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2023年3月

2023年3月25日 (土)

市政報告会「このまちの介護を守るために」

3月20日、近藤ゆかり市政報告会「このまちの介護を守るために」を開催しました。

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近藤ゆかり市政報告会①応援メッセージ

近藤ゆかり市政報告会 ②「外国人介護人材の活躍を目指して」

近藤ゆかり市政報告会 ③「このまちの介護を守るために」

 

司会は友人でシンガーでもある久保田 彩さんにお願いしました。

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ご来賓としてご出席いただいた櫻井 雅浩 柏崎市長鷲尾 英一郎 衆議院議員代理・植木 毅 秘書様小林 一大 参議院議員代理・向井 崇浩 秘書様から、激励のメッセージを頂戴いたしました。

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また3月31日告示、4月9日投開票となる新潟県議会議員選挙を控える、与口 善之 新潟県議会議員からは、県政での介護・高齢化対策の取組みも交えて、激励のメッセージをいただきました。

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そして今回は基調講演として、介護施設えみふる管理者の水口 かずみ様から、外国人介護人材の活躍を目指してとのタイトルで、以下のお話をいただきました。(水口様はジャズピアニストとしてもご活躍されています)

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 コロナ禍の3年間、介護現場は本当に疲弊してきた。
 介護現場をどう守るかということは、少子化と並んで日本の大きな課題である。
 ハローワーク柏崎では今日(2023.3.20)現在、137名の介護職員の求人が出されている。施設も介護事業所も増えていないのに募集が出ているのは、欠員を意味する。いつまで経っても就業者数/必要人数が1にならず、どうやって補充するかは大切な問題。

 今日のテーマは「介護を守る」だが、介護人材を守ると同時に、増やさなければならない。
 少子高齢化が問題視されるが、高齢者はいずれ減っていく。高齢者は増えているわけではない。年齢が上がり、高齢者と呼ばれる枠組に入るだけ。いちばんの社会課題は少子化だが、もし介護現場の人材が確保できなければ、家族間介護が主となり、疲弊して子どもをつくることも難しくなるだろう。

 亡くなられた安倍総理が「介護離職ゼロ」を打ち出した際、介護現場は退職者ゼロ政策だと思って喜んだ。でも実は「介護のために仕事を辞める人をゼロにする」政策だった。
 介護のために仕事を辞める人が続出すれば、働く人全体が減り、社会の労働力が低下する。
リーマンショック直後は、多くの人達が介護の仕事に就きたがり、20人の募集のところ、120人が応募するような状況だった。それが今は、ハローワークに求人を出しても、問い合わせすら無い状態が続く。そこで目を付けたのが、外国人介護人材だった。

 外国人介護技能実習制度というものがある。外国人であろうと人間であることに変わりはない。望めるとしたら人柄が良いこと、それしかない。外国人も日本人も一切関係ない。自分の施設だけ人が充足されればいいということではない。柏崎市全体が潤うことが必要。

 介護人材が不足し続ければ何が起こるか?介護サービスを受けられない人が増え、家で介護するために仕事を辞めなければならない人、介護離職者が出てしまう。そうしないためには、新しく介護現場に参入してくる人を増やすしかない。日本に来ていただける外国人がいるなら、そのパイプをつくった方がよいのではないか、という僕の発想から、外国人介護技能実習生の受入れが始まった。現在、10名の方がインドネシアから日本に来て、頑張って仕事をしている。

 近藤さんは実際に外国人介護技能実習生たちと会って話をして、日本語が上手だと驚いていた。彼女たちは一生懸命に働く。人が見ていないところでも手を抜くことはない。先日、そのうちの一人のお父さんが病気で急変して亡くなったが、SNSで現地家族とやり取りしながらも仕事を続けてくれた。それぞれ家族の面倒を見ていて、働きたいと願っていて、現場のニーズとマッチしている。

 先日、愛知県豊田市を視察した。豊田市ではインドネシアのバンドン市と連携協定を結び、介護人材の受入れを市が支援している

 豊田市に来ている介護人材は、現地(インドネシア)の日本語学校で勉強してから来日しているが、柏崎に来ている実習生も同じ日本語学校で勉強していることがわかった。
 
 帰ってからすぐに柏崎市介護高齢課に豊田市の取組みを紹介した。柏崎市に動いてほしいというのではなく、外国人介護人材の受入れに柏崎市も関わっていることを見せてほしい。市の公共施設を使って人材交流や日本語教育をやらせていただきたいと、交渉している。このように外国人介護人材の職場定着を図っている。
 弊社にはインドネシア人の社員がいる。日本に留学していたインドネシア人と結婚し、柏崎市に住んで活躍している。現在、その方に生活の問題を聞いてもらったり、日本語を教えてもらったりしている。

 先日、実習生の一人が日本語検定2級に合格した。問題を見せてもらうと、かなり長文で日本人が見ても迷うような難しいものだった。それに合格したことで、管理団体から表彰されていた。外国人技能実習制度は3年間だが、本人が望めば、特定技能に移行でき、最長5年働ける。技能実習生はあくまでも「実習」で、働いている時間にお金をもらえるイメージだが、特定技能は「就労」としてカウントできる。

 最初に入った6人の技能実習生が3年になるので、意向を確認したところ、全員が特定技能で残りたいと希望してくれた。どうしてかと聞くと「柏崎は良いまちです」と答えてくれた。「柏崎には海があり、この海はインドネシアにつながっています。」と・・。
 そういった現状があるので、僕は柏崎にパイプをつくりたい。インドネシアを選ぶ理由は、人口が4億人で当面、来てくれる人材に枯渇はないから。

 柏崎市の施策である介護夜勤対応者補助金は助かっている。ひとりが夜勤をすると1400円加算(200円/hで設定し7時間勤務する)され、その分は市から補助が出る。夜勤をする職員は1か月で約1万円加算されることになり、電気料金が高騰する現状では本当にありがたい。

 高齢になっても柏崎で生活し、自分の人生を終えたいと思っている方はたくさんいる。でも介護サービスが受けられなければ、県外に住む子どものところに行くなど、柏崎を出て行かなければならなくなる。最期まで柏崎で暮らしたいという気持ちは地元愛ではないか。

 僕は群馬県出身で、群馬県人は海に憧れる。8号線を車で走り続けて、坂を下りた瞬間、群馬県人は皆「海だ!」と叫ぶ。笠島には臨海学校があったから、群馬県人は海といえば笠島という印象。僕も子どもの頃、電車で鯨波海岸に来ていた。こんなに海が近くにあるなんて、まるで天国だと思った。その時の想いが残っていて、いま柏崎に住んでいる。そんなわけで、地元愛は地元で生まれたから育まれるだけではない。思い入れある柏崎に来て、たくさんの方と知り合い、音楽活動もできている。

 だから、柏崎を守るという意味でも介護を守ってもらいたい。なぜなら介護離職により、仕事ができない人が増えれば、すべての産業に波及する。「介護ばかりでいいのか」と思う方もいるかもしれないが、まずは介護と少子化を絡めて考えていかないと、介護離職者が増えてしまう。

 近藤さんには次期も議会で頑張って、少子化と介護の問題に取り組んでほしい。子育て支援と介護をセットにして、うまくいかないだろうか、例えば高齢者が先生になる保育施設があるといいな、と思う。近藤さんには行政と市民の窓口になってほしい。
 近藤さんは介護現場出身で管理栄養士として厨房に関わっていた。厨房の仕事も大変であり、介護現場はどの部署も大変。

 僕は静岡で生まれ、父の仕事の関係で群馬県水上市に移り住んだ。音楽活動も行い、人生で15回くらい引っ越しをしてきた。それぞれの土地の良さは感じるが、柏崎がいちばん好きなまち。

 皆さんが人生の中で、子育てを終え、ホッとする時期がある。そうすると自分の健康問題、もしくは親の介護が始まる。それがしばらく続き、親御さんが亡くなり、少し楽になったなと思うと、次は自分自身の介護の問題が出てくる。このようなサイクルで、人は生きていかなければならない。

 子育てをしている時は、保育園に子どもを預けたり、家族の協力を得て仕事を続けられる。介護現場で働く人たちの中には、お子さんが小さいと他の人よりも土日に休みを取ることが多く、肩身の狭さを感じているケースもある。土日祝日など休日保育の充実も職場定着のためには必要だと思う。

 柏崎が良いまちだということを、多くの人達、特に外国人に知ってもらいたい。技能実習生たちはSNSを使いこなす。柏崎に来る前から観光名所を調べていて、「赤坂山公園の桜を観に行きたい」と言われたりする。介護の仕事とは別に楽しみを持っている。そして、インドネシアと柏崎の海がつながっていると感じている。それもまた柏崎への地元愛ではないか。

 僕は柏崎市内に介護技能実習生が歩いているまちにしたい。介護施設の運営法人の中には「介護は日本人にしてもらいたい」と言う人もいる。僕だって日本人に介護してもらいたいと思う。でも日本人で介護の仕事に就く人がいない。だから介護を守る意味でも、外国人は切り離せない。来てくれる人がいるなら、介護現場で頑張ってもらいたい。そしていつかインドネシア料理店が柏崎にでき、ヒジャブをかぶっている人たちが普通に歩いているまちになるとよいと、個人的には思っている。

 近藤さんは聞き上手で人の話をよく聞く。これは介護現場でも必要とされる。人は成長するとともに、交友関係も広がるが、年齢を重ねていくうちに、同年代の仲間が亡くなったり移転するなどして、だんだん周りの人がいなくなり、話し相手や何かを訴える相手もいなくなる。

 だから介護現場では「話を聞く」ことがもっとも大事。ご利用者に昔の思い出や人生について聞くと、とてもよく話す。そこが介護の仕事でいちばん重要だが、人材不足ではその余裕はなくなる。職員がご利用者の話に耳を傾け、話し相手になれる環境にしていくことが、「介護を守る」ことでもある。

 僕の最後の言葉は「ああ楽しかった」だと決めている。それを言える柏崎となるよう、このまちの介護を守っていきたい。

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 私からの市政報告は以下のことをお話しさせていただきました。

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 4年前に柏崎市議会議員に初当選させていただく以前、19年間、介護施設の管理栄養士として働いてきた。仕事は楽しく、やりがいを感じていたが、人手不足が最大の悩みで、調理員の欠員補充にずっと苦労してきた。介護職員も同様だったと思う。

 思うところがあり、市議会議員選挙に初挑戦する際、市民の皆様に対する第一の公約を「現場に光を当てた介護人材の確保」とした。

 なぜ現場に光を当てるのか、といえば、世間の介護の仕事に対するマイナスイメージが強く、私自身も「大変だねえ、お給料安いでしょう?」と決めつけられることが多かったからだった。自分のお給料が安いか高いかなどわからない。でも、そのように言われることには不満を感じていた。

 だから、介護現場で働くことには、やりがい、喜び、そして誇りがあることを、現場出身の者として公の場で示したい。その気持ちを持って、「現場に光を当てた介護人材の確保」を第一の公約とさせていただいた。

 正直、私は子どもの頃から政治不信があった。政治と縁の薄い家庭(両親とも公務員)に育ったこともあるが、「政治家」に対しては、選挙の時だけ「あれをやります」、「これをやります」と多くの公約を並べても、当選すると何をしているかわからず、次の選挙になると新たな公約を並べている印象があった。
 だから自分が政治に携わらせていただくからには、皆様とのお約束である公約を守りたいと思い、取り組んできた4年間だった。

