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2022年9月24日 (土)

吉川 浩民 氏 講演「人口減少期の地方行政と自治体のデジタル化」

9月24日、柏崎市議会公開研修「人口減少期の地方行政と自治体のデジタル化」を開催しました。

講師は総務省自治行政局長 吉川浩民(よしかわ ひろみ)氏。

1964年生まれ、高柳町ご出身で、高柳中学校、柏崎高校、東京大学法学部をご卒業後、1988年自治省(現・総務省)に入省。
省内でキャリアを重ね、群馬県副知事をはじめ、地方自治体でも要職を歴任され、2021年から現職となられています。

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以下は講演内容(メモ)です。

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総務省(旧・自治省)は省庁の中で唯一、地方自治体のことを考える役所であり、地方との交流人事が多い。
自分は入省して34年のうち14年、地方自治体で勤務した。
ふるさと柏崎の対外的イメージは原発が強いが、群馬県では「鯨波」ビーチのイメージが強く、副知事時代に海の柏崎の存在に気付かされた。
平成25年10月、当時の会田市長からの依頼で前橋市長を紹介し、柏崎市と災害時の相互応援協定を結んだ。
その後、平成26年2月に群馬県では大雪に見舞われ、柏崎市の8トンドーザー除雪部隊が救援に入り、存在感を示した。
そんなこともあり、群馬県民は柏崎市に愛着がある。
昔から越後人は群馬に来て商売を行うなど、交流があった。古くは柏崎の北条高広公が前橋城主となっている。
また明治時代、鵜川村出身の蠟山政道(ろうやま・まさみち)氏は高崎に移住して政治学者となり、弟の山田勝次郎氏は京都大学教授、小山長四郎氏は福田武夫元総理の後援会長を務めるなど、群馬と縁がある。

1、2040年に向けての課題

これからの時代は自治体間の連携、2040年に向けた変革が問われる。
2040年には団塊ジュニア200万人が65歳以上となるが、それを支える現役世代は約100万人。出生数も80万人を切ると予想される。
2040年に人口100万人以上を維持できるのは、さいたま市、川崎市、福岡市など数えるほどであり、新潟県内の市町村は3~10万人、柏崎市もそこに含まれる。
人口ピラミッドは確定し、今後は多少のベビーブームがあっても大きな変動はない。
ただし人口動態は政策により多少の変動はある。

2040年頃までの個別分野での課題は以下のようになる。

【学校】
・児童生徒数の減少により、小規模校や廃校が増加。

【大学】
・地方の私立の小規模大学は経営が厳しい。
・大学進学率が低い地方圏において、高等教育を受ける機会の更なる喪失につながるおそれがある。

【高齢者】
・東京圏を中心に、高齢者(特に医療・介護ニーズが高まる85歳以上)が増加。
・1人暮らし高齢者が増加し、東京では家族や地域の支えが悪い。

【介護】
・介護人材の需給ギャップが拡大。
(需要見込みは253万人だが現状シナリオによる供給見込み215.2万人で需給ギャップ37.7万人)

【インフラ】
・老朽化したインフラ・公共施設が大幅に増加。
・人口減少下では公営企業(水道)料金が上昇するおそれがある。

【集落】
・中山間地域では、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生するおそれがある。

【労働力】
・高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと労働力不足が顕著に。
(2030年に600万人の差)

【就職氷河期】
・バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代(特に1972~76年生まれ)は長期にわたり給与が低い。
★団塊ジュニア・ジュニアが生まれなかった理由はここにあるのではないか。

【産業】
・地方圏では労働集約型サービス産業(小売、医療・福祉、サービス業)が増加。
★金融・不動産→都市部、介護・福祉・医療→地方の傾向があり、賃金格差が広がる。

これからの時代は「人材の配分」
地方公務員を志望する若者が減っている。
市役所だけではなく民間も含めた人材の配分が必要。
将来的には1/2の職員でも住民サービスを維持するため、窓口業務はAI、デジタルを活用。
→「人でなければできない仕事」が選別される。

「地域の未来予測」
それぞれの地域が「目指す未来像」の議論の材料となる重要な将来推計のデータを、客観的かつ長期的な視点で整理したもの。
①長期的(15~30年先)な変化・課題の見通しを、客観的なデータを基にして整理
②人口や人口構造の変化及び施設・インフラの老朽化等に関する長期的な将来推計
③長期的な変化・課題の見通しを整理(②を踏まえる)
ポイント
「地域の未来予測」を踏まえて住民等に積極的な参加を促しながら「目指す未来像」を議論し、その結果を様々な政策や計画に反映していくことが重要。

