令和5年度当初予算・文教厚生分科会

３月１３、１６日は今期最後となる文教厚生分科会（予算決算常任委員会の所管部門）でした。
令和５（２０２３）年度の当初予算審査で質疑があった主な事業は以下の通りです。

子ども未来部

◆保育料１～２歳児無料化

少子化対策として出生率の高い沖縄県を参考にした。沖縄では祖父母や地域ぐるみで子育てする風土があるが、核家族化が進む柏崎市においては、市が代わって伴奏型支援と経済的支援を行うこととし、柏崎市独自施策として着手した。実施は令和５年１０月、タイミングは１歳になった年度の翌年からとなる。
　
０歳児、認可外保育施設利用児童は対象外とする。理由として、子どもが１歳になるまでは愛着形成期として母親と一緒に過ごすことが望ましく、育児休業も取得でき、生後６か月を過ぎないと入園できないこともあり、０歳児保育の利用は全体の４割程度。（１～２歳児は７～８割が利用）。専門的知見とニーズを鑑みて０歳児保育は対象としない。
また、本事業は国の保育・幼児教育無償化に準じており、認可外保育施設は対象範囲が定められていることから、非課税世帯以外の認可外利用も対象としない。

無料化によるニーズ増加の予測は、２歳児以降の保育料を無料化する新発田市を参考に、約４％増加を見込む。事前にアンケート等で希望調査することは行わない。新年度の人員体制で途中入園も可能。健診、予防接種等のタイミングに広く周知する。

１～２歳児保育料無料化に伴い、令和５年度は１億１６００万円、令和６年度以降は１億６０００万円の歳入減が生じる。令和５年度＝半年分、令和６年度＝１年分なのに減額が倍増しないのは、園児数の減少により歳出額も減る見込みであるため。

歳入減額分のうち、約４５００万円は子ども未来部の事業を見直し、多めに算定していた人数見込みを、決算ベースとするなど、サービス低下・縮減にいたらないよう配慮した。
残りも全庁的に算定人数を決算ベースにして予算を減額した。令和６年度以降はさらなる事業峻別を行い、財源を確保する。

◆子どもの虐待防止事業　1210万3千円

　従来の「家庭児童相談員事業」と統合した。家庭支援係による相談・訪問、虐待防止のための啓発、要保護児童対策地域協議会との連携など、これまでと変わらずに事業を実施する。

◆子育て応援券事業　2442万9千円

令和５年度内にスターチケットクーポンの電子化にともなうプロポーザルを実施。現在仮名する７３の協力事業者にとって、電子化が負担とならないよう、プラットホーム選定の条件のひとつとして盛り込む。実施が決定後、追加補正を計上したい。

◆放課後児童健全育成事業　2億4248万8千円

前年度より４０００万円増額した。内訳として児童クラブ職員の処遇改善分１５００万円、受託事業者（柏崎社協）の経営持続のために２５００万円。協議の結果、将来的に運営できる額として計上した。受益者負担の原則から、今後は利用手数料や使用料増額も検討する。

放課後児童クラブの支援員配置基準は児童２０人につき１人だが、多様な（特別な支援が必要な）児童が多く通うため、目が離せず、加配が必要なクラブが多い。しかし従来の非常勤職員では募集しても人材確保できず、正職員を採用して配置基準を満たしてきた実状がある。
そのための経費を、これまでは受託事業者が負担してきたことから、協議の結果、今回の予算増額となった。

多様な児童への対応としては、児童クラブ支援員に対して、児童の問題行動があった場合に適切な関り方ができるよう、ワークショップ等を交えた専門研修を行う。
児童が通う小学校とも情報共有しながら、対応に努めたい。

◆結婚活動応援事業　116万5千円

前年度より減額。令和４年度はＳＮＳを活用した交流事業を行ったものの、登録はされたが効果が低く、新年度はＳＮＳ活用事業の委託は中止した。一方、対面の婚活イベントを２回行った結果、マッチング効果があったことから、新年度は対面事業を継続して委託する。
事業の委託先は長岡市の市民団体「ソラヒト日和」。
尚、SNSは柏崎市内のａｉｓａに委託していたが、新年度は委託しない。

