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2023年3月10日 (金)

令和5年3月一般質問2 「人口減少時代の市政運営」

令和5年3月7日に行った一般質問の後半部分です。

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2 人口減少時代の市政運営

近藤
 櫻井市長は様々な場面で、急激な人口減少に対する危機感について言及されてきました。

 本市の人口ピラミッドは逆三角形状になっているため、出生数が減ることや、高齢者が無くなられることでの自然減は致し方ないものの、移住・定住施策や少子化対策を強化して、人口減少の抑制に努めているのが現状だと認識しています。

 ですが、その一方で、「人口減少に負けないマインド」を醸成することも大切だと思います。

 市民ひとりひとりが持てる力を発揮して、社会を支える一員として役割を前向きに担い、それぞれの地域で、心豊かに、希望を持って暮らせる市政運営を進めていただきたい、そのような観点から、まずは「(1)住民自治を維持するために」について伺います。

 柏崎市は優れた住民自治の歴史を持つものの、町内会役員、特に町内会長の確保や継承に苦労している地域は少なくないと感じます。
かつては退職したシニア層が町内会の仕事をするのが一般的でしたし、広報かしわざきでそんな呼び掛けをしていた時もありましたが、現在は定年延長や再雇用が進んでいるため、なかなか次の引き受け手が見つからない、との声も多く聞かれます。
今後は現役世代が町内会長や役員を担うことも想定して、市としても町内会事務の効率化や負担軽減を、さらに支援していくべきではないかと感じます。

 そんな中、ある町内会の役員の方々から、市に対して町内会が緊急的・突発的に行う要望活動の手続きや文書作成等が負担なので、もっと簡略化・効率化できないか、とのお声をいただきました。市の窓口担当者の方が変わったりしますと、その経験や判断に左右され、処理に時間がかかるケースもあるそうです。

 現在、柏崎市では、町内会活動便利帳において、業務別の市役所届出・連絡事項及び担当部署が掲載されています。
 ですが、他の自治体では、地域要望を適確かつ迅速に対応するため、HP上で要望が寄せられやすい項目を一覧表示にして、市及び自治会の相互の対応内容を明確にしていたり、要望の手続きのフローチャートや、様式等を公開しているケースもあります

 また、ペーパーレス時代にあわせて、町内会要望および市当局の回答履歴をデータ化し、記録として保管・公開してはどうか、とのお声もいただきました。書面を持って行くのではなく、メールでやり取りできないか、ということも含んでいると思います。各町内会で発生する事案は類似性がおそらくあることから、データ化されていれば参考にしやすく、また透明性や公平性の点でも有益ではないかと考えます。

 そこで質問です。町内会の負担軽減と事務作業効率化のため、要望別補助制度をわかりやすく示す事や、要望書のフォーマットやマニュアル、フロー等を提示すること、および要望事項データの公開について、見解を伺います。

市民生活部長
 町内会対象の補助、助成制度につきましては、町内会活動便利帳にて掲載しておりますが、今後は近藤議員ご提案の通り、市HPにおいて集約をし、掲載することといたします

 また本市のHPによる補助金申請等は、現在一部の運用に留まっておりますが、行政手続きのオンライン化を進めるにあたり、本年1月から新たなシステムに移行したところでございます。順次運用の拡大を図り、町内会の負担軽減や市民の皆様への利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に町内会要望の情報共有につきましては、地域懇談会で話し合われた内容を市HPで公開しており、様々なご意見やご要望が寄せられております。尚、町内会活動事例の公開につきましては、地域の実情も異なり、町内会としてのお考えも様々であると思っております。
 一方で情報発信が活動の励みになるのも確かなことでございます。ニーズ等を検証しながら、町内会活動を応援する取組を検討してまいりたいと考えおます。

近藤
 HPへの掲載や集約を進めていただけるとのことで、ありがたく感じます。また情報共有は活動の発信ということもそうなんですけど、他の町内会で突発的なことが起こった時、どのように処理されているのか、というところの判断材料として、例えば補助金の対象にならないということも含めて、それがわかれば、また別の手段を考える等、柔軟な動きがとれるのではないかと考えますので、その点は再度ご検討いただければと思います。