 とにかく、ありとあらゆる介護人材確保のための提案をさせていただいたつもりだが、形になったこともあれば、予算や人材等の関係で、形にならなかったこともある。

 ただ、この3月に発行された広報かしわざきで「教えて!介護の仕事の今」との特集が組まれたことは、4年間を通していちばん嬉しかった。4年前の選挙の直前にも、介護の仕事の特集が組まれたが、今回の特集では、非常に具体的で、データを用いて、介護の仕事は他職種と比べて、決して給与が低いわけではない、残業が多くて大変なわけではない・・といったことが掲載されている。

 私が言ったから広報で特集が組まれたと言うつもりはない。ただ、4年間必死で、介護現場を引き上げたい、介護現場の皆さんに注目してもらいたい、良い仕事だと思ってほしいと願いながらやってきたことが、こうして形になったことを嬉しく感じている。ただし、実際に働く人を増やすには、国や県の力も必要だと思う。

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 4年間、公約を中心に取り組んできたが、介護を切り口に、色々な問題が見えてくる。

 たとえば電気料金の高騰には、一般家庭だけではなく、介護現場をはじめ、どの産業も苦しんでいる。
 日本の電気は火力発電が中心であり、その燃料は海外に依存し、ウクライナとロシアの戦争も終わりが見えない中、燃料価格が高騰し続けている。

 そこで、次期改選に向けて私が新たに取り組むこととして、「柏崎版エネルギーミックスの推進」を掲げた。賛否はあっても、安全を大前提とする原子力発電の活用は必要であり、それに加えて再生可能エネルギー、水素エネルギーを推進した上で、火力発電も活用し、電力を安定供給し、停電のない社会とし、電気料金高騰を抑えるよう取り組みたい。

 介護を切り口にした別の問題に、猫の繁殖がある。私は現在、柏崎ファミリーキャットという猫の愛護団体で活動しているが、高齢者が突然の施設入所や入院によって、飼っていた猫が取り残されるケースの相談を受けることがある。不妊・去勢手術されないまま、近所の方がエサやりをするうちに繁殖し、野良猫が増えていく。また、経済的な余裕のない高齢者が、不妊・去勢手術しないまま猫を複数飼ううちに繁殖する多頭飼育崩壊も、柏崎市内には存在する。

 介護に関わる問題には、ヤングケアラーのこともある。2年前の一般質問で在宅介護の現状を聞いた時に、柏崎市内でもヤングケアラーが存在するとの答弁があった。ヤングケアラーとは大人に変わって、介護や看護を担い、子どもらしい生活が送れなくなっている子ども達のことである。その後の調査で、先生方が認識するヤングケアラーは12人だと示されたが、それ以外にも潜在的なヤングケアラーの話も聞く。

 少子化対策として国は妊娠・出産時に5万円ずつ給付する事業を開始し、柏崎市でも令和5年10月から1~2歳児の保育料を無料化するなど、子育て世代に対する経済的支援を進めている。
 子育て施策の充実はもちろん大切だが、その一方で子ども達自身に目を向けた施策も必要だと思う(ヤングケアラー支援はその一つ)。
生まれてきた子ども達が安心して健やかに育っていけるよう、私たち大人は何をすべきか、柏崎市は何をすべきか、という視点で取り組んできた。

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 4月の柏崎市議会議員選挙は5人オーバーとなる大激戦であり、「2期目は鬼門」と言われ、私自身にとっても厳しい選挙となることは覚悟している。
 私は不器用な人間で、上手なことも言えず、一つのことにのめり込む性分。けれど、これまで貫いてきた「市民目線」を持って、議会に臨み続けることはお約束したい。
 市民の皆様と同じ目線、同じ感覚を持ちながら、市民の皆様とともに、柏崎を良くしていきたい。そして希望を持って暮らせる柏崎にしていきたい。
 介護のことも、子どものことも、不安があったら人は幸せにはなれない。不安が解消されてこそ、皆様が安心して暮らせる柏崎に近付くと思う。不安を取り除くための様々な手段を考え、勉強し、提案し、ひとつでも多く実現させ、皆様が柏崎に住んで良かった、柏崎は自慢のまちだと誇れるように全力で頑張りたい。
 どうぞ皆様のお力添えを、宜しくお願いいたします。

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尚、冒頭には青木理絵 後援会長、最後には西澤信英 選対本部長より、お礼とお願いをお伝えして、閉会となりました。

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 夜遅い時間にご出席いただいた多くの皆様、お忙しい中ご出席いただいたご来賓の皆様、会の運営をお手伝いいただいた皆様、そして、基調講演を快く引き受けてくださった水口様、本当にありがとうございました。

 再び市議会に戻って働かせていただけるよう、全力で頑張ってまいります。宜しくお願い申し上げます。

2023年3月24日 (金)

今期最後の本会議

3月23日、今期最後の本会議であり、令和5(2023)年度当初予算等が可決されました。

柏崎市議会映像配信2023.3.23本会議

今回は複数年度に渡る工事の「継続費」を当初予算に載せていなかったという当局側のミスにより、当初予算の補正予算を2回出すという異例の事態がありました。

令和5(2023)年度一般会計補正予算(第1号)

*田尻保育園の建設工事の継続費補正

令和5(2023)年一般会計補正予算(第2号)

*荒浜児童クラブ建設工事の継続費補正

また当日に採決する議案「令和5(2023)年度一般会計補正予算(第3号)」が出されました。

 

新型コロナウイルスワクチン接種事業 1億8,967万8千円

国の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会において、令和5(2023)年度における新型コロナウイルスワクチンの追加接種スケジュールなどが了承されたことに伴い、ワクチン接種体制の準備を進めるよう通知があったことから、必要な経費を措置したい。
具体的には、65歳以上の高齢者、5歳以上で基礎疾患のある方、医療機関、高齢者施設及び障害者施設等の従事者などを対象に、5月から8月までの期間に、ワクチンの追加接種を実施いたしたいもの。
国においては、追加接種が可能な全ての方を対象に、秋冬の時期においても追加接種を予定しているが、現時点では詳細が未定であることから、6月以降に改めて補正予算を追加措置し、対応する予定。

通学支援事業

小学校 33万9千円

4月1日のダイヤ改正において路線バスの時間が変更となり、鯖石小学校の児童3名が下校時に利用できなくなることから、代替手段としてタクシーを利用するために必要な経費を措置したい。

中学校 39万8千円

4月1日のダイヤ改正において路線バスが減便となり、第五中学校の生徒5名が、11月から3月までの5か月間、下校時に利用できなくなることから、代替手段としてタクシーを利用するために必要な経費を措置いたしたい。

<質疑>

Q1
バスを運行する会社に多額の補助金が出されている中で、ダイヤ改正で乗れなくなったのは残念なことである。
タクシー会社との契約は詰めた話になっているのか。本当に下校用タクシーを毎日確保できるのか。
A1
鯖石小の児童は下加納の3名であり、普通車4人乗りを使用する。
五中の生徒は下加納と善根の5名であり、9人乗りを確保する。

Q2
事前予約できるのか。生徒が必要時に使用できるのか。
A2
あらかじめ年間の学校の予定をタクシー会社に伝えて確保してもらう。

Q3
なぜ最終日に議案提出となったのか確認したい。
バス会社は3/13にダイヤ改正をHPで発表しているが、路線バス減便の情報を得たのはいつか。
またタクシー会社との交渉や調整が完了し、議案として出せるようになった時期は。
A3
スクールバスを担当する教育総務課としてはHPで発表される3日前(3//10)に知った。

Q4
多額の補助金を出しながら、それまでの間に情報提供はなかったのか。
今後も同様に年度末に混乱を招く事態になるのではないか。
A4
総合企画部では12月末にバス会社側から打診されていた。
なんとか路線を残せないか交渉して一部は残せたが、運転士不足により、今回の予算に係る路線は残せなかった。

Q5
なぜ12月末に打診されながら、教育総務課の認識は「3/10に知った」なのか。
タクシー会社はどこか。
A5
総合企画部がギリギリまで交渉した結果、正式に路線バス減便によるタクシー利用が決まったのが3/10のタイミングだった。
タクシー会社名は契約前なので明らかにはできない。

Q6
タクシー会社との契約ができなかった場合はどうするのか。
A6
今回に関してはほぼ確実に契約できる。

Q7
今後の庁内での情報共有・連携体制は。
A7
しっかりやっていきたい。

(Q1、2は阿部議員、Q3~Q7は近藤)

以上の質疑のあと可決しました。尚、可決した議案は以下の通りです。

議案・審議結果(令和5(2023)年)

1期4年に渡る議会活動もこれで終わりとなりました。

個人的には、通年議会である以上は、できるだけ委員会で審査すべきだと思いますし、やむを得ず即日採決とするならば、当局側から事前に詳しい資料を出していただきたいと感じています。

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夕方には、柏崎市・柏崎市議会・報道機関による年度末懇親会が開催され、ご勇退される先輩議員6名からのご挨拶がありました。

(議席番号順に、村田幸太朗議員、笠原晴彦議員、樋口良子議員、飯塚寿之議員、荒城彦一議員、若井恵子議員の順でした)

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先輩方には大変お世話になりました。これまでのご指導に心から御礼申し上げます。また、大変お疲れ様でした。

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2023年3月16日 (木)

令和5年度当初予算・文教厚生分科会

3月13、16日は今期最後となる文教厚生分科会(予算決算常任委員会の所管部門)でした。
令和5(2023)年度の当初予算審査で質疑があった主な事業は以下の通りです。

子ども未来部

◆保育料1~2歳児無料化

少子化対策として出生率の高い沖縄県を参考にした。沖縄では祖父母や地域ぐるみで子育てする風土があるが、核家族化が進む柏崎市においては、市が代わって伴奏型支援と経済的支援を行うこととし、柏崎市独自施策として着手した。実施は令和5年10月、タイミングは1歳になった年度の翌年からとなる。
 
0歳児、認可外保育施設利用児童は対象外とする。理由として、子どもが1歳になるまでは愛着形成期として母親と一緒に過ごすことが望ましく、育児休業も取得でき、生後6か月を過ぎないと入園できないこともあり、0歳児保育の利用は全体の4割程度。(1~2歳児は7~8割が利用)。専門的知見とニーズを鑑みて0歳児保育は対象としない。
また、本事業は国の保育・幼児教育無償化に準じており、認可外保育施設は対象範囲が定められていることから、非課税世帯以外の認可外利用も対象としない。

無料化によるニーズ増加の予測は、2歳児以降の保育料を無料化する新発田市を参考に、約4%増加を見込む。事前にアンケート等で希望調査することは行わない。新年度の人員体制で途中入園も可能。健診、予防接種等のタイミングに広く周知する。

1~2歳児保育料無料化に伴い、令和5年度は1億1600万円、令和6年度以降は1億6000万円の歳入減が生じる。令和5年度=半年分、令和6年度=1年分なのに減額が倍増しないのは、園児数の減少により歳出額も減る見込みであるため。

歳入減額分のうち、約4500万円は子ども未来部の事業を見直し、多めに算定していた人数見込みを、決算ベースとするなど、サービス低下・縮減にいたらないよう配慮した。
残りも全庁的に算定人数を決算ベースにして予算を減額した。令和6年度以降はさらなる事業峻別を行い、財源を確保する。