◆ふれあいルーム推進事業　604万円

不登校児童・生徒の窓口として、小学生・高校生の利用が増えている。指導員が２名に減ったが機能は維持できる。多機関と連携しながら事業を進めたい。

◆子どもの屋内遊び場施設利用券事業　415万円（前年度1184万円）

令和３年度からフォンジェ地下の「キッズマジック」利用券（８８０円／回）を８歳以下の児童に５枚配布しているが、２１～２５％の利用に留まり、実績に鑑みて３０％の利用を見込んで減額した。

◆産後ケア事業

令和４年度に新設し、柏崎総合医療センターで産後１か月までの母子を対象に実施していたが、新年度からは十日町市の高木医院（２か月まで）、小千谷総合病院（１か月まで）も対応可能となる。
他地域では産後４か月まで対象とするケースもあるが、柏崎総合医療センターは人員不足により受入れが困難。一方、高木医院とは当初は産後６か月までを対象とすることを協議していたが、赤ちゃんが成長するに従い環境に慣れず、産後ケアとしてうまくいかず、概ね２か月にしているとのこと。
産後ケア期間の延長は目指したいものの、産科では分娩優先とし、伴奏型支援事業によってフォローしていきたい。

福祉保健部

◆新型コロナウイルス感染症生活支援事業　63万円（前年度2539万円）

感染者とその家族（濃厚接触者）に対する５日分の食料支援だが、新型コロナウイルスが２類から５類に移行することも踏まえ、事業それ自体は令和４年度末で終了する。
ただし感染拡大によっては、５類から２類に戻ることもあるとされ、一時的に食料調達ができなくなったケースを想定して、６０万円分の予算を確保している。

◆重層的支援体制整備事業

令和６年度からの本格実施に向けた体制確立のため、事務補助のための非常勤職員分の予算を増額。令和４年度から準備を始めている。柏崎社協に他機関協働事業の部分を委託し、今年度は地域包括支援センター、障害福祉相談支援事業所にヒアリングを行った。今年3/6には複合的な支援ニーズを持つケース１件に対する支援会議を、先行的に実施した。
既設の３事業＝社会参加支援、地域づくり、アウトリーチを推進し、体制整備を進めたい。

◆就労継続（Ｂ型）事業給付費　

就労継続（B型）事業所は一般企業への就労が困難な方に働く場を提供し、知識や能力向上のための訓練を行う。新年度には茨内地域活動支援センター、たいようSOCIOセンターひよしが新らたに開設する。これまで10事業所193名から12事業所233名定員になる。
茨内地域活動支援センターは、現在の地域活動支援事業Ⅰ型を展開してB型事業を開始する。
たいようSOCIOセンターは別の場所に新設し、B型と相談支援事業所を開設し、既存職員の異動と新たなパート採用を予定する。
支給決定215名　月207名　これまで利用日数を制限、他事業活用してきたが希望すればB型を利用できる。

◆福祉職員支援事業　121万5千円（前年度101万5千円）

これまで福祉サービス事業所の入所施設3事業所が対象だったが、訪問、通所、訓練等も加わり、45事業所が対象となる。6法人6人分、有資格者20万円分を計上。採用状況は６法人あわせて7名募集、7名内定、うち有資格者は３名。サービスの質を保つために事業を糧として人材確保を期待したい。

◆軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業（新設）福祉課20万円　介護高齢課230万6千円

身体障害者手帳の対象とならない柏崎市内在住の１８歳以上の難聴者で、 両耳の聴力レベルが 30 デシベル以上 70 デシベル未満（医師が必要と認めた場合は、両耳の聴力レベルが 30 デシベル未満）、 補聴器の装用により、コミュニケーション能力の向上について、一定の効果が期待できると医師が判断する者を対象に、補聴器購入の助成を行う。

生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯に属する助成対象者→補聴器購入額を助成（上限50,000円）
上記以外の助成対象者 →補聴器購入費の1/2額、上限25,000円
ただし、対象者又はその属する世帯の世帯員の市民税所得割額が４６万円以上の場合は助成対象外とする。

介護高齢課：2,306,000 円
→扶助費 2,300,000 円（@50,000 円×23 件＋@25,000 円×46 件）ほか通信運搬費
福祉課：200,000 円
→扶助費 200,000 円（@50,000 円×2 件＋@25,000 円×4 件）

