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2022年11月

2022年11月28日 (月)

雪椿の会 県知事への新年度予算要望

新潟県内保守系・女性議員の会「雪椿の会」が実施した花角新潟県知事に対する2023 年度 県予算要望 に参加しました。

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〇少子化対策、保健福祉施策について

●多子世帯への経済支援
→ こどもの年齢差制限等で現制度下では保育料の世帯軽減や免除が受けられない場合があるため、県独自の支援制度で補完すること。(埼玉県の事例)

●出産費用の自己負担軽減
→ 本県の実態把握(5 万〜20 万の持ち出し)に鑑み、負担を軽減すること。

●厚生労働省の母子健康手帳改定に従った新潟県母子健康手帳の改定
→ 県の母子健康手帳作成に当たっては県と市町村の検討で内容が柔軟に変更できる「任意様式」を用いて簡素化を図り、QR コードの活用などで各市町村の支援情報等に連携する工夫をすること。また各市町村の情報は、相談窓口の詳しい情報なども含めたものにすること。

●高齢者虐待の未然防止、早期発見と再発防止
→ 高齢者虐待の早期発見や再発防止のため、県が基準となるリスクアセスメントシートを作成し、市町村の対応基準を作ることでリスク管理の向上を図ること。
→ 県が市町村や地域包括センターと連携した研修等を実施し、市町村担当職員の専門性の底上げを図ること。

●子供の視力低下への対策を強化
→ 子供の近視が増加傾向にあるが、学校や家庭におけるデジタルデバイスの使用時間制限や、屋外で日光に当たる習慣づけなどの健康教育を推進すること。

●各種任意予防接種への助成強化
→ 長期化や発症部位によっては失明・顔面神経麻痺等を引き起こす可能性がある帯状疱疹への予防接種の一部助成事業を検討すること。
→ 流行性耳下腺炎、通称おたふくかぜは聴覚障害や神経系統の重い合併症を伴う場合もあるため、予防接種の一部助成事業の検討をすること。

〇女性の人口減少対策について

理系を目指す女子学生への支援
→ 小中高等学校に対して、理系選択者の増加に向けた大学、企業からの出前授業を継続すること。
→ 理工系の分野に進学する⼥子学生を対象とした給付型奨学金や授業料等減免の制度を創設すること。(官民共同の修学支援)

●女性の転入者増化を図る就農支援
→ アパレルブランドや大手飲⾷店、キッズ産業、ライフスタイルを創造する企業などと共同して若年⼥性の新規就農支援制度を創設すること。
(事例:農水省が行った日本フードシフト)
→ 次世代の女性就農リーダー育成事業として、世界の農産物や持続可能な農業経営、農業のブランディング等を海外先進地で学ぶ研修を創設すること。

●暮らしやすい社会環境を作る防災分野への女性参画拡大
→ 県内自治体における防災・危機管理部局の⼥性職員の割合を20%以上にすること。
→ 企業内の⼥性防災士を増やすため、商工業・経済団体等への啓発やインセンティブ制度を創設すること。

〇教育について

●教育機関における校則の意義を考え、適正化する取り組み
→ 各学校の教育目的を果たすと同時に、児童生徒への人権教育の視点から適正な校則への見直しが国からも求められている。保護者や児童生徒も巻き込み、学校や地域の特性、また時代に応じた校則の見直しにとり組むこと。

●高等学校における単位取得基準の見直し検討
→ いじめや無気力などで近年は不登校の生徒が増加傾向にあるが、県内の全日制高校における不登校の実態を把握すること。
→ 不登校で単位が取得できずにいる生徒への支援の在り方を研究すること。
(単位取得期間を3 年間に延長、遠隔授業を導入、県立の通信制高校増設など)

●発達障害を持つ子供への支援
→ 小学校における発達障害、特に「ボーダー」とか「グレーゾーン」と呼ばれる児童や注意欠損多動性障害児(ADHD)が急増しているため、特別支援教室の設置や特別支援教室及び通級指導教室の指導者育成を強化すること。

●親の年収に関係ない奨学金制度創設
→ 親の年収が壁となり奨学金を受けられない学生もいるため、県独自で年収に無関係な奨学金制度を設けること。(貸与型・給付 型どちらも)

●高校生の通学費援助
→ 県の高校再編計画に従い遠方から通学する生徒が増加している現状に鑑み、「通学定期券購入補助金」制度を確立すること。

●通学路に関する道路標示や道路の白線
→ 白線が消えている道路を散見するため、通学時の事故防止等に寄与する道路標示
や白線を整備促進すること。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 地域の格差解消、課題解消のための意見交換と弾力的運用をすること。
保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

●県立高等学校の地域探求学習を支援するシステムの導入
→ 各校に地域教育コーディネーター等を設置し、ふるさと回帰を強力に推進すること。

●理系を目指す子供たちへの支援
→ 理系を目指す子どもたちが楽しいイベント等を通して学習意欲を向上させることができるよう、ロボットコンテスト等を支援すること。

〇産業・交通政策について

●新潟県の農業活性化の推進
→ 県産米粉米の生産拡大及び需要拡大の取り組みを強化すること。
→ 農業農村整備事業の拡充及び防災重点ため池の早期整備の推進すること。

