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7月31日、赤十字安全奉仕団柏崎市分団でフォローアップ研修を行いました。
フォローアップ研修は、救急法救急員養成講座の受講生と分団員を対象に行う「復習」「確認」研修です。
介護しているご家族のショートステイ先が新型コロナウイルス感染のため、受入れ休止になり、参加できなくなった方が複数いらっしゃいました。
医療の現場でも職員の感染により、現場では非常に厳しい状況だと伺いました・・。
そんな中でも久しぶりの集合研修で、心肺蘇生法、三角巾を使う包帯法などを復習しました。
応急手当は「いざという時」に動けること、使えることが重要です。
そのためにも、日頃からできるだけ練習・確認しておきたいと思います。
北海道視察の最終日には札幌市民防災センター
に行きました。
札幌市民防災センター（2022.7.29）
◆概要
・消防署に隣接し地震体験コーナーや消火体験コーナーなどを備えた施設。
・各種災害の模擬体験を通じて、防火・防災に関する知識や災害時の行動を学ぶことができる。
◆館内体験
災害バーチャル体験コーナー
・地震、津波、土砂災害、都市型水害などを３D映像によりバーチャル体験
地震体験コーナー
・震度３～震度７の揺れ（阪神淡路、中越、中越沖、東日本大震災の揺れ）を体験。
・札幌想定地震は地質が似ていることから中越地震を参考にしている。
消火体験コーナー
・スクリーンに映し出された火災映像を、実際に消火器を使って消火する。
煙避難体験コーナー
・煙を充満させた建物での避難を体験。
暴風体験コーナー
・３Ｄ眼鏡着用で風速１０ｍを体験（３０ｍまで体験可）
◆インストラクター講話「心の備え」
過去に災害が発生したあと、避難所に撮影が入った時、避難していた高校生達がカメラの前でふざけた態度を取った姿や、「またおにぎりか！もっと違うものを食べさせろ！」と怒鳴る被災者の姿が生放送され、批難が殺到した。被災した場合にも節度ある行動が必要だと伝えている。
◆所感
札幌市民防災センターは消防署に隣接する体験型施設であり、防災学習拠点であると同時に「外から人を呼べる施設」だと感じました。
それぞれ災害の可視化・模擬体験によって、利用者の防災意識向上に役立つと思います。
この他に救急コーナー（視察では未体験）があり、応急手当の普及にもつながっているようです。
柏崎市においては、「まちから」が防災学習・交流施設であり、新潟工科大学に地震や強風を体感できる装置（大型風洞、３次元振動台）があります。
また今年の柏崎市水害対応総合防災訓練では、消防車両の展示、降雨体験装置、水消火器の使用体験コーナーを設けていました。
市内の既存装置を活用して、災害を模擬体験できる機会を増やし、防災意識の向上を図ることが大切だと感じました。
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以上４か所の視察を通して、日本の脱炭素技術、地層処分研究の成果と課題、防災学習・啓発の在り方など、様々なことを学びました。
今後の柏崎市政および議員・議会活動に活かしていきたいと思います。
視察２日目は千歳空港→稚内空港へ。地層処分研究を行う幌延深地層研究センターを視察しました。
幌延深地層研究センター(2022.7.28)
◆施設について
・高レベル放射性廃棄物の地層処分の技術的な信頼性を実際の深地層での試験研究等を通じて確認することを目的に、地層処分技術に関する研究開発を行っている。
・研究施設をつくるにあたり、放射性廃棄物を持ち込まないこと、研究終了後は地下施設を埋め戻すことを条件にしている。令和10年度に埋め戻す予定。
◆研究内容
第１段階（H13～H17）地上からの調査研究
・地表からの調査により地下深部の地質環境モデルを構築
第２段階（H17～H26）坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階
・地下施設を建設しながら第１段階の予測の検証と工学技術の有効性を確認
第３段階（H22～）地下施設での調査研究段階
・地下施設における地層処分技術の性能確認や物質移動に関する研究
＊地下施設には立坑（たてこう）と呼ばれる深い縦穴が敷地内に3本あり、それらをつなぐように140、250、350ｍの深さに調査坑道という横穴が掘られている。
＊人工バリアであるオーバーパックと緩衝材を実際に設置して、実際の地下深くの状態や、適する埋め方等を調べる試験を実施。
＊岩石分布や地下水の流れ方等の地質環境を調査。
★オーバーパック腐食試験により、想定する1000年よりも腐食が遅く1万7000年もつことを確認。
◆令和2年度以降の幌延深地層研究計画
①実際の地質環境における人工バリアの適用性確認
・人工バリア性能確認試験、物質移行試験
②処分概念オプションの実証
・人工バリアの定置・品質確認などの方法論に関する実証試験
・操業・回収技術等の技術オプションの実証、閉鎖技術の実証
・坑道スケール～ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化
・ 高温度（100℃以上）等の限界的条件下での人工バリア性能確認試験
③地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証
・水圧擾乱試験などによる緩衝能力の検証・定量化
・地殻変動が地層の透水性に与える影響の把握
・地下水流れが非常に遅い領域を調査・評価する技術の高度化
・ 地殻変動による人工バリアへの影響・回復挙動試験
◆見学箇所
・幌延深地層研究センター バーチャルゆめ地創館
・地下施設
◆所感
