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2022年9月 8日 (木)

令和4年9月一般質問1「ふるさと納税の活用と持続可能な地域づくり」

9月8日、令和4年9月一般質問を行いました。以下はその記録です。

2022.9.8一般質問 映像配信(近藤)

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近藤

おはようございます。柏崎の風 近藤由香里です。通告に従い、早速質問に入ります。

大項目1番目は「ふるさと納税の活用と持続可能な地域づくり」です。

 ふるさと納税は、返礼品のことがよく話題になりますが、本来の理念は「地方創生」であり、本制度によって得られる収入や「ご縁」を活かして、少子高齢化・人口減少に伴う諸課題に対応し、住みよい環境を整え、「持続可能な地域づくり」を進めることが重要だと考えます。
その観点から、まずは「(1)柏崎ふるさと応縁基金の使い道」について伺います。

 ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度であり、手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付する人(納税者)にとっては税金控除や返礼品を楽しめるメリットがあり、自治体にとっては地場産業の振興を伴うシティセールス効果が期待され、自主財源の確保策としても重要なものとなっています。

 また、ふるさと納税の使い道には、その自治体が取り組む課題や目指している将来像が示され、そこに共感して寄付するケースもあると考えられます。
柏崎ふるさと応縁基金の使い道は、「1,人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」、「2,こどもたちのために」、「3,若者と女性のために」、の他、「4,市長におまかせ」を選択できるようになっています。

 今年度のふるさと応縁基金の充当事業は、「1,人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」では、住宅リフォーム補助や市役所の電気自動車急速充電器の維持管理など、「2,こどもたちのために」では、路線バス確保や、指導補助員・ALTの配置、水球のまち柏崎の推進など、「3,若者と女性のために」では子どもの医療費助成、柏崎産米のブランド化などがあります。

 一方、「4、市長におまかせ」では、庁舎及び公共空間に展示する絵画の購入、ぎおん柏崎まつりの花火の充実、えんま市のミニサーカスなどに充当されることが示されています。

令和4年度当初予算 ふるさと応縁基金 充当事業

使い道の1~3は総じて「持続可能な地域づくり」を目指すものとして認識しますが、4については柔軟かつ流動的な活用が見込めるだけに、充当事業決定までのプロセスを明確にしておくことが必要だと考えます。

そこで、現在の柏崎ふるさと応縁基金の使い道について、質問します。
「柏崎ふるさと応縁基金」の使い道の選定状況について、どの使い道が多い傾向にあるのか。
また、充当事業決定までのプロセス、特に「4,市長におまかせ」はどのような基準・視点のもとで決定するのか。
そして、使い道に対する寄付者の意向の反映状況、市民の理解・満足度をどのように検証するのか、お聞かせください。

市長
 ふるさと納税(柏崎ふるさと応縁基金)の使い道について、まずは寄付者がどの使い道を選ぶ傾向にあるのかお答えします。

 まず、寄付者がどのような使い道を選ぶのかお答えします。令和3年度の実績では、「2,こどもたちのために」が35.5%、次いで「4,市長におまかせ」が30.6%、「1,人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」が24.5%、「3,若者と女性のために」が7.4%となっており、年度により割合は上下しますが、例年この傾向にあります。

 ちなみに、令和4年8月31日現在では、「1,人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」が23.1%、「2,こどもたちのために」が35%、「3,若者と女性のために」4.8%、の他、「4,市長におまかせ」は37.1%です。

 続いて充当事業に関しては、寄付者が選んだ使い道に応じて、「1,人と自然にやさしいエネルギーのまちづくりのために」であれば、環境および次世代エネルギー関係の事業に、「2,こどもたちのために」であれば教育関係の事業に充当するなど、寄付者のご意向に沿った内容の事業を選んで決定しております。

 ふるさと納税全体では昨年度は約3億円ございました。返礼品分などを除きますと、実質的には実入りはその半分程度だと思ってください。1億5千万円が柏崎市にとっての実質的な実入りになります。その中で、「4,市長におまかせ」については、寄付者の意向が30%でございましたので、4500万円となりました。私どもの法では、多年度に渡ってたくさんご寄付をいただいた方のお気持ちを受け止めながら、絵画の購入、えんま市、花火に約4000万円というかたちにさせていただきました。

 どのようなプロセスかといえば、「市長におまかせ」なので、任されているとしか言いようがありません。しかし、今まで私は「おまかせ」されたことはありませんでした。「市長におまかせ」枠でこれだけ使われたという報告は見ましたけれど、「市長におまかせ分をこれに使っていいですか」と財務部から言われたことはありません。今回はじめて、「市長のおまかせ」分はぜひ任せてもらいたいということで、使わせていただいたところです。