人数見込み（介護高齢課：69 人 福祉課：６人）
・先行自治体（三条市）の実績から、新規の年間申請者数を 110 人とした。
・110 人のうち、身体障害者手帳の対象となる高度難聴者を 35 人、18～64 歳を 6 人（福祉課分）と想定し、それらを控除して 65 歳以上の対象者を 69 人と見込む。

装用による効果（研究報告）
・中高年の難聴は、認知症のリスクが約２倍になる。また、65 歳以上の難聴は、うつ病のリスクが約２倍になる。（Lancet，2017）
・中等度以上の難聴者の補聴器装用により、知識力が保持された。装用者の約９割にQOL の改善が図られ、「安心感」「会話のしやすさ」「自分自身の気持ち」等に効果2 月定例会議：
があったと回答した。（Japan Track，2018）

他市の状況
・令和４(2022)年度は、県内 26 市町村で実施されている。
・未実施は、柏崎市のほか長岡市、糸魚川市及び南魚沼市で、全て令和５(2023)年度から実施を予定している。

◆障害福祉従事者確保・育成支援事業　101万3千円（前年度251万3千円）

50万円を上限として障害福祉事業所の人材確保・職場定着活動に補助金を出す。年度途中で中間報告会を実施する。
令和4年度は当初5事業所を予定したが、実際に申請したのは3事業所であり、2月に減額補正された。令和5年度は、令和4年度に申請した2事業所が新たな取組をしたい意向があり、予算計上している。

令和4年度に申請しなかった2事業所は新年度も申請予定がないが、状況変更等により申請を希望（新たな取組を行う）場合は、追加補正を検討。

◆シルバー人材センター経費　1858万円（前年度1898万円）

令和3年度から剣野地区で試行的に実施してきた「ふれ愛乗りタクシー」事業は今年度で終了となり、その事業費分を減額。利用実績は剣野地区の高齢者人口770名に対し、実利用15名、うち5名が固定客であり、地域全体で利用したとは言い難い。（事業終了は周知済）。ただし、仕組み自体は良いので、今後はシルバー人材センター独自の事業展開も研究するとのこと。

◆介護従事者人材確保・育成支援事業　4686万7千円（前年度4759万9千円）

令和元年度から夜勤者への補助、資格取得の支援のための事業であり、現場の実態を施設長やサービス事業者等から聞いて、制度設計を改善し、対象範囲を拡充してきた。今年度は介護支援専門員（ケアマネ）、新年度は主任介護支援専門員（主任ケアマネ）を対象に加えている。ひとつの事業者だけが利益を得ることがないよう、公平性に配慮している。

人材確保のための採用活動や魅力的な法人HP作成などを支援。この他、未経験者を対象とした「介護の仕事を知る講座」の継続開催、広報かしわざきの特集記事など、さまざまな手段で人材確保に努めたい。

◆いきいき館施設整備費　1464万8千円

西山地域の診療所（ふれあいクリニック）や商工会を集約。当初は地域包括支援センターも入る予定だったが、入らないことになった。
診療所の移転にあわせて調剤薬局にも打診したが断られた。ただし今後も交渉していずれは同じ場所に入っていただきたい。

◆病院群輪番制病院設備整備補助事業　6936万3千円（前年度6034万円）

電源立地地域整備基金を活用し、5か年計画で、市内で救急医療体制を担う3病院の医療機器の更新を支援する。上限5000万円とし、2200万円を超えた部分の1/2を補助。
総合医療センターの手術用エックス線透視撮影装置、新潟病院のマルチスライスＣＴ、柏崎中央病院の内視鏡・人工呼吸器を整備する。

◆医師確保対策事業　213万8千円（前年度65万8千円）

　人口10万人あたりの小児科数が、県平均12.49のところ柏崎市は2.45、お産ができる病院も1か所のみ。年々分娩数が減り令和4年度384（令和3年度390）となっている。
令和6年度から医師の働き方改革を踏まえ、県内医療７圏域のお産機能集約を県は考えているが、結論は出ていない。地域で安心して子どもを産み育てる環境のため、ことあるごとに県に要望したい。