●新潟県 e スポーツの推進
→ 少子高齢化が進む中、地域振興策の一つとしてe スポーツに取り組んでいる自治体もある。e スポーツは市場規模が毎年 10%以上増加している成長産業である。市町村や民間団 体などが実施する非営利の e スポーツイベント等に「e スポーツ推進補助金」を交付する など支援すること。

●電源三法交付金の活用実態の周知
県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

●文化遺産・産業遺産の映像化
→ 新潟県の歴史・文化・産業などを観光資源としてPR に活用するために、書籍で保管されているものを映像記録に作り直すよう検討すること。

●工業団地の消雪対策
→ 既存の工業団地における消雪パイプの未整備を解消するため、県の補助を拡充すること。

●交通ネットワークの強化
→ 新潟空港までのアクセスを向上させること。
→ 磐越西線濁川橋梁の復旧とSL ばんえつ物語号の観光活用を推進すること。

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提出した議員が優先度の高い項目について説明する方式で、各議員の問題意識や提案を伺い良い勉強になりました。

私が提出した2点(赤字)については以下のように説明しました。

●障害を持つ児童・生徒への通学支援の拡充
→ 保護者の就業時間を考慮して送迎可能時間、特に朝を拡大すること

県立特別支援学校に通う生徒を保護者が送迎する場合、仕事の始業時間と授業開始時間が重なり、送迎のために常勤職に付けないケースもあると聞く。保護者の子育てと仕事の両立支援として、朝の受入れ時間拡充をお願いしたい。

●電源三法交付金の活用実態の周知
→ 県民が原子力発電所の立地への理解を深めるためには、電源三法交付金が、安全対策や地 域振興に広く活用されていることを多くの県民に周知する必要がある。同交付金の積極的 な周知に努めること。

今般のエネルギー情勢に伴い、国では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する住民理解を推進する方針を示した。東京電力HDへの不信感により原子力発電所に否定的な新潟県民も多いが、その一方で原子力発電所関連財源を地域振興に活用してきた歴史もある。県民の理解促進のためにも、新潟県財政に大きな割合を占める電源三法交付金および新潟県核燃料税の活用実態のさらなる周知・啓発をお願いしたい。

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貴重な機会をありがとうございました。

 

2022年11月17日 (木)

資源物リサイクルステーションその後・・

10/31に継続的な審査となった「資源物リサイクルステーション案件」についての続きです。

11月16日に再度の委員会開催となりましたが、事前に当局側から説明資料の配布を求められました。
全体会前に開催された予算決算常任員会の運営会議では以下の意見がありました。

<22.11.16予算決算運営委員会>
各委員から
〇提出認めるべき。
〇議会の根幹にかかわる問題なので提出認めるべきではない。
〇即時採決でやろうとした事実を踏まえると認めるべきではない。
〇より丁寧な説明をしたいという当局の意向を尊重すべき。
〇新たな計画が示されたことから議会運営委員会ではかるべき。
〇資料では新たな内容が盛り込まれ、継続的な審査の中身ではない。議会の姿勢に係る問題なので受けるべきではない。

委員長
〇丁寧な説明をさせていただきたいとの申し出を受けた。議案の根底を覆す内容と受け止める。慎重に審議すべき。

議会事務局長
〇申出を補足すると、質疑での議論が噛み合わないことから、これまでの説明をまとめた資料を提出したいと、昨日、市民生活部長から申し出があった。基本的な考え方をもとに議論を進めたいとの意向。

議長
〇論点は二つある。一つは提案をもとに審査をどう進めるかという点。これを許すと今後の他の委員会審査の妨げになる。もう一つは、当局はいちど修正動議を出されたものを再び提出し、即日採決にするつもりだった。即日採決なら資料は出てこない。
何でも当局のペースに乗るのではなく、議会として恥ずかしくないよう示すべきだ。

