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2022年9月 5日 (月)

令和4年9月定例会議スタート

9月5日から令和4年9月定例会議が始まりました。

前半は補正予算等の審査、後半は令和3(2021)年度決算審査を行う長丁場となります。

柏崎市議会映像配信2022.9.5

令和4(2022)年度一般会計補正予算(第10号) では、総括質疑で、飯塚寿之議員から質疑がありました。

飯塚議員
歳入 総務管理費 補助金について
デジタル田園都市国家構想推進についての柏崎市の考え方は。
デジタル田園都市国家構想推進交付金1340万5千円がもたらす効果について。
採択の背景、実施計画を含め、支出の根拠、今後も交付金申請するのか。
 
市長
 柏崎市では国が構想を出す前にDX推進計画を策定したため、国にあわせて追記した。
 DX推進の上で、暮らし・行政・産業のDX推進を、市民の皆さんが利便性や豊かさを実感できるよう行っていきたい。除雪機のGPS搭載もその一つ。またマイナンバーカードを用いた申請書類交付サービスも開始(R4年8月~)。
 今後もAI・オンデマンドシステムを活用した新しい公共交通システム構築、個別事業計画の施策のめざす姿の実現、マイナンバーによるコンビニでの住民票取得なども、こうした事例のひとつである。

総合企画部長
 デジタル田園都市国家構想推進交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて国が支援する目的で創設された。ハード・ソフト整備の財源を国が用意することで事業推進の効果がある。
 国の令和3年度補正予算に組み込まれたことから、本市のDX推進計画のうち令和4年度当初予算計上したうち、国の交付金の基準に合うものを選定して申請した。
 採択されたのは
① 行政手続きのオンライン化・コンビニ交付の拡充事業
② 公立保育園一斉連絡システム構築事業
③ 早期療育事業における支援内容の記録・情報共有に活用するためのカメラシステム構築事業
④ 除雪システム構築システム
の4事業となる。
 今後の方向性は来年度予算で地方創生など地方向け3つの交付金を再編し、新たにデジタル田園都市国家構想交付金を創設する方針と聞く。現段階ではどの事業が対象か等、詳細は示されていないが、当市の該当する事業は積極的に活用したい。

また、今回の補正予算では、国の脱炭素先行地域の採択を目指して、6月に補正予算が組まれた「地域循環共生社会連携協会交付金」が、申請したものの採択されずに歳入から750万円減額されたことから、総括質疑で以下の質疑を行いました。

近藤
不採択となった要因をどのように分析しているのか。また交付金がない状態でも、引き続き国の脱炭素先行地域に選定されることを目指すのか。

市民生活部長
交付金不採択となった理由を自己分析している。審査会におけるコメントはないものの、地域特性を生かした柏崎らしい提案内容が不足していた、脱炭素化に向けての道筋・方向性が不明確であったこと、事業者間の連携体制が弱かった等が要因ではないかと分析し、力不足が招いた結果と認識している。
今後も、脱炭素先行地域の選定に向けて、第3回の公募に向けてしっかりと準備を進めたい。

 

また今回、令和4(2022)年度介護保険特別会計補正予算(第2号)に、「北地域包括支援センターにしやま」に係る予算が計上されたことから、事前に通告した上で以下の質疑を行いました。

近藤
・今回の介護保険特別会計補正予算(第2号)の債務負担行為に、北地域包括支援センターにしやま業務委託 限度額13,975千円が、令和5年度を期間として計上されている理由について。

・歳出において包括的支援事業として地域包括支援センター業務委託料1,957千円が計上されていることと、1の債務負担行為との関係性について。

・令和3年12月16日の総務常任委員協議会で報告された、公共施設マネジメントの進捗状況(⻄⼭地区)についての中で、北地域包括支援センターにしやまが、西山町いきいき館に移転する計画が示され、移転に向けて協議中と報告されていたが、そのことと今回の債務負担行為、および一般会計補正予算第10号に計上されている「いきいき館管理費(修繕料)351千円」との関係性について。

市長
 北地域包括支援センターにしやまを運営している委託先法人から、来年度事業について受託できない旨の申し出があったため、新たに事業者選定の必要性が生じた
 経緯としては、公共施設マネジメント基本方針を踏まえた「いきいきデイサービスセンター」の活用の中で、北地域包括支援センターにしやま移転の計画があり、法人と協議を進めてきた。法人側から人員配置が難しいこと、収支の面でも負担が生じていることを理由に、移転せず、同法人がなごみ荘内で運営する北地域包括支援センターはらまちに統合したいとの考えが示された。市側は留意をお願いしつつ、いきいきデイサービスセンターにおける賃料減免の考えも当該法人に示し、最終的には統合も含めた意向確認をする中で事業の継続をお願いしてきたが、受託しないと正式な回答があった。
 これに伴い、令和5年4月からの西山地区における地域包括支援センター業務をスムーズに開始するため、年度内に委託先を決定し、引継ぎを含め準備をする必要がある。
 また事業者選定にあたっては、令和5(2023)年度の事業委託を前提として公募が必要であり、その委託料を担保するための債務負担を今議会に上程した。
 尚、詳細については当該法人の経営に係ることから、市が申し上げるべきことではない部分もあると、ご理解賜りたい。

福祉保健部長
 北地域包括支援センターにしやまの業務引継ぎが生ずることになる。引継ぎにあたっては同行訪問などにより、サービスの低下が生じないよう丁寧な引継ぎが必要となる。
 そのための経費として新たな事業者に対し、1か月分の専門職員の人件費と事務所の設置に必要な諸費用として、上限100万円を計上している。

近藤
 公募ということだが、時期も差し迫る中で次の委託先の見通しはついているのか。
 また、もし公募しても委託先が見つからない場合はどうするのか。まさか西山の地域包括支援センターをなくすということはないだろうが。

市長
 公募の見込みや手を上げている法人の状況を申し上げることはできない。もし次の委託先が見つからなかったらどうするのだ、というご心配だろうが、いずれにしても何とか西山の地域包括支援センターが機能するようにしたい。閉めるということは避けたい。そのまま機能するよう何とかしたい。

Img_3760-2

市長から「北地域包括支援センターにしやまは残す」との方針が示されたので、この前提をもとに次の一般質問、予算決算常任委員会・文教厚生分科会で質していきたいと思います。

尚、本日の議案は以下の通りです。

(議第73号) 職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例
(議第74号) 職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
(議第75号) 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
(議第76号) 職員の高齢者部分休業に関する条例
(議第77号) 柏崎市議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
(議第78号) 避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例
(議第79号) 会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
(議第80号) 手数料条例の一部を改正する条例
(議第81号) 高齢者生活支援施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
(議第67号) 令和4(2022)年度一般会計補正予算(第10号)
(議第68号) 令和4(2022)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
(議第69号) 令和4(2022)年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
(議第70号) 令和4(2022)年度介護保険特別会計補正予算(第2号)
(議第71号) 令和4(2022)年度水道事業会計補正予算(第2号)
(議第72号) 令和4(2022)年度下水道事業会計補正予算(第2号)
(議第82号) 財産の取得について(東中学校備品一式)
(議第83号) 字の変更について(高田南部地区)
(議第84号) 市道路線の廃止について
(議第85号) 市道路線の認定について
(議第86号) 令和3(2021)年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
(議第87号) 令和3(2021)年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
(承第 1号) 決算の認定について(令和3(2021)年度水道事業会計)
(承第 2号) 決算の認定について(令和3(2021)年度下水道事業会計)

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