「地域の未来予測」に基づく広域連携 取り組み事例

①「地域の未来予測」の共同作成
 横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市
・地域課題の調査・分析
・住民アンケート調査と結果に基づく報告書作成 等

②「地域の未来予測」を踏まえた「目指す未来像」の議論
 広陵町、大和高田市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、河合町
・「地域の未来予測」を活用したワークショップ
・参加市町の首長向け説明会
・文化施設の共同利用等の検討

③「地域の未来予測」等に基づく広域連携ソフト事業実施のための議論
 横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村
・体育施設等の最適配置等に関する調査分析
・連携に関する研究会等の開催 等

④施設共同利用、デジタル・防災
大分都市広域圏(施設共同)、高松市、観音寺市、綾川町(デジタル、防災)
・公共施設案内・予約システム
・避難勧告等の意思決定支援

2、地方行政のデジタル化

(1)マイナンバーカードの普及促進

マイナンバー:12桁番号。すべての国民に付与されている。
マイナンバーカード:本人確認ツール。普及していなかったがようやく5割弱に。
マイナンバー制度の発端は「消えた年金問題」
5000万人の年金加入記録が不明に→時系列的に一人の人が支払った年金を記録(縦の連携)
住所移転しても児童手当の所得要件等が引き継がれる(役所同士の横連携が可能に)

マイナンバーカードはこれからの時代の本人確認ツール。
・対面での本人確認
・電子的な本人確認により各種手続き・申請が簡略化

マイナンバーカードの安全性
・なりすましはできない
・プライバシー性の高い個人情報は入っていない
・マイナンバーを見られても個人情報は盗まれない
・オンラインでの利用には電子証明を使用(マイナンバーは使わない)

マイナポータルの概要
オンライン申請、行政機関等が保有する自分の情報の閲覧・取得、お知らせ通知などのサービスを提供。

公的個人認証サービス 民間利用事例
・新規証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・銀行口座との連携時の本人確認(PayPayが実施)

医療機関・薬局での「オンライン資格確認」
・現在3割程度準備が進む
・保険医療機関・薬局に2023年4月からの導入を原則義務付け
・2024年度中に保険証発行の選択制導入を目指す→保険証の原則廃止へ
・現行ではマイナ保険証を利用すると患者負担が高い→令和6年度から患者負担を軽減

マイナンバーカードの利活用シーンの拡大
・健康保険証としての利用
・マイナポイント第2弾
・コンビニ交付サービス
・民間サービスにおける本人確認
・マイナポータル
・職員証・社員証としての利用
・マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等

自治体におけるマイナンバーカード活用事例

〇地域公共交通における利用(前橋市)
・移動困難者へのタクシー支援で紙の利用券を廃止し、マイナンバーカードタッチにより割引運賃を適用。
・交通系ICカードとマイナンバーカードを紐付けると、デマンド交通が割安な運賃で利用可能。

〇スマートフォンによるオンライン申請(複数団体)
・証明書の交付申請などの手続きを、スマートフォン上で、マイナンバーカードを使用して本人確認を行い、手数料をクレジットカードで支払うことで、オンライン上で申請を完結。
・申請受付後、証明書は自宅に郵送。

〇申請書作成支援=書かない窓口(複数団体)
・窓口での手続きにおいて、マイナンバーカードを利用し、氏名・住所・生年月日などの一部項目を申請書等に印字することで、申請書の作成を支援。
・申請者は、署名など最小限の記入のみとなり、申請手続における負担が軽減。

〇電子母子手帳サービス(複数団体)
・母子健康手帳の情報をスマートフォンやPCで閲覧できるアプリサービス。マイナンバーカードを使用して利用者登録をすることで、乳幼児健診データ、予防接種データを連携。
・予防接種や定期健診のスケジュール、自治体からの情報をプッシュ通知でお知らせすることが可能。

