12月定例会議 本会議最終日

12月22日、2日遅れとなった本会議が16時から開始されました。

市当局には豪雪災害本部が、議会には豪雪災害支援本部が開催されていることもあり、全員が防災服を着用しました。

提出されていた補正予算や条例改正、人事案件、指定管理者の更新などは全て可決しました。

柏崎市議会HP　議案・審議結果(令和4(2022)年)

一般会計補正予算第15号は、公共施設の光熱水費上昇に伴う不足分や、市役所での障がい者雇用に向けたジョブサポーター導入のための予算などが盛り込まれました。

また、12月14日に文教厚生常任委員会で不採択となった請願は、本会議場でも採決します。

そのうちの1つは「国に意見書提出を求める請願」であり、本会議場では請願と同じ内容の「意見書（案）」が提出され、賛否結果を受けて請願は「みなし採択or不採択」となります。

反対討論（春川議員：柏崎の風）、賛成討論（樋口議員：日本共産党議員団）の後、採決では賛成少数で不採択となりました。

また、「マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組に関する請願」も本会議場で討論・採決のあと、採決となりました。

反対討論2名（白川議員：柏崎の風、笠原議員：社会クラブ・柏崎のみらい連合）、賛成討論（荒城議員：無所属）の後、採決では賛成少数で不採択となりました。

「子どもの黙食緩和を求める請願」も同様に本会議での採決があり、私（近藤：柏崎の風）と笠原議員が反対討論を行いました。

尚、私の反対討論は以下の通りです。

【請第４号　子どもの黙食緩和を求める請願】に対し、不採択の立場で討論いたします。

質疑を通して請願者の願意は、学校給食等において、「できるだけ早く黙食を緩和すること」だと確認いたしました。

しかしながら、11/29に文部科学省から出された通知では、「適切な感染対策を取れば会話は可能」としながらも、「地域の感染状況や実状に応じて」検討することとしています。感染者数が増大する新潟県では黙食指導を継続する方針を出しており、小・中学校での感染拡大が続き、学級閉鎖が相次ぐ柏崎市においても、まだ黙食を緩和できる状況ではないと考えます。

また、教育委員会を参考人として招致し、学校教育現場では、黙食の中でも食育を継続し、「孤食」とならないよう給食時間の和やかな雰囲気づくりに努めていること、今後は感染状況の抑制期を見極め、その時点で黙食緩和がなされることを確認しました。

そして、子ども達は様々な制約がある中でも、創意工夫しながら、お互いに意思疎通をはかり、学校生活が楽しいものになるよう、自ら考え、行動している様子も伺いました。コロナ禍においても、柏崎市の教育がめざす「強く、やさしい子ども」達は、着実に育まれていると感じたところです。

尚、本請願は12月14日に文教厚生常任委員会で審査する運びとなっておりましたが、１２月７日には請願者から教育委員会とこども未来部に、ほぼ同内容の意見申入れがなされたこと、また、請願書に記述された内容と、質疑を通して確認した請願者の願意に差異があることも、採択できないと判断した理由であることを申し述べておきます。以上です。

賛成少数でこちらも不採択となりました。

また、議場では３常任委員会が約1年かけて取り組んだ調査研究の報告がされました。

【総務常任委員会】「男女共同参画」に関する政策提言書

【文教厚生常任委員会】政策提言書「子どもを取り巻く環境の充実～子どもの貧困対策、学校におけるいじめ・不登校対策～」

【産業建設常任委員会】「産業振興と人材育成」に関する政策提言書

その後、即日採決議案となる「一般会計補正予算第16号」が出されました。

議案説明と質疑により以下のことを確認しました。

◆子育て支援事業
出産・子育て応援交付金事業　5024万円

＜議案説明＞

国の第２次補正予算に伴い、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するために必要な経費を措置したい。
具体的には、妊婦や０歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談の実施や必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出と新生児訪問の際、面談を行った後、それぞれ５万円を現金給付する。
また、令和４（２０２２）年４月１日から事業開始までの間に妊娠届出や出生届出をされた方へは、郵送する申請書とアンケートを返信いただくことで、妊娠届出をされた方は５万円を、出生届出をされた方は１０万円を給付する予定。
なお、速やかに対象者へ給付を行いたいことから、令和５（２０２３）年１月に手続を開始する予定する。