幌延深地層センターは、国が高レベル放射性廃棄物の地層処分を基本方針とするにあたり、安全性の科学的根拠となる重要施設だと理解しました。実際に、オーバーパックの腐食が想定よりも遅い（1000年予測が研究により1万7000年は腐食しないことがわかった）等、研究により確認されたことは多々あります。
研究では坑道内でオーバーパック模型を緩衝材で覆う際、手作業で行っていましたが、実際の高レベル放射性物質を取り扱う場合は遠隔操作等が必要であり、技術革新は同時進行で行われていることも知りました。
研究施設は令和１０年に埋め戻すことになっていますが、それまでの間に処分地選定が前進ことを切に願います。
4会派合同視察の続きです。
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）勉強会（2022.7.27）
◆原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ（ニューモ）とは
・経済産業大臣の認可を受け2000年に設立された地層処分事業の主体団体。住民との対話活動を通じて事業の推進を目指している。
・事業費は原子力発電所の運転実績に応じた金額を電力会社等が供出。
◆高レベル放射性廃棄物の「地層処分」について
・使用済核燃料を再処理した後の高レベル性放射性廃棄物（ガラス固化体）は、放射線量が高く、安全な状態になるまで千～数万年かかる。国は地下300ｍ以上深い岩盤にガラス固化体を閉じ込め、人の生活環境から隔離する「地層処分」を行うことを決定。
・日本では現在、青森県六ケ所村の貯蔵管理センター等に約2,500本のガラス固化体が保管されている。使用済核燃料（再処理前）も含めると、全国に約26,000本分が存在する。
・ガラス固化体は貯蔵管理センターで30～50年保管して熱を冷ました後、最終処分場（全国で１か所）にて地層処分にする予定だが、処分地が決まっていない。
・地層処分は火山や活断層などを避けた安定した場所で行う必要があり、2017年に公表した科学的特性マップをもとに候補地を絞りこむ。
・文献調査（地域固有の文献やデータ等）→概要調査（ボーリング等）→精密調査（地下に調査施設を設置）の３段階を経て、適地を選定する。
・北海道の寿都町、神恵内村で2021年11月から文献調査が行われている。
◆寿都町・神恵内村での対話活動と文献調査の進捗状況について
・寿都町では町長主導で文献調査に応募した。神恵内村では商工会が村議会に文献調査応募の請願を提出したことを機に、国の依頼を受けて応募した。
・寿都町は泊発電所から遠く、文献調査応募の話が出るまで、住民は原子力発電所についての知識が薄かった。一方、神恵内村は泊原子力発電所の近隣自治体であり、住民は原子力発電所に馴染みがある。それぞれの応募時期は近いが、連動したわけではなく、別個の動きと考えられる。
・2021年4月中旬から両町村で「対話の場」を設置した。寿都町では町が設置し、ＮＵＭＯと共同で運営している。町が指名した町議会議員・産業団体等の代表等による16名で構成される。神恵内村では村とＮＵＭＯが共同設置し、ＮＵＭＯが事務局として運営、村が協力。各種団体および地区の代表＋公募による19名で構成される。
・「対話の場」では、①参加者の意向を尊重すること、②合意形成の場ではないこと、③公平性・中立性の担保、④透明性・公開性の確保、⑤議論の内容を共有すること に配慮して運営している。
・2021年度には寿都町・神恵内村で首長選挙があり、現職が再選されたが、どちらも対立候補は文献調査反対を訴えていた。選挙前は住民が意思表示しにくい雰囲気があったが、選挙後は落ち着いて議論できるようになってきた。
◆北海道および道内の他自治体、国の動き
・北海道では、特定放射性廃棄物の持ち込みを拒否する内容の条例が制定されており、現在の鈴木知事も次の段階である概要調査に進むことには否定的。
・寿都町、神恵内村の隣接町村では、高レベル放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例制定等の動きがある。道内には179市町村があり、理解を共有することが課題。
・寿都町・神恵内村での文献調査開始以降、他の自治体による問い合わせはあるものの、応募には至っていない。全国的に関心を高めることが必要。
・国の動きとしては、最終処分計画に基づき、ＮＵＭＯと役割分担しながら、地層処分を推進。「対話の場」には経産省の課長級が出席している。
◆所感
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は核燃料サイクルを完結させるための必須事項であり、日本の原子力行政の積年の課題です。
北海道の寿都町と神恵内村それぞれの応募過程が異なること、その背景には発電所との物理的な距離や知識の差があることを知りました。
文献調査はあくまでも机上調査であり、この期間にどれだけ住民の理解を得るかが次の段階に進むために重要だと理解しました。
しかし次の段階（概要調査）に進むためには、北海道及び周辺自治体の反発が課題となっています。
両町村の英断を無駄にしないよう、国は文字通り前面に立ち、北海道および他自治体の理解促進に努めていただきたいと切に願います。
7月27～29日、４会派（民友、公明党、柏盛クラブ、柏崎の風）合同で北海道のエネルギー関連施設等を視察しました。
以下はその内容です。
苫小牧CCS大規模実証試験（2022.7.27）
◆CCSとは
Carbon dioxide Capture and Storageの略で二酸化炭素（CO2）の回収、貯留
・工場や発電所などから発生するCO2を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。
・二酸化炭素を地下1,000m以上深くにあるすき間の多い砂岩などからできている「貯留層」に貯留。