 

(2)登下校時の安全を守る柔軟な対応

 柏崎市第五次総合計画・後期基本計画では「子どもを取り巻く環境の充実」を重点戦略として掲げています。子ども達が置かれている生活環境や地域事情はそれぞれ異なりますが、どの子も等しく安全が守られなければならないと考えます。
その具体策として、登下校時(特に下校時)の安全確保の観点から、防災行政無線およびスクールバスの柔軟な運用について、問題提起も含めて伺いたいと思います。

ア 防災行政無線による見守りの呼び掛け

 少子化の進行により、子ども達の集団下校が難しくなっており、朝は集団登校できても、帰りは学年によって下校時間がバラバラで、人家のない道をひとりで歩いて帰るというケースも見受けられます。
 2018年には、新潟市で下校中の小学2年生の女の子が殺害される痛ましい事件が発生し、全国的に登下校の防犯対策が強化されましたが、子どもを狙う犯罪は後を絶ちません。
本市でも国の「登下校防犯プラン」に基づき、通学路に防犯カメラを設置しているものの、地域と学校が連携した「人の目」による見守りが何よりも重要かと考えます。

 そんな中、お隣の出雲崎町では長年に渡り、小・中学生の下校時刻にあわせて、防災行政無線を通して地域住民へ見守りを呼び掛けています。この取組は住民に対する注意喚起と同時に、犯罪の抑止力にもなり、特に固定化した見守りボランティアを確保できない地域において、効果的だと思います。
出雲崎町と本市では人口規模も学校数も異なりますが、防災行政無線を活用して、地域ぐるみで子ども達を守り育てることを実践している点は、参考にすべきと考えます。

 そこで質問します。必要とする学校・地域において、見守り活動を呼び掛ける防災行政無線を活用できるようにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

教育長
 現在、小学校では下校時における児童の安全確保について、いくつか取組をしています。
具体的に申し上げますと、毎日の下校時刻を保護者、地域の方、見守りボランティア等に事前にお知らせし、見守りの協力をお願いする等、学校と家庭と地域が連携して、対応しているのが現状でございます。加えて警察にもお願いし、下校時における防犯パトロールを強化してもらう等、子ども達の安全確保に努めております。
 ご指摘いただきました防災行政無線の活用についてですが、防災行政無線は災害時や緊急事態において、広く全市民に情報提供する際に放送する運用となっております。従いまして教育委員会としては、常態的な活用については考えておりません
 今後も保護者や地域の皆様、そして関係機関と情報を共有し、下校時の安全確保に取り組んでまいります。

近藤
 結論から言えば活用しないということですが、確か防災行政無線は一般放送として使えるはずですし、また今、時代が変わってきております。見守りボランティアさんに出ていただければいいですが、中々固定した方が出られないという地域のために、こういった活用をお願いしたいと考えておりますので、今はダメかもしれませんが、状況を見ながら、また地域や学校の声を聞きながら、ご検討いただきたいと思います。

イ スクールバス乗車基準の柔軟な運用

 現在、本市のスクールバスは、通学距離をもとに乗車基準が定められています。ですが、徒歩通学の子供たちは、悪天候時や大雪で歩道除雪がされていない時など、危険な状況の中で登下校しなければなりません。
猛吹雪の日に車道を歩く子ども達の脇を、座席に余裕があるスクールバスが通り過ぎる、といった現状に対し、せめて緊急的な対応だけでもできないものかと、保護者や地域の方々からお声をいただいております。

 また、これまでも市長の手紙や先輩議員の一般質問等を通じて、スクールバスの乗車基準緩和を願う市民の皆様のお声は伝えられてきたかと思いますが、「公平性」を理由に許可してこなかったと認識しています。

 たしかに行政が提供する市民サービスには公平性が必要であることは承知しています。しかし、子ども達が置かれている環境の利便性や安全性は、そもそも公平ではないので、一律的な対応ではその差は縮みません
生まれてきた子ども達ひとりひとりを大切に育てること、どんな家庭や地域に生まれても、安全・安心が等しく守られるようにしていくことが、「子どもを取り巻く環境の充実」ではないかと考えます。