各委員
〇予算決算総務分科会長として議会ルールの手順に従い、当局の追加説明を拒否した結果、副市長から「説明させていただけなかった」と議案説明をされ、質疑でも修正を求めたのにできないと言われた。これで説明を拒めば、何と言われるかわからない。それを踏まえて、当局が説明したいというのなら受けてもよいと思う。
〇リサイクルステーション設置を年末に間に合わせたいと言われたが、説明資料は盛り込まれていない。当初説明と変わり、審査途中で意向調査を行うなどあり得ない。
〇今回拒めば次回また新たな当局コメントが出る可能性がある。丁寧な説明をしたいという当局の意向を受けるべきではないか。
〇同じことの繰り返しは避けたい。
〇説明は説明として受けるべき。ただし資料追加に至った経過や理由、根拠も含めて説明していただきたい。
〇説明を受けて納得いかなければ反対すればよい。
〇他の委員会や分科会での前例になる。議運マターではないかとの意見も踏まえて判断いただきたい。
〇今までは説明を求めて議会から資料を求めてきた。これを許せば今後の悪しき前例となるが、それでいいのか。私達が資料要求するならまだしも、途中で当局が資料を追加することを許すことになる。しっかりと市民、議会に提案してもらいたいと言い続けてきたのにこの有様だ。
〇当局がどうしても議案を通したいなら準備万端に整えているべき。部長自身も説明できなかった案件ではないか。担当部長がトップ(副市長)を呼ぶなど、説明責任を果たしていない。松波リサイクルセンター閉鎖も関わることであり冷静に判断すべき。審査を急ぐ問題ではない。
〇審査の過程で委員から資料請求の声が上がった場合に提出される。それでは委員会として資料要求してから審議を進めるのか。それならいいのか。
〇資料に11/10~11の項目が追加されているのを除けば、これまで説明した内容の資料だと思う。
〇資源物リサイクルセンター増加を望む気持ちは誰しもあると思う。審査に入るべき。
〇委員会の中で提案を求める形式で進めてはどうか。
〇資料を受けるかどうかの問題であり、しっかり質疑すればいいのではないか。
〇口頭での説明を受けても踏み込んだ質疑に至らない。資料を出してもらい、そこに対する質疑を受けてはどうか。
〇この場では資料提出を認めず、質疑の中で必要に応じて質疑すべき。
〇佐藤池の案件自体に問題が多い。
〇佐藤池町内会には説明したのに地元の松波・橋場に説明していない。松波リサイクルセンターを6年間も使えず、本当に代替施設を松波周辺につくるのか、当局は説明していない。こんな乱暴な話をしたら、地元町内会長も怒る。
〇提案の仕方として、資料が不足するのがまずいというのなら、ルールに沿って確認・審議して中身の審査に入ればよいと理解した。資料の追加がまずいなら、ここでは受けなくてよい。
〇質疑の中で必要であれば資料を求めることに賛同したい。そもそも手順が誤っていたことを当局に示すべき。資料の提出はいったん断るべき。

協議の結果、当局からの事前資料提出は認めず、質疑の中で必要であれば委員から資料提出を求めるということになりました。

午後1時からは予算決算常任委員会・全体会が再開されました。

予算決算常任委員会・全体会

市民生活部長
再び審議の時間をいただくことにお詫び申し上げる。これまでの議論で断片的で全体像が見えてこないことから、経緯を整理してお伝えした上で、丁寧に説明したい。

各委員
〇口頭で説明されてもわからない。資料を求めたい。

〇サッカーコートの代替案も含め、長期的な全体像も資料として求めたい。

〇クラブハウス利用時とコンテナハウスのみ利用時の、費用の比較ができる資料は用意できないか。

市民生活部長
全体的なことについての資料の用意はあるが、コンテナとの比較についての資料は用意するのに時間がかかる。

スポーツ振興課長
サッカーコートの代替案はない。

(暫時休憩、資料配布後、質疑応答。〇は委員の発言)

 


〇松波ステーション廃止は「柏崎市一般廃棄物(ごみ)処理計画」に記載がない。いつ決まったのか。

環境課長
計画81頁に松波ごみ焼却場の計画が記載されている。

〇資源物リサイクルステーションがごみ減量に役立っているのか。またごみ現状は。

環境課長
町内ステーションとの併用によって、ごみ減量が進んでいる。松波リサイクルステーションの件は第五次総合計画・後期基本計画にも盛り込んでいる。

市民生活部長
ごみの資源物化の推移は横ばいで、R2年19.8%→R3年19.6%。23%を目指している。焼却ごみのうち、プラスチック36%、紙45%。

〇年末年始の混雑や渋滞で地域のストレスは深刻か。

環境課長
繁忙期と閑散期はある。繁忙期=年末年始、ゴールデンウィーク、お盆。年末年始は利用が多く、周辺道路は渋滞する。

〇なぜ佐藤池が出てきたのか、内部決定はいつか。

環境課長
新たな拠点施設は平成30年から探してきた。いくつもの候補地をあたったが、適地がなかった。佐藤池体育館の第4駐車場も考えたが費用、利便性の点から断念した。内部決定は8月8日。

〇松波リサイクルセンターの代替施設についての方向性を地元に説明しているのか。利便性が削がれるような代替施設では困る。

市民生活部長
生活環境現況調査を2か年ごとに行い、ごみ処理場の影響があるか、今年度2月頃に結果が出る。
新ごみ処理場の建設運営アドバンザリー業務が始まる。令和元年度策定の一般廃棄物(ごみ)処理廃棄物処理基本計画に記載しているが、松波リサイクルセンターの代替案は決まっていないので、現時点では説明できない。きちんと方向定まった段階で詳細を地域にしていきたい。

〇代替施設を松波、橋場住民に納得いただけるような場所が必要。資料の「今後の展望」に記載がない。

市民生活部長
これからの準備スキームを示したものである。

〇市長は今年3月の山本議員の一般質問に対し「資源物リサイクルセンターは東側にあと2か所必要」と答弁。資源物リサイクルセンター開設を目指すとはっきり言っている。今更、基礎調査やニーズ調査が必要なのか。市長と担当課の考えがずれているのかもしれないが。

市民生活部長
山本議員に対して市長は答弁したが、環境課の思いも含まれる。市民の使いやすい施設の開設に取り組みたい。市長は最低3か所と考えている。
松波リサイクルセンターと同じフルスペックは難しいが、代替施設を探したい。