・貯留層の上部は、二酸化炭素を通さない泥岩などからできている「遮へい層」でおおわれている事が必要。
・遮へい層がふたの役目をして、貯留された二酸化炭素が地表に出ることを防ぐ。
◆苫小牧におけるCCS大規模実証試験
・2012年2月に苫小牧が選定され日本初の本格的なCCS実証プロジェクトが開始。
・国、苫小牧市、日本CCS調査株式会社の3者による協同プロジェクト。
・苫小牧市の住民理解を得るため丁寧な周知・啓発を行った。
◆実験の流れ
①精油所の水素製造装置から発生するCO2含油ガスから、CO2を分離回収。
分離にはアミン溶液による化学吸着法を用いている。
②分離回収したCO2は昇圧後、陸上から海底下に掘削された２つの圧入井を通して、貯留層（萌別層、滝ノ上層）に圧入し、貯留。
③モニタリングシステムによって、地層内のCO2分布状況等を把握し、CCSが安全に行えることを検証。
◆スケジュール
・2012年度～2015年度までは試験準備期間として、実証試験に必要な諸設備の設計、建設試運転、坑井の設計・掘削、モニタリングシステムの設計・設置が行われた。
・2016年4月にCO2圧入が開始。
・2019年11月22日にCO2圧入量が目標の30万トンに達した。11月22日以降、圧入は停止されており、現在はモニタリングが行われている。
◆苫小牧CCS実証試験の成果
・分離・回収から貯留までのCCS全体を一貫システムとして実証
・各種モニタリングおよび海洋環境調査により、CCSが安全かつ安心できるシステムであることを確認
・CCSの理解を深める活動を継続的に実施
・CCS実用化に向けた取組みを通じて、得られた知見と課題を整理
◆今後について
・2030年までの商用化を視野に、CCSの導入を進めていくにあたり、以下の点が課題。
① 低コスト化
② CO2輸送手段の確立
③ 貯留適地の確保
④ 事業環境整備（法整備）
・苫小牧CCUS・ゼロカーボン推進協議会を発足。今後はＣＣＵＳ（分離・回収したCO2を地中に貯留するのではなく、有効利用する）にも注力していく。
◆所感
地球温暖化対策・脱炭素戦略において、ＣＯ２を「出さないこと」と並行して、「回収すること」が重要です。
本視察ではＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）大規模実証試験の仕組みと技術、成果を確認することができました。
苫小牧市に実証実験施設を誘致するにあたっては、地元の漁業協同組合も賛同したとのことです。
その理由は海水温の上昇が漁業にも影響していた為であり、地域全体で地球温暖化対策に取り組む姿勢は感銘を受けました。
今後は貯留したＣＯ２のモニタリングと併せて、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・利用・貯蔵）も推進し、２０３０年までのＣＣＳ商用化を目指すということですが、法整備やコスト削減など、まだまだ課題があります。
柏崎市平井にも（株）ＩＮＰＥＸによるＣＣＵＳ実証実験が行われており、苫小牧での動きとあわせて注視したいと思います。
７月１９日、随時会議がありました。
内容は「一般会計補正予算（第８号）」を即日採決するというものです。
議案となる予算書は１週間前に配信されましたが、予算規模が大きく、各課に渡る内容でした。
議第65号 令和４（2022）年度 一般会計補正予算書（第8号）
柏崎市議会では本会議で質問や討論を行う場合は、発言通告書を前日１５時までに提出することになっています。もちろん当日でも質疑できますが、発言通告書を提出することにより、優先的に質疑できます。
今回は以下のように、発言通告書を提出しました。
１，原油価格・物価高騰等緊急対策事業として福祉課で350万円、介護高齢課で970万円、ものづくり振興課で2億5936万円が計上される一方で、農政課では農業経営体支援事業に3326万3千円、畜産業緊急対策支援事業に1771万5千円としてそれぞれ計上されている。
コロナ禍における原油価格・物価高騰により大半の事業者・農業者がダメージを受けていると推察するが、これらの支援策により、どの程度網羅できるのか。
また原油価格・物価の高騰は長期化すると考えられるが、本予算は赤字補填分となるのか、あるいは事業継続に伴う企業・事業者の努力を応援するものなのか、伺いたい。
２、子育て応援券臨時交付事業 2億3303万7千円が計上されているが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していること、および繰越明許費が計上されていることから、既存の子育て応援券事業との関連性も含め、事業スキームを確認したい。
また子育て応援券の作成料＋委託料で約１千万円となることも踏まえ、どのような事業効果を見込むのか（事業者支援も含むのか等）伺いたい。
当日は冒頭、故・安倍晋三元総理に対し、1分間の黙祷を行いました。
次いで副市長による議案説明となりました。
ーーーーーー
議案説明（副市長）
令和４（２０２２）年度一般会計補正予算（第８号）
＜総括＞
新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格・物価高騰等に直面する市民の皆様や事業者の皆様に対して総合的に支援するための経費のほか、７号補正以後に生じたやむを得ない経費について、総額６億８，５５３万６千円を追加したい。
あわせて今回の補正に伴い、繰越明許費の設定及び地方債の追加をしたい。
＜歳出の主な内容＞
◆西山町地域内交通車両購入事業 ７４０万２千円
車両２台を入れ替える経費。西山町地域内交通「にしやま号」は、４月から予約型に再編し、運行しており、１日当たりの利用者数はこれまでより増加。乗降時の安全性をより一層確保するため、手すりや乗降ステップなどを備えた車両に入れ替えたい。
◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業 ３５０万円（福祉課）
障がい福祉サービス事業を営む１０事業者、３５事業所を対象に、４月から９月までの間のいずれかの月の光熱費が、前年同月と比較し、一事業所当たり１０万円以上高騰している場合は１０万円を、２０万円以上高騰している場合は２０万円を、複数の事業所を運営している事業者に対しては一法人当たりの上限を５０万円とし、支援金を支給するための経費。
◆物価高騰等に対応する緊急生活支援事業９，３９２万３千円
令和３（２０２１）年度及び令和４（２０２２）年度における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給世帯を対象に、県の補助制度を活用し、緊急生活支援事業給付金を市として１万円を上乗せ給付するための経費。対象世帯は、約９，１００世帯。
◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業９７０万円（介護高齢課）
介護サービス事業等を営む３１事業者、６１事業所を対象に、４月から９月までの間のいずれかの月の光熱費が、前年同月と比較し、一事業所当たり１０万円以上高騰している場合は１０万円を、２０万円以上高騰している場合は２０万円を、複数の事業所を運営している事業者に対しては一法人当たりの上限を５０万円とし、支援金を支給するための経費。
◆子育て応援券臨時交付事業２億３，３０３万７千円
０歳から１８歳で高校生相当以下の子どものいる世帯を対象に、一人当たり２万円相当の市内店舗で利用可能な臨時子育て応援券かしわ★ざ★キッズ！スターチケットプラスを配布するための経費。
対象者数は約１万８００人を見込み、７月３１日時点で市内に住民票を有する対象者の子どものいる世帯には、８月下旬に臨時子育て応援券を郵送し、その利用期間は８月下旬から令和５ （２０２３）年１月まで、発行月を含め６か月間を予定している。
８月から令和５（２０２３）年３月までに子どもが生まれた世帯には、生まれた月の翌月から６か月間利用できる臨時子育て応援券を順次郵送する予定。なお、この臨時子育て応援券の利用可能店舗は、今後、要件を定めた上で、募集を開始する。
◆保育園運営事業２６７万６千円
公立保育園における約８００人の園児の給食材料費の物価高騰相当額を追加。
◆私立保育園運営経費４０４万２千円
◆私立認定こども園等運営経費１３３万１千円
◆小規模保育事業運営経費４万１千円
私立保育園、私立認定こども園、私立幼稚園及び小規模保育事業所に対し、約１，６００人の園児の給食材料費の物価高騰相当額を補助するための経費。結果として、保護者の皆様に給食費の値上げをお願いすることはない。小・中学校の給食費も同様。
◆農業経営体支援事業
農業資機材等高騰緊急対策支援事業 ３，３４９万９千円
３０アール以上の農地を耕作する約９５０農業経営体を対象に、自家消費分に相当する１０アール分を一律控除した上で、１０アール当たり１，０００円を支給するための経費。
◆畜産業緊急対策支援事業
物価高騰緊急対策支援事業１，７７２万円
乳用牛、肉用牛、採卵用の鶏及びブロイラーを飼育する１１畜産事業者を対象に、牛を飼育する事業者には、頭数に応じた飼料費及び光熱費の高騰分の２分の１相当額を上限とし、鶏を飼育する事業者には、飼育数の２分の１を支援対象として、その飼料費及び光熱費の高騰分の２分の１相当額を上限とし、それぞれ補助するための経費。
◆原油価格・物価高騰等緊急対策事業２億５，９３６万円（ものづくり振興課）
物価高騰により、大きな影響を受けている市内約２，６００の農林水産業及び医業を主たる事業とする者を含めた中小事業者に対し、省エネルギーをキーワードに支援するためのもの。
「低炭素社会をめざすエネルギーと環境のまち」の実現のための本市ＥＣＯ２プロジェクト参加を要件に、各事業者に対し一律５万円を支給するもの。
また、省エネルギー設備への転換を促すため、一定の要件を定めた上で、照明器具をＬＥＤ照明へ転換する場合、製造業では２００万円、造業以外では１００万円を上限とし、対象経費の３分の２を、空調設備を転換する場合、製造業では１００万円、製造業以外では５０万円を上限とし、対象経費の２分の１を補助するもの。
県の中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業の補助制度を活用する場合、通常枠では２０万円を上限とし、自己負担額の３分の１を、特別枠では２５万円を上限とし、自己負担額の２分の１をそれぞれ本市として上乗せ補助するための経費。
◆消防団施設撤去事業６０万５千円
西山町石地地内に設置しているコンクリート製の消防ホース乾燥塔が老朽化により欠損し、地域住民に危険が生じていることから、早急に撤去するための経費。
◆学校給食費１，８７０万円
小、中学校の児童、生徒、約５，３００人の給食材料費の物価高騰相当額を追加措置。
＜補足資料＞
コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対応する総合的対策
＜歳入＞
◆国庫支出金 ４億８，２１５万７千円
◆県支出金 ４，６９５万９千円
◆繰越金 １億４，９２２万円
◆市債 ７２０万円
をそれぞれ増額し、歳出との均衡を図る。
◆繰越明許費 ９２１万６千円
今回の補正のうち、子育て応援券臨時交付事業において、８月から令和５（２０２３）年３月までに子どもが生まれる世帯へ順次配布する臨時子育て応援券の利用期間を生まれた月の翌月から６か月間とすることから、１０月以降に子どもが生まれる世帯は、来年度においても利用の見込みがあるため、その経費を繰越。
◆地方債補正 ７２０万円