 ちなみにこの「市長におまかせ」の選択肢は、ふるさと納税制度ができた平成20(2008)年、初年度から設けています。県内の自治体の中で、「市長におまかせ」の選択肢がないのは20%程度で、76.7%の自治体が「市長におまかせ」の選択肢を設けています。そういった意味で、寄付者の方が選んだ使い道に沿った事業に充当させていただき、寄付者の意向を反映させていただいております。ご寄付いただいた皆様には、翌年に「ふるさと応縁だより」を郵送し、柏崎市の近況とともに、寄付金の活用状況についてお知らせしています。

 市民の皆様に対しては、現在のところ、ふるさと納税に限っての理解や満足度の検証は行っておりませんけれども、これまでも毎年ふるさと納税の活用実績を掲載しております。

 また令和4(2022)年2月14日の市長臨時記者会見では、はじめてふるさと応縁事業の充当事業と充当額を資料でお示しするとともに、令和4(2022)年2月定例会議の予算審議資料として議会の皆様にも提出し、理解をいただいた上で、令和4(2022)年度当初予算を可決いただいたものと理解しております。

 いずれにしましても、今後も寄付者の意向に沿ったかたちで事業に充当し、ふるさと納税を大切に活用させていただきたいと考えております。
 また「市長におまかせ」の部分は、ブラックボックスの中で決まっているのではないかとのご懸念もあるのかもしれませんが、今申し上げた通り、できる限り私の考え方を皆様にお伝えして、議会にもお諮りしているところで、ご理解賜りたいと思います。

近藤
 今ほどのご答弁をお聞きして、「市長におまかせ」の部分で確認させていただきたいことがございます。
 一つ目は今後も「市長におまかせ」を活用して、流動的な事業を進めていきたいのかということです。

 もう一点は、選定状況を見ますと例えば「若者と女性のために」が意外と少なかったり、「市長におまかせ」が多かったりする傾向にあるのですが、もしかしたら、(市長におまかせが)多い理由が、なかなか(使い道を)選びきれないという、寄付者のお考えのもとで、「市長におまかせ」が選ばれているという、そういう受け止めがあるのか。

 後は、「3,若者と女性のために」が少ないという部分も含め、「2,こどもたちのために」と混合させるなど、選定状況に関しても少し工夫を凝らしたりするようなお考えが、あるのであれば、お願いします。 

市長
 近藤議員の視点はごもっともだろうと、私も考えます。それで、過去どのような選択肢があったのかということも含めて、お答えします。今回、少ない割合ではありましたが、「若者と女性のために」という選択肢もあるわけですが、はっきりと申し上げて、「ご高齢者という視点がないじゃないか」という部分もあるわけです。かつてはありました。

 第5次総合計画後期基本計画にもありますが、やはり広く薄くというよりも、この領域に特に皆さんのお力をいただきたい、という部分を明確にしているわけでありますが、当然、寄付者の方々のご意向まで私たちは縛るわけにはいきませんので、結果として「若者と女性のために」という部分が少なく、「こどもたちのために」という部分が、総じて多い結果になっているということです。

 それから「市長におまかせ」に関しては、先ほどもご説明申し上げた通り、柏崎市だけではございません。しかし、かなり努力しています。最近コロナ禍であまりやられていませんが、市内の各高校の同窓会に伺って、お一人お一人にご挨拶しながら、ぜひふるさと納税をお願いしますと・・「市長におまかせ」をお願いしたいとは言っていません。

 そういった部分で、4~5年前に比べて、ふるさと納税がかなり多くなっているという部分は、私を筆頭に、職員にも非常に頑張ってもらっている成果だとご理解いただきたいと思います。

 それから今ほど近藤議員のご指摘にありましたように、「市長におまかせ」は、新しいリーフレットにはこのように書いております。急激な人口減少が進んでおります。定住人口・関係人口の確保に資する事業展開をより一層進めてまいります。」全部読みませんけれど、花のコレクションのことも書かせていただきました。こういったかたちで、「市長におまかせ」を使わせていただきたいと、明記させていただくようにしましたので、ご指摘ありがとうございました。

近藤
 今のご答弁をお聞きして、「市長におまかせ」枠を、なかなか他の選定枠に盛り込めない事業について、市民の皆様のために使っていただけるということでしたので、ぜひそのようにお願いします。

