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2022年11月28日 (月)

雪椿の会 県知事への新年度予算要望

新潟県内保守系・女性議員の会「雪椿の会」が実施した花角新潟県知事に対する2023 年度 県予算要望 に参加しました。

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〇少子化対策、保健福祉施策について

●多子世帯への経済支援
→ こどもの年齢差制限等で現制度下では保育料の世帯軽減や免除が受けられない場合があるため、県独自の支援制度で補完すること。(埼玉県の事例)

●出産費用の自己負担軽減
→ 本県の実態把握(5 万〜20 万の持ち出し)に鑑み、負担を軽減すること。

●厚生労働省の母子健康手帳改定に従った新潟県母子健康手帳の改定
→ 県の母子健康手帳作成に当たっては県と市町村の検討で内容が柔軟に変更できる「任意様式」を用いて簡素化を図り、QR コードの活用などで各市町村の支援情報等に連携する工夫をすること。また各市町村の情報は、相談窓口の詳しい情報なども含めたものにすること。

●高齢者虐待の未然防止、早期発見と再発防止
→ 高齢者虐待の早期発見や再発防止のため、県が基準となるリスクアセスメントシートを作成し、市町村の対応基準を作ることでリスク管理の向上を図ること。
→ 県が市町村や地域包括センターと連携した研修等を実施し、市町村担当職員の専門性の底上げを図ること。

●子供の視力低下への対策を強化
→ 子供の近視が増加傾向にあるが、学校や家庭におけるデジタルデバイスの使用時間制限や、屋外で日光に当たる習慣づけなどの健康教育を推進すること。

●各種任意予防接種への助成強化
→ 長期化や発症部位によっては失明・顔面神経麻痺等を引き起こす可能性がある帯状疱疹への予防接種の一部助成事業を検討すること。
→ 流行性耳下腺炎、通称おたふくかぜは聴覚障害や神経系統の重い合併症を伴う場合もあるため、予防接種の一部助成事業の検討をすること。

〇女性の人口減少対策について

理系を目指す女子学生への支援
→ 小中高等学校に対して、理系選択者の増加に向けた大学、企業からの出前授業を継続すること。
→ 理工系の分野に進学する⼥子学生を対象とした給付型奨学金や授業料等減免の制度を創設すること。(官民共同の修学支援)

●女性の転入者増化を図る就農支援
→ アパレルブランドや大手飲⾷店、キッズ産業、ライフスタイルを創造する企業などと共同して若年⼥性の新規就農支援制度を創設すること。
(事例:農水省が行った日本フードシフト)
→ 次世代の女性就農リーダー育成事業として、世界の農産物や持続可能な農業経営、農業のブランディング等を海外先進地で学ぶ研修を創設すること。

●暮らしやすい社会環境を作る防災分野への女性参画拡大
→ 県内自治体における防災・危機管理部局の⼥性職員の割合を20%以上にすること。
→ 企業内の⼥性防災士を増やすため、商工業・経済団体等への啓発やインセンティブ制度を創設すること。

〇教育について

●教育機関における校則の意義を考え、適正化する取り組み
→ 各学校の教育目的を果たすと同時に、児童生徒への人権教育の視点から適正な校則への見直しが国からも求められている。保護者や児童生徒も巻き込み、学校や地域の特性、また時代に応じた校則の見直しにとり組むこと。

●高等学校における単位取得基準の見直し検討
→ いじめや無気力などで近年は不登校の生徒が増加傾向にあるが、県内の全日制高校における不登校の実態を把握すること。
→ 不登校で単位が取得できずにいる生徒への支援の在り方を研究すること。
(単位取得期間を3 年間に延長、遠隔授業を導入、県立の通信制高校増設など)

●発達障害を持つ子供への支援
→ 小学校における発達障害、特に「ボーダー」とか「グレーゾーン」と呼ばれる児童や注意欠損多動性障害児(ADHD)が急増しているため、特別支援教室の設置や特別支援教室及び通級指導教室の指導者育成を強化すること。

●親の年収に関係ない奨学金制度創設
→ 親の年収が壁となり奨学金を受けられない学生もいるため、県独自で年収に無関係な奨学金制度を設けること。(貸与型・給付 型どちらも)

●高校生の通学費援助
→ 県の高校再編計画に従い遠方から通学する生徒が増加している現状に鑑み、「通学定期券購入補助金」制度を確立すること。

●通学路に関する道路標示や道路の白線
→ 白線が消えている道路を散見するため、通学時の事故防止等に寄与する道路標示
や白線を整備促進すること。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 地域の格差解消、課題解消のための意見交換と弾力的運用をすること。
保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

●県立高等学校の地域探求学習を支援するシステムの導入
→ 各校に地域教育コーディネーター等を設置し、ふるさと回帰を強力に推進すること。

●理系を目指す子供たちへの支援
→ 理系を目指す子どもたちが楽しいイベント等を通して学習意欲を向上させることができるよう、ロボットコンテスト等を支援すること。

〇産業・交通政策について

●新潟県の農業活性化の推進
→ 県産米粉米の生産拡大及び需要拡大の取り組みを強化すること。
→ 農業農村整備事業の拡充及び防災重点ため池の早期整備の推進すること。

●新潟県 e スポーツの推進
→ 少子高齢化が進む中、地域振興策の一つとしてe スポーツに取り組んでいる自治体もある。e スポーツは市場規模が毎年 10%以上増加している成長産業である。市町村や民間団 体などが実施する非営利の e スポーツイベント等に「e スポーツ推進補助金」を交付する など支援すること。

●電源三法交付金の活用実態の周知
県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

●文化遺産・産業遺産の映像化
→ 新潟県の歴史・文化・産業などを観光資源としてPR に活用するために、書籍で保管されているものを映像記録に作り直すよう検討すること。

●工業団地の消雪対策
→ 既存の工業団地における消雪パイプの未整備を解消するため、県の補助を拡充すること。

●交通ネットワークの強化
→ 新潟空港までのアクセスを向上させること。
→ 磐越西線濁川橋梁の復旧とSL ばんえつ物語号の観光活用を推進すること。

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提出した議員が優先度の高い項目について説明する方式で、各議員の問題意識や提案を伺い良い勉強になりました。

私が提出した2点(赤字)については以下のように説明しました。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

県立特別支援学校に通う生徒を保護者が送迎する場合、仕事の始業時間と授業開始時間が重なり、送迎のために常勤職に付けないケースもあると聞く。保護者の子育てと仕事の両立支援として、朝の受入れ時間拡充をお願いしたい。

●電源三法交付金の活用実態の周知
→ 県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

今般のエネルギー情勢に伴い、国では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する住民理解を推進する方針を示した。東京電力HDへの不信感により原子力発電所に否定的な新潟県民も多いが、その一方で原子力発電所関連財源を地域振興に活用してきた歴史もある。県民の理解促進のためにも、新潟県財政に大きな割合を占める電源三法交付金および新潟県核燃料税の活用実態のさらなる周知・啓発をお願いしたい。

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貴重な機会をありがとうございました。

 

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