　開業医の高齢化により、かかりつけ医の廃業は避けて通れない。開業に対する支援制度はあるが、建築資材高騰などもあり、開業しやすい制度設計も検討したい。

◆看護師就職支援事業　2080万円（前年度2370万円）

看護師の市内就職に対し、令和４年度74名、3年度73名、4年度76名に就職助成金を出している。看護師の職場定着に一定程度の効果はあるが、一方で3年間の継続勤務を条件に看護学校の奨学金返還免除が終ったあと、転職することが多い。各病院と定着のための取組を検討する。看護職員確保のため、高校1年生を対象とする説明会を引き続き実施したい。

◆看護学生確保支援事業　840万円（前年度510万円）

令和4年度から入学祝金を出しており、今年度は43名、次年度は41名が入学予定。募集活動のアピールポイントになっている。
これに加えて、今年度は新潟県看護師等養成所運営費補助金300万円を計上。これは看護学校を運営する国立病院機構が赤字校の閉校を検討している為であり、自治体からの支援によって存続の可能性が高まると、学校側から要望があった。県が300万円の補助を出し、新潟病院が700万円赤字補填（令和3年度）していることから、教員人件費、教材費、臨床実習費などの補助として市から300万円補助を出すこととした。
　その代わり、令和8年度卒業生からは、看護師就職支援事業の対象としないこととする。
理由は赤坂山看護学校卒業生の大半が新潟病院に勤務するためであり、一病院に対する支援が偏らないよう配慮するものである。

◆ひきこもり支援事業　1362万4千円

令和4年度は54人‐199件が利用し、うち電話相談170件、訪問317件。センター職員はコーディネーターの役割を担う。この他にひきこもりが疑われる人が120人いるが支援に結び付かない。民生委員等にはSOSを出した際の周知・協力を依頼している。
　8050問題（9060問題）は今後も増える可能性が高い。以前は就労自立がひきこもりのゴールだったが、今後は発達支援や疾患、高齢により就労したくてもできない方々を福祉サービスにつなぐことも必要とされる。人生をコーディネートする事業として支援していく。

◆がん患者医療用補正具購入費助成事業（新設）120万7千円

　がん患者に対するアピアランスケア＝外見変化に対する悩みを緩和し、社会参加を応援する。医療用ウイッグ、乳房補正具を購入時に上限２万円で1/2補助する。
　柏崎市が属する中越医療圏では長岡市が令和4年度に開始しており、長岡市内の病院で治療する柏崎市民もいることから、同レベルの助成制度を設けて差異をなくすため、また　がん患者の社会参加を応援する気運は全国的に高まっていることから、新設する。
　広報かしわざき、ＳＮＳ、医療機関への掲示、ＨＰ掲載などを通して周知する。
　見込み人数は60人。根拠として過去4年間の相談件数は年間20～30件、がん治療による乳房切除は11～21件、放射線治療は40件程度、ウイッグ購入は20件で、補正具のニーズは年間50件程度。長岡市が210人を対象とすることから、人口比0.08％で60人とした。

＜介護保険特別会計＞

◆施設介護サービス給付費　30億9735万円

特別養護老人ホームの待機者は令和元年では約1000人から729人に減少（約25％減）
要介護者がいる世帯に施設入所、在宅介護に対する意向確認のアンケート調査を行い、第9期介護保険事業計画に反映させる。

◆くらしのサポートセンター事業　7680万2千円

　西山町南部地域でくらしのサポートセンターを開設。市内22か所で開設となる。
開設希望がある場合は地域事情や将来性を含めて相談し、開設の判断をする。

◆包括的支援事業 1億3978万4千円（前年度１億5429万円）

　地域包括支援センター業務委託料を増額。現在の受託先５法人に運営面で聞き取りを行った。委託料の中身は主に人件費と事業費であり、人件費はその年度の職員のキャリアによって異なるが、給与水準は決して低くはない。一方、事業費は施設の維持管理、燃料高騰などもあり、増額の必要性がある。地域包括支援センターの運営に賃貸が必要な場合は家賃補助として月5万円程度を加算する。

教育委員会

◆学区等審議会経費　414万4千円（前年度547万6千円）

令和４年度には月２回の審議会のほか、地域住民との意見交換、授業参観など積極的に審議を進めていただいた。保護者・地域との合意形成において、行政が説明責任を負い、審議会には中立公正の立場で審議・判断していただく。