 

◆子どもの虐待防止事業 1210万3千円

 従来の「家庭児童相談員事業」と統合した。家庭支援係による相談・訪問、虐待防止のための啓発、要保護児童対策地域協議会との連携など、これまでと変わらずに事業を実施する。

 

◆子育て応援券事業 2442万9千円

令和5年度内にスターチケットクーポンの電子化にともなうプロポーザルを実施。現在仮名する73の協力事業者にとって、電子化が負担とならないよう、プラットホーム選定の条件のひとつとして盛り込む。実施が決定後、追加補正を計上したい。

 

◆放課後児童健全育成事業 2億4248万8千円

前年度より4000万円増額した。内訳として児童クラブ職員の処遇改善分1500万円、受託事業者(柏崎社協)の経営持続のために2500万円。協議の結果、将来的に運営できる額として計上した。受益者負担の原則から、今後は利用手数料や使用料増額も検討する。

放課後児童クラブの支援員配置基準は児童20人につき1人だが、多様な(特別な支援が必要な)児童が多く通うため、目が離せず、加配が必要なクラブが多い。しかし従来の非常勤職員では募集しても人材確保できず、正職員を採用して配置基準を満たしてきた実状がある。
そのための経費を、これまでは受託事業者が負担してきたことから、協議の結果、今回の予算増額となった。

多様な児童への対応としては、児童クラブ支援員に対して、児童の問題行動があった場合に適切な関り方ができるよう、ワークショップ等を交えた専門研修を行う。
児童が通う小学校とも情報共有しながら、対応に努めたい。

◆結婚活動応援事業 116万5千円

前年度より減額。令和4年度はSNSを活用した交流事業を行ったものの、登録はされたが効果が低く、新年度はSNS活用事業の委託は中止した。一方、対面の婚活イベントを2回行った結果、マッチング効果があったことから、新年度は対面事業を継続して委託する。
事業の委託先は長岡市の市民団体「ソラヒト日和」。
尚、SNSは柏崎市内のaisaに委託していたが、新年度は委託しない。

◆ふれあいルーム推進事業 604万円

不登校児童・生徒の窓口として、小学生・高校生の利用が増えている。指導員が2名に減ったが機能は維持できる。多機関と連携しながら事業を進めたい。

◆子どもの屋内遊び場施設利用券事業 415万円(前年度1184万円)

令和3年度からフォンジェ地下の「キッズマジック」利用券(880円/回)を8歳以下の児童に5枚配布しているが、21~25%の利用に留まり、実績に鑑みて30%の利用を見込んで減額した。

◆産後ケア事業

令和4年度に新設し、柏崎総合医療センターで産後1か月までの母子を対象に実施していたが、新年度からは十日町市の高木医院(2か月まで)、小千谷総合病院(1か月まで)も対応可能となる。
他地域では産後4か月まで対象とするケースもあるが、柏崎総合医療センターは人員不足により受入れが困難。一方、高木医院とは当初は産後6か月までを対象とすることを協議していたが、赤ちゃんが成長するに従い環境に慣れず、産後ケアとしてうまくいかず、概ね2か月にしているとのこと。
産後ケア期間の延長は目指したいものの、産科では分娩優先とし、伴奏型支援事業によってフォローしていきたい。

 

 

福祉保健部

◆新型コロナウイルス感染症生活支援事業 63万円(前年度2539万円)

感染者とその家族(濃厚接触者)に対する5日分の食料支援だが、新型コロナウイルスが2類から5類に移行することも踏まえ、事業それ自体は令和4年度末で終了する。
ただし感染拡大によっては、5類から2類に戻ることもあるとされ、一時的に食料調達ができなくなったケースを想定して、60万円分の予算を確保している。

◆重層的支援体制整備事業

令和6年度からの本格実施に向けた体制確立のため、事務補助のための非常勤職員分の予算を増額。令和4年度から準備を始めている。柏崎社協に他機関協働事業の部分を委託し、今年度は地域包括支援センター、障害福祉相談支援事業所にヒアリングを行った。今年3/6には複合的な支援ニーズを持つケース1件に対する支援会議を、先行的に実施した。
既設の3事業=社会参加支援、地域づくり、アウトリーチを推進し、体制整備を進めたい。

◆就労継続(B型)事業給付費 

就労継続(B型)事業所は一般企業への就労が困難な方に働く場を提供し、知識や能力向上のための訓練を行う。新年度には茨内地域活動支援センター、たいようSOCIOセンターひよしが新らたに開設する。これまで10事業所193名から12事業所233名定員になる。
茨内地域活動支援センターは、現在の地域活動支援事業Ⅰ型を展開してB型事業を開始する。
たいようSOCIOセンターは別の場所に新設し、B型と相談支援事業所を開設し、既存職員の異動と新たなパート採用を予定する。
支給決定215名 月207名 これまで利用日数を制限、他事業活用してきたが希望すればB型を利用できる。

◆福祉職員支援事業 121万5千円(前年度101万5千円)

これまで福祉サービス事業所の入所施設3事業所が対象だったが、訪問、通所、訓練等も加わり、45事業所が対象となる。6法人6人分、有資格者20万円分を計上。採用状況は6法人あわせて7名募集、7名内定、うち有資格者は3名。サービスの質を保つために事業を糧として人材確保を期待したい。

◆軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業(新設)福祉課20万円 介護高齢課230万6千円

身体障害者手帳の対象とならない柏崎市内在住の18歳以上の難聴者で、 両耳の聴力レベルが 30 デシベル以上 70 デシベル未満(医師が必要と認めた場合は、両耳の聴力レベルが 30 デシベル未満)、 補聴器の装用により、コミュニケーション能力の向上について、一定の効果が期待できると医師が判断する者を対象に、補聴器購入の助成を行う。

生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯に属する助成対象者→補聴器購入額を助成(上限50,000円)
上記以外の助成対象者 →補聴器購入費の1/2額、上限25,000円
ただし、対象者又はその属する世帯の世帯員の市民税所得割額が46万円以上の場合は助成対象外とする。

介護高齢課:2,306,000 円
→扶助費 2,300,000 円(@50,000 円×23 件+@25,000 円×46 件)ほか通信運搬費
福祉課:200,000 円
→扶助費 200,000 円(@50,000 円×2 件+@25,000 円×4 件)

人数見込み(介護高齢課:69 人 福祉課:6人)
・先行自治体(三条市)の実績から、新規の年間申請者数を 110 人とした。
・110 人のうち、身体障害者手帳の対象となる高度難聴者を 35 人、18~64 歳を 6 人(福祉課分)と想定し、それらを控除して 65 歳以上の対象者を 69 人と見込む。

装用による効果(研究報告)
・中高年の難聴は、認知症のリスクが約2倍になる。また、65 歳以上の難聴は、うつ病のリスクが約2倍になる。(Lancet,2017)
・中等度以上の難聴者の補聴器装用により、知識力が保持された。装用者の約9割にQOL の改善が図られ、「安心感」「会話のしやすさ」「自分自身の気持ち」等に効果2 月定例会議:
があったと回答した。(Japan Track,2018)

他市の状況
・令和4(2022)年度は、県内 26 市町村で実施されている。
・未実施は、柏崎市のほか長岡市、糸魚川市及び南魚沼市で、全て令和5(2023)年度から実施を予定している。

◆障害福祉従事者確保・育成支援事業 101万3千円(前年度251万3千円)

50万円を上限として障害福祉事業所の人材確保・職場定着活動に補助金を出す。年度途中で中間報告会を実施する。
令和4年度は当初5事業所を予定したが、実際に申請したのは3事業所であり、2月に減額補正された。令和5年度は、令和4年度に申請した2事業所が新たな取組をしたい意向があり、予算計上している。

令和4年度に申請しなかった2事業所は新年度も申請予定がないが、状況変更等により申請を希望(新たな取組を行う)場合は、追加補正を検討。

◆シルバー人材センター経費 1858万円(前年度1898万円)

令和3年度から剣野地区で試行的に実施してきた「ふれ愛乗りタクシー」事業は今年度で終了となり、その事業費分を減額。利用実績は剣野地区の高齢者人口770名に対し、実利用15名、うち5名が固定客であり、地域全体で利用したとは言い難い。(事業終了は周知済)。ただし、仕組み自体は良いので、今後はシルバー人材センター独自の事業展開も研究するとのこと。

◆介護従事者人材確保・育成支援事業 4686万7千円(前年度4759万9千円)

令和元年度から夜勤者への補助、資格取得の支援のための事業であり、現場の実態を施設長やサービス事業者等から聞いて、制度設計を改善し、対象範囲を拡充してきた。今年度は介護支援専門員(ケアマネ)、新年度は主任介護支援専門員(主任ケアマネ)を対象に加えている。ひとつの事業者だけが利益を得ることがないよう、公平性に配慮している。

人材確保のための採用活動や魅力的な法人HP作成などを支援。この他、未経験者を対象とした「介護の仕事を知る講座」の継続開催、広報かしわざきの特集記事など、さまざまな手段で人材確保に努めたい。

◆いきいき館施設整備費 1464万8千円

西山地域の診療所(ふれあいクリニック)や商工会を集約。当初は地域包括支援センターも入る予定だったが、入らないことになった。
診療所の移転にあわせて調剤薬局にも打診したが断られた。ただし今後も交渉していずれは同じ場所に入っていただきたい。

◆病院群輪番制病院設備整備補助事業 6936万3千円(前年度6034万円)

電源立地地域整備基金を活用し、5か年計画で、市内で救急医療体制を担う3病院の医療機器の更新を支援する。上限5000万円とし、2200万円を超えた部分の1/2を補助。
総合医療センターの手術用エックス線透視撮影装置、新潟病院のマルチスライスCT、柏崎中央病院の内視鏡・人工呼吸器を整備する。

◆医師確保対策事業 213万8千円(前年度65万8千円)

 人口10万人あたりの小児科数が、県平均12.49のところ柏崎市は2.45、お産ができる病院も1か所のみ。年々分娩数が減り令和4年度384(令和3年度390)となっている。
令和6年度から医師の働き方改革を踏まえ、県内医療7圏域のお産機能集約を県は考えているが、結論は出ていない。地域で安心して子どもを産み育てる環境のため、ことあるごとに県に要望したい。

 開業医の高齢化により、かかりつけ医の廃業は避けて通れない。開業に対する支援制度はあるが、建築資材高騰などもあり、開業しやすい制度設計も検討したい。

◆看護師就職支援事業 2080万円(前年度2370万円)

看護師の市内就職に対し、令和4年度74名、3年度73名、4年度76名に就職助成金を出している。看護師の職場定着に一定程度の効果はあるが、一方で3年間の継続勤務を条件に看護学校の奨学金返還免除が終ったあと、転職することが多い。各病院と定着のための取組を検討する。看護職員確保のため、高校1年生を対象とする説明会を引き続き実施したい。

◆看護学生確保支援事業 840万円(前年度510万円)

令和4年度から入学祝金を出しており、今年度は43名、次年度は41名が入学予定。募集活動のアピールポイントになっている。
これに加えて、今年度は新潟県看護師等養成所運営費補助金300万円を計上。これは看護学校を運営する国立病院機構が赤字校の閉校を検討している為であり、自治体からの支援によって存続の可能性が高まると、学校側から要望があった。県が300万円の補助を出し、新潟病院が700万円赤字補填(令和3年度)していることから、教員人件費、教材費、臨床実習費などの補助として市から300万円補助を出すこととした。
 その代わり、令和8年度卒業生からは、看護師就職支援事業の対象としないこととする。
理由は赤坂山看護学校卒業生の大半が新潟病院に勤務するためであり、一病院に対する支援が偏らないよう配慮するものである。

