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2022年10月28日 (金)

第13回 全国原子力発電所立地議会サミット

10月27~28日、第13回 全国原子力発電所立地議会サミットが開催されました。

これは全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長:真貝維義 柏崎市議会議長)が主催する2年に1度の会議であり、立地市町村議員約400名が参加しました。

1日目は開会式、基調講演、分科会、2日目は福島現況報告、国からのコメント、分科会報告のあと、閉会式で大会宣言を行う流れでした。

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基調講演は「カーボンニュートラルと原子力政策
日本エネルギー経済研究所 原子力グループ研究主幹 村上朋子様から、エネルギー政策における原子力の意義をお話しいただきました。

また分科会では5つのテーマごとに各会場で意見を交わしました。

分科会での意見集約をもとに、閉会式では以下の宣言がなされました。

第13回 全国原子力発電所立地議会サミット宣言

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から11年7カ月が経過するも、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされ、故郷に戻れない状況が続いている。
 私たちは、被災された方々と心の痛みを共有し、福島の復興と再生、そして被災者の安定した生活の確保に向けた取組を、国に対し改めて強く求めるものである。

 ロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー事情が一変し、グローバルなエネルギー需給構造に大きな変化が起こっている。エネルギーを巡る環境は、国際市場の混乱と価格の高騰により1973年の石油危機が思い起こされるほど極めて緊迫した状況となっており、国内における エネルギーの安定供給に向けた再構築が早急に求められている。
 このような中、岸田総理大臣は8月24日に開催されたグリーントランスフォーメーション実行会議の席上、電力需給逼迫という足元の危機克服に向け、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくとの見解を示した。特に原子力発電所については、再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原子力発電所再稼働に向けて国が前面に立ち、あらゆる対応を採っていくとの考えを表明した。

 国が進めるグリーントランスフォーメーションにおいて、原子力発電は再生可能エネルギーと並び、不可欠な脱炭素エネルギーに位置付けられている。また、昨年10月に策定された第6次エネルギー基本計画においても、 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、実用段階にある脱炭素電源として原子力発電の活用が明記されている。
 そうしたことを踏まえ、第13回全国原子力発電所立地議会サミットにおいては、「2050年カーボンニュートラルと原子力~立地地域が目指すこれからの方向性~」をテーマに議論を深めた。5つの分科会では、「脱炭素社会における立地地域の在り方」「脱炭素社会における原子力の在り方」「原子力防災体制と避難計画」「核燃料サイクルと使用済核燃料の中間貯蔵・最終処分」「原子力安全対策と原子力規制」について、それぞれの地域が抱える具体的な課題について意見交換を行った。

 各分科会では、原子力規制委員会の早急な審査、エネルギーに関する子どもへの教育や人材育成の必要性、国に求める「ぶれないエネルギー方針」などについて意見の一致を見た。
・電力の安定供給のためにも、停止している既存炉の再稼働を進めるとともに、「原子力」の位置付けを、しっかりと第7次エネルギー基本計画に明記すべきである。
・屋内退避については肯定と否定の意見があり、複合施設への対応や避難計画では避難後の記載が必要なこと、さらに、情報網の確立や避難計画にかかる予算の確保については意見の一致を見た。
・核燃料サイクルについての国民への説明不足があり、青森県六ヶ所村の再処理工場の安全審査の早期完了については、全国の立地地域からも声をあげるべきである。
・規制基準と規制の在り方など、国の姿勢をしっかりと示すことが国民理解の促進と原子力行政の前進につながる。
などの意見が出された。

 本サミットの大きな意義は、原子力発電施設関係市町村の議員が、地域住民の代表として意見を対外的に発信していくことにある。今回のサミットにおいても意見の異なる議員同士が住民の安全・安心の確保、生活の安定と向上、地域振興などに関して、立場の違いを超えて積極的な議論を展開した。合意できる意見もあれば、一致を見ない意見もあり、様々であるが、まさに地域の声を代弁し、発信する貴重な機会となった。

 私たち原子力発電所や関連施設が立地する地域においては、国のエネルギー政策に理解を示しつつ、地域で湧き上がる諸課題に対して真摯に向き合い、安全。安心を大前提に住民の理解を一歩一歩着実に進めてきた。国においても第6次エネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と反省、教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点であるとしている。

 2050年カーボンニュートラルを目指す上で、そしてグリーントランスフォーメーションを進める上で、原子力発電の位置付けはこれまで以上に重いものとなる。国においては、何よりも安全性の確保を大前提に、地域住民はもとより、国民の理解促進に向けた取組を一層強化し、エネルギー政策を進めていただきたい。

 私たち立地地域は、これまで積み重ねてきた国への貢献が報われるエネルギー社会の実現を切に願うものである。

 以上、宣言する。

2022年(令和4年)10月28日

第13回全国原子力発電所立地議会サミット参加者一同

*****

私は初参加でしたが、独特の雰囲気があり、分科会ではコーディネーターの方が大変ご苦労されていると感じました。

また参加した分科会では「原子力防災体制と避難計画」がテーマであり、柏崎市議会からの意見として「災害時の情報確保」を発言したところ、宣言に入れていただきました。

原子力発電所立地地域の議会ならではの、貴重な経験をさせていただいたと思います。

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