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2023年2月 3日 (金)

旧庁舎跡地利活用の事業方針

2月3日の産業建設常任委員協議会で、柏崎市役所旧庁舎の跡地活用・事業方針が説明されました。(傍聴出席)

以下は当日の資料と質疑メモです。

協議会資料1】旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法についてpdf

【協議会資料2】柏崎市旧庁舎跡地利活用に伴う官民連携手法の導入可能性調査【概要版】

 

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質疑

Q 市の実質負担30億円は18年間に渡って負担するということか。
A 設計建設30億、管理運営15億(指定管理料)消費税は総額50億円、設計・建設分の3年間。

Q DBO方式は民間が設計・施工・管理すべて同じ会社か、市の関り方は。
A すべてを一括発注、協力企業体をつくってもらい、設計・建設・工事・管理運営それぞれ別事業者が行う。その都度の契約となる。工事監理は企業体が行うが、市として監督する。

Q ミス、設計誤り等あった場合の責任の所在は。地元企業はどう参入できるのか。
A 契約としては企業体と行い、18年間責任をもつ。設計・建設はそれぞれが行う。今後の募集要項の中で、地元経済への効果、地元企業の採用、管理運営に地元人材を雇用することを参加資格とする。

Q 50億円の巨大プロジェクトになるが、利用料はどのくらいを見込むのか。
A 利用料の算定は既存の柏崎の体育施設の実績をもとに単価を出し、それに基づき試算する。あくまでも見込みとして算出。利用の想定見込みはサービス購入型として、事業者の運営資金すべてを市が支払い、利用料金はすべて市に払う。事業予測が不明確であり、不足部分は市が払う。今の指定管理者制度では、事業の見極めが参入のハードルとなることから、サービス対価は市が払う。

Q 人工芝によるフットサル、テニスコートなどの説明があるが、使ってもらえる施設にする計画は。
A 各スポーツ団体が使えるようにしたい。

Q 中央コミセン移転により避難所となるのか。
A 中央コミセンが海に近いことから移転した経緯もある。コミセンは避難所とし、屋外広場も避難所となる可能性はある。

Q 避難所は和室があるとよいが、コミセンの和室をつくらないことによる代替は。
A 中央コミセンとのやり取りでは和室は使わないため不要とした。段ボールベッド等の活用を想定。

Q 設計は最終段階か。
A 仕様をつくり公募をかけて事業者からの提案を比較する。契約締結後に詳細設計を行う。今の金額は上限額となる。

Q 事業手法も含めて具体化しているが、他の自治体に参考となる類似施設はあるのか。
A コミセンは従来のものを移転する。屋根付き多目的広場は新潟県内にも複数あり、新潟市の3600㎡、柏崎市は2700㎡で県内2番目となる。

Q 事業費50億円、補助金・交付税を除くと実質負担30億円となるが、適切な規模なのか。
A 陸上走路を入れたことで大きくなった(450㎡)。広場には子どもの遊び場300㎡が入り、夕陽のドームの2倍となる。

Q 財源をどう調達するのか。施設利用者の事業規模の把握が難しいことからサービス導入型となったというが、財源確保のシミュレーションはどうなのか。
A 財源は収入20億円、イニシャルコスト(設計建設)国補助金50%、補助金以外90%は起債充当。補助金と交付税措置を財源とする。需要予測はつかめないため、サービス購入型とした。

Q 市が設計・整備工事にすべて関わるのか。
A DBO方式なので市が仕様書・要求水準書をつくり、事業者が提案する。決まった事業者に委ねる。

****

以上が報告と質疑でした。ここでわからなかったことは別の機会で確認したいと思います。

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