◆ひきこもり支援事業 1362万4千円

令和4年度は54人‐199件が利用し、うち電話相談170件、訪問317件。センター職員はコーディネーターの役割を担う。この他にひきこもりが疑われる人が120人いるが支援に結び付かない。民生委員等にはSOSを出した際の周知・協力を依頼している。
 8050問題(9060問題)は今後も増える可能性が高い。以前は就労自立がひきこもりのゴールだったが、今後は発達支援や疾患、高齢により就労したくてもできない方々を福祉サービスにつなぐことも必要とされる。人生をコーディネートする事業として支援していく。

◆がん患者医療用補正具購入費助成事業(新設)120万7千円

 がん患者に対するアピアランスケア=外見変化に対する悩みを緩和し、社会参加を応援する。医療用ウイッグ、乳房補正具を購入時に上限2万円で1/2補助する。
 柏崎市が属する中越医療圏では長岡市が令和4年度に開始しており、長岡市内の病院で治療する柏崎市民もいることから、同レベルの助成制度を設けて差異をなくすため、また がん患者の社会参加を応援する気運は全国的に高まっていることから、新設する。
 広報かしわざき、SNS、医療機関への掲示、HP掲載などを通して周知する。
 見込み人数は60人。根拠として過去4年間の相談件数は年間20~30件、がん治療による乳房切除は11~21件、放射線治療は40件程度、ウイッグ購入は20件で、補正具のニーズは年間50件程度。長岡市が210人を対象とすることから、人口比0.08%で60人とした。

<介護保険特別会計>

◆施設介護サービス給付費 30億9735万円

特別養護老人ホームの待機者は令和元年では約1000人から729人に減少(約25%減)
要介護者がいる世帯に施設入所、在宅介護に対する意向確認のアンケート調査を行い、第9期介護保険事業計画に反映させる。

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◆くらしのサポートセンター事業 7680万2千円

 西山町南部地域でくらしのサポートセンターを開設。市内22か所で開設となる。
開設希望がある場合は地域事情や将来性を含めて相談し、開設の判断をする。

◆包括的支援事業 1億3978万4千円(前年度1億5429万円)

 地域包括支援センター業務委託料を増額。現在の受託先5法人に運営面で聞き取りを行った。委託料の中身は主に人件費と事業費であり、人件費はその年度の職員のキャリアによって異なるが、給与水準は決して低くはない。一方、事業費は施設の維持管理、燃料高騰などもあり、増額の必要性がある。地域包括支援センターの運営に賃貸が必要な場合は家賃補助として月5万円程度を加算する。

 

 

 

 

教育委員会

◆学区等審議会経費 414万4千円(前年度547万6千円)

令和4年度には月2回の審議会のほか、地域住民との意見交換、授業参観など積極的に審議を進めていただいた。保護者・地域との合意形成において、行政が説明責任を負い、審議会には中立公正の立場で審議・判断していただく。

令和6年度分については、令和4年10月31日に答申が出され、市および教育委員会は答申に沿って、鯖石小と高柳小の統合を決定、五中と東中の統合は見送りとなった。保護者や地域の間では反対・賛成で意見が分かれ、審議会は苦しい判断を迫られたと思う。
令和8年度分の再編案審議のため、すでに米山小、鯨波小、剣野小、鯖石小、中通小のPTAに対し1回目の説明会を実施している。

統廃合と市の財政・経費面がリンクしているのではないかとの声もあるが、あくまでも子ども達のための再編で、経費的なものではないことを常に明言している。再編方針は現在の案がベストだと考えるが、答申は尊重したい。

◆奨学金貸付事業 4169万1千円(前年度5007万4千円)

実績に応じて25人分を計上。貸与型としている。(給付型は研究が必要)

◆特別支援学級介助事業 9501万2千円(前年度9508万2千円)

令和4年度は市内14校75学級に37名配置。介助員は研修を重ねて子どもに寄り添う対応を学び実践している。
令和5年度は36名(1名減)62学級(13学級減)。介助員は各学校の要望に応じて、学級ごとに配置するが、国・県の方針変更により、できるだけ特別支援学級ではなく通常学級に在籍し、通級指導を受けることになっている。新年度は中通小に新設される。

◆スクール・サポート・スタッフ配置事業(新設)502万3千円

小学校の教員がより児童への指導や教材研究に力を注げるよう、授業準備や採点業務の補助(学習プリント等の印刷や配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助、その他校長が必要と認め、指示する業務)を行う。
名称はスクール・サポート・スタッフとし、身分は柏崎市非常勤職員で1日4時間勤務。
4名募集し、児童数300~400人規模の柏崎小学校、比角小学校、剣野小学校、田尻小学校に各1名配置する。

全校配置の要望があったが、予算の関係で校長会、教職員組合と協議の結果、新年度は4校で実施し、1年かけて効果を検証。途中で欠員が出た場合はその都度募集する。

◆学力向上推進プロジェクト事業 443万7千円(前年度390万6800円)

令和4年度から実施。いま求められる学力を身に付けるために研究主任対象に研修、視察を行う。総合学力調査は令和4年12月に全国平均を上回るが、学年、教科により平均下回るケースもあった。
令和5年度には学校訪問と研修をさらに充実。学校訪問は各学校の状況知るために定期的に行う。授業参観によって良いところや改善点を即座に助言できる訪問形態とする。
タブレットを活用したWEB診断を導入し、各校に役立てる。

研修は小5担任に対し、国語、算数について年各2回、中学では国語・数学を年間各3回実施する。講師は大学教授などに依頼し、国語は主体的・対話的に考えを高め、算数は主体的な授業の取組みについて学ぶ。
研修は単発ではなく、自分事として授業改善できるよう1年を通じて学びを深める。
学力向上の狙いは子ども達が将来の選択肢を増やせるよう、一定程度の学力を身に付けることにある。

◆指導補助員事業 1300万3100円(1217万8300円)

指導補助員
令和4年度は26校に45名配置し個別指導を行う。令和5年度は小学1校に新規配置。
指導補助員と教員の役割分担を明確にする。

部活動指導員
令和4年度10名を採用。専門性を生かした指導により、生徒の意欲・競技力の向上と、教員の休日部活動時間削減を図る。令和5年度は6名増員し休日部活動の完全実施に向けた指導者を確保する。
合同チーム編成、練習会の指導者として人員が必要。教職員の休日部活動への従事を低減させたい。

部活動指導員は公募ではなく各学校長の推薦、スポーツ協会と情報交換して適任かどうかをはかる。今回は種目調整して採用できることから、6名確保できる。

日本語指導員 
保護者が外国出身者のケースが多い。日本語が理解できないお子さんに対し、国際化協会に依頼して日本語指導員を派遣、週1回日本語指導を行っている。

◆学校管理運営費 3億3398万3千円/2億3946万7千円
学校施設管理等委託料 

日直業務を小学校5、中学校5校で外部委託。退勤時間が19時30分以降となる日が、導入前と比較して、小学校11.5→3.11日、中学校14.5→5.5日に低減した。
令和5年度は前年度に導入していない学校、退勤状況が思わしくない学校に配置する。
日直外部委託がなくても19時30分以前に退勤できるよう、事業は拡充せず、将来的には縮小していきたい。

普通教室以外のエアコン設置は改築にあわせて行う。
トイレ洋式化は新年度は鯖石小、二田小で実施。令和7年度まで計画的に実施する。

◆情報機器管理費
情報関連委託料

5年間の包括的契約により総合的に管理する。
養護教諭、事務職員、学校栄養教諭はパソコン配備しているので不便さはなく、必要な場合はタブレット校務機を使用。
ICT支援員2名→3名に増員 学校活用の支援にあたりたい。

◆文化会館費 1億8275万5千円(前年度1億7672万8千円)
 
令和5年1月末の大雪被害により、アルフォーレ空調設備が破損し、内部の水が館内に流出。市所有のスタインウェイピアノ(1900万円)が破損した。現状を把握し、6月定例会議の補正予算で対応したい。

◆文化振興事業 2561万8千円

ふるさと納税を使って、花をテーマとした絵画を購入(備品2481万8000円)し、「柏崎の花~スプリングコレクション」を継続開催して展示する。

<以下、質疑>
Q 企画に伴い備品=絵画をさらに購入することにした経緯は。
A 長引くコロナ禍、冬季で外出ができない。市民がやわらいだ気持ちになるように新年度も開催することにした。

Q イベントではなく、絵画購入についての経緯は。
A 令和5年度は総務課で予算計上。いい事業であったことから、新年度は所管を映して継続することとした。

Q いい事業というが、予算査定時はまだ絵画購入していなかったはず。タイムラグ的におかしいのではないか。令和5年度の絵画購入を決定したのはいつなのか。
A 令和4年7月にリニューアルしたふるさと応縁基金パンフに市長におまかせ枠でスプリングコレクションの絵画購入を予定していると記載

Q 購入ルート、画廊はどこか。
A 1回目の選考で実績ある複数の画廊から20作品を選びそこから2枚選定。2000万円の金額内で選定した。

Q 公開されている議事録を見ると、1月中旬に審査会が開かれている。すでに購入する絵が決まっていて、その内容を審査するものだった。令和4年度予算審査では、審査過程を明確にすると答弁しながら、議会に報告がないまま、2月の市長記者会見で突如発表されている。新年度において、絵の審査・購入過程は適宜示されるのか。
A 情報を絞り込み、全ては難しいが情報公開できるものはしていく。

Q ふるさと納税は柏崎市のため、市民のために寄付されるもの。若井議員の一般質問答弁では、絵を市の活性化に使うとの答弁もあった。市民福祉や市の活性化のためにどう管理・活用するのか。
A これまで同様に博物館で管理していく。次年度以降は市内に適切な場所がない状況なので担当課で協議したい。市民への還元としては、「花~スプリングコレクション2023」において、新しく購入したものを展示する。それ以外の活用は協議したい。

Q これからもふるさと納税を使って絵画購入を続けるのか。
A 令和5年度はそうするが、令和6年度以降はその限りではない。

Q 新年度は選定、購入、管理のすべてを文化生涯学習課で行うのか。
A そうなる。

Q HPの要綱だと庶務は総務課が担当となっているが間違いか。
A まだ正式な引継ぎを受けていない。

Q 選定委員会の答申では、2つとも価格を確認してほしいと示されていた。価格は確認した上での購入なのか。 博物館に美術学芸員はいるのか。温度や湿度 換気、空調、紫外線なども影響する。市有財産の中には高額なものもあるが、管理体制はどうなのか。
A 答申内容を踏まえて協議し、購入している。絵画専門の学芸員はいない。市内に美術館ない中で高額な絵画を購入している。市内の中で保存するのは、博物館しかない。学芸員の美術鑑定スキルを上げるしかない。

★答申された価格の件をどうするのか、対応が必要。しっかりとした説明できるようにすべき。安易に購入するのではなく、設備整った段階で購入すべきだった。しっかりとした管理体制を整えるべき。

