令和５年３月一般質問１「災害停電にどう備えるか」

令和５年３月７日、今期最後となる一般質問を行いました。以下はその内容です。

近藤
　おはようございます。柏崎の風・近藤由香里です。
昨年１２月の大雪災害は、多大な被害と様々な課題を残す経験となりました。尊い命を失われた方々およびご遺族の皆様には、あらためてお悔み申し上げます。
　頻発する災害から市民の生命と暮らしを守り、社会に必要な機能を維持することは、私たち政治に関わる者の使命だと思います。
　そこで質問「１ 災害停電にどう備えるか」では、ライフライン断絶を視野に入れた防災・減災に対する考えや取組について、確認してまいります。

（１）防災拠点の電源確保

　令和４年１２月の大雪により、柏崎市内において大規模停電が発生しました。停電戸数は最大で６１００戸、１２月１９日に最初の停電が確認されてから、市内の停電が完全に復旧するまで約５日間を要しています。

　優先開設避難所である北条地区コミュニティセンター（以下、北条コミセン）も停電し、外部から蓄電池やバッテリー、電源車を持ち込んで、暖房や照明を確保しながら、開設を続けたと承知しています。では北条コミセンに配備された、太陽光発電システムと蓄電池は、大雪災害時にはどの程度役立ったのでしょうか。

　また、この間に避難された方はごく少数で、すぐに自宅に帰られたと伺いました。では、もし多くの住民が避難していたら、停電した状態でも避難所機能を確保できたのでしょうか。

　今回の停電は局地的であり、外部電源を集めて避難所開設を続けることができました。しかし、災害が日常化した昨今において、いつまた大規模かつ長期的な停電が発生するかわかりません。このことを念頭に、先般の経験を教訓とし、優先開設避難所のような、防災拠点となる公共施設の停電対策を強化することが必要と考えます。

　次年度からは柏崎あい・あーるエナジー株式会社が、オフサイト型太陽光発電による公共施設への電力販売事業を開始することになっており、電力供給先には災害時に優先開設避難所となる公共施設も含まれると考えます。「あい・あーるエナジー」により、安定的な電力供給が守られるのでしょうか。

　そして昨年12月の一般質問答弁では、国事業を活用した大型蓄電池の整備について言及されました。３月１日の代表質問でも触れられていましたが、大型蓄電池導入に向けた具体的な見通しは立っているのでしょうか。

　以上を踏まえて質問します。大規模停電時の避難所開設について、昨年12月の大雪災害時の状況をどのように検証しているか、また、防災拠点となる公共施設の停電対策を今後どのように強化していくか、そして、柏崎あい・あーるエナジー株式会社による電力販売事業開始の影響と、大型蓄電池整備の見通しについて伺います。

市長
　昨年12月の豪雪にともなう避難所開設につきましては、東北電力株式会社ネットワークと随時、停電情報の復旧見込み等を頻繁に（10分おきくらいに）情報交換・情報共有いたしました。あわせて天候や収容人員数、備蓄物品なども総合的に勘案しながら、タイミングや場所を判断したものでございます。ご理解賜るようお願いいたします。

　ただ、このような３～４日間に渡るような大規模停電に対する対策は、全国的に見ても整備されていないのが実態です。柏崎市としましても今回のことを教訓に、どのような策が有効か、検討を続けている最中であります。昨年12月の大雪直後から検討しております。

　既に今年度、蓄電池を原子力災害時のＰＡＺ内７地区のコミュニティセンターに、国の制度である原子力災害時避難円滑化モデル実証事業により配備いたしました。先般の荒浜コミセンで行われた夜間の避難訓練にも、この蓄電池は機能したところでございます。

　そして更にプラグインハイブリッド車の導入・利用も研究しています。避難所への物資配布にあわせて配布先での電力供給が可能となり、機能性に富み、各施設一斉に蓄電池の蓄えを行うより、はるかにローコストで済むところが、プラグインハイブリッド車の特徴だというところで、導入の検討を既にはじめているところであります。

　こうしたことに加え、市民の皆様におかれましても、家庭内の食料品のローリングストックに加えて、暖をとるためのカイロの備蓄や、モバイルバッテリーのご用意、さらにはご近所での共助意識の向上に努めていただければ幸いでございます。

