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2023年2月

2023年2月 9日 (木)

旧米山牧場跡地廃タイヤ処理の事業化について

2月9日、総務・産業建設常任委員合同協議会が開催され、旧米山牧場跡地廃タイヤ処理の事業化について報告を受けました。(傍聴出席)

以下は資料と質疑メモです。

旧米山牧場跡地(柏崎市蕨野地内)廃タイヤ処理の事業化についてpdf

廃タイヤ写真pdf

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質疑

Q 処理費用1億円、仮設道路の工事費、周辺セメント部の費用はどのくらいなのか、また全体的な費用見込みは。
A 仮設道路 2千万円、クラッシャーを道に敷きつめ1km延伸する。まずはタイヤを処理したあとに、残置物処理を考えたい。

Q 処理費用1億円 詳細の中に道路建設費用も入っているのか。九州までの運搬も含めた処理費用の内訳は。
A 1億7千万円はタイヤ処理費用のみ。直江津港から海上輸送して九州に運ぶ予定。蕨野→運搬→処理までの費用。

Q タイヤの所有者は誰か。柏崎市が1億円かけて処理すべきことなのか。
A 柏崎市が取得した土地の上の残置物なので、柏崎市が所有と認識。

Q 不法投棄は土地所有者が責任を負う法律がある。法的根拠は。
A 柏崎市に所有権がある。

Q 当時の協議内容は。
A 残地タイヤは承知した上で土地取得した。

 当時の協議が不足していたのではないか。
A そのように認識する。

Q 跡地の活用は。
A 利活用は今後検討したい。

Q 負の遺産を将来に残さないというが、タイヤ残地による環境への影響は。
A 水質検査の結果、異常は認められない。公共施設の適正管理と環境への影響を考慮したい。

Q 産廃業者が今後同様の状況になったら介入するのか、また根拠は。
A 許可は県が管理、5年間更新手続きする。経営状況や現地は県が確認した上で許認可する。不適切な事例があれば県と連携して指導するが、今のところ不適切事案はない。

Q 今後、同様の介入はないか。
A このような状態になる前に対応したい。適切な状況を維持できるよう関係機関と連携する。

Q タイヤは途中で一般廃棄物から産業廃棄物となった。市が土地取得後も不法投棄があったのか。
A バリケートで侵入できない状態となっているので、市取得後の放置はないものと認識する。

Q タイヤはどうするつもりだったのか。構造物の環境への影響や再利用は。
A 米山牧場の経営悪化により多角経営としてタイヤ産廃に取り組む予定だった。廃タイヤ処理として事業化進めている。

Q 残地した構造物の環境への影響は低いが、再利用の可能性は低い。
A 搬出道路の安全対策。タイヤ搬出は2トン車2台で2往復、1台50本搭載。1日で200本搬出、1か月20日=4000本/月で4万本処理として約10か月かかる。

Q 安全対策についてはどうか。道幅が狭く危険なのではないか。
A もともと道が2.5m幅新たに広くすると道路路盤自体を作り直さなければならない。現在の道型の上に敷き詰める。施工業者にスピード等を注意して施工してもらうしかない。

******

令和5年度に約4.300万円、令和6年度に約6,300万円を投じて、全体として1億682万3千円の事業費となるそうです。

長年に渡る課題となっていた案件を、将来世代に負担を残さないよう、今ここで解決するということだと解釈しました。

2023年2月 3日 (金)

旧庁舎跡地利活用の事業方針

2月3日の産業建設常任委員協議会で、柏崎市役所旧庁舎の跡地活用・事業方針が説明されました。(傍聴出席)

以下は当日の資料と質疑メモです。

協議会資料1】旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法についてpdf

【協議会資料2】柏崎市旧庁舎跡地利活用に伴う官民連携手法の導入可能性調査【概要版】

 

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質疑

Q 市の実質負担30億円は18年間に渡って負担するということか。
A 設計建設30億、管理運営15億(指定管理料)消費税は総額50億円、設計・建設分の3年間。

Q DBO方式は民間が設計・施工・管理すべて同じ会社か、市の関り方は。
A すべてを一括発注、協力企業体をつくってもらい、設計・建設・工事・管理運営それぞれ別事業者が行う。その都度の契約となる。工事監理は企業体が行うが、市として監督する。

Q ミス、設計誤り等あった場合の責任の所在は。地元企業はどう参入できるのか。
A 契約としては企業体と行い、18年間責任をもつ。設計・建設はそれぞれが行う。今後の募集要項の中で、地元経済への効果、地元企業の採用、管理運営に地元人材を雇用することを参加資格とする。

Q 50億円の巨大プロジェクトになるが、利用料はどのくらいを見込むのか。
A 利用料の算定は既存の柏崎の体育施設の実績をもとに単価を出し、それに基づき試算する。あくまでも見込みとして算出。利用の想定見込みはサービス購入型として、事業者の運営資金すべてを市が支払い、利用料金はすべて市に払う。事業予測が不明確であり、不足部分は市が払う。今の指定管理者制度では、事業の見極めが参入のハードルとなることから、サービス対価は市が払う。

Q 人工芝によるフットサル、テニスコートなどの説明があるが、使ってもらえる施設にする計画は。
A 各スポーツ団体が使えるようにしたい。

Q 中央コミセン移転により避難所となるのか。
A 中央コミセンが海に近いことから移転した経緯もある。コミセンは避難所とし、屋外広場も避難所となる可能性はある。

Q 避難所は和室があるとよいが、コミセンの和室をつくらないことによる代替は。
A 中央コミセンとのやり取りでは和室は使わないため不要とした。段ボールベッド等の活用を想定。

Q 設計は最終段階か。
A 仕様をつくり公募をかけて事業者からの提案を比較する。契約締結後に詳細設計を行う。今の金額は上限額となる。

Q 事業手法も含めて具体化しているが、他の自治体に参考となる類似施設はあるのか。
A コミセンは従来のものを移転する。屋根付き多目的広場は新潟県内にも複数あり、新潟市の3600㎡、柏崎市は2700㎡で県内2番目となる。

Q 事業費50億円、補助金・交付税を除くと実質負担30億円となるが、適切な規模なのか。
A 陸上走路を入れたことで大きくなった(450㎡)。広場には子どもの遊び場300㎡が入り、夕陽のドームの2倍となる。

Q 財源をどう調達するのか。施設利用者の事業規模の把握が難しいことからサービス導入型となったというが、財源確保のシミュレーションはどうなのか。
A 財源は収入20億円、イニシャルコスト(設計建設)国補助金50%、補助金以外90%は起債充当。補助金と交付税措置を財源とする。需要予測はつかめないため、サービス購入型とした。

Q 市が設計・整備工事にすべて関わるのか。
A DBO方式なので市が仕様書・要求水準書をつくり、事業者が提案する。決まった事業者に委ねる。

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以上が報告と質疑でした。ここでわからなかったことは別の機会で確認したいと思います。

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