◆旧ふるさと人物館解体事業(新設)2億8千万円

解体工事に9か月見込む。5月に入札し、3月までに工事を完了したい。
解体後 都市構造再編集中事業補助金(都市整備部)を活用し、補助要件としてかまどベンチ、散水栓など防災機能を付加し、その他は舗装して広場になる。

◆指導者養成・団体育成事業 
 スポーツ事業支援経費 2900万5千円(前年度2538万5千円)

中学校部活動の地域移行の今年度の展望
 昨年11月~国が方針を緩和し「地域の実情にあわせて可能な限り実現めざす」としたが、柏崎市では令和8年度の完全移行を目指している。
令和4年度はテニス7、軟式野球3名。令和5年度は陸上、バスケ、バレー、剣道と種目を増やして指導者29名派遣。部活動顧問いなくても指導可能な部活動指導者を配置できるよう、令和5年度~指導者の資質向上のため公認指導者制度をスタート。
スポーツ協会に加盟する団体から指導者を派遣、外部指導者として現在も指導またはライセンスもたずに指導。休日の完全な地域移行により、部活動→地域クラブとなる。

柏崎マラソン、潮風マラソンへの負担金増額の理由
 市を代表するスポーツ・イベントであるが、協賛企業・ボランティア・参加者の減少で存続が危うい。負担金を出し地域活性化をはかるが、今後の減額もあり得る。

◆水球のまち柏崎推進事業 1873万8千円(前年度852万3千円)

柏崎水球事業実行委員会負担金の詳細
 ホストダウン事業として事前キャンプの負担金980万円を計上。コロナ禍で開催延期の世界水泳選手権を7/16~29に開催する。セルビア、モンテネグロチームの事前合宿が前提。
 東京オリンピック2020のホストタウン事業では、コロナ感染者を出さずに選手村に送ったが、交流事業は一切できなかった。
 新年度の事業では、両国同士の親善試合観戦、市内観光、交流、小中学生との交流などを予定している。ただし選手は調整期間であり、デリケートなところもあるので、適正に対応したい。

今後の「水球のまち柏崎」について
 水球のまち柏崎の推進は、強い水球チームを育てて盛り立て、競技を普及し、経済・国際活動への波及の好循環をはかることを目的としてきたが、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎は発足して12年が経過。設立に携わった選手が全員引退し、設立当初と思想や活動内容が変わっている。
 この間にホストタウン事業を通してアジア圏との交流を拡大し、セルビア、モンテネグロチームに加え、フィリピン、マレーシアチームの合宿が行われ、台湾などからの新潟産業大学への水球留学も増えている。3/18には柏崎水球カップも行われる。
 今後はブルボンウォーターポロクラブ柏崎の水球連盟での地位を盤石にし、後継者・指導者の育成にも力を入れる。

◆給食施設整備事業 8億8700万円(前年度2120万円)

 令和5年度に北部調理場(瑞穂中に併設)の拡張工事を行う。この間、中央第二調理場(一中に併設)で北部調理場の分の給食もつくり、工事完了後の令和6年度からは中央第二調理場を閉鎖し、北部調理場に統合する。
 委託給食会社は業務委託を1年延長し令和5年度末までとし、令和6年度からは長期契約プロポーザルを行う。

◆学校給食費 3億9350万円(前年度3億6766万2千円)

 食材費高騰で現在の価格では給食の質を保てないことから、シミュレーションした結果、現状より1食30円値上げし、うち10円分は市が負担する。(保護者負担は+20円)

 

 

 

ーーーーーー

分科会としては妥当な予算として判断しました。今後は予算決算常任委員会を経て本会議での討論・採決となります。

これまで一般質問等で取り上げてきた

放課後児童クラブ委託先の超過負担解消

デジタル地域通貨構想の推進(子育て応援券の電子化)

地域包括支援センターの実態を踏まえた支援

については予算化されました。

一方で「ふるさと納税の市民福祉に沿う使い方」については、新年度も絵画購入のために、ふるさと納税「市長におまかせ枠」が充当されることになりました。

その根拠が「リニューアルされたふるさと納税のパンフレットには、市長におまかせ枠の使い道として『絵画購入』が示されている」との説明でしたが、そうであれば「絵画購入枠」を設けるべきだと思います(ふるさと納税の充当事業を決めるのは所管課ではないため、この件は質疑できず、残念でした)。

ともあれ、今期最後の予算審査は終わりました。インターネット録画配信もされていますので、お時間がありましたらご覧いただければ幸いです。

 

2023年3月10日 (金)

令和5年3月一般質問2 「人口減少時代の市政運営」

令和5年3月7日に行った一般質問の後半部分です。

2303072

2 人口減少時代の市政運営

近藤
 櫻井市長は様々な場面で、急激な人口減少に対する危機感について言及されてきました。

 本市の人口ピラミッドは逆三角形状になっているため、出生数が減ることや、高齢者が無くなられることでの自然減は致し方ないものの、移住・定住施策や少子化対策を強化して、人口減少の抑制に努めているのが現状だと認識しています。

 ですが、その一方で、「人口減少に負けないマインド」を醸成することも大切だと思います。

 市民ひとりひとりが持てる力を発揮して、社会を支える一員として役割を前向きに担い、それぞれの地域で、心豊かに、希望を持って暮らせる市政運営を進めていただきたい、そのような観点から、まずは「(1)住民自治を維持するために」について伺います。

 柏崎市は優れた住民自治の歴史を持つものの、町内会役員、特に町内会長の確保や継承に苦労している地域は少なくないと感じます。
かつては退職したシニア層が町内会の仕事をするのが一般的でしたし、広報かしわざきでそんな呼び掛けをしていた時もありましたが、現在は定年延長や再雇用が進んでいるため、なかなか次の引き受け手が見つからない、との声も多く聞かれます。
今後は現役世代が町内会長や役員を担うことも想定して、市としても町内会事務の効率化や負担軽減を、さらに支援していくべきではないかと感じます。

 そんな中、ある町内会の役員の方々から、市に対して町内会が緊急的・突発的に行う要望活動の手続きや文書作成等が負担なので、もっと簡略化・効率化できないか、とのお声をいただきました。市の窓口担当者の方が変わったりしますと、その経験や判断に左右され、処理に時間がかかるケースもあるそうです。

 現在、柏崎市では、町内会活動便利帳において、業務別の市役所届出・連絡事項及び担当部署が掲載されています。
 ですが、他の自治体では、地域要望を適確かつ迅速に対応するため、HP上で要望が寄せられやすい項目を一覧表示にして、市及び自治会の相互の対応内容を明確にしていたり、要望の手続きのフローチャートや、様式等を公開しているケースもあります

 また、ペーパーレス時代にあわせて、町内会要望および市当局の回答履歴をデータ化し、記録として保管・公開してはどうか、とのお声もいただきました。書面を持って行くのではなく、メールでやり取りできないか、ということも含んでいると思います。各町内会で発生する事案は類似性がおそらくあることから、データ化されていれば参考にしやすく、また透明性や公平性の点でも有益ではないかと考えます。

 そこで質問です。町内会の負担軽減と事務作業効率化のため、要望別補助制度をわかりやすく示す事や、要望書のフォーマットやマニュアル、フロー等を提示すること、および要望事項データの公開について、見解を伺います。

市民生活部長
 町内会対象の補助、助成制度につきましては、町内会活動便利帳にて掲載しておりますが、今後は近藤議員ご提案の通り、市HPにおいて集約をし、掲載することといたします

 また本市のHPによる補助金申請等は、現在一部の運用に留まっておりますが、行政手続きのオンライン化を進めるにあたり、本年1月から新たなシステムに移行したところでございます。順次運用の拡大を図り、町内会の負担軽減や市民の皆様への利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に町内会要望の情報共有につきましては、地域懇談会で話し合われた内容を市HPで公開しており、様々なご意見やご要望が寄せられております。尚、町内会活動事例の公開につきましては、地域の実情も異なり、町内会としてのお考えも様々であると思っております。
 一方で情報発信が活動の励みになるのも確かなことでございます。ニーズ等を検証しながら、町内会活動を応援する取組を検討してまいりたいと考えおます。

近藤
 HPへの掲載や集約を進めていただけるとのことで、ありがたく感じます。また情報共有は活動の発信ということもそうなんですけど、他の町内会で突発的なことが起こった時、どのように処理されているのか、というところの判断材料として、例えば補助金の対象にならないということも含めて、それがわかれば、また別の手段を考える等、柔軟な動きがとれるのではないかと考えますので、その点は再度ご検討いただければと思います。

 

(2)登下校時の安全を守る柔軟な対応

 柏崎市第五次総合計画・後期基本計画では「子どもを取り巻く環境の充実」を重点戦略として掲げています。子ども達が置かれている生活環境や地域事情はそれぞれ異なりますが、どの子も等しく安全が守られなければならないと考えます。
その具体策として、登下校時(特に下校時)の安全確保の観点から、防災行政無線およびスクールバスの柔軟な運用について、問題提起も含めて伺いたいと思います。

ア 防災行政無線による見守りの呼び掛け

 少子化の進行により、子ども達の集団下校が難しくなっており、朝は集団登校できても、帰りは学年によって下校時間がバラバラで、人家のない道をひとりで歩いて帰るというケースも見受けられます。
 2018年には、新潟市で下校中の小学2年生の女の子が殺害される痛ましい事件が発生し、全国的に登下校の防犯対策が強化されましたが、子どもを狙う犯罪は後を絶ちません。
本市でも国の「登下校防犯プラン」に基づき、通学路に防犯カメラを設置しているものの、地域と学校が連携した「人の目」による見守りが何よりも重要かと考えます。

 そんな中、お隣の出雲崎町では長年に渡り、小・中学生の下校時刻にあわせて、防災行政無線を通して地域住民へ見守りを呼び掛けています。この取組は住民に対する注意喚起と同時に、犯罪の抑止力にもなり、特に固定化した見守りボランティアを確保できない地域において、効果的だと思います。
出雲崎町と本市では人口規模も学校数も異なりますが、防災行政無線を活用して、地域ぐるみで子ども達を守り育てることを実践している点は、参考にすべきと考えます。

 そこで質問します。必要とする学校・地域において、見守り活動を呼び掛ける防災行政無線を活用できるようにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

教育長
 現在、小学校では下校時における児童の安全確保について、いくつか取組をしています。
具体的に申し上げますと、毎日の下校時刻を保護者、地域の方、見守りボランティア等に事前にお知らせし、見守りの協力をお願いする等、学校と家庭と地域が連携して、対応しているのが現状でございます。加えて警察にもお願いし、下校時における防犯パトロールを強化してもらう等、子ども達の安全確保に努めております。
 ご指摘いただきました防災行政無線の活用についてですが、防災行政無線は災害時や緊急事態において、広く全市民に情報提供する際に放送する運用となっております。従いまして教育委員会としては、常態的な活用については考えておりません
 今後も保護者や地域の皆様、そして関係機関と情報を共有し、下校時の安全確保に取り組んでまいります。

近藤
 結論から言えば活用しないということですが、確か防災行政無線は一般放送として使えるはずですし、また今、時代が変わってきております。見守りボランティアさんに出ていただければいいですが、中々固定した方が出られないという地域のために、こういった活用をお願いしたいと考えておりますので、今はダメかもしれませんが、状況を見ながら、また地域や学校の声を聞きながら、ご検討いただきたいと思います。