　また、柏崎あい・あーるエナジー（株）が整備を進める大型蓄電池は、再生可能エネルギーの安定調達と供給を主眼に、系統線に接続するため、大規模停電時には稼働を停止せざるを得ません。いわゆる小さいエリアの中で、コミュニティの中での電源を確保するためのものではないということです。ただ専用の自営線やマイクログリッドを含むことで、電力供給は可能となりますので、実現に向けてコストや事業体制の課題解決を検討してまいりたいと考えております。

　北条コミセン等における太陽光発電の威力の発揮具合ですが、基本的にそう多くの方々が避難せず、長期間避難されませんでしたので、十分機能したかどうかはまた検証させていただきたいと思います。

　大型蓄電池の令和5年度以降の整備については、複数年度に渡って、容量は１万kwhの単位で整備させていただくと考えております。

近藤
　3日間以上の停電は全国的にも例がないと答弁されましたが、逆に例がないからこそ、柏崎市として今後の先進的な取組を期待したいところです。一点、北条コミセンを含めて避難所の対応を確認させていただきたいのですが。

　太陽光発電システムの場合、停電時に自立運転に切り替えることで、ある程度の電力供給が可能となるわけですが、手動で行う場合はそのやり方を知っておく必要があるかと思います。停電時に、手動での切替方法がわからなかったために、ご家庭も含めて、電気を使うことが出来なかった事例もあると聞いています。
　今回の北条コミセンでは、この切り替えの部分がどうであったのか、また、他の太陽光発電システムが設置されている公共施設も、今後しっかりと切り替えができるようにしていく考えはありますでしょうか。

市長
　それぞれのコミュニティセンターにおける太陽光発電、また蓄電池の機能の仕方、稼働の仕方を含めてチェックしているところでございますので、そこに課題があったとすれば、どういったところに課題があるのか、今回は夜間の停電でしたが、コミセンの職員がいらっしゃる場合もあれば、いらっしゃらない場合もありますし、それぞれのコミセンを担当する鍵保管職員がいる場合、いない場合がございますので、色々な状況を含めて、そこに課題があったか・なかったかを精査しているところです。

近藤
　では精査した上で、どのような方がそこに来ても使えるような、マニュアル等の整備も含めて検討していただきたいと思います。

（２）地域コミュニティの非常用電源

　災害時の情報取得・伝達において、スマートフォン（携帯電話）は欠かせないツールですが、停電が長期化した場合、各個人・各家庭の備えには限界が生じます。
　昨年末の大規模停電時には、スマートフォン充電のため北条コミセンに行く住民の姿も見られました。しかし、移動が困難なケースを想定し、地域の集会所など、近距離エリアごとに災害時の充電スポットを配置できることが望ましいと考えます。

　東京都では停電時のスマートフォン充電等を想定し、市区町村が東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金を活用して、非常用発電機等の購入費用を助成してきました。
　本市においても一部の自主防災会やコミセンに、ポータブル蓄電池が貸与されていると承知していますが、頻発する災害に備えて、より一層の充実を図ることが必要ではないかと考えます。
　また、貸与(たいよ)された蓄電池も日頃の充電等、管理を徹底していなければ、いざという時に使えなくなります。

　そこで質問です。災害停電時に身近な地域での充電を可能とするよう、町内会や自主防災組織での非常用電源確保、実用できるよう管理の徹底を進める考えがあるか伺います。

危機管理監
　おっしゃる通り、ポータブル蓄電池は、災害時の携帯電話の充電等に非常に便利なものであり、よりお住まいの近くにあれば確かに利便性は高まります。市では県から貸与された２８２台のポータブル蓄電池を、現在１４１の施設に配備または配備予定であります。１施設に１台以上配備する予定ですので、２８２台すべて配備することになります。そのうち、町内会集会施設へは指定避難所となっている９１の施設に配備を予定しております。

　今回の停電での教訓を踏まえまして、各自主防災組織にも意見を聞きながら、避難所としては指定していないような、小さな集会所等に配備すべきかどうか、今後検討していきたいと思います。

近藤
　前段の県から貸与しているものをすべて配備するということは理解しました。後段の、小さな集会所等に配備することも検討するということなんですが、今後、公共施設を縮減していくことに伴い、各地域の集会所の防災機能を高めていくことも、検討しなければならないと思います。
　現在は町内会が行う集会施設の建設や修繕などに一定額の助成も行っていますが、例えば適用範囲を広げて、蓄電池も含めて防災備品の整備にも使えるようにしていく考えはないか、ということと、さらには自助・互助を推進するため、個人宅へのポータブル電源、蓄電池の導入に対して支援していく考えはありますでしょうか。お願いします。