 そこで質問です。子ども達の安全を等しく守るという観点から、地域や学校の実状を踏まえてスクールバスの乗車基準の緩和を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

教育長
 教育委員会では市立小・中学校に遠距離通学する児童・保護者に対し、一定の基準を設けて通学の支援を行っています。今年度、通学支援を行っている小学校は11校、中学校は8校、残りの小学校9校、中学校3校に通う児童・生徒は、支援を受けずに登下校しています。

 スクールバスを配置している学校に通う児童・生徒には、ある程度柔軟な対応をすることは可能でありますが、スクールバスや路線バスを利用できない学校に通う児童・生徒への対応は難しく、不公平感への配慮は引き続き必要であると考えております。この辺は杓子定規と言われるかもしれません。

 ですが、例えばスクールバスの台数等の条件の中で、基準距離を少しでも短くできないか、それだけ子ども達にとっても、大人達にとっても、有利になる方向にならないのか、見直しを行うよう、毎年検討しています。

 しかしながら、近藤議員がおっしゃるように少子化が急速に進む中、自然災害や防犯の観点から、登下校時における安全面への配慮も必要と考えており、個別での対応を行っている事案もございます。

 先ほども申しましたが、学校を通して地域住民の皆様に見守りをお願いする等、安全な通学環境の確保に努めるとともに、天候急変など突発的な事案についても、引き続き柔軟かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。

近藤
 ご答弁を聞きながら途中までガッカリしていたんですが、最後の方でちょっとだけ希望が持てた部分もあります。どのみち学区等再編が進めば、スクールバスそのものの在り方が問われてくると思いますので、個別の対応を進めていただきながらも、見直しについても考えていただきたいと思います。

 

(3)旧庁舎跡地利活用と今後のまちづくり 

 先般、産業建設常任委員協議会において、旧庁舎跡地利活用の事業手法について報告がありました。主な建設予定施設として中央地区コミュニティセンター(以下、中央コミセン)、屋根付き多目的広場、多世代交流センターなどの計画が示されています。

 また総事業費は約50億円、市の実質負担額は約30億円との試算も示され、予定では令和5年度から解体が始まり、この間に事業者公募、設計、設備工事を経て、DBO方式で令和8年度から利活用を開始することになっています。

 旧庁舎跡地利活用によって、人口減少が進む中央地区はもちろんのこと、柏崎市全体の活性化と市民福祉の向上が図られることは期待します。しかし、多額の費用を投じることによる将来的な財政負担が、市民生活に影響するのではないかと不安視する声も聞かれます。

 また、既存の類似施設との棲み分けや現在の中央コミセンの取り扱いなど、旧庁舎跡地利活用後の市内公共施設全体のバランスがどうなるのか、また活用コンセプトとして示されてきた「スマートエネルギーガーデン」の具体性が、現時点では見えにくいと感じます。

 そこで質問します。旧庁舎利活用に伴う財政負担と市民生活に及ぼす影響、既存施設との棲み分けや現中央コミセンの取扱い等を含む市内公共施設全体のバランス、そして、スマートエネルギーガーデンの具体性について、見解をお聞かせください。
 
市長
 旧庁舎跡地利活用に関しては、中央地区コミュニティセンター、屋根付き多目的広場、多世代交流センターを中心とした施設整備と運営について、官民連携による質の高い公共サービスの提供をめざして作業を進めているところであります。

 事業費に関しましては、約50億円を見込んでおりますが、国の補助金等を最大限活用することで、市の実質負担額は、今ほど近藤議員は30億円とお話しいただきました。たしかに30億円ですが、一気に30億円ではなくて、設計・建設から管理・運営までの18年間で、約30億円となるところでございます。また、この事業費は市の財政計画に基づいて、計画的に支出することから、本事業を起因として行政サービスの低下や、事業の削減などはないと考えております。

 また多世代交流センターに関しましては、民間事業者のノウハウを活用し、人が集まり新たな活動と交流を生む、にぎわいの場を目指しており、特に若者・子育て世代をターゲットとすることで、市の類似施設との差別化を図りたいと考えております。