〇図書館カードとして利用(複数団体)
・事前申込により、マイナンバーカードを図書館カードとして利用。一部の自治体では、図書者の貸出件数を増冊するサービスを実施。

〇印鑑登録証として利用(複数団体)
・事前申込により、印鑑登録証として利用。

〇市民病院診察券として利用(小牧市)
・事前申込により、市民病院の診察券として利用。

〇避難所受付における利用(複数団体)
・災害時に、避難所の受付にマイナンバーカードを利用するシステムを構築。
・手書きで名簿を作成する必要がなくなり、効率的かつ的確な安否確認を実現。

〇環境保全活動と連携した自治体マイナポイント(木更津市)
・市が実施するごみ減量施策(地域のごみ収集等)に参加した住民に自治体マイナポイントを付与。

〇職員の出退勤管理(複数団体)
・マイナンバー読取機に職員がカードをかざす事で出退勤時の時間等を電子的に記録。日々の出退勤時の報告が不要となり、職員の負担も軽減。

〇プリンターログイン時の認証(複数団体)
・認証プリンタの認証用カードとして利用。

 

(2)地方公共団体情報システムの標準化

地方公共団体の情報システムの標準化法が制定
<現状(改正前)>
地方公共団体ごとに情報システムを調達し、カスタマイズが行われている
・維持管理や制度改正時の改修等において個別対応を余儀なくされ、負担が大きい
・情報システムの際の調達が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない
・住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国に普及させることが難しい

<標準化法制定後>
・各地方公共団体の事務処理内容の共通性、住民の利便性向上、行政運営効率化の観点から、標準化の対象となる事務を特定
・標準化対象業務の処理に利用する情報システムは、標準化のための基準に適合することが必要
・標準化対象業務との一体化処理が効率的な場合は、必要最小限度の追加等が必要

<地方自治との関係>
・これまでも複数の地方公共団体による情報システム共通化を進めてきたが、円滑に進みづらい状況にあった。
・標準に準拠した情報システムの利用が法的に担保されることで、システム開発促進、全国規模のクラウド活用の割り勘効果が大きくなる。
・対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務とし、国が推進すべき地方行政のデジタル化の基盤とする。

自治体情報システム標準化・共通化に向けた総務省としての主な取組
1.仕様書の策定
2.手順書の公表
3.財政支援
4.進捗状況の把握・情報提供等

(3)個人情報保護制度の見直し

①個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3法を1本に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
②国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

<現状(改正前)>
地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し、各団体において個別に運用
・団体ごとの条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となり得る、求められる個人情報保護の水準を満たさない団体がある
・国際的な制度調和と、我が国の成長戦略への整合の要請

<法改正後>
・国と併せ、地方公共団体の機関も個人情報保護法の対象とする
・個人情報等について国と同じ規律を適用
・国の行政機関に対する監視に準じた措置を行う
・特に必要な場合に限り、条例で、独自の保護措置を規定することができる

<地方自治との関係>
・個人情報保護の全国的共通ルールの設定が不可欠であり、国が担うべき役割
・個人情報保護委員会による地方公共団体に対する勧告等の権限は、国の関与に関する地方自治法上の一般原則に則ったもの
・地域の特異性に照らして判断する必要がある場合、法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講じることは可能
・共通ルール化は地方自治の本旨に反するものではない

4,第33次地方制度調査会

・地方制度調査会設置法により、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、昭和27年12月、総理府(現:内閣府)に設置。令和4年1月14日に、第33次地方制度調査会の第1回総会が開催され、総理より諮問。
*審議項目の中に「地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など地方議会のあり方について、どのように考えるか」がある。

5,地方活性化施策について

人口移動
・東京都から近県への流出は前年より増加。

東京一極集中の状況
〇東京県に人口が集中し、東京圏以外から人口が流出しているが、新型コロナウイルス感染症の発生五は東京圏への人口流入が鈍化
〇2021年、東京都は前年から転入超過数が大幅に縮小。近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県は、転入超過数が前年から拡大。

女性就業率・高齢者就業率の推移
〇女性就業率は引き続き上昇傾向。背景に保育所等の育児基盤の整備や育児休業制度等の充実、社会全体の意識の変化が挙げられる。
〇高齢者就業率も上昇傾向にあり、経済上の理由や老化予防が大きな要因となっている。

多様で柔軟な働き方、生き方への関心の高まり
〇コロナ前に比べ、特に20~30代の地方移住への関心が高まっている
〇民間企業のテレワークは急速に導入が進むが、地域別実施率を見ると三大都市圏が含まれる地域が高く、地域ごとの差が生じている。