〇必要なのはわかっている。調査をするよりも、これからの3年間で場所を探す方が良いのではないか。

市民生活部長
田塚の廃工場も含めて検討したが、大容量収容できる施設が見つからない。調査をもとに適地を探す。

〇リサイクルステーションの整備拡充方針とステーション拡充の関係性、必要性について、市長答弁との整合性はどうか。佐藤池ステーションは次へのステップなのか。

市民生活部長
利用動向調査として、フルスペックで資源物回収を行わない(5品目に絞る)。次へのステップとして予算計上している。

〇整合性の有無はどうなのか。

市民生活部長
整合性はあると考える。

〇9月15日文教ではスポーツ振興課が市場調査を目的のひとつとし、臨時的なら使用認めるとしている。渋滞の根拠もわからない。設置の目的を明確に示してもらいたい。

市民生活部長
適地が見つからない中で、品目を絞り市民のニーズ調査をして、どういう施設がいいのか検討したい。

〇リサイクルセンターの必要性は理解するが、佐藤池に設置した方がいいということではない。目的が調査のためというものの調査の必要がないはず。

〇佐藤池の利用は暫定的でなければ許可を出さなかったのか。平成30年度から探していて苦渋の決断となったのだろうが、令和7年に向けて新たな場所 を探すにしても期間が短い。クラブハウスは暫定的なのか、暫定的でない場合は許可しなかったのか。

市民生活部長
基本的には松波リサイクルステーションの代替も含めて、令和7年までに新たな拠点を探したい。それ以降までサッカーコートを使うことは考えてない。令和5年度にはしっかりと計画を策定したい。

教育部長
 サッカー利用者に支障がないようにしたい。

〇市民ニーズ調査と言いながら、佐藤池リサイクルステーションは利用時間が10~16時と短く不便である。

環境課長
既存施設は9~18時までだが、本当にその時間まで必要なのか、時間を短縮して調査したい。

〇もし恒久的に使える場所であれば、基礎調査を行わずにそのまま通常の使い方をしたかったのか。

市民生活部長
財産の特性上、目的外使用になる。現状で所有する施設が見当たらないことから、佐藤池を一時的、臨時的に使用したい。利便性を考えても立地はよいと判断している。

〇これまでの経緯として、松波リサイクルセンターと同様の規模を想定して探してきたが、なかなか見つからず苦慮してきた。その過程で、佐藤池サッカーコートクラブハウスがいいのではないかと考え検討したが、協議の結果、スポーツ施設を使うことに無理がある。しかしながら適地は現時点で見つからない。そこで、「基礎調査のための使用」に切り替え、佐藤池を仮の場所として使い、規模縮小してもいけると判断した場合は、それに見合う適地、公共施設を選定する・・ということなのか。

市民生活部長
おっしゃる通り。松波リサイクルセンターと同じ規模の公共施設が見つからない。調査の結果、規模縮小が可能であれば、公共・民間問わず、費用対効果を考えながら適地を選定したい。

〇資料によればサッカー団体・関係者に対して、11/10、11に新たに聞き取りを行ったようだが、佐藤池サッカーコートクラブハウスの使用を前向きに利用したいという意向はあるのか。

環境課長
サッカー関係者の意向として、利用に支障がなければよいことを確認している。当初の意向調査から期間が空いたので、11/10~11にあらためて説明した。

〇サッカーをする人達にどう配慮するのか。

環境課長
市の方針を丁寧に繰り返し説明して理解していただきたい。

〇市場調査、ニーズ調査というが、駐車場が広いからここにしたと提案した方が納得されるのではないか。

環境課長
駐車場の台数確保は渋滞緩和につながる。違う場所での開設により、利用者を分散させたい。

〇駐車場の除雪の問題もある。かりやすい提案をお願いしたい。

環境課長
除雪費用も予算に含まれる。

〇リサイクルセンターを増やすことに間違いないか。

市民生活部長
間違いない。

〇すでに市長答弁で明確になっているのだから、リサイクルセンター設置の市場調査は必要ない。ステーションではなくセンターを探すべき。佐藤池リサイクルステーションの設置目的を市場調査にすることと、市長答弁の整合性がない。

スポーツ振興課長
協議段階で、調査は主たる目的のひとつであって市場調査の為だけに開設するとは聞いていない。
私の文教分科会での説明に問題があったのであれば謝罪する。市場調査だけを目的に開設するのではなく、年末年始の渋滞や混雑緩和も目的としている。

市民生活部長
佐藤池は市場調査も目的のひとつだが、松波の混雑解消も兼ねている。品目を絞って規模縮小することを説明したら、佐藤池町内会からはもっと受け入れてほしいとの声がすでにある。市民の声も聞きながら今後の方針に反映させたい。

〇市場調査はいらない。開設するべきなのに調査の必要はあるのか。

市民生活部長
最終目標は資源物リサイクルセンター設置だが、そのための調査である。

〇市長は設置すると言ったのに市場調査とは、市長の想いと当局の考えはずれているのではないか。

市民生活部長
ずれていない。

〇明確に東側に2か所として方針が出ているのに、説明資料には示されていない。

〇新しい拠点を新設するべきではないか。松波と西本町しか計画には載っていない。除雪経費を追加してまでしてデータをとる必要があるのか。新たに渋滞するのではないか。

市民生活部長
現在、資源物ステーション433か所を地域で運営している。全体の資源物の2割が町内ステーションで回収されるが、ライフスタイル多様化によって決められた場所と曜日に出せない人もいる。除雪経費も含めて予算計上しているので問題ない。