今回の補正に伴い、地域生活交通運営事業費について、新たに追加。
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通告した部分の多くが議案説明と補足資料の中で回答されたため、質疑は割愛できるところは割愛し、また分割して行いましたが、答弁は事前に提出した通告書に沿ったものでした。
＜質疑＞
近藤
今回の補正予算全体について、まず質問させていただきたい。原油価格・物価高騰等緊急対策事業として福祉課、介護高齢課、ものづくり振興課にて計上され、農業者に対する支援事業も計上されている。
これらの制度設計にあたり、どの程度の現場の声・要望を聞いた上で、それを反映したものであるのか。
また、コロナ禍における原油価格・物価高騰により大半の事業者・農業者がダメージを受けていると推察するが、これらの支援策により、どの程度カバーできるのか。厳しい状態にある皆さんを網羅できる内容となっているか。
市長
総括の部分で、金額の大きいものからお答えしたい。
まず、ものづくり振興課が所管している事業は、ECO2プロジェクトに登録済み、または申請時に登録した中小事業者に5万円支給することとしている。
また、照明設備や空調設備など、エネルギー設備を更新する場合は、更なる支援をすることとしている。
ものづくり振興課が所管しているものの、先ほどの副市長の説明でも申し上げたように、市内すべての中小事業者を対象としている。つまり農林水産業、医療関係者等も対象とする事業である。
ヒアリング・意見徴収は柏崎商工会議所をはじめ、市内のあらゆる団体に対して行い、物価高騰・燃料費（原油価格等）が高騰している影響を伺う中で、今ほどの施策を展開させていただきたいと考える。産業支援全体で約２億６千万円計上している。
続いて、臨時子育て応援券 かしわざキッズ約２億３千万円については、ご承知の通りチケット形式にすることで、子育て世代を支援するとともに、地元柏崎経済に確実に資することを目的としている。
続いて、福祉課では障がい福祉サービス事業所、介護高齢課では介護サービス事業所、農政課では一定規模以上の農業者・畜産事業者を対象としている。
すべての産業に渡り、事業者等にヒアリングを行い、原油価格・物価等の影響を分析し、特に支援が必要な分野と判断し、予算配分させていただいた。
そして、近藤議員からは（通告で）今回の予算が、原油価格・物価高騰等に苦しむ事業者に対する赤字補填なのか、応援なのかという質問もいただいている。ひとことで言えば、近藤議員の言葉を使うなら応援、私ども行政の言葉を使うなら支援ということになる。ご承知のように、赤字部分をすべて補填することを行政はできないし、するべきではないと考える。あくまでも部分的なところを、行政として出来る限り支援させていただきたいと考えている。
さらに原油価格・物価高騰のこの時期をひとつの契機として、市の施策であるECO2プロジェクトへの参加事業者が増えることを目指し、省エネルギーをキーワードに、今回の予算を組み立てた。省エネルギー設備への転換を促すことで、事業者の経費削減にも寄与しながら、低炭素社会を目指すエネルギーと環境のまち柏崎の取組みも、これを機にさらに進めていきたい。
近藤
答弁をお聞きして、目指すところはわかったが、原油・物価高騰はかなり長期化すると思われる。今回の支援策は４～９月までとしているが、状況によっては10月以降の支援も考えていくのか。
もう一点、子育て応援券臨時交付事業は既存の施策（子育て応援券事業）の対象者と重複するのか。また、子育て応援券の作成料＋委託料で約１千万円となるが、事業者に対する支援も含むということで、委託はどのような形で行うのか、それによって市内の経済波及効果はどうなるのか。
市長
秋以降については、世界中の誰も見込みがつかない。一地方自治体である柏崎市ができることは限られているが、世界、国、県の動向を見極めながら、できる支援を考えていきたい。
子ども未来部長
既存の応援券との関連性を含めた事業スキームについては、私の方からお答えしたい。先ほど副市長が説明した通り、本事業は子育て世帯の経済的負担軽減と、経済対策として市内での消費喚起を目的としている。
補足資料をご覧いただきたきながら、ご説明したい。
子育て応援券臨時交付事業 ２億３，３０３万７千円
ア 概要
子どものいる世帯に子ども１人当たり２万円相当の市内店舗で利用可能な臨時子育て応援券「かしわ ★ ざ ★ キッズ！ スターチケットプラス」を配布する。
＊既存の子育て応援券とは別に配布するため、既存の子育て応援券をお持ちの方には、今年度３万円相当が支給されることになる。
イ 対象
７月３１日時点で市内に住民票を有する ０歳から１８歳で高校生相当以下の子どものいる世帯及び８月から令 和５（２０２３）年３月までに子どもが生まれた世帯
ウ 対象者数 約１０，８００人 （見込み）
エ 臨時子育て応援券の郵送時期及び利用期間
（ア）７月３１日時点で市内に住民票を有する０歳から１８歳で高校生相当以下の子どものいる世帯
・郵送時期 ８月下旬
・利用期間 ８月下旬から 令和５（２０２３）年１月まで
（イ）８月から令和５（２０２３）年３月までに子どもが生まれた世帯
・郵送時期 順次
・利用期間 生まれた月の翌月から６か月間
＊これにより、8月以降に生まれた子どもの利用は年度をまたぐことから、繰越明許費を計上した。
オ 臨時子育て応援券の利用可能店舗
要件を定めた上で募集する。
市内店舗で子どもに特化した利用要件を定めた上で、月下旬～８月上旬にかけて募集する。
既存の子育て応援券では、おむつ、ミルク、子供服など６４事業者で利用できるが、臨時子育て応援券では、文房具、スポーツ用品、書籍の小売販売事業者など、約３５０事業者でご利用いただけることを見込む。