令和６年度分については、令和４年10月31日に答申が出され、市および教育委員会は答申に沿って、鯖石小と高柳小の統合を決定、五中と東中の統合は見送りとなった。保護者や地域の間では反対・賛成で意見が分かれ、審議会は苦しい判断を迫られたと思う。
令和8年度分の再編案審議のため、すでに米山小、鯨波小、剣野小、鯖石小、中通小のPTAに対し1回目の説明会を実施している。

統廃合と市の財政・経費面がリンクしているのではないかとの声もあるが、あくまでも子ども達のための再編で、経費的なものではないことを常に明言している。再編方針は現在の案がベストだと考えるが、答申は尊重したい。

◆奨学金貸付事業　4169万1千円（前年度5007万4千円）

実績に応じて25人分を計上。貸与型としている。（給付型は研究が必要）

◆特別支援学級介助事業　9501万2千円（前年度9508万2千円）

令和4年度は市内14校75学級に37名配置。介助員は研修を重ねて子どもに寄り添う対応を学び実践している。
令和5年度は36名（1名減）62学級（13学級減）。介助員は各学校の要望に応じて、学級ごとに配置するが、国・県の方針変更により、できるだけ特別支援学級ではなく通常学級に在籍し、通級指導を受けることになっている。新年度は中通小に新設される。

◆スクール・サポート・スタッフ配置事業（新設）502万3千円

小学校の教員がより児童への指導や教材研究に力を注げるよう、授業準備や採点業務の補助（学習プリント等の印刷や配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助、その他校長が必要と認め、指示する業務）を行う。
名称はスクール・サポート・スタッフとし、身分は柏崎市非常勤職員で1日4時間勤務。
4名募集し、児童数300～400人規模の柏崎小学校、比角小学校、剣野小学校、田尻小学校に各１名配置する。

全校配置の要望があったが、予算の関係で校長会、教職員組合と協議の結果、新年度は4校で実施し、1年かけて効果を検証。途中で欠員が出た場合はその都度募集する。

◆学力向上推進プロジェクト事業　443万7千円（前年度390万6800円）

令和４年度から実施。いま求められる学力を身に付けるために研究主任対象に研修、視察を行う。総合学力調査は令和4年１２月に全国平均を上回るが、学年、教科により平均下回るケースもあった。
令和５年度には学校訪問と研修をさらに充実。学校訪問は各学校の状況知るために定期的に行う。授業参観によって良いところや改善点を即座に助言できる訪問形態とする。
タブレットを活用したＷＥＢ診断を導入し、各校に役立てる。

研修は小５担任に対し、国語、算数について年各２回、中学では国語・数学を年間各３回実施する。講師は大学教授などに依頼し、国語は主体的・対話的に考えを高め、算数は主体的な授業の取組みについて学ぶ。
研修は単発ではなく、自分事として授業改善できるよう１年を通じて学びを深める。
学力向上の狙いは子ども達が将来の選択肢を増やせるよう、一定程度の学力を身に付けることにある。

◆指導補助員事業　1300万3100円（1217万8300円）

指導補助員
令和4年度は26校に45名配置し個別指導を行う。令和5年度は小学１校に新規配置。
指導補助員と教員の役割分担を明確にする。

部活動指導員
令和4年度10名を採用。専門性を生かした指導により、生徒の意欲・競技力の向上と、教員の休日部活動時間削減を図る。令和5年度は6名増員し休日部活動の完全実施に向けた指導者を確保する。
合同チーム編成、練習会の指導者として人員が必要。教職員の休日部活動への従事を低減させたい。

部活動指導員は公募ではなく各学校長の推薦、スポーツ協会と情報交換して適任かどうかをはかる。今回は種目調整して採用できることから、6名確保できる。

日本語指導員　
保護者が外国出身者のケースが多い。日本語が理解できないお子さんに対し、国際化協会に依頼して日本語指導員を派遣、週１回日本語指導を行っている。

◆学校管理運営費　3億3398万3千円／2億3946万7千円
学校施設管理等委託料　

日直業務を小学校５、中学校５校で外部委託。退勤時間が19時30分以降となる日が、導入前と比較して、小学校11.5→3.11日、中学校14.5→5.5日に低減した。
令和5年度は前年度に導入していない学校、退勤状況が思わしくない学校に配置する。
日直外部委託がなくても19時30分以前に退勤できるよう、事業は拡充せず、将来的には縮小していきたい。