イ スクールバス乗車基準の柔軟な運用

 現在、本市のスクールバスは、通学距離をもとに乗車基準が定められています。ですが、徒歩通学の子供たちは、悪天候時や大雪で歩道除雪がされていない時など、危険な状況の中で登下校しなければなりません。
猛吹雪の日に車道を歩く子ども達の脇を、座席に余裕があるスクールバスが通り過ぎる、といった現状に対し、せめて緊急的な対応だけでもできないものかと、保護者や地域の方々からお声をいただいております。

 また、これまでも市長の手紙や先輩議員の一般質問等を通じて、スクールバスの乗車基準緩和を願う市民の皆様のお声は伝えられてきたかと思いますが、「公平性」を理由に許可してこなかったと認識しています。

 たしかに行政が提供する市民サービスには公平性が必要であることは承知しています。しかし、子ども達が置かれている環境の利便性や安全性は、そもそも公平ではないので、一律的な対応ではその差は縮みません
生まれてきた子ども達ひとりひとりを大切に育てること、どんな家庭や地域に生まれても、安全・安心が等しく守られるようにしていくことが、「子どもを取り巻く環境の充実」ではないかと考えます。

 そこで質問です。子ども達の安全を等しく守るという観点から、地域や学校の実状を踏まえてスクールバスの乗車基準の緩和を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

教育長
 教育委員会では市立小・中学校に遠距離通学する児童・保護者に対し、一定の基準を設けて通学の支援を行っています。今年度、通学支援を行っている小学校は11校、中学校は8校、残りの小学校9校、中学校3校に通う児童・生徒は、支援を受けずに登下校しています。

 スクールバスを配置している学校に通う児童・生徒には、ある程度柔軟な対応をすることは可能でありますが、スクールバスや路線バスを利用できない学校に通う児童・生徒への対応は難しく、不公平感への配慮は引き続き必要であると考えております。この辺は杓子定規と言われるかもしれません。

 ですが、例えばスクールバスの台数等の条件の中で、基準距離を少しでも短くできないか、それだけ子ども達にとっても、大人達にとっても、有利になる方向にならないのか、見直しを行うよう、毎年検討しています。

 しかしながら、近藤議員がおっしゃるように少子化が急速に進む中、自然災害や防犯の観点から、登下校時における安全面への配慮も必要と考えており、個別での対応を行っている事案もございます。

 先ほども申しましたが、学校を通して地域住民の皆様に見守りをお願いする等、安全な通学環境の確保に努めるとともに、天候急変など突発的な事案についても、引き続き柔軟かつ臨機応変に対応してまいりたいと考えております。

近藤
 ご答弁を聞きながら途中までガッカリしていたんですが、最後の方でちょっとだけ希望が持てた部分もあります。どのみち学区等再編が進めば、スクールバスそのものの在り方が問われてくると思いますので、個別の対応を進めていただきながらも、見直しについても考えていただきたいと思います。

 

(3)旧庁舎跡地利活用と今後のまちづくり 

 先般、産業建設常任委員協議会において、旧庁舎跡地利活用の事業手法について報告がありました。主な建設予定施設として中央地区コミュニティセンター(以下、中央コミセン)、屋根付き多目的広場、多世代交流センターなどの計画が示されています。

 また総事業費は約50億円、市の実質負担額は約30億円との試算も示され、予定では令和5年度から解体が始まり、この間に事業者公募、設計、設備工事を経て、DBO方式で令和8年度から利活用を開始することになっています。

 旧庁舎跡地利活用によって、人口減少が進む中央地区はもちろんのこと、柏崎市全体の活性化と市民福祉の向上が図られることは期待します。しかし、多額の費用を投じることによる将来的な財政負担が、市民生活に影響するのではないかと不安視する声も聞かれます。

 また、既存の類似施設との棲み分けや現在の中央コミセンの取り扱いなど、旧庁舎跡地利活用後の市内公共施設全体のバランスがどうなるのか、また活用コンセプトとして示されてきた「スマートエネルギーガーデン」の具体性が、現時点では見えにくいと感じます。

 そこで質問します。旧庁舎利活用に伴う財政負担と市民生活に及ぼす影響、既存施設との棲み分けや現中央コミセンの取扱い等を含む市内公共施設全体のバランス、そして、スマートエネルギーガーデンの具体性について、見解をお聞かせください。
 
市長
 旧庁舎跡地利活用に関しては、中央地区コミュニティセンター、屋根付き多目的広場、多世代交流センターを中心とした施設整備と運営について、官民連携による質の高い公共サービスの提供をめざして作業を進めているところであります。

 事業費に関しましては、約50億円を見込んでおりますが、国の補助金等を最大限活用することで、市の実質負担額は、今ほど近藤議員は30億円とお話しいただきました。たしかに30億円ですが、一気に30億円ではなくて、設計・建設から管理・運営までの18年間で、約30億円となるところでございます。また、この事業費は市の財政計画に基づいて、計画的に支出することから、本事業を起因として行政サービスの低下や、事業の削減などはないと考えております。

 また多世代交流センターに関しましては、民間事業者のノウハウを活用し、人が集まり新たな活動と交流を生む、にぎわいの場を目指しており、特に若者・子育て世代をターゲットとすることで、市の類似施設との差別化を図りたいと考えております。

 尚、今回新たな施設を整備することになりますが、新しいコミセンにおいては現状の床面積から約2割削減するとともに、今後は現コミセンや旧ふるさと人物館など、未利用施設を順次解体をし、市全体において公共施設の総量を削減してまいります。

 スマートエネルギーガーデンにつきましては、省エネ性能の高い建材や設備を導入する他、太陽光パネルを設置することで、環境負荷の低減を図ります。また将来的には、柏崎あい・あーるエナジー(株)が提供する再生可能エネルギーでエリア全体を賄い、脱炭素のシンボリックな施設を目指してまいります。

近藤
 今ほどのご答弁で疑問はある程度解消されましたが、やはりこの施設は中央地区にあることで、「なんで中央地区ばっかり」という声も聞かれなくはありません。なので、市民の皆さん全体に有益と思われるような取組み方をしていただきたいと思います。

 

(4)人口減少地域における社会的共通資本の享受

 人口減少時代の対応策として、公共施設の適正化、事業峻別、小・中学校の学区再編等が行われていますが、地域懇談会等でこれらの政策について説明する際、櫻井市長は「各地域にかかる事業費、すなわち税金を人口で割った場合の金額」について言及されてきたと思います。

 こういった表現に対する市民の受け止めは様々です。中には、「人口割額の高い過疎地域に使う税金を減らし、人口割額が低い中心部により多くの税金を投じれば、市民一人あたりにかかる税金の差は縮まる。だから過疎地域の学校やコミセンは統廃合しても、中心部には新しい公共施設をつくるのだろう。」と言われる方々も実際にいらっしゃいます。

 ですが、住民ひとりひとりの生活に目を向ければ、もともと過疎地域と中心部では利便性や使える公共サービスに差があることから、税金の人口割額で地域を比較することは、少しどうなのかなと感じております。

 そもそも、市の財源である地方交付税は、人口が異なる地域間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう、国税として徴収し、合理的な基準によって再配分されています。

 経済学者の宇沢弘文氏は「自然環境、社会的インフラ、教育・医療・金融などの制度は、社会共通の財産として誰もが享受すべき」とする「社会的共通資本」の概念を提唱しましたが、地方交付税に通じるかと思います。

 とはいえ、急激な人口減少に対応するためには、何もかも前と同じというわけにはいかないのも現実です。本市が目指す将来都市像として、第五次総合計画の基本構想では、日常生活に必要なサービス機能を有する生活拠点又は近隣拠点を中山間地域の中に配置し、全市的な市民サービスを維持する都市サービスゾーンと連携させる都市構造を示しています。

どの地域で暮らしていても、住民が社会的共通資本を享受でき、市民福祉の向上が図られていると実感できれば、ふるさとで暮らすこと、柏崎で生きることに誰もが満足感を得られるはずです。
そのための施策として、集約と連携を進めていることを、市民の皆様にご理解いただけるような表現、丁寧な説明が必要ではないかと考えます。

そこで質問です。人口減少時代の市政運営、集約と連携に対し、市民の皆様の理解と協力を得るには、「税金の人口割」という示し方ではなく、「どの地域においても社会的共通資本を享受できる、安心して暮らせるための施策」として、丁寧に示していくべきだと考えますが、見解を伺います。

市長
 根本的な地方自治のあり方に関する質問をいただきました。正直申し上げて意外でした。近藤議員が宇沢先生のお名前を出すとは。ご承知と思いますが、宇沢先生はシカゴ大学におられて、その当時の新自由主義の急先鋒であったフリードマンさんと相対立して、日本に戻って来られた方です。ソーシャル・コモン・キャピタルSocial Common Capitalという考え方は正しいですけれど、今の近藤議員の、一地域にSocial Common Capitalをすべて備え付けられるべきだという風におっしゃった主張ではありませんので、それは少し部分的な解釈の違いだろうと思います。どちらかといえば、フリードマンの新自由主義を中心に考えていらっしゃるのかと思いましたが、宇沢先生のお名前が出て来るとなると、宇沢先生のSocial Common Capitalは今回の部分には当てはまらないと、そういう風に考えます。

 率直に皆さんの地域に関わる数字をお伝えするということの中で、ご自分の住んでいる地域が客観的に見て、どういう地域になっているのか、今現在はと、そこから始めなければいけないというのが、私の大事な点であります。みんな見たくない、聞きたくない、けれども現実は現実なんです。その現実を皆さんとあらためて共有することこそ、私は大事だと考えております。

 また市民の皆様に、政策についてお話しするとき、その地域ごとにかかる事業費を、地域の人口で割った金額でお示しすることがあります。単純です。単純ですけれども大切な問題です。なぜならばご承知のように、国会においても一票の格差という問題があります。これは憲法に違反していると、3倍で違反しているという判例が確定しているわけであります。

 ということをひとつとってみても、このことだけで、私は物事をはかるつもりはございませんけれども、柏崎が置かれている状況、地域が置かれている状況を、まずは数字で把握しておくこと、端的な今のポジションを確認していくことは、重要だと考えております。
そればかりに終始するつもりはありませんけれども、つまり数字を用いることで、人口や公共施設などの地域の差があったとしても、それぞれの地域において、一定の生活水準が維持できるような施策を展開したいということから、例示しているものであります。

 宇沢先生がおっしゃった自然環境、それからインフラ、道路とか水道とか、交通機関とか医療・教育制度とか、この3つの部分をSocial Common Capitalだと承知していますけれども、例えばこのまちなかに、森が必要ですかと、そういう話になるわけです。そんなのは無理なわけです。それぞれの地域の中で、役割分担をするしかないわけです。どれもが必要です。しかし、どれも全部、一つの地域に備え付けられるべきだと宇沢先生がおっしゃっているわけではないという風に理解するところであります。

近藤
 市長のお考えはわかりました。ひとつ言わせていただきますと、私は別に一つの地域に何もかも残すべきだというつもりで、(宇沢先生の引用を)使ったつもりはございません。不勉強で申し訳ありませんが。誰もが、例えすぐ近くになくても、自分の隣になくても、ほんの少し遠くに行けば、そういったサービスが受けられる、といった、そういう意味合いで、いま色々な集約・連携をされているのではないかと。その点については、最後の方で市長のお考えを伺いましたのでわかりましたが、一点だけ最後に確認させていただきます。