市長
　県から貸与されたポータブル蓄電池２８２台は、例えば西山地区において７５～７６台、それぞれの集会施設に蓄電池が配備されているものと承知しています。

　それから先ほどの答弁でも申し上げましたが、いざという時にはやはり色々なところで備えていただかなければならないわけです。コミュニティセンターや町内の集会施設、それから個人の備え方として、プラグインハイブリッド車もあるわけです。

　先ほどの答弁では、行政としていざという時にプラグインハイブリッド車があれば、移動してそこで電源を供給できるということでご紹介申し上げましたが、電気自動車としてプラグインハイブリッド車を購入される個人に対しても、補助金を出しております。

　そういったことを考えれば、防災面を含めてプラグインハイブリッド車への補助を、皆さんにより一層周知をする等、個人のいざという時の備えを蓄電池も含めて検討しなければならないと思います。
しかし、コミュニティセンターや集会施設と違って、世帯数も３万数千世帯あるわけですから、全てが申し込まれるとは思いませんが、いずれにせよ財源も必要になるところです。

　しかし何といっても、近藤議員のご発言のベースにあるのは、やはり柏崎市は原子力発電所の立地点であり、そこに近いＰＡＺ圏内の方々も停電に対する不安が大きい、との気持ちがあるのだろと思いますので、今ほど申し上げたコミュニティセンター、町内集会施設、個人を含めて、どのようなかたちで停電時に対応できればいいのかということは、真剣に検討を進めたいと考えております。

近藤
　今、プラグインハイブリッド車が個人の補助対象になると伺いました。そういった話はまだまだ知らない方が多いと思いますし、私自身もああそうか、と思いましたので、また周知していただくとともに、市長もおっしゃられたように、原子力発電所立地地域として、またエネルギーのまち柏崎として、停電に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。

（３）在宅医療の停電対策　

　在宅で生活される医療的ケア児、重度心身障がい者、消化管や心肺機能が低下している高齢者、そしてターミナルケア患者や緩和ケア患者・・といった方々は、電動の医療機器に日々を支えられています。

　具体的には、酸素の濃縮器を使った人工呼吸器やたん吸引器、輸液注入ポンプなどがあり、これらの医療機器によって、在宅療養患者の方々の生命維持、体調の安定が保たれています。
それだけに、災害停電による作動停止は、死の危険をもたらす深刻な問題となります。

　電動の医療機器使用や管理にあたっては、まずは各家庭での自助が求められます。
　国立成育医療研究センターが公開する「医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル～電源確保を中心に～」というものがありますが、こちらは事前の備えや外部電源確保の具体的な方法等が、細かく記載され、子どもだけでなく各年代の在宅医療患者も参考にできる内容かと思います。
　しかし、単身世帯や高齢者のみの世帯など、家庭の状況によっては自助が難しいケースもあると思います。また、在宅医療の対象者は、自力での避難が難しい避難行動要支援者でもあり、その命を守るには、共助、公助が必要不可欠だと考えます。

そこで質問します。停電時に在宅医療患者の生命と安全を守るための取組について、現状および今後の取組について伺います。

福祉保健部長

　病気などにより在宅で人工呼吸器等、生命維持のための医療機器を使用している方々の情報については、市で把握することは困難な状況にございます。このため、市では災害時の要配慮者避難支援として、柏崎保健所から指定難病の特定医療費受給者の個人情報の提供を受け、一人で避難が困難な方について避難行動要支援者名簿への登録を行っています。

　令和４（２０２２）年10月末現在、柏崎保健所管内（柏崎・刈羽地域）の指定難病患者は６７４名、慢性特定疾患の児童は６２名いらっしゃいます。このうち、在宅で生命維持のための人工呼吸器を使用している方が、大人は４名、児童は３名おられ、消防でも情報を指令システムに登録し、救急出動の迅速な搬送を行っているところです。