普通教室以外のエアコン設置は改築にあわせて行う。
トイレ洋式化は新年度は鯖石小、二田小で実施。令和7年度まで計画的に実施する。

◆情報機器管理費
情報関連委託料

5年間の包括的契約により総合的に管理する。
養護教諭、事務職員、学校栄養教諭はパソコン配備しているので不便さはなく、必要な場合はタブレット校務機を使用。
ＩＣＴ支援員２名→３名に増員　学校活用の支援にあたりたい。

◆文化会館費　1億8275万5千円（前年度1億7672万8千円）
　
令和5年1月末の大雪被害により、アルフォーレ空調設備が破損し、内部の水が館内に流出。市所有のスタインウェイピアノ（1900万円）が破損した。現状を把握し、6月定例会議の補正予算で対応したい。

◆文化振興事業　2561万8千円

ふるさと納税を使って、花をテーマとした絵画を購入（備品2481万8000円）し、「柏崎の花～スプリングコレクション」を継続開催して展示する。

＜以下、質疑＞
Q　企画に伴い備品＝絵画をさらに購入することにした経緯は。
Ａ　長引くコロナ禍、冬季で外出ができない。市民がやわらいだ気持ちになるように新年度も開催することにした。

Ｑ　イベントではなく、絵画購入についての経緯は。
Ａ　令和５年度は総務課で予算計上。いい事業であったことから、新年度は所管を映して継続することとした。

Ｑ　いい事業というが、予算査定時はまだ絵画購入していなかったはず。タイムラグ的におかしいのではないか。令和５年度の絵画購入を決定したのはいつなのか。
Ａ　令和4年7月にリニューアルしたふるさと応縁基金パンフに市長におまかせ枠でスプリングコレクションの絵画購入を予定していると記載。

Ｑ　購入ルート、画廊はどこか。
Ａ　1回目の選考で実績ある複数の画廊から20作品を選びそこから2枚選定。2000万円の金額内で選定した。

Ｑ　公開されている議事録を見ると、１月中旬に審査会が開かれている。すでに購入する絵が決まっていて、その内容を審査するものだった。令和４年度予算審査では、審査過程を明確にすると答弁しながら、議会に報告がないまま、２月の市長記者会見で突如発表されている。新年度において、絵の審査・購入過程は適宜示されるのか。
Ａ　情報を絞り込み、全ては難しいが情報公開できるものはしていく。

Ｑ　ふるさと納税は柏崎市のため、市民のために寄付されるもの。若井議員の一般質問答弁では、絵を市の活性化に使うとの答弁もあった。市民福祉や市の活性化のためにどう管理・活用するのか。
Ａ　これまで同様に博物館で管理していく。次年度以降は市内に適切な場所がない状況なので担当課で協議したい。市民への還元としては、「花～スプリングコレクション2023」において、新しく購入したものを展示する。それ以外の活用は協議したい。

Ｑ　これからもふるさと納税を使って絵画購入を続けるのか。
Ａ　令和5年度はそうするが、令和６年度以降はその限りではない。

Ｑ　新年度は選定、購入、管理のすべてを文化生涯学習課で行うのか。
Ａ　そうなる。

Ｑ　ＨＰの要綱だと庶務は総務課が担当となっているが間違いか。
Ａ　まだ正式な引継ぎを受けていない。

Ｑ　選定委員会の答申では、２つとも価格を確認してほしいと示されていた。価格は確認した上での購入なのか。　博物館に美術学芸員はいるのか。温度や湿度　換気、空調、紫外線なども影響する。市有財産の中には高額なものもあるが、管理体制はどうなのか。
Ａ　答申内容を踏まえて協議し、購入している。絵画専門の学芸員はいない。市内に美術館ない中で高額な絵画を購入している。市内の中で保存するのは、博物館しかない。学芸員の美術鑑定スキルを上げるしかない。

★答申された価格の件をどうするのか、対応が必要。しっかりとした説明できるようにすべき。安易に購入するのではなく、設備整った段階で購入すべきだった。しっかりとした管理体制を整えるべき。

◆旧ふるさと人物館解体事業（新設）2億8千万円

解体工事に9か月見込む。5月に入札し、3月までに工事を完了したい。
解体後　都市構造再編集中事業補助金（都市整備部）を活用し、補助要件としてかまどベンチ、散水栓など防災機能を付加し、その他は舗装して広場になる。