事業効果は先ほど申し上げた通り、コロナ禍における原油・物価高騰等の影響を受けている子育て世帯に支援することで、経済的負担の軽減を見込む。
また、クーポン券方式を採用することで、作成費用や換金業務費などの経費が必要になるが、現金給付と比較した場合、市内店舗での消費を確実に実施できることから、市内での経済効果も見込んでいる。
近藤
臨時子育て応援券の委託先はどういったところか、お答えいただけるか。
子ども未来部長
現在、委託先とは調整中であり、契約ができればお話しできる。一定程度の交渉は進んでいる。
飯塚議員
今回の補正はあくまでも応援、支援なのだということだが、この予算額で苦労・難儀されている皆さんにとって不足すると思う。丁寧に聞き取りしたということだが、その中身は金額だけでなく、福祉事業所や子育て関連施設の経営、特に公的サービス低下につながりかねないとの話もあったのではないか。金額はこれで足りるのか、また事業者の経営は成り立つのか。
市長
ご心配はもっともだが、足りているのかどうかといえば、補填ではなく、すべてカバーできるわけではない。ただし小規模事業者の中にはこれで足りる場合もあるかもしれない。反対にありがたいが雀の涙だという事業者もあるかもしれない。行政は経営者ではない。それぞれの事業者が経営努力する中で、エネルギー・物価の高騰といった不可抗力に対し、行政として一般財源も投入して、できる限りの支援を行う補正予算だとご理解賜りたい。
飯塚議員
関係者への意見聴取、特に公的サービスを担う事業者が今後の経営を心配する声はなかったのか。
市長
飯塚議員が特定の企業を心配しているかどうかはわからないが、また私自身がすべての事業者・経営者の声を伺っているわけではないが、やはり心配、厳しいとの声が非常にある。しかしその原因は、コロナ禍が原因というところや、ウクライナ情勢をきっかけとしたエネルギー価格が高騰したことが原因のところもあれば、コロナ禍以前、エネルギー価格高騰以前の経営状態から来る厳しさもあり、千差万別であるが、いずれにしても行政としてできるところを支援しながら、色々な情報を仕入れていきたいというところは、部長以下が心している。
飯塚議員
どうも噛み合わないところがある。提案内容の中には介護、福祉、保育関連もあるが、事業者から丁寧に話を聞いているということだが、その中で今後のサービスが維持できるのか、それぞれの法人がしっかりと経営していけるのか、人件費まで手をつけることはないのか、諸々が関連したところで、サービス低下が心配されることはないのか。そういう声を行政として把握しているのか、ということを聞きたいわけだが、おそらくそういう話を聞いていない、金額の調整だけだったということなのだろう。
これから新年度予算の編成に入るわけだが、当局として物価高対策についての予算編成の考え方は持ち合わせているのか。
議長
今回の質疑は議案（一般会計補正予算（第8号））についてのものなのだから、議案に関わる中で質疑していただきたい。
市長
先ほども答弁した通り、私自身も担当者も非常に厳しい声をお伺いした中で、このような予算を提案させていただいている。
笠原議員
今後も厳しい（原油価格・物価高騰の長期化）という話が出たが、今後も国・県予算がつかなくても市として支援していく考えはあるのか。
市長
場合・場合、場面・場面、対象事業によって判断していくが、今ご審議いただいている予算は、先ほど申し上げたように、国・世界的動向を見ながら提案させていただいている。
原案通り可決となりました。
発言通告書は当局にも情報提供され、一括で質問することになっていましたが、私が勘違いして分割で聞いてしまい反省しています。
委員会附託されれば、もう少し細かい事業スキームを確認できましたが、本会議での即日採決は限界があるとも感じました。
答弁によれば「補填ではなく支援」となるこれら予算が、厳しい状況にある事業者の皆さんに迅速に届くよう願います。
7月８日、総務常任委員協議会が開かれ、傍聴しました。
概要は「これまで障がい者雇用率の算定に非常勤職員を加えていなかった。非常勤職員を加えて算定し直したところ、大幅に雇用率が下がったので、今後は法定雇用率を目指して全庁的に障がい者雇用に取り組む。」というものでした・・。
＜説明資料＞
障がい者雇用率算定方法の見直しに伴う今後の対応について
１、障がい者雇用率の算定方法の見直しについて
これまで障がい者雇用率の算定基礎に用いる「常時勤務する職員」に正職員及び再任用職員のみをカウントしておりました。
当市の非常勤職員は、１年以下の期間を定めて雇用されているため「常時勤務する職員」に含まれないと解釈をしておりました。
今回改めて国の手引を確認したところ、算定基礎とする職員は、１年を超えて雇用されている又は引き続き雇用されると見込まれる職員とされておりました。
この件について、ハローワーク柏崎に、引き続き雇用されると見込まれる職員に当市の非常勤職員が該当するか確認をしたところ、
新潟労働局に確認をした上で、１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても更新の可能性があれば含めて算定すべき と指導があったものです。
２，算定方法の見直しに伴う新潟労働局からの指導内容について
（１） 令和３（２０２１）年６月１日現在の障がい者任免状況通報書の再提
修正内容は次のとおり
法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数
（正） １，２４０人 （誤）７７０人
障がい者計
（正） ２３人 （誤）１８人
実雇用率（法定雇用率２．６０％）
（正） １．８５％ （誤）２．３４％
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数
（正）９人 （誤）２人