 こういった数字を示すのは、ひとりあたりにかかる税金の平準化を目指すものではなく、あくまでも現状をお伝えするためのもの、ということでよろしかったでしょうか。
 
市長
 もちろんこれは、例えば東京と柏崎市とか、東京都と新潟県という部分で、東京都に使われている国費と、新潟県に使われている国費と比べれば、圧倒的に東京都に使われている国費が高いわけです。首都であることを含めて。しかし、先ほど申し上げたように、国会の一票の格差という問題は、要は国会議員ひとりあたりと国民ひとりが求めるところの権利が、どういう風に国会議員に反映されているか示している部分でありますので、ひとつの指標として、やはり必要だと。そして国会の場で、議員数においては、3倍を超えている部分は憲法違反だという風に出ているわけであります。

 ということを考えると、いくら差があってもいいということではないと、今この地域にはこれだけのお金が使われていますよということを、住民の方々から、おひとりおひとり認識していただきたいという部分であります。皆が一律に同じお金を使うべきだという風に申し上げているわけではありません。

近藤
 皆さんが一律にというよりも、皆さんが形は違っても同じ満足度が得られるような施策を目指していただきたいということで、質問させていただきました。
 これで一期4年に渡る質問、これが最後となりました。大変ありがとうございました。以上で終わります。

ーーーーーーー

2019年4月に初当選させていただいてから、欠かすことなく行ってきた一般質問でした。

4月に行われる柏崎市議会選挙は、定数4名減の大激戦となります。「2期目は鬼門」と言われるように、私にとって大変厳しい選挙となりますが、再び議場に戻り、市民の皆様が希望を持って暮らせる柏崎のために働かせていただけるよう、全力で頑張ってまいります。

令和5年3月一般質問1「災害停電にどう備えるか」

令和5年3月7日、今期最後となる一般質問を行いました。以下はその内容です。

2303071

近藤
 おはようございます。柏崎の風・近藤由香里です。
昨年12月の大雪災害は、多大な被害と様々な課題を残す経験となりました。尊い命を失われた方々およびご遺族の皆様には、あらためてお悔み申し上げます。
 頻発する災害から市民の生命と暮らしを守り、社会に必要な機能を維持することは、私たち政治に関わる者の使命だと思います。
 そこで質問「1 災害停電にどう備えるか」では、ライフライン断絶を視野に入れた防災・減災に対する考えや取組について、確認してまいります。

(1)防災拠点の電源確保

 令和4年12月の大雪により、柏崎市内において大規模停電が発生しました。停電戸数は最大で6100戸、12月19日に最初の停電が確認されてから、市内の停電が完全に復旧するまで約5日間を要しています。

 優先開設避難所である北条地区コミュニティセンター(以下、北条コミセン)も停電し、外部から蓄電池やバッテリー、電源車を持ち込んで、暖房や照明を確保しながら、開設を続けたと承知しています。では北条コミセンに配備された、太陽光発電システムと蓄電池は、大雪災害時にはどの程度役立ったのでしょうか

 また、この間に避難された方はごく少数で、すぐに自宅に帰られたと伺いました。では、もし多くの住民が避難していたら、停電した状態でも避難所機能を確保できたのでしょうか

 今回の停電は局地的であり、外部電源を集めて避難所開設を続けることができました。しかし、災害が日常化した昨今において、いつまた大規模かつ長期的な停電が発生するかわかりません。このことを念頭に、先般の経験を教訓とし、優先開設避難所のような、防災拠点となる公共施設の停電対策を強化することが必要と考えます。

 次年度からは柏崎あい・あーるエナジー株式会社が、オフサイト型太陽光発電による公共施設への電力販売事業を開始することになっており、電力供給先には災害時に優先開設避難所となる公共施設も含まれると考えます。「あい・あーるエナジー」により、安定的な電力供給が守られるのでしょうか

 そして昨年12月の一般質問答弁では、国事業を活用した大型蓄電池の整備について言及されました。3月1日の代表質問でも触れられていましたが、大型蓄電池導入に向けた具体的な見通しは立っているのでしょうか

 以上を踏まえて質問します。大規模停電時の避難所開設について、昨年12月の大雪災害時の状況をどのように検証しているか、また、防災拠点となる公共施設の停電対策を今後どのように強化していくか、そして、柏崎あい・あーるエナジー株式会社による電力販売事業開始の影響と、大型蓄電池整備の見通しについて伺います。

市長
 昨年12月の豪雪にともなう避難所開設につきましては、東北電力株式会社ネットワークと随時、停電情報の復旧見込み等を頻繁に(10分おきくらいに)情報交換・情報共有いたしました。あわせて天候や収容人員数、備蓄物品なども総合的に勘案しながら、タイミングや場所を判断したものでございます。ご理解賜るようお願いいたします。

 ただ、このような3~4日間に渡るような大規模停電に対する対策は、全国的に見ても整備されていないのが実態です。柏崎市としましても今回のことを教訓に、どのような策が有効か、検討を続けている最中であります。昨年12月の大雪直後から検討しております。

 既に今年度、蓄電池を原子力災害時のPAZ内7地区のコミュニティセンターに、国の制度である原子力災害時避難円滑化モデル実証事業により配備いたしました。先般の荒浜コミセンで行われた夜間の避難訓練にも、この蓄電池は機能したところでございます。

 そして更にプラグインハイブリッド車の導入・利用も研究しています。避難所への物資配布にあわせて配布先での電力供給が可能となり、機能性に富み、各施設一斉に蓄電池の蓄えを行うより、はるかにローコストで済むところが、プラグインハイブリッド車の特徴だというところで、導入の検討を既にはじめているところであります。

 こうしたことに加え、市民の皆様におかれましても、家庭内の食料品のローリングストックに加えて、暖をとるためのカイロの備蓄や、モバイルバッテリーのご用意、さらにはご近所での共助意識の向上に努めていただければ幸いでございます。

 また、柏崎あい・あーるエナジー(株)が整備を進める大型蓄電池は、再生可能エネルギーの安定調達と供給を主眼に、系統線に接続するため、大規模停電時には稼働を停止せざるを得ません。いわゆる小さいエリアの中で、コミュニティの中での電源を確保するためのものではないということです。ただ専用の自営線やマイクログリッドを含むことで、電力供給は可能となりますので、実現に向けてコストや事業体制の課題解決を検討してまいりたいと考えております。

 北条コミセン等における太陽光発電の威力の発揮具合ですが、基本的にそう多くの方々が避難せず、長期間避難されませんでしたので、十分機能したかどうかはまた検証させていただきたいと思います。

 大型蓄電池の令和5年度以降の整備については、複数年度に渡って、容量は1万kwhの単位で整備させていただくと考えております。

近藤
 3日間以上の停電は全国的にも例がないと答弁されましたが、逆に例がないからこそ、柏崎市として今後の先進的な取組を期待したいところです。一点、北条コミセンを含めて避難所の対応を確認させていただきたいのですが。

 太陽光発電システムの場合、停電時に自立運転に切り替えることで、ある程度の電力供給が可能となるわけですが、手動で行う場合はそのやり方を知っておく必要があるかと思います。停電時に、手動での切替方法がわからなかったために、ご家庭も含めて、電気を使うことが出来なかった事例もあると聞いています。
 今回の北条コミセンでは、この切り替えの部分がどうであったのか、また、他の太陽光発電システムが設置されている公共施設も、今後しっかりと切り替えができるようにしていく考えはありますでしょうか。

市長
 それぞれのコミュニティセンターにおける太陽光発電、また蓄電池の機能の仕方、稼働の仕方を含めてチェックしているところでございますので、そこに課題があったとすれば、どういったところに課題があるのか、今回は夜間の停電でしたが、コミセンの職員がいらっしゃる場合もあれば、いらっしゃらない場合もありますし、それぞれのコミセンを担当する鍵保管職員がいる場合、いない場合がございますので、色々な状況を含めて、そこに課題があったか・なかったかを精査しているところです。

近藤
 では精査した上で、どのような方がそこに来ても使えるような、マニュアル等の整備も含めて検討していただきたいと思います。

 

(2)地域コミュニティの非常用電源

 災害時の情報取得・伝達において、スマートフォン(携帯電話)は欠かせないツールですが、停電が長期化した場合、各個人・各家庭の備えには限界が生じます。
 昨年末の大規模停電時には、スマートフォン充電のため北条コミセンに行く住民の姿も見られました。しかし、移動が困難なケースを想定し、地域の集会所など、近距離エリアごとに災害時の充電スポットを配置できることが望ましいと考えます。

 東京都では停電時のスマートフォン充電等を想定し、市区町村が東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金を活用して、非常用発電機等の購入費用を助成してきました。
 本市においても一部の自主防災会やコミセンに、ポータブル蓄電池が貸与されていると承知していますが、頻発する災害に備えて、より一層の充実を図ることが必要ではないかと考えます。
 また、貸与(たいよ)された蓄電池も日頃の充電等、管理を徹底していなければ、いざという時に使えなくなります。

 そこで質問です。災害停電時に身近な地域での充電を可能とするよう、町内会や自主防災組織での非常用電源確保、実用できるよう管理の徹底を進める考えがあるか伺います。

危機管理監
 おっしゃる通り、ポータブル蓄電池は、災害時の携帯電話の充電等に非常に便利なものであり、よりお住まいの近くにあれば確かに利便性は高まります。市では県から貸与された282台のポータブル蓄電池を、現在141の施設に配備または配備予定であります。1施設に1台以上配備する予定ですので、282台すべて配備することになります。そのうち、町内会集会施設へは指定避難所となっている91の施設に配備を予定しております。

 今回の停電での教訓を踏まえまして、各自主防災組織にも意見を聞きながら、避難所としては指定していないような、小さな集会所等に配備すべきかどうか、今後検討していきたいと思います。

近藤
 前段の県から貸与しているものをすべて配備するということは理解しました。後段の、小さな集会所等に配備することも検討するということなんですが、今後、公共施設を縮減していくことに伴い、各地域の集会所の防災機能を高めていくことも、検討しなければならないと思います。
 現在は町内会が行う集会施設の建設や修繕などに一定額の助成も行っていますが、例えば適用範囲を広げて、蓄電池も含めて防災備品の整備にも使えるようにしていく考えはないか、ということと、さらには自助・互助を推進するため、個人宅へのポータブル電源、蓄電池の導入に対して支援していく考えはありますでしょうか。お願いします。

市長
 県から貸与されたポータブル蓄電池282台は、例えば西山地区において75~76台、それぞれの集会施設に蓄電池が配備されているものと承知しています。

 それから先ほどの答弁でも申し上げましたが、いざという時にはやはり色々なところで備えていただかなければならないわけです。コミュニティセンターや町内の集会施設、それから個人の備え方として、プラグインハイブリッド車もあるわけです。

 先ほどの答弁では、行政としていざという時にプラグインハイブリッド車があれば、移動してそこで電源を供給できるということでご紹介申し上げましたが、電気自動車としてプラグインハイブリッド車を購入される個人に対しても、補助金を出しております

 そういったことを考えれば、防災面を含めてプラグインハイブリッド車への補助を、皆さんにより一層周知をする等、個人のいざという時の備えを蓄電池も含めて検討しなければならないと思います。
しかし、コミュニティセンターや集会施設と違って、世帯数も3万数千世帯あるわけですから、全てが申し込まれるとは思いませんが、いずれにせよ財源も必要になるところです。