環境課長
補足すれば佐藤池の交通量は増える可能性が高い。

〇佐藤池はやはり教育施設を利用することに無理がある。土曜日はクラブハウスを使わないなら、はじめからコンテナハウスだけでもできるのではないか。

環境課長
土曜日は午前中2時間程度はコンテナハウスのみだが、午後からはクラブハウスも使う。

〇土曜日2時間コンテナだけでも対応できるなら、コンテナだけにすればよい。どうして既存施設を使わなければならないのか理由がわからない。また事故があったらどうするのか。教育施設ではないところに行くべき。サッカーコートはペタンク大会で日曜日に使っていた。サッカー以外にも使うのを知っていたか。

市民生活部長
日曜日のペタンク大会は私も確認した。毎週末、佐藤池サッカーコートの状況を確認に行く。その前日の土曜日は利用がなかった。大会ある場合や多くの人が使う場合は事前にアナウンスして休止する。

〇事故が起こった時も想定したらコンテナのみでいいのではないか。なぜこの位置にコンテナハウス設置なのか。

環境課長
位置は協議していない。

〇配布資料はリサイクルセンターを設置した場合のものであり、コンテナハウスを増やすだけなら経済的には変わらないのではないか。

環境課長
更地に新施設設置は経費がかさむ。コンテナハウス150万円程度だが、極力経費を抑えて検討した結果、クラブハウスの本来用途を妨げない利用がベストと考える。

〇経済的アドバンテージが事故リスクよりも上位と判断したのか。

環境課長
事故リスクは危惧している。運用の際、駐車区画すみ分けしたい。

〇搬入してきた車と子どもが接触することを想定していないのか。

市民生活部長
子ども達の安全確保は重視している。見守りを行いながら運用したい。

〇だから教育財産を使うことに問題があるのだ。何かあった場合は承認取り消すというが基準は。

スポーツ振興課長
明確な基準はない。

〇なんでもありなのか。

スポーツ振興課長
状況に応じて判断したいということ。

〇財務部、総合企画部はどう考えるのか。

財務部長
予算計上の際、地域の住民ニーズに応え東部に設置すると聞いている。

総合企画部長
市民の安全を第一に考え、万全な体制を配置する。使用承認の取消は状況に応じて検討する。

〇業務はどこに委託するのか。

環境課長
運営、搬出に実績ある団体に委託したい。

〇安全第一を受け止めた管理運営に加え、運営のパートナーとして福祉事業所利用者の活用も重要だ。

環境課長
これまで松波ステーションを担っていただいた障害者団体にできればお願いしたい。

〇法的な整合性が見えない。10/31最後の質疑でサッカーコートは65㎝傾斜があり、改修はしないとの答弁だったが、サッカー利用者を軽視・冷遇しているように聞こえる。サッカー環境が悪いから、利用率が上がるはずがないのに、空いているから使うように受け止められる。
環境整備ができないなら、刈羽のサッカーコート利用者に補助金を出すなど、もっとサッカー利用者に対して配慮すべきではないのか。

スポーツ振興課長
サッカー協会からコート整備を要望されたが、市長は刈羽のサッカーコート利用を勧めた。以前と異なり各自治体が自前のスポーツ施設を持つ時代ではなく、広域圏の連携が必要。サッカー協会への補助金は検討するが、佐藤池にはこれ以上予算はかけられない。公共施設の統廃合を進めなければならないし、必ずしも1自治体にひとつのスポーツ施設が必要とはならない。サッカー協会に今すぐ適切な回答は示せないが、教育委員会としてはいずれ考えなければならない。

〇テニスコートは整備されたのにサッカーは環境整備されない。サッカー利用者への配慮、補助について検討しないのか。

教育部長
スポーツ振興として総合的に考えていきたい。

市民生活部長
資料配布遅れは申し訳ない。サッカーコートクラブハウス利用者が少ないからリサイクルステーションにするわけではない。

〇配布遅れが問題ではなく、議会が納得する説明ができなかったことに問題がある。

総合企画部長
関係部局の連携がとれなかったことは申し訳ない。

〇議案が通ったら開設は12/1に間に合うのか。

環境課長
12/1は間に合わないが、年末年始には間に合わせたい。

〇この内容で本当に安全なのか。松波リサイクルセンターは環境課が併設され、何かあってもフォローできるが、佐藤池はそうはいかない。
佐藤池の駐車場内の誘導路はどうなるのか。事故ないようにできるのか。

市民生活部長
しっかりとした安全対策を施したい。

<議員間討議>

〇大前提としてリサイクルセンターを東部に設置することに反対はしない。市長答弁に対する当局の姿勢が示されていないと理解する。提案理由として条例、財務規則もしっかり精査されていなかった。資料等の説明が小出しで最後に出て来る、丁寧な対応がなされていないことを当局にしっかり反省していただきたい。

〇議案を提出する以上、相当の対応、信念を持って提出していただきたい。

〇市長答弁との矛盾、大きな差を感じた。資料提出の経緯、最後に出てきたことに不満。当局間の打ち合わせの不十分さを感じた。改善を求めたい。クラブハウスを使う目的、最後まで明確な回答が聞けず、市場調査の肯定も否定もできなかった。コスト比較ができなかった。既存施設の経済的アドバンテージがわからなかった。安全は今日初めてのキーワード、当局は安全よりも経済的なものが上だと認識した。