★本予算には令和4年度4月以降、出産された方、妊娠されている方、これから妊娠されるであろう方に対する交付金が盛り込まれていると考えるが、その内訳は。また令和5年度4月以降に出産した場合にも5万円支給されるのか。（国の事業スキームでは令和5年9月までの出産も対象となる）

こども未来部長

対象人数は以下の通り。
・妊婦　R4.6.1～R5.3.31　300人　　
・出産済　R4.4.1～12.31　310人　
・妊娠予定　R5.1.1～3.31　75人　　
合計685人を対象とする。

令和5年度4月以降に出産された方に対しては新年度予算で計上したい。

◆低炭素型設備機器導入補助事業
省エネエアコン普及促進事業補助金　3,000万円

＜議案説明＞

エネルギー価格の高騰及び電力需給ひっ迫に対応するため、住宅のエアコンを省エネ基準達成率100％以上のものに買い換える場合、一世帯につき１台に限り、最大８万円を上限に、対象経費の３分の１を補助する。
本事業については、11/7に開催された随時会議において令和4（2022）年度一般会計補正予算（第13号）の御議決をいただき、今月１日から開始したところ、その直後から多くの市民の皆様から申請をいただいている。
今年の夏に続き、この冬についても節電の要請がなされていること、また、電気料金が高騰しており、最近、電力会社が更に値上げの申請を行ったことなどから、市民の皆様の省エネに対する意識が更に高まっているものと推測され、今後の予算に不足が見込まれることから、必要な経費を追加措置したい。

★①どの程度の申請があったのか。②3000万円の中で年度末までのニーズを満たせるのか。③入荷が年度をまたいだ場合も補助金対象となるのか。

市民生活部長

①12/21段階で申請件数434件　申請額2809万9千円　予算残額1190万1千円。12/1から受付し、ニーズが高まる。

②3000万円の根拠は夏季に購入予定の方が前倒しして購入していると思われる。
　購入台数　新規・買換え　1世帯で複数購入　1.5台　1020台購入を見込む。
　1世帯65000円×1020台＝7,000万円　から、補助率を考慮し、3,000万円を計上した。

③対象者は2月末までに実績報告書を提出し、交付決定は申請から10日間。
　納品7日程度なので年度末までに納品可能と考えている。
（設置完了後に交付されるため、指定期日までに入荷されない場合は対象外）

◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業
ＬＥＤ等省エネ設備導入促進支援補助金　3,000万円

＜議案説明＞

原油価格や物価高騰により大きな影響を受けている中小事業者を対象に、省エネルギー設備への転換を促すため、導入する設備に応じて、対象経費の３分の２、２分の１又は３分の１を補助するもの。
８月の事業開始以後、多くの事業者の皆様から申請をいただき、今後の予算に不足が見込まれることから、必要な経費を追加措置したい。

★①どの程度の申請があったのか。②3000万円の中で年度末までのニーズを満たせるのか。③入荷が年度をまたいだ場合も補助金対象となるのか。

産業振興部長

①これまでの申請件数は163件。　

②3000万円の根拠として、これまでの実績から1か月に3000万円交付決定している。

③2月28日までに工事・支払い完了報告が条件となるため、工事概要から1月いっぱいで最初の交付申請が必要となる。
（設置完了後に交付されるため、指定期日までに入荷されない場合は対象外）

★今後もニーズに応じて予算を拡充するのか、それとも追加補正は今回で最後か。

市長

財源を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としているため、これ以上の追加はない。

即日採決で全会一致で可決し、本会議最終日は終了となりました。