 尚、今回新たな施設を整備することになりますが、新しいコミセンにおいては現状の床面積から約2割削減するとともに、今後は現コミセンや旧ふるさと人物館など、未利用施設を順次解体をし、市全体において公共施設の総量を削減してまいります。

 スマートエネルギーガーデンにつきましては、省エネ性能の高い建材や設備を導入する他、太陽光パネルを設置することで、環境負荷の低減を図ります。また将来的には、柏崎あい・あーるエナジー(株)が提供する再生可能エネルギーでエリア全体を賄い、脱炭素のシンボリックな施設を目指してまいります。

近藤
 今ほどのご答弁で疑問はある程度解消されましたが、やはりこの施設は中央地区にあることで、「なんで中央地区ばっかり」という声も聞かれなくはありません。なので、市民の皆さん全体に有益と思われるような取組み方をしていただきたいと思います。

 

(4)人口減少地域における社会的共通資本の享受

 人口減少時代の対応策として、公共施設の適正化、事業峻別、小・中学校の学区再編等が行われていますが、地域懇談会等でこれらの政策について説明する際、櫻井市長は「各地域にかかる事業費、すなわち税金を人口で割った場合の金額」について言及されてきたと思います。

 こういった表現に対する市民の受け止めは様々です。中には、「人口割額の高い過疎地域に使う税金を減らし、人口割額が低い中心部により多くの税金を投じれば、市民一人あたりにかかる税金の差は縮まる。だから過疎地域の学校やコミセンは統廃合しても、中心部には新しい公共施設をつくるのだろう。」と言われる方々も実際にいらっしゃいます。

 ですが、住民ひとりひとりの生活に目を向ければ、もともと過疎地域と中心部では利便性や使える公共サービスに差があることから、税金の人口割額で地域を比較することは、少しどうなのかなと感じております。

 そもそも、市の財源である地方交付税は、人口が異なる地域間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう、国税として徴収し、合理的な基準によって再配分されています。

 経済学者の宇沢弘文氏は「自然環境、社会的インフラ、教育・医療・金融などの制度は、社会共通の財産として誰もが享受すべき」とする「社会的共通資本」の概念を提唱しましたが、地方交付税に通じるかと思います。

 とはいえ、急激な人口減少に対応するためには、何もかも前と同じというわけにはいかないのも現実です。本市が目指す将来都市像として、第五次総合計画の基本構想では、日常生活に必要なサービス機能を有する生活拠点又は近隣拠点を中山間地域の中に配置し、全市的な市民サービスを維持する都市サービスゾーンと連携させる都市構造を示しています。

どの地域で暮らしていても、住民が社会的共通資本を享受でき、市民福祉の向上が図られていると実感できれば、ふるさとで暮らすこと、柏崎で生きることに誰もが満足感を得られるはずです。
そのための施策として、集約と連携を進めていることを、市民の皆様にご理解いただけるような表現、丁寧な説明が必要ではないかと考えます。

そこで質問です。人口減少時代の市政運営、集約と連携に対し、市民の皆様の理解と協力を得るには、「税金の人口割」という示し方ではなく、「どの地域においても社会的共通資本を享受できる、安心して暮らせるための施策」として、丁寧に示していくべきだと考えますが、見解を伺います。

市長
 根本的な地方自治のあり方に関する質問をいただきました。正直申し上げて意外でした。近藤議員が宇沢先生のお名前を出すとは。ご承知と思いますが、宇沢先生はシカゴ大学におられて、その当時の新自由主義の急先鋒であったフリードマンさんと相対立して、日本に戻って来られた方です。ソーシャル・コモン・キャピタルSocial Common Capitalという考え方は正しいですけれど、今の近藤議員の、一地域にSocial Common Capitalをすべて備え付けられるべきだという風におっしゃった主張ではありませんので、それは少し部分的な解釈の違いだろうと思います。どちらかといえば、フリードマンの新自由主義を中心に考えていらっしゃるのかと思いましたが、宇沢先生のお名前が出て来るとなると、宇沢先生のSocial Common Capitalは今回の部分には当てはまらないと、そういう風に考えます。