（２）障がい者採用計画通報書の再提出
不足する２人の障がい者を採用する計画を９人の障がい者を採用する計画に修正すること
（３）ホームページ等での修正内容の公表
令和３（２０２１）年６月１日現在の状況を公表するとともに、正誤表により変更箇所を明らかにすること
（４）令和４（２０２２）年６月１日現在の障がい者雇用率（参考）
法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数
R4(2022) １，１９５人 R3(2021)１，２４０人
障がい者計
R4(2022) ２１人 R3(2021) ２３人
実雇用率（法定雇用率２．６０％）
R4(2022) １．７６％ R3(2021)１．８５％
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数
R4(2022) １０人 R3(2021)９人
３， 今後の障がい者雇用の進め方について
（１）雇用についての考え方
ア 正職員については、従来どおり職員採用計画に基づき雇用を継続する。
イ 非常勤職員については、短時間勤務の障がい者雇用を進める。
（２） 具体的なスケジュール
①業務の切り出し R4.7～8月
②切り出し結果集約 R4.8～9月
③マニュアル等作成 R4.9月
④職場体験実施 R4.10～11月
⑤予算確保（プレ雇用及び指導担当者確保）R4.10～12月
⑥プレ雇用募集 R4.12～R5.1月
⑦プレ雇用実施 R4.1～3月
⑧本格雇用開始 R4.4月
（３）（２）の進め方
① 各課に調査を依頼する。
② ①の調査結果に基づき、業務を選別、集約する。
③ 障がい者が業務を行うためのマニュアルや指示書等を作成する。
④ 指導担当者を確保（委託を含めて検討）する。
⑤～⑦ 雇用する障がい者と雇用のミスマッチを防ぎ職場定着を図るため、令和５（２０２３）年度からの本格雇用を目指し、令和４（２０２２）年度に職場体験、プレ雇用を実施する。
※ プレ雇用から人件費が発生するため、１２月補正（作業の進捗状況によっては９月補正）により指導担当者確保費用とあわせて、３人程度の雇用を見込んだ予算を確保する。
⑧ 令和５（２０２３）年４月から本格雇用を目指す。
※ 必要な経費を令和５（２０２３）年度当初予算に計上する。
＜補足説明＞
★定着のための業務切り出しを行う
★理解ある職場の雰囲気・環境づくり
★障がい者事業所、ハローワークとの連携
★庁内会議で共有、市長からはスピーディーに
★焦らず定着を目指す
＜質疑・意見＞ ◆は委員の発言
◆誤りを正すことは大事ではあるが、気付きに至った経過は。他の自治体も同様の算定誤りがあったのか。
人事課長
誤りに至った経緯は星野委員の一般質問を受けて、再度雇用について確認した結果、判明。各市町村では非常勤も含めて採用していた。
◆労基への報告は遡って修正をかけるのか。
人事課長
新潟労働局との調整により、令和3年度まで遡る。
◆指導的立場の行政としてもっと重く受け止めるべき。総合計画、障がい者活躍推進計画、職員定員管理計画の見直しは。
人事課長
まずは障がい者活躍推進計画の見直しに着手したい。
総合企画部長
重く受け止める。各種計画は関係するものは検討していきたい。
◆これまでも市職員となるために努力してきた人いるはず。重く受け止める意識は。
人事課長
重く受け止め、今後努力していきたい。
◆計画修正含めて障がい者支援機関等にも謝罪と丁寧な説明が必要ではないか。
人事課長
お詫びと丁寧な説明をし、一緒に進めて行きたい。
◆業務の切り出しを各課に・・というが、これまで意識が薄かったのではないか。３月の予算審査時の質疑では、「仕事に合わないなら採用しない（職員採用試験に障がい者雇用の区分はない）」というスタンスが示されたが、とんでもないことであり、障害者雇用は障がい者の能力を職場でどう生かすか、という視点を持つべき。仕事に合わないから採用しないのではなく、能力に応じた仕事を創出することが必要。支援事業所の指導を受けるというが、まずは課長から業務の切り出しにおいてどうすれば障がい者の能力を生かすことができるか、考えるべきであり民間はそうしている。市はトップリーダーとして外部の視点を入れた業務切り出しを行うべき。
人事課長
4月に人事課に来て気付いたことも多々あるが、まだそれがない職員もいる。
人事課を中心として、全庁的に意識を変えていきたい。
障害の特性を生かした業務の切り出しも、しっかりと取り組んでいきたい。
福祉課、福祉作業所、ハローワークと連携して進めて行きたい。
◆業務の切り出しは時間をかけて行うべき。途中で頓挫することがあってはいけない。福祉課の障害担当と連携して、市が率先して進めてほしい。切り出しについて、しっかりと理解した上で、丁寧に進めてほしい。
◆業務の切り出しについて、仕事が先にあってそこに人を合わせるのか、採用される人の能力を引き出すために仕事を切り出すのか。これまでのように、簡易な仕事だけ切り出してやってもらえばいい、という考え方では何も変わらないのではないか。
◆切り出しにおいて専門的な視点がないと難しいのではないか。それが無いから途中で辞めていただいたケースも過去にあったのではないか。
◆チャレンジを失敗すると深く傷つく。切り出し方、接し方について庁内での学習をしっかりやってもらいたい。
総合企画部長
これまで意識の中で簡易な作業という意識はあった。
今後は障がいのある方にいかに活躍していただけるか、という視点を持って進めて行きたい。
ハローワークの専門指導員等の意見をきいて、しっかりと進めていきたい。