デジタル化に伴う生活の変容
〇2020年4月以降、電話・オンライン診療に対応する医療機関数が徐々に増加。首都圏を中心にオンライン教育も徐々に普及。
〇コロナ禍における行動抑制、テレワーク普及等により、電子商取引(EC)利用が拡大し、宅配便の取扱数が増加。

災害リスクエリアに居住する人口の推移
〇災害リスクエリア内人口は2015年で約8603万人、2050年には約7187万人となり、総人口に対する割合は約2.8%増加すると予測される。

地域力想像Gの地域活性化施策について(人材の確保支援等)

◆地域おこし協力隊(R4予算額:2.4億円)
・都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱。
・隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
・実施主体:地方公共団体
・活動期間:概ね1年~3年
・地域おこし協力隊取組自治体に対しては地方交付税措置(隊員1人480万円上限、起業する場合100万円上限)
・令和3年度6015人・1085団体→令和8年度に10,000人を目標
・隊員の約4割が女性、約7割が20~30歳代、任期終了後は約65%が定住
★新潟県は全国5番目の受入隊員数

◆地域プロジェクトマネージャー
・地方公共団体の重要プロジェクト実施の際、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組む橋渡し・プロジェクトのマネジメントができる「ブリッジ人材」を、市町村が「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度。
・雇用経費650万円/人を上限に特別交付税措置、市町村あたり1人、3年間を上限とする
・都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動
★新潟県三条市、兵庫県多可町で実施

◆地域活性化企業人(企業人材派遣制度)
・地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を活かして地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
・派遣元企業に対する負担金など企業人の受入に要する経費 上限額 年間650万円/人
・企業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間100万円(措置率0.5)/人
・企業人の受入準備経費 上限額 年間100万円(措置率0.5)/人
群馬県嬬恋村⇔富士通株式会社、株式会社ルネサンス が実施

◆移住・交流情報ガーデン(R4予算額:0.9億円)
・移住・就労・生活支援等の情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口開設を支援

◆ふるさとワーキングホリデー(R4予算額:0.3億円)
・都市部の人達などが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との学びの場などを通じて地域での暮らしを体験

◆サテライトオフィス・マッチング支援事業(R4予算額:0.1億円)
・地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供し、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速

◆特定地域づくり事業協同組合制度(R4予算額:5.0億円)
・地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和2年6月4日施行)を根拠法とする
・地域での仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣(安定した雇用環境、一定の給与水準を確保)⇒地域の担い手を確保
・例① 4月:農業、5~10月:飲食業、11~3月:酒造業
・例② 通年でAM:介護事業orこども園勤務 PM:小売業

◆ローカルスタートアップ支援「ローカル10,000プロジェクト」(地域経済循環創造事業交付金)
・産学官連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業立ち上げを支援。
・国の重要施策(デジタル技術の活用、ローカル脱炭素の推進)と連動した事業は重点支援。

<参考>
デジタル田園都市国家構想

◆基本的な考え方
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して
取組方針
★解決すべき地方の社会課題
・人口減少・少子高齢化
・過疎化・東京圏への一極集中
・地域産業の空洞化

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

①地方に仕事をつくる
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX(キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等)、スマート農林水産業、観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等

②人の流れをつくる
「転職なき移住」の推進(2024年度末までにサテライスオフィスを1000団体に設置)、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住の推進、サテライトキャンパス等

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等

④魅力的な地域をつくる
GIGAスクール・通信教育(教育DX)、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、Maas、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、文化芸術DX、防災DX等

⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援(地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開)

〇デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
〇デジタル人材の育成・確保
〇誰一人取り残されないための取組み

*******

当日は雨模様で足下の悪い中、市職員およびOBの皆様をはじめ、多くの方々からご来場いただきました。

高柳町からもたくさんの方々がお見えになりましたし、同級生や後輩の方々もお見えになり、吉川局長が「ふるさとの誇り」であることがうかがえました。

ご講演はとてもわかりやすく、総務省の取組が「地方で生き抜くこと」を全力で応援するものであり、地方を切り捨てない・見捨てないという意思を感じ取ることができました。

また、地方もただ支援を待つのではなく、自ら踏み出す勇気と努力が必要であることを、あらためて実感しました。

ご多忙の中、講師を受けてくださった吉川局長様、またご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました。

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