 率直に皆さんの地域に関わる数字をお伝えするということの中で、ご自分の住んでいる地域が客観的に見て、どういう地域になっているのか、今現在はと、そこから始めなければいけないというのが、私の大事な点であります。みんな見たくない、聞きたくない、けれども現実は現実なんです。その現実を皆さんとあらためて共有することこそ、私は大事だと考えております。

 また市民の皆様に、政策についてお話しするとき、その地域ごとにかかる事業費を、地域の人口で割った金額でお示しすることがあります。単純です。単純ですけれども大切な問題です。なぜならばご承知のように、国会においても一票の格差という問題があります。これは憲法に違反していると、3倍で違反しているという判例が確定しているわけであります。

 ということをひとつとってみても、このことだけで、私は物事をはかるつもりはございませんけれども、柏崎が置かれている状況、地域が置かれている状況を、まずは数字で把握しておくこと、端的な今のポジションを確認していくことは、重要だと考えております。
そればかりに終始するつもりはありませんけれども、つまり数字を用いることで、人口や公共施設などの地域の差があったとしても、それぞれの地域において、一定の生活水準が維持できるような施策を展開したいということから、例示しているものであります。

 宇沢先生がおっしゃった自然環境、それからインフラ、道路とか水道とか、交通機関とか医療・教育制度とか、この3つの部分をSocial Common Capitalだと承知していますけれども、例えばこのまちなかに、森が必要ですかと、そういう話になるわけです。そんなのは無理なわけです。それぞれの地域の中で、役割分担をするしかないわけです。どれもが必要です。しかし、どれも全部、一つの地域に備え付けられるべきだと宇沢先生がおっしゃっているわけではないという風に理解するところであります。

近藤
 市長のお考えはわかりました。ひとつ言わせていただきますと、私は別に一つの地域に何もかも残すべきだというつもりで、(宇沢先生の引用を)使ったつもりはございません。不勉強で申し訳ありませんが。誰もが、例えすぐ近くになくても、自分の隣になくても、ほんの少し遠くに行けば、そういったサービスが受けられる、といった、そういう意味合いで、いま色々な集約・連携をされているのではないかと。その点については、最後の方で市長のお考えを伺いましたのでわかりましたが、一点だけ最後に確認させていただきます。

 こういった数字を示すのは、ひとりあたりにかかる税金の平準化を目指すものではなく、あくまでも現状をお伝えするためのもの、ということでよろしかったでしょうか。
 
市長
 もちろんこれは、例えば東京と柏崎市とか、東京都と新潟県という部分で、東京都に使われている国費と、新潟県に使われている国費と比べれば、圧倒的に東京都に使われている国費が高いわけです。首都であることを含めて。しかし、先ほど申し上げたように、国会の一票の格差という問題は、要は国会議員ひとりあたりと国民ひとりが求めるところの権利が、どういう風に国会議員に反映されているか示している部分でありますので、ひとつの指標として、やはり必要だと。そして国会の場で、議員数においては、3倍を超えている部分は憲法違反だという風に出ているわけであります。

 ということを考えると、いくら差があってもいいということではないと、今この地域にはこれだけのお金が使われていますよということを、住民の方々から、おひとりおひとり認識していただきたいという部分であります。皆が一律に同じお金を使うべきだという風に申し上げているわけではありません。

近藤
 皆さんが一律にというよりも、皆さんが形は違っても同じ満足度が得られるような施策を目指していただきたいということで、質問させていただきました。
 これで一期4年に渡る質問、これが最後となりました。大変ありがとうございました。以上で終わります。

ーーーーーーー

2019年4月に初当選させていただいてから、欠かすことなく行ってきた一般質問でした。

4月に行われる柏崎市議会選挙は、定数4名減の大激戦となります。「2期目は鬼門」と言われるように、私にとって大変厳しい選挙となりますが、再び議場に戻り、市民の皆様が希望を持って暮らせる柏崎のために働かせていただけるよう、全力で頑張ってまいります。

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