◆指導者養成・団体育成事業　
　スポーツ事業支援経費　2900万5千円（前年度2538万５千円）

中学校部活動の地域移行の今年度の展望
　昨年11月～国が方針を緩和し「地域の実情にあわせて可能な限り実現めざす」としたが、柏崎市では令和８年度の完全移行を目指している。
令和4年度はテニス７、軟式野球３名。令和5年度は陸上、バスケ、バレー、剣道と種目を増やして指導者２９名派遣。部活動顧問いなくても指導可能な部活動指導者を配置できるよう、令和5年度～指導者の資質向上のため公認指導者制度をスタート。
スポーツ協会に加盟する団体から指導者を派遣、外部指導者として現在も指導またはライセンスもたずに指導。休日の完全な地域移行により、部活動→地域クラブとなる。

柏崎マラソン、潮風マラソンへの負担金増額の理由
　市を代表するスポーツ・イベントであるが、協賛企業・ボランティア・参加者の減少で存続が危うい。負担金を出し地域活性化をはかるが、今後の減額もあり得る。

◆水球のまち柏崎推進事業　1873万8千円（前年度852万3千円）

柏崎水球事業実行委員会負担金の詳細
　ホストダウン事業として事前キャンプの負担金980万円を計上。コロナ禍で開催延期の世界水泳選手権を7/16～29に開催する。セルビア、モンテネグロチームの事前合宿が前提。
　東京オリンピック2020のホストタウン事業では、コロナ感染者を出さずに選手村に送ったが、交流事業は一切できなかった。
　新年度の事業では、両国同士の親善試合観戦、市内観光、交流、小中学生との交流などを予定している。ただし選手は調整期間であり、デリケートなところもあるので、適正に対応したい。

今後の「水球のまち柏崎」について
　水球のまち柏崎の推進は、強い水球チームを育てて盛り立て、競技を普及し、経済・国際活動への波及の好循環をはかることを目的としてきたが、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎は発足して12年が経過。設立に携わった選手が全員引退し、設立当初と思想や活動内容が変わっている。
　この間にホストタウン事業を通してアジア圏との交流を拡大し、セルビア、モンテネグロチームに加え、フィリピン、マレーシアチームの合宿が行われ、台湾などからの新潟産業大学への水球留学も増えている。3/18には柏崎水球カップも行われる。
　今後はブルボンウォーターポロクラブ柏崎の水球連盟での地位を盤石にし、後継者・指導者の育成にも力を入れる。

◆給食施設整備事業　8億8700万円（前年度2120万円）

　令和5年度に北部調理場（瑞穂中に併設）の拡張工事を行う。この間、中央第二調理場（一中に併設）で北部調理場の分の給食もつくり、工事完了後の令和6年度からは中央第二調理場を閉鎖し、北部調理場に統合する。
　委託給食会社は業務委託を１年延長し令和5年度末までとし、令和6年度からは長期契約プロポーザルを行う。

◆学校給食費　3億9350万円（前年度3億6766万2千円）

　食材費高騰で現在の価格では給食の質を保てないことから、シミュレーションした結果、現状より1食30円値上げし、うち10円分は市が負担する。（保護者負担は＋20円）

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分科会としては妥当な予算として判断しました。今後は予算決算常任委員会を経て本会議での討論・採決となります。

これまで一般質問等で取り上げてきた

「放課後児童クラブ委託先の超過負担解消」

「デジタル地域通貨構想の推進（子育て応援券の電子化）」

「地域包括支援センターの実態を踏まえた支援」

については予算化されました。

一方で「ふるさと納税の市民福祉に沿う使い方」については、新年度も絵画購入のために、ふるさと納税「市長におまかせ枠」が充当されることになりました。

その根拠が「リニューアルされたふるさと納税のパンフレットには、市長におまかせ枠の使い道として『絵画購入』が示されている」との説明でしたが、そうであれば「絵画購入枠」を設けるべきだと思います（ふるさと納税の充当事業を決めるのは所管課ではないため、この件は質疑できず、残念でした）。

ともあれ、今期最後の予算審査は終わりました。インターネット録画配信もされていますので、お時間がありましたらご覧いただければ幸いです。