次に「(2)ふるさと納税型クラウドファンディングの活用」について伺います。

 今年度、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会には、ふるさと納税「市長におまかせ」枠1,000万円を充当し、尺玉100発2回打ち上げ、三尺玉、デザイン花火、郊外5地域での花火打ち上げ等に使われました。
3年ぶりの花火大会には特別な意味が込められ、例年よりも豪華な内容でしたが、観覧者の満足度に応じて、次年度以降に対する期待値も上がると推察します。
 しかしながら、毎年同じ規模の花火を打ち上げられるか?という問題もある一方で、アフター・コロナの関係人口・交流人口拡大に「海の大花火大会」は大きな切り札になる、という側面もあると思います。

 また当初予算では同じく「市長におまかせ」枠2,000万円が、庁舎の維持管理の他、庁舎および公共空間に展示するための絵画購入に充当されることになっています。
 絵画購入については、今年2月定例会議の代表質問や予算決算分科会で質疑の対象となり、「寄付した方の意向を尊重した」との答弁がなされました。
 事業については市議会として承認し、予算を可決しているわけですが、その後に市民の方々から様々なお声をいただきました。そうした中で、るさと納税による収入の使い道として、寄付者の意向を重視するのであれば、それを可視化・見える化することにより、寄付金充当の必然性がわかりやすく示され、市民の皆さんの理解を得やすいのではないか・・と感じるようになりました。

 以上を踏まえ、今後ふるさと納税をこうした事業に充当するのであれば、総務省も推奨する「ふるさと納税型クラウドファンディング」を適宜活用してはどうかと考えます。
 この方式では、初めから寄付金の使い道(活用事業)を具体的に示しているため、寄付者の意向が反映されやすく、他の自治体事例を見ると、イベント開催費用や災害復旧費用の他、様々な課題解決に向けた費用に充てられています。新潟県内でも多くの自治体が利用しており、本市においても、過去に水球競技の普及、選手の強化を目的としたふるさと納税型クラウドファンディングを行った実績があります。

 ですから例えば、趣向を凝らした花火大会開催のための費用を、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して募り、観覧席を返礼品とすれば、財源確保とシティセールス両面で効果が期待できると思います。 
 また、文化・芸術振興に伴う財産の取得や社会課題の解決を目指す事業についても、ふるさと納税型クラウドファンディングが適するケースもあるのではないでしょうか。

 そこで質問です。
 寄付者の意向を可視化し、寄付金充当の必然性をわかりやすく示すことができるよう、ふるさと納税型クラウドファンディングを適宜、活用していく考えがあるか伺います。

市長
 近藤議員がおっしゃる通り、本市では水球をテーマにしたふるさと納税型クラウドファンディングを過去2回に実施いたしました。

 平成30(2018)年と令和元(2019)年の2回、それぞれ100万円を超える金額をご寄付いただきました。このクラウドファンディングは、返礼品を提供しないかたちでございます。そうしますと、返礼品を楽しみにしている方も多いわけですが、このように、水球への熱い想いをお持ちの方々は、返礼品はいらないから、というかたちで、このクラウドファンディングに応募していただいた方が、2回あわせて146万2800円の寄付が集まったところであります。ここから返礼品経費は引かれませんので、ほぼこの金額が水球のために使われたということでございます。

 たしかに、ふるさと納税型クラウドファンディングのように、具体的な事業名を示した上での寄付募集の方が、その事業に関心のある寄付者の共感を生み、寄付が集まりやすい部分もございますし、寄付者の具体的な意向が示されているため、寄付金充当の必然性も明確です。

 先ほどご答弁申し上げた、「こどもたちのために」など、広い意味を持つふるさと納税の使い道を示した寄付募集は、大きい枠組みの中で柔軟な活用することが可能であります。支援が必要な児童・生徒のために、指導補助員を配置するなどの本市独自の施策や、こども達の教育環境を充実させるための事業等に幅広く充当しているのが、その一例でございます。

 いずれにしましても、いまご提案いただきました花火等も含めて、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用、ふるさと納税の寄付金充当先が、市民の皆様にとって、そしてまた、何よりも寄付者の方々にとって、わかりやすいものとなるよう、努めてまいります。

近藤
 今の募集の仕方も非常に良い面もありますので、適宜の活用ということで、上手に組み替えながらやっていただければと思います。

 次の「(3)ふるさと納税の市財政への影響と自主財源の確保」では、ふるさと納税制度はゼロサムゲームである・・という視点から今後の施策展開についてお聞きします。

 ゼロサムゲームとは、参加者の得点と失点の総和がゼロになるゲームのことであり、一方が利益を得たとしても、他方では損失がある状況となります。
 ふるさと納税においても、自治体(とくに都心部)によっては、寄付金収入よりも税金控除による減収が多くなるケースがあります。
例えば茨城県取手市では、市民が他自治体のふるさと納税を利用したことによる市税控除額が、取手市のふるさと納税による収入を上回り、市のHPで「ふるさと納税で市の税収が減っています」として警鐘を鳴らしています。