　在宅患者で医療機器の利用頻度が高い方については、柏崎保健所が支援を行うこととなっています。このため平成26（2014）年度から、医療機関や訪問看護事業者、医療機器メーカー等が参加する柏崎地域難病連絡協議会が保健所で開催されており、在宅医療の停電時や災害時対応等について、協議・検討や情報共有のため、本市の福祉保健部、消防本部もこの会議に参加しているところです。

　今後の取組についてですが、市としましては、引き続き迅速かつ安全な救急出動に向けた情報共有を図るとともに、自主防災組織等の関係者を含めた協議・連携が図られるよう、柏崎保健所との連携を強化していきたいと考えております。

近藤
　在宅医療を受けている方々の把握がそもそも難しいとのお話でしたが、保健所との連携とのお言葉をいただきましたし、避難行動要支援者というお言葉もありましたので、関連しますので次の質問に移らせていただきます。

（４）要配慮者の安否と情報　

　停電時には固定電話が不通になり、テレビでの災害情報も得られなくなることから、高齢者や障がい者等、いわゆる要配慮者の安否確認や情報伝達が課題となります。
　現状では先般の大雪災害時も含め、民生委員の方々が安否確認や情報伝達にご尽力されていると認識しますが、災害時は誰もが被災者になる可能性もあり、二次被害を防ぐ意味でも、地域における役割分担を明確にし、連携を深めることが必要だと感じます。

　また、昨年9月には、「避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例」が制定され、災害時に支援を必要とするのは誰なのか、地域で共有しやすくなりました。

　そこで、民生委員、町内会、コミュニティ振興協議会、消防団、防災士などが連携し、地域での円滑な安否確認や情報伝達をサポートする仕組みを構築すべきと考えます。

　ただし、すでに仕組みづくりに取り組む地域もあると思いますので、まずは各地域の自主防災組織に対してアンケート調査等を行い、現状を把握した上で、先進地域があれば、それを好事例として市内全体で共有する、あるいは先進地域となり得るところをモデル地域として選定し、試行的に仕組みづくりを進めてはいかがでしょう。

　そこで質問ですが、災害停電時の要配慮者の安否確認、情報伝達を地域で支える仕組みづくりについて、現状と今後の対応を伺います。

市長
　要配慮者の安否と情報についてお答えします。先ほど申し上げた通り、本市では避難行動要支援者名簿を運用し、自主防災組織、町内会、民生委員、消防団などの避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供することで、平時の見守りや災害時の安否確認、情報伝達などについて、協力をお願いしているところでございます。名簿の登録状況は、現在２４６町内会で１３４３名の方に登録いただいております。

　さて今ほどご指摘いただきました、昨年12月の大雪による停電時には、一部の地域において名簿を活用し、避難支援等関係者が協力体制をとりながら、要配慮者の安否確認を行ったと聞いております。

　実際に北条地区におきましては、安否確認を自主的に行い、市も市民からの問い合わせに対して、関係者の協力により、安全を確認することができたところでございます。

　ご提案の通り、今回の北条地区の事例や・・元々、北条地区は防災に関しては一生懸命やっていただいて、表彰を受けている地域でございます。こういったモデル地域、先進地域の状況を各地域と共有し、その協力体制や役割分担の手法などを参考にしていただくことは、それぞれの地域に合った実効性ある関係づくりにつながり、ひいては市内全域・市内全体での防災力の向上に資するものと考えております。

　要配慮者の安否情報、情報伝達、避難支援を円滑に実施するため、まずは市内外を問わず、先進地域の情報を収集するとともに、効果的な情報提供のあり方について検討を進め、要配慮者に関わる地域の取組が、さらに前進するよう努めてまいります。

近藤
　今ほど前向きなご答弁をいただきました。それで（３）で質問しました在宅医療患者の方々も、あらためて避難行動要支援者名簿への登録の呼びかけを進めていただき、停電が起きたとしても何とか命をつなぎ、安心して避難生活を送れるような体制を整えていただきたいと思います。

（５）停電を防ぐ樹木対策

　令和4年6月に相澤宗一議員が同じ趣旨で一般質問されており、答弁においては、東北電力ネットワーク（株）柏崎電力センターとの災害時の協定や、林野庁の重要インフラ施設周辺森林整備事業について、新潟県内での活用実績や活用の予定がないこと等を説明されました。
　しかしその後、倒木に起因する大規模停電が発生したことを鑑み、あらためて質問いたします。