〇端的に言えば一般廃棄物(ごみ)基本計画の令和3年3月改定後に記載がないのも問題。資源物の回収を高めたいというが、すでに4か所の拠点あるのに資源物化が進まない。提案内容が議会を混乱させたことを反省材料にしてほしい。特に担当部課が説明に耐えられない中で副市長登場はあり得ない。クラブハウス利用の整合性、緊急性、全体像が二転三転した。丁寧な説明をしたいと言って出てきた資料にも、これまでの説明と異なる部分がある。市長は資源物リサイクルセンターをつくると答弁しているので、根拠を持って耐えられる内容にしてもらいたかった。市民の協働・協力、町内会への理解が必要。

<討論>

阿部委員

議第90号 令和4(2022)年度一般会計補正予算第12号に対し、会派 柏崎の風を代表して、以下の意見を付して賛成討論をいたします。

一点目は、今回の委員会審査が長期化したことの原因を踏まえ、当局には今後、議案提出にあたって市民・議会に対しての説明責任が果たせるよう、しっかりと準備して臨んでいただくことを求めます。

二点目は、新ごみ処理場の令和7年度からの資源物リサイクルセンター、ステーションの長期的な構想・計画が見えないことから、あらためて協議会等にて説明を求めます。

三点目は、サッカー環境の改善、サッカーグラウンド利用率向上を求めるとともに、サッカー利用に支障が来したらリサイクルステーションとしての使用承認を取り消すことも辞さない覚悟で取り組むことを求めます。

以上、三点を付して 賛成討論といたします。

<採決>
全員賛成

 

 

 

以上で予算決算常任委員会・全体会は終了。

翌日11/17本会議では5人の委員が意見を付して賛成討論を行った後、全員賛成で可決しました。

 

2022年11月 8日 (火)

原発調査特別委員会 福島視察

11月7~8日は柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会(通称「原発調査特別委員会」)による福島視察でした。
11月7日には福島第一原子力発電所、8日には水素エネルギー研究フィールド、福島第二原子力発電所を視察しました。

【福島第一原子力発電所】

令和元年から毎年、福島第一原子力発電所を視察する機会を得ています。
この間に技術革新と放射性物質濃度の低減を追い風としつつ、廃炉作業は着実に進んでいます。
特にALPS処理水処分に向けた動きは大きな進展があり、今回の視察では、ALPS処理水の海洋放出に向けた放水設備建設準備を確認できました。
また、ALPS処理水を用いたヒラメの飼育も始まっていました。
ALPS処理水は「事故を起こした原子力発電所から発生した汚染水」とのイメージが先行し、漁業関係者への影響・風評被害が危惧されています。
しかし実際には重層的に浄化され、トリチウム(自然界に広く存在し、人体への影響は低い)を除く大部分の放射性物質は除去されています。
そして、福島第一原子力発電所内の建屋近傍から汲み上げた地下水は、環境基準を満たすよう浄化し、2015年から海洋放出されているという事実もあります。
ALPS処理水の処分は、廃炉作業の進展に大きく影響することから、科学的知識に基づく正しい情報を周知していきたいと思います。

(写真は移動中に撮影した富岡町の様子です)

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【水素エネルギー研究フィールド】

水素エネルギー研究フィールドは、世界最大級の水素製造システムを備える施設であり、再生可能エネルギー(太陽光発電)を使用して水素を大量に製造する実証プロジェクトを進めています。
館内での説明や表示を通して、水素発電や水素エネルギーの製造過程や利活用について知ることができました。
施設が有するソーラーパネルは68,000枚であり、生み出されるのは再エネ由来の「グリーン水素」です。
浪江町は、水素エネルギーの地産地消により、ゼロカーボンシティを目指している。5年前に帰還困難指示が解除されましたが、避難前の人口約2.1万人のうち、現在の帰還者は1900人、その多くはシニア層とのことです。
高齢者の買い物環境向上を目指して、水素車を使って10か所で訪問販売が行われているそうです。
また町内の温浴施設の沸かし湯にも水素エネルギーが使われています。
本施設は福島復興とともに「脱炭素の推進による社会課題の解決」を目指していると感じました。
技術革新による今後の汎用を期待しています。

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【福島第二原子力発電所】

福島第二原子力発電所は、2011年東日本大震災の際、地震・津波の影響を受けながらも、外部電源等の喪失を免れ、事故を起こさずに全号炉を冷温停止させたことで知られています。
2019年に全号機廃炉が決定し、2021年から廃止措置(廃炉作業)が開始しています。
作業は10年を1段階として、4段階44年の期間を予定しており、第1段階は解体工事準備期間として位置付けられています。
廃止措置の課題は、いかに地元の産業振興に結び付けていくかという点にあると思います。
「廃炉と復興の両立」を目指す東京電力(株)は、今年10月、デブリ保管容器製造の事業体「東双みらい製造」を日立造船とともに設立しました。
使用済み核燃料の輸送や貯蔵兼用の容器の製造のほか、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を保管する容器の製造と販売を行い、地元雇用・地元発注を目指すとのことです。
廃炉作業を担える人材・事業者をいかに育成し、産業振興につなげていくか、今後も注視していきたいと思います。