 また、寄附によって減った住民税額75%は翌年に地方交付税として補填される仕組みはあるものの、地方交付税の不交付団体には適用されません。そのため東京23区等でも、「ふるさと納税による減収で住民サービスが低下する恐れがある」とし、制度是正を訴えています。

 結局、ふるさと納税は税収全体の総和を増やすものではなく、【返礼品が介在する自治体の税収移転】=税金をやったり取ったりしているゼロサムゲームの制度であり、各自治体はゲームに負けないために知恵と工夫を重ねているのがひとつの実情だと思います。

 柏崎市において、さすがにふるさと納税による収入が税金控除よりも少ない、ということはないと思いたいですが、本制度に地域間競争の性質がある以上、本市のふるさと納税利用者(寄付者)を増やす努力を続ける必要があります。

 また、最初の質問で「ふるさと納税は貴重な自主財源」と申し上げましたが、返礼品分のマイナスも含めて考えますと、真に増やすべき自主財源は市税であり、ふるさと納税をいわば呼び水として、雇用の維持や定住人口の拡大、市民所得の増加を図ることが重要だと考えます。

 つまり、ふるさと納税を市税の増加、すなわち自主財源のさらなる確保につなげる・・という視点を持って、充当事業を検証していくことも必要ではないでしょうか。

そこで質問します。
柏崎市民が他自治体のふるさと納税を利用したことによる市財政への影響、つまりどの程度の税金控除があるのか。
また、地域間競争に勝ち抜くために、ふるさと納税寄付者を増やすための新たな取組みを行う考えがあるか。
そして、更なる自主財源確保を見据えたふるさと納税の活用に対する見解について、お聞かせください。

市長
 非常に大事なご指摘・視点であります。柏崎市民の方が他市にふるさと納税された金額は、昨年度は約5000万円でした。本来、柏崎市に入ってくる5000万円分が、他市のふるさと納税に向けられているというところでございます。

 令和3(2021)年度の決算では、ふるさと納税額は3億337万円となっており、一方で市民の皆様が他市等へふるさと納税を行ったことによる本市の市民税の控除額は、5092万円となっており、令和3(2021)年度のふるさと納税の返礼品を含めた経費は47%であることから、経費分を差し引いた実質的なふるさと納税額は約1億6078万円となり、そこから先ほどの5092万円を引いたところ、結果的に約1億1千万円となっておりますので、逆転はせず、本市の自主財源の大きな柱となっています。

 尚、ふるさと納税寄付者を増やすための新たな取組としましては、今年の6月から返礼品を送付した方に対して、ふるさとチョイスなど、ふるさと納税ポータルサイトへの感想投稿を促すメールの配信を開始しました。本市の返礼品ページを見た方が、寄付者の投稿した感想を見て本市を選ぶひとつのきっかけになればと考えております。

 また8月23日に市内事業者を対象としたふるさと納税勉強会を開催し、ふるさと納税サイトの返礼品ランキング1位を獲得している事業者をお招きし、ご講演いただきました。参加者からは、もっとふるさと納税に費やす時間を増やしたい等の感想をいただいている他、早速その翌日に新たな提供事業者としてご登録いただいた方もいらっしゃるなど、良い刺激になったと考えております。

 このように、本市にふるさと納税してくださった方や、市内の事業者に対して、これまでとは違うアプローチを行いながら、新たな寄付者の獲得や新規返礼品の開発に結び付け、さらに我々職員一人一人の人脈を使って、本市のふるさと納税の返礼品を紹介するなど、地道なPR活動も引き続き進めてまいります。

 ふるさと納税を、雇用維持、定住促進、所得向上などの施策に活用するご提案については、いずれの施策も地域の活性化につながり、また本市を応援してくださる、ふるさと納税をされる皆様からも活用先として、ご理解いただけるものと思われますので、来年度以降、予算編成において留意しながら、充当事業を選定してまいります。

 繰り返しになりますが、まずは他人様のお金を頼るのではなくて、市税収入を増やすのだというご趣旨だと考えております。私もまったくその通りだと思います。そのつもりで産業振興等をはかりたいと思っております。

近藤
 今ほど、本市の市民の皆さんが他の自治体へのふるさと納税による控除額が約5000万円と聞いて、少しビックリした部分もありますが、市長が最後におっしゃったように、本市の雇用の維持や産業の発展につなげるように、市税を増やすという本来の歳入を増やす努力をしていただけるということなので、引き続きお願いいたします。

 