 しかし何といっても、近藤議員のご発言のベースにあるのは、やはり柏崎市は原子力発電所の立地点であり、そこに近いPAZ圏内の方々も停電に対する不安が大きい、との気持ちがあるのだろと思いますので、今ほど申し上げたコミュニティセンター、町内集会施設、個人を含めて、どのようなかたちで停電時に対応できればいいのかということは、真剣に検討を進めたいと考えております。

近藤
 今、プラグインハイブリッド車が個人の補助対象になると伺いました。そういった話はまだまだ知らない方が多いと思いますし、私自身もああそうか、と思いましたので、また周知していただくとともに、市長もおっしゃられたように、原子力発電所立地地域として、またエネルギーのまち柏崎として、停電に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。

 

(3)在宅医療の停電対策 

 在宅で生活される医療的ケア児、重度心身障がい者、消化管や心肺機能が低下している高齢者、そしてターミナルケア患者や緩和ケア患者・・といった方々は、電動の医療機器に日々を支えられています。

 具体的には、酸素の濃縮器を使った人工呼吸器やたん吸引器、輸液注入ポンプなどがあり、これらの医療機器によって、在宅療養患者の方々の生命維持、体調の安定が保たれています。
それだけに、災害停電による作動停止は、死の危険をもたらす深刻な問題となります。

 電動の医療機器使用や管理にあたっては、まずは各家庭での自助が求められます。
 国立成育医療研究センターが公開する「医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル~電源確保を中心に~」というものがありますが、こちらは事前の備えや外部電源確保の具体的な方法等が、細かく記載され、子どもだけでなく各年代の在宅医療患者も参考にできる内容かと思います。
 しかし、単身世帯や高齢者のみの世帯など、家庭の状況によっては自助が難しいケースもあると思います。また、在宅医療の対象者は、自力での避難が難しい避難行動要支援者でもあり、その命を守るには、共助、公助が必要不可欠だと考えます。

そこで質問します。停電時に在宅医療患者の生命と安全を守るための取組について、現状および今後の取組について伺います。

福祉保健部長

 病気などにより在宅で人工呼吸器等、生命維持のための医療機器を使用している方々の情報については、市で把握することは困難な状況にございます。このため、市では災害時の要配慮者避難支援として、柏崎保健所から指定難病の特定医療費受給者の個人情報の提供を受け、一人で避難が困難な方について避難行動要支援者名簿への登録を行っています

 令和4(2022)年10月末現在、柏崎保健所管内(柏崎・刈羽地域)の指定難病患者は674名、慢性特定疾患の児童は62名いらっしゃいます。このうち、在宅で生命維持のための人工呼吸器を使用している方が、大人は4名、児童は3名おられ、消防でも情報を指令システムに登録し、救急出動の迅速な搬送を行っているところです。

 在宅患者で医療機器の利用頻度が高い方については、柏崎保健所が支援を行うこととなっています。このため平成26(2014)年度から、医療機関や訪問看護事業者、医療機器メーカー等が参加する柏崎地域難病連絡協議会が保健所で開催されており、在宅医療の停電時や災害時対応等について、協議・検討や情報共有のため、本市の福祉保健部、消防本部もこの会議に参加しているところです。

 今後の取組についてですが、市としましては、引き続き迅速かつ安全な救急出動に向けた情報共有を図るとともに、自主防災組織等の関係者を含めた協議・連携が図られるよう、柏崎保健所との連携を強化していきたいと考えております。

近藤
 在宅医療を受けている方々の把握がそもそも難しいとのお話でしたが、保健所との連携とのお言葉をいただきましたし、避難行動要支援者というお言葉もありましたので、関連しますので次の質問に移らせていただきます。

 

(4)要配慮者の安否と情報 

 停電時には固定電話が不通になり、テレビでの災害情報も得られなくなることから、高齢者や障がい者等、いわゆる要配慮者の安否確認や情報伝達が課題となります。
 現状では先般の大雪災害時も含め、民生委員の方々が安否確認や情報伝達にご尽力されていると認識しますが、災害時は誰もが被災者になる可能性もあり、二次被害を防ぐ意味でも、地域における役割分担を明確にし、連携を深めることが必要だと感じます。

 また、昨年9月には、「避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例が制定され、災害時に支援を必要とするのは誰なのか、地域で共有しやすくなりました。

 そこで、民生委員、町内会、コミュニティ振興協議会、消防団、防災士などが連携し、地域での円滑な安否確認や情報伝達をサポートする仕組みを構築すべきと考えます。

 ただし、すでに仕組みづくりに取り組む地域もあると思いますので、まずは各地域の自主防災組織に対してアンケート調査等を行い、現状を把握した上で、先進地域があれば、それを好事例として市内全体で共有する、あるいは先進地域となり得るところをモデル地域として選定し、試行的に仕組みづくりを進めてはいかがでしょう。

 そこで質問ですが、災害停電時の要配慮者の安否確認、情報伝達を地域で支える仕組みづくりについて、現状と今後の対応を伺います。

市長
 要配慮者の安否と情報についてお答えします。先ほど申し上げた通り、本市では避難行動要支援者名簿を運用し、自主防災組織、町内会、民生委員、消防団などの避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供することで、平時の見守りや災害時の安否確認、情報伝達などについて、協力をお願いしているところでございます。名簿の登録状況は、現在246町内会で1343名の方に登録いただいております。

 さて今ほどご指摘いただきました、昨年12月の大雪による停電時には、一部の地域において名簿を活用し、避難支援等関係者が協力体制をとりながら、要配慮者の安否確認を行ったと聞いております。

 実際に北条地区におきましては、安否確認を自主的に行い、市も市民からの問い合わせに対して、関係者の協力により、安全を確認することができたところでございます。

 ご提案の通り、今回の北条地区の事例や・・元々、北条地区は防災に関しては一生懸命やっていただいて、表彰を受けている地域でございます。こういったモデル地域、先進地域の状況を各地域と共有し、その協力体制や役割分担の手法などを参考にしていただくことは、それぞれの地域に合った実効性ある関係づくりにつながり、ひいては市内全域・市内全体での防災力の向上に資するものと考えております。

 要配慮者の安否情報、情報伝達、避難支援を円滑に実施するため、まずは市内外を問わず、先進地域の情報を収集するとともに、効果的な情報提供のあり方について検討を進め、要配慮者に関わる地域の取組が、さらに前進するよう努めてまいります。

近藤
 今ほど前向きなご答弁をいただきました。それで(3)で質問しました在宅医療患者の方々も、あらためて避難行動要支援者名簿への登録の呼びかけを進めていただき、停電が起きたとしても何とか命をつなぎ、安心して避難生活を送れるような体制を整えていただきたいと思います。

(5)停電を防ぐ樹木対策

 令和4年6月に相澤宗一議員が同じ趣旨で一般質問されており、答弁においては、東北電力ネットワーク(株)柏崎電力センターとの災害時の協定や、林野庁の重要インフラ施設周辺森林整備事業について、新潟県内での活用実績や活用の予定がないこと等を説明されました。
 しかしその後、倒木に起因する大規模停電が発生したことを鑑み、あらためて質問いたします。

 令和4年12月の大規模停電は、大雪による倒木が各地の電線を切断したことにより発生しましたが、道路脇の樹木が倒れ、道路の通行が阻害され、復旧作業の遅れにつながったと考えられます。

 新潟県ではHPにおいて、「『倒木』させないよう道路脇の樹木の適切な管理をお願いします」として周知を図っているものの、所有者が自分が持っている山林の木が危険木だと認識していない、または、所有者の管理能力が低い、あるいは所有者が不明、といったケースもあるのではないかと思います。

 停電を未然に防ぎ、停電発生時の復旧作業を円滑に行うには、停電リスクとなりそうな樹木が発見された場合、今は東北電力ネットワークさんが一元的にやられていると伺っていますが、所有者に通知される仕組みの構築や、ライフラインの阻害要因となる樹木の処理を推進する、例えば条例制定などの法整備や補助制度、国や県と連携した予防伐採等、もう一歩進んだ対策が必要と考えます。

 特に国、県に対しては、今回、大規模停電を経験した柏崎市だからこそ、説得力を持って要望できる側面もあるかと思います。

 また、他の事例ですと、千葉県いすみ市では、令和元年の台風被害を教訓とし、送電に影響のある樹木や枝などの予防伐採を行うことで、断線による停電の可能性を軽減する対策を進めており、その費用の一部としてふるさと納税を充当しています。

 このような事例も含め質問します。停電を防ぐためには、国や県、送配電事業者、森林組合等と連携し、危険樹木の確認と所有者への通知の仕組みの構築、条例や補助制度の整備、所有者不明の樹木への対応策等が必要かと考えますが、あらためて現状や今後の展望を伺います。

市長
 停電を防ぐ樹木伐採・樹木対策についてですが、東北電力ネットワーク、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)が管理する電線につきましては、パトロールにより危険を及ぼすと判断した樹木は、それぞれの管理責任において、事業者が伐採や枝打ちなどを行っております。

 市内には対象樹木が多く、大雪等に起因する倒木などを予見することは大変難しいと聞いております。これは近藤議員も想像できるでしょうし、私自身も実感しておりますが、これを全部は無理だろうというのが正直な感想でございます。

 また、電線に倒れかかっている樹木は、感電等の事故防止のため、東北電力ネットワーク(株)が倒木処理を行っております。自衛隊に派遣を要請しましたけれども、自衛隊の方々をもってしても、この倒木処理は扱えない、東北電力ネットワーク(株)さんにしかできないということでございました。

 樹木は所有者の財産であるため、原則、所有者が管理するものであり、所有者以外の者は伐採することには、同意が必要となります。そのため、所有者の確認に時間を要する場合があることから、今回の大雪による停電被害を教訓として、森林所有者の皆様から事前に倒木の危険がある樹木を伐採していただくなど、まずは適正な管理を促すよう、広報かしわざき等に掲載するほか、新潟県をはじめとする関係機関と連携し、注意喚起を図ってまいります

 ただ今、近藤議員からご指摘いただいたように、「うちも確か山があったはずだけれども、どこからどこまでがうちの山だったかな」とか、「どこか道路の脇にうちの山があったはずだけど、うちの木はどれだったかな」というような誤認識の市民の方々が、私自身も含めてほとんどだろうと思います。そのため、まずは今回の停電を機に、倒木が著しかったわけですので、皆さんにまずは自分の山を確認してくださいと、注意喚起を行ってまいりたいと思います。

 事前伐採の市の条例や補助制度は、今のところ考えておりません。まずは新潟県をはじめとする関係機関と連携するところから、はじめさせていただきたいと考えております。

 尚、ご自身が所有する森林がどこにあるんだろうか、そういえばあったかな・・等、わからない場合は、確認していただきたいと思いますが、確認する際には申請いただければ、林地台帳がございますので、柏崎市の農林水産課までご相談いただければ、お宅の森林はここにこのくらいの広さがありますよと、台帳で確認できるということでございますので、また議員さんからもご紹介を賜れればと思います。

近藤
 なかなか難しいものもありますが、まずは所有者に第一義的な責任があるというところも含めて、林野台帳を農林水産課に行ってご確認ください、ということは、私も周りの方々に伝えていただきたいと思います。
 一番目の質問で、市民の皆様の生命と暮らしを守る取組について伺いました。引き続き推進していただきたいと思います。

 

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