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2022年11月 1日 (火)

佐藤池資源物リサイクルステーションの「継続的な審査」

10月31日は随時会議で一般会計補正予算第12号を審査しました。

辺地共聴施設整備事業114万8千円
→西中通地区のテレビ共聴施設の修繕費用

ごみ減量化・リサイクル対策費113万2千円
資源物リサイクルセンター管理費354万6千円
→佐藤池資源物リサイクルステーションの開設に伴う経費

資源物リサイクルステーションについての経費は、9月定例会議で議会側から修正案が出され予算を削除されています。

令和4(2022)年一般会計補正予算第10号・修正案可決について

副市長からは以下の議案説明がありました。

(前略)
 この佐藤池資源物リサイクルステーションの開設は、プラスチック製容器包装、ペットボトル等に回収品目を絞った上で、市民の利用に供するとともに、その場合の利用動向を把握し、将来の資源物リサイクルの拠点の検討に資することを目的としております。

 この市民ニーズを把握するための基礎データの収集場所は佐藤池サッカーコートクラブハウスの一部とし、施設の本来の目的を妨げない範囲内で、令和6(2024)年度末までを期限として、一時的・臨時的に使用いたしたいものであります。

 なお、この使用に当たっては、用途変更や所管替え等を行うことなく、行政内部の手続として認められた「使用承認」の方法が適当であると判断したことから、財務規則の規定に基づき、教育委員会が所管する財産にも適用されることを確認した上で、手続を行いたいと考えております。また、この財産の使用承認に関する手続については、法令等に照らしても問題ないことを確認しております。

 本件に関しましては9月定例会議で御審議いただいた際、議員の皆様からいただいた質疑に対して答弁を誤り、また訂正をさせていただくことができないまま議論が終結することとなりました。今回、再び議会の皆様のお時間を頂くことになりましたことについて改めてお詫び申し上げます。

 この佐藤池資源物リサイクルステーションの開設に当たっては、これまで行政内部の関係課との協議はもちろんのこと、施設を管理する指定管理者、サッカーの関係団体とも意見交換や説明を重ねてまいりました。これらの関係機関・団体と調整した上で、繁忙期である年末年始における市民の利用とその動向を適正に把握するため、早急に環境整備を図りたいと考えております。

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******

本会議では2名の議員から質疑がありました。

若井議員
今回の佐藤池リサイクルステーションは教育財産であるサッカーコートを、一時的・臨時的に他の目的で使うことを許可する「使用承認」の考えに基づき行おうとしている。一時的・臨時的の期間は地方自治法で明文化されていないため、各自治体の判断となるが、一般的には1年を期限としている。令和6年度末までの期間を一次的・臨時的と解釈するのか、また既設の西本町リサイクルセンターは消防署西分遣所跡地を使用承認のまま5年間利用しているが、これが一時的なのか。使用承認についての市の考え方を知りたい。

財務部長
財務規則209条では1年を超える場合は課長の合議が必要とされるが、1年以上の使用承認も法的にはあり得る。
はっきりとした期間の定義はなく、今回は臨時的な使用として考える。

市民生活部長
西本町分遣所跡地はリサイクルセンターとして使用しているが、4年を超えている実態を踏まえて本年9月30日に所管替えをした。

若井議員
ひとつの建物に2つの行政目的を持たせることに問題はないのか。
使用承認の条件として、緊急性があるのかどうかも明文化するべきではないのか。

財務部長
地方自治法の行政財産の規定において、使用承認の明文化はされていない。今回の件は財務規則228条(使用承認)「(1)使用目的が一時的又は臨時的であるとき」、「(2)わずかな部分を使用される場合で当該部分を除くのが困難又は不適当であるとき」の規定に基づき行いたい。

若井議員
教育財産を独立した教育委員会で合議して決定したのか。

教育部長
教育委員会としては事務委任の中で、教育委員会の議を経る必要がないと判断している。
担当課協議の中でクラブハウス利用に支障を来さないことを条件とした。

若井議員
議題としてこなかったというが、教育委員会に報告すべき内容ではないか。

教育部長
これまでも使用承認について教育委員会に諮ることはしてこなかったが、今回は特異な案件なので、議決をいただいたあと、教育委員会に議題として計上したい。

若井議員
指定管理者との協定はどのようになるのか、変更なしか。また事故時の対応や指定管理料への影響は。

財務部長
指定管理者の業務範囲は設置条例、協定書で定め、支障ない範囲で市の事業を行うことは可能。指定管理料には影響しない。

若井議員
事故時の協定、リスク管理すべきではないか。今の時点での交渉はしていないのか。

財務部長
指定管理者業務に支障ない範囲なので交渉は行っていない。
リスク分担において何かあった場合は市の責任となる。

重野議員
この提案は追加補正でなければならないほど緊急性を要するものなのか。なぜ当初予算を待つことができないのか。
市民ニーズふまえた、利用動向の把握というが、いつ誰にどのような方法で市民ニーズを当局は把握したのか。
また新年度から半年前倒して、回収品目を5種類に絞って調査することで正確なニーズを把握できるのか。
新たなリサイクル拠点の見通しはどうなっているのか。