最後の質問は「(4)持続可能な地域づくりと今後のシティセールス」です。

 冒頭にも申し上げましたが、ふるさと納税の理念は「地方創生」であり、本市では「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」によって、その実現を目指しています。
 今年3月に改訂された「柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標のひとつとして、定住を促す魅力あるまちをつくることを掲げ、柏崎らしさの創出として、シティセールスの推進と地域コミュニティの維持・活性化を掲げています。

 また、それを定量評価するためのKPI=重要業績評価指数には、「柏崎ふるさと応援基金への寄付件数」を用いており、令和7年度の目標を2万件とし、見込まれる成果として「関係人口の増加」と「新たな柏崎の印象の広がり」を挙げています。

 このように、ふるさと納税を認知度向上のチャンスとして捉え、寄付してくださる方々から柏崎ファンになっていただき、そこから交流人口・関係人口を拡大し、更には定住人口を確保し、持続可能な地域づくりを図ることが、シティセールス本来の目的だと思います。

 これまでの本市の取組みを振り返ってみますと、柏崎シティセールス推進協議会の活動を通じて、柏崎市の認知度向上、交流・関係人口の拡大を図り、柏崎ふるさと応援基金の利用や柏崎ファンクラブの会員増加につなげてきたと認識しています。

 しかし、柏崎シティセールス推進協議会は今年3月に解散し、コロナ禍において県外・市外でのPRが難しい状況にある中で、本市のシティセールスは新たな局面を迎えていると考えます。

そこで質問します。
持続可能な地域づくりに向けて、今後のシティセールスをどのように進めて行くのか。
また、柏崎ファンクラブをどう機能させるか。
そして、ふるさと応縁基金を通して結んだ「ご縁」をどのように発展させていくか。
見解をお聞かせください。

市長
 今後のシティセールスおよび柏崎ファンクラブについてお答えします。柏崎シティセールス推進協議会は、柏崎ファンクラブという本市のシティセールスにとって新たな礎を築いたことで、一定の役割を果たし、本年の3月末をもって解散したところでございます。

 それに伴い、今年4月からは柏崎ファンクラブ運営を本市が直接行っております。実は7月頃、部長を含めて担当課に少し喝を入れました。柏崎ファンクラブを本市が担うことになったけれども、少し動きが見えない、せっかく今まで1万人のファンクラブをつくっていただいたのに、行政が窓口になって動きが悪い・見えないので、しっかり立て直して行こうとの話を、担当者にしたところでございます。

 これまで会員数1万人達成を目標に進めてまいりましたが、ファンクラブ会員自らの活動を更に活性化させるためには、これまでとは違ったシティセールス活動の展開が必要です。

 今年3年ぶりに開催したぎおん柏崎まつり海の大花火大会におきましては、柏崎ファンクラブ会員有志によるスターマインが打ち上げられました。また、これは会員のお一人が発起人となり、ご自分でクラウドファンディングのページを立ち上げ、会員に協力を呼び掛けて実現したものであります。本市も事務局としてこの取組みに賛同し、HPやSNSを通じた情報の拡散に努めたところでございます。 

 こうやって少しずつですけれども、私どもも事務局として、民間の方々と機能しはじめたというところです。

 このように、これからも少しずつ、SNSや会員向けメールマガジンで本市の魅力を広く発信しながら、本市のセールスパーソンである会員の主体的かつ自主的な活動を支援することで、会員同士のつながりを作り出すことを目指してまいります。
 ファンクラブ会員やふるさと納税寄付者と本市の「縁」が定着することで、ふるさと納税リピーターの獲得など、さらなる関係人口の増加がはかられることと考えております。

 ファンクラブにしても、ふるさと納税にしても、やはりアナログが強いんです。メールで送りました、といっても、今時メールなど何十通も来るわけです。メールよりも電話、電話を直接もらえれば、生の声が聴けるわけですから。そしてさらに強いのは、電話よりも会って対面でお願いをする、お話をするというところが、いちばん大事なのだなということは、私自身にも言い聞かせ、また職員にも同じように言い聞かせているところでございます。

近藤
 新たな展開ということでお聞きしましたが、前から言われている「市民ひとりひとりがセールスパーソン」、この言葉を少しずつかたちにされているのかなと感じました。
 花火のクラウドファンディング、私も拝見しましたけれど、本当に頑張っているなと思いましたし、またそういう取組みがたくさん生まれていくように、また、やったことが次につながるような支援の仕方をしていただきたいと思います。

 ふるさと納税とは地方創生である、という本来の目的に立ち戻った質問をさせていただきました。また引き続き、注視していきたいと思いますので、宜しくお願いします。

 

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