　令和4年12月の大規模停電は、大雪による倒木が各地の電線を切断したことにより発生しましたが、道路脇の樹木が倒れ、道路の通行が阻害され、復旧作業の遅れにつながったと考えられます。

　新潟県ではHPにおいて、「『倒木』させないよう道路脇の樹木の適切な管理をお願いします」として周知を図っているものの、所有者が自分が持っている山林の木が危険木だと認識していない、または、所有者の管理能力が低い、あるいは所有者が不明、といったケースもあるのではないかと思います。

　停電を未然に防ぎ、停電発生時の復旧作業を円滑に行うには、停電リスクとなりそうな樹木が発見された場合、今は東北電力ネットワークさんが一元的にやられていると伺っていますが、所有者に通知される仕組みの構築や、ライフラインの阻害要因となる樹木の処理を推進する、例えば条例制定などの法整備や補助制度、国や県と連携した予防伐採等、もう一歩進んだ対策が必要と考えます。

　特に国、県に対しては、今回、大規模停電を経験した柏崎市だからこそ、説得力を持って要望できる側面もあるかと思います。

　また、他の事例ですと、千葉県いすみ市では、令和元年の台風被害を教訓とし、送電に影響のある樹木や枝などの予防伐採を行うことで、断線による停電の可能性を軽減する対策を進めており、その費用の一部としてふるさと納税を充当しています。

　このような事例も含め質問します。停電を防ぐためには、国や県、送配電事業者、森林組合等と連携し、危険樹木の確認と所有者への通知の仕組みの構築、条例や補助制度の整備、所有者不明の樹木への対応策等が必要かと考えますが、あらためて現状や今後の展望を伺います。

市長
　停電を防ぐ樹木伐採・樹木対策についてですが、東北電力ネットワーク、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）が管理する電線につきましては、パトロールにより危険を及ぼすと判断した樹木は、それぞれの管理責任において、事業者が伐採や枝打ちなどを行っております。

　市内には対象樹木が多く、大雪等に起因する倒木などを予見することは大変難しいと聞いております。これは近藤議員も想像できるでしょうし、私自身も実感しておりますが、これを全部は無理だろうというのが正直な感想でございます。

　また、電線に倒れかかっている樹木は、感電等の事故防止のため、東北電力ネットワーク（株）が倒木処理を行っております。自衛隊に派遣を要請しましたけれども、自衛隊の方々をもってしても、この倒木処理は扱えない、東北電力ネットワーク（株）さんにしかできないということでございました。

　樹木は所有者の財産であるため、原則、所有者が管理するものであり、所有者以外の者は伐採することには、同意が必要となります。そのため、所有者の確認に時間を要する場合があることから、今回の大雪による停電被害を教訓として、森林所有者の皆様から事前に倒木の危険がある樹木を伐採していただくなど、まずは適正な管理を促すよう、広報かしわざき等に掲載するほか、新潟県をはじめとする関係機関と連携し、注意喚起を図ってまいります。

　ただ今、近藤議員からご指摘いただいたように、「うちも確か山があったはずだけれども、どこからどこまでがうちの山だったかな」とか、「どこか道路の脇にうちの山があったはずだけど、うちの木はどれだったかな」というような誤認識の市民の方々が、私自身も含めてほとんどだろうと思います。そのため、まずは今回の停電を機に、倒木が著しかったわけですので、皆さんにまずは自分の山を確認してくださいと、注意喚起を行ってまいりたいと思います。

　事前伐採の市の条例や補助制度は、今のところ考えておりません。まずは新潟県をはじめとする関係機関と連携するところから、はじめさせていただきたいと考えております。

　尚、ご自身が所有する森林がどこにあるんだろうか、そういえばあったかな・・等、わからない場合は、確認していただきたいと思いますが、確認する際には申請いただければ、林地台帳がございますので、柏崎市の農林水産課までご相談いただければ、お宅の森林はここにこのくらいの広さがありますよと、台帳で確認できるということでございますので、また議員さんからもご紹介を賜れればと思います。

近藤
　なかなか難しいものもありますが、まずは所有者に第一義的な責任があるというところも含めて、林野台帳を農林水産課に行ってご確認ください、ということは、私も周りの方々に伝えていただきたいと思います。
　一番目の質問で、市民の皆様の生命と暮らしを守る取組について伺いました。引き続き推進していただきたいと思います。