市民生活部長
市長の施政方針において、ごみの減量、再資源化に言及しており、かねてから市内部で検討してきた。
既存の市所有施設を有効活用し、新たな施設は建設しない方針としたが、当初予算時には適地を選定できなかったため追加補正計上となった。
佐藤池ステーションは資源物リサイクルセンターと異なる方法で回収し、基礎データを収集する仮施設とする。
年末年始や来年3~4月の引っ越し時期には資源物リサイクルセンターの需要が高まる。
再来年には資源物回収方針を決定したいことから、2年かけて需要を見極めたい。

その後、予算決算常任委員会全体会での審査(分科会に付託しない)になりました。

前段は議案説明のうち
9月定例会議で御審議いただいた際、議員の皆様からいただいた質疑に対して答弁を誤り、また訂正をさせていただくことができないまま議論が終結することとなりました。
という部分について質疑が集中し、本題に入れないまま午前中の審査が終了しました。

 

また根拠法令に関しては以下の資料が提出されました。

佐藤池資源物リサイクルステーションの使用に関する説明についてpdf

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13時から再開したものの、14時からは会派別の新年度予算要望が組まれていた為、いったん中断。

 

18時30分から審査が再開しましたが、19時30分になっても質疑が終結せず、結局「継続的な審査」となりました。

20時30分からの本会議でその旨が委員長から報告されました。

様々な質疑を通して、現時点では以下のことがわかりました。

資源物リサイクル拠点の増設が必要な理由

〇資源物リサイクルセンターは現在市内に2か所(松波・西本町)あるが、市民ニーズが高く、年末には周辺道路が渋滞する。

〇市民ニーズに応え、なおかつ繁忙期の分散化をはかるため、東部地区を中心に、公共の土地・施設を利用して、3か所目の資源物リサイクル拠点を設置したい。

〇適地を探してきたが中々見つからなかったが、今年に入り、佐藤池サッカーコートのクラブハウスを活用した資源物リサイクルステーション設置に向けて、環境課とスポーツ振興課、指定管理者が協議を重ねた結果、「新リサイクル拠点開設までの基礎調査」を目的に、令和6年度末までを期限として開設する方向性となった。

〇令和6年度末までとしたのは、令和7年度から松波クリーンセンター(ごみ処理場)が建替えとなり、敷地内にある資源物リサイクルセンターが使えなくなるため、令和7年度以降には恒久的に使えるリサイクル拠点を設置したい。

佐藤池リサイクルステーションについて

〇サッカークラブハウスとコンテナハウス(新たに設置)を使い、火・木・土の10時~16時を回収日とする(松波・西本町は水、土、日)。

〇回収は5品目に絞る。既存の松波・西本町リサイクル拠点と異なる方法で解説し、利用動向を見ながら市民ニーズを分析し、新たなリサイクル拠点の参考にしたい。

〇サッカーコートを使う人がいる場合は、クラブハウスは使わない。大会がある場合は開設しない。

〇令和3年度のサッカーコート利用延べ人数は1840人、クラブハウス使用は年間45日。

〇令和4年7月9日にサッカーコートを利用する子ども達の保護者26人にアンケートを行い、そのうち77%(20人)から「サッカーコート利用の妨げにならなければ、資源物リサイクルステーションとして使ってもよい」との回答を得た。

〇クラブハウスを使わずコンテナハウスのみを使うとしたら、費用が倍かかる。またコンテナハウスは風雪の影響を受けやすいため、サッカーコートを使わない冬季はクラブハウスを使用したい。

〇サッカーコートは地盤が悪く最大65㎝傾斜があり、整地には億単位を要するが何年かすれば沈下する。将来的には中越スポーツハウス少年広場をサッカーコートとして整備し、現在のサッカーコート・クラブハウスは少年野球用にすることを検討している。

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〇本予算が可決した後、財務規則第251条第3項第2号に規定する事前手続き(教育財産等の使用承認を財政管理課長に合議)を経た後、財務規則第228条の規定を適用し、教育財産について使用承認を行う。(庁内での合意はとれている)

既存の資源物リサイクル拠点について

〇西本町分遣所跡地を資源物リサイクルセンターとして使用承認により利用してきたが、5年が経過したことから、9月30日付で用途変更した。

〇松波リサイクルセンターは松波クリーンセンターが建替えのため閉鎖した後も、近隣に拠点を移して市内3か所を堅持したい。

*************

私自身も質疑しましたが、本市の資源物リサイクル拠点(松波拠点の今後も含む)について、どのような計画のもとで設置・運営したいと考えているのか、全体像を示していただく必要があると感じました。

 

尚、今回の議案には、テレビ受信環境確保のため受信施設の予算が含まれます。

約10年前に地上波がデジタル化した頃から、市内約60の難視聴地域で共同受信施設(共聴施設)を設置して、受信状況の改善を図ってきました。

【参考】共同アンテナ(共同受信施設)とは?

国では直接的な補助がないため、市が単独で補助してきたのが、本事業となります。

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現在、西中通地区山本地内のテレビ共聴施設において、施設の老朽化による不具合が生じています。

安定したテレビ受信環境を確保するために、テレビ共聴施設管理組合に対し、設備の修繕に係る経費の一部を補助する予算が計上されています。

この地域の方々の利便性にも関わることなので、早急に結論を出すことが必要だと思います。

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