会活動に活かせるよう、精進したいと思います。
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