◆仕事の切り出しについて、これまでは身体障がい者の採用が多かったが、知的・精神障がい者もバランスよく雇用しなければならない。個々によって対応が違う。切り出しというよりも、その人のためにお金をかけても新しい仕事を用意する時代に移ってきたのではないか。受入れる側、個人の仕事・やりがいある仕事を与えたと思っても、１００％できるとは限らない。５０％しか仕事ができないとしても周囲の理解でカバーすることが必要。今ある仕事だけで考えても無理。新たな仕事をやっていただくという発想が必要ではないか。
人事課長
おっしゃる通りに進めたいとは思うが、直営だけでなく委託業務も多々ある。
それらも含めて考えていくことになるが、いちばんの問題はチームワーク、受け入れる体制が問題になる。
研修をしっかりやって前向きにやっていきたい。
◆法定雇用率まで達成するのを目指すというが、非常勤もあわせて目標値が変わる。法定雇用率を守るだけでいいのか、どこまで引き上げるのか。
人事課長
まずは法定雇用率を達成することが目標となるが、時間をかけてもしっかりと採用・定着していきたい。
◆最終的にどこまで数値を持って行くのか。
人事課長
法定雇用率２．６％を目指す。
◆色々な障害があるが、すべてを対象とするのか。
人事課長
その通り
◆以前は通勤が難しいために採用されなかったケースもある。通勤も含めて合理的配慮はあるのか。
人事課長
検討は必要。今ここで決定はできないものの前向きに検討したい。
◆採用後のフォローとして、ジョブコーチの活用は。
人事課長
まさにその通りのことを資料にも掲載している。
◆現在の採用案内・試験は障がい者にとって配慮されていない。一から見直しを図ってもらいたい。福祉課との連携が必要。採用試験や事前の案内についても見直しかけてほしい。
人事課長
来年度からとなるが見直していきたい。
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障害者の雇用の促進等に関する法律 に基づき、他の自治体では市職員の採用試験に「障がい者枠」を設けている事例も多々あります。
【渋川市】令和4年度渋川市職員採用試験（障害者対象）について
【岡山市】令和3年度障害者を対象とした岡山市任期付短時間勤務職員採用選考試験について
非常勤職員であれば、個々の特性に応じた「柔軟な働き方」を進めやすいのではないでしょうか。
多様な人材がそれぞれ持てる力を生かして活躍できる社会に向けて、まずは行政＝市役所が規範となるよう願いつつ、今後の動きを注視したいと思います。
7月3日、二田地区コミュニティセンターの防災訓練でした。
前半は水消火器を使った消火訓練、中盤では段ボールパーテーション・段ボールベッドの組立、および設営訓練を行いました。
後半は防災講座で、NPO法人 地域活動サポートセンターさんによる「コロナ禍における避難所対応」の講話でした。
7月3日はちょうど1年前に熱海市での土石流災害が発生した日にあたります。
まずは日頃から自分の住む場所がハザードマップ上、どのような地域なのか確認し、災害に応じた避難行動を前もって家族で話し合っておくことが大切です。
また、感染拡大防止の観点から避難所運営は以前とは変わっています。
ウィズコロナ時代の避難所運営における７つのポイントについて学びました。
次いで、私からは管理栄養士・防災士の立場で「災害時の食と健康」について講座を持たせていただきました。
災害時には避難所に行っても、食べ物が手に入るとは限りません。
また災害後の生活で健康を害するケースも多く、長期的には食事への配慮が必要です。
避難所に持参する食料の選び方、健康維持のための食事のポイント、避難所での食品衛生、在宅避難時のローリングストックなど、できるだけ身近に感じていただけるようにお話ししたつもりです。
参加された皆さん、大変お疲れ様でした。
また、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
災害が日常化している昨今なだけに、私自身も「備えよ常に」を実践していきたいと思います。
6月定例会議で、柏崎市地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」について、一般質問を行いました。
令和4年6月一般質問「１，地域エネルギー会社がもたらす市民福祉の向上」
その後、6月27日に株主総会が開かれ、以下の内容に決定したと、柏崎市議会にも報告文書が出されました。
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柏崎あい・あーるエナジー株式会社 第１回定時株主総会の概要
令和４（2022）年６月２７日
柏崎市電源エネルギー戦略室
１ 総会での決議事項について
本日開催された株主総会において、第１期（令和４（2022）年３月30 日～同年３月31 日）の決算及び第２期（令和４（2022）年４月１日～令和５（2023）年３月31 日）の事業計画等全ての決議事項が承認された。
２ 第２期事業計画と中期計画の方向性について
⑴ 第２期事業計画
・電力卸売市場での取引価格高騰のリスクを回避するため、自社で運営する電源が整わない令和４（2022）年度内の電力販売事業は見合わせることを基本とする。
・令和４（2022）年度は、電力小売事業者登録等の電力販売事業を開始するための準備や自社電源用の再生可能エネルギー発電に関する事業検討を行う。
・電力販売事業に向けた準備や会社運営に必要な業務は、株主の中でも特に専門的知見を有するパシフィックパワー株式会社に委託し、重要事項については定款に則って株主総会で決定して進める。
⑵ 中期計画（今後５年程度の事業）の方向性
【計画見直しの背景】
エネルギー価格の高騰等、会社設立検討時とは事業環境が急激に変化していることから、市場からの調達比率をできるだけ下げることで安定的な経営を図る必要があると判断した。
【４つのポイント】
① 電力供給は、自社で運用できる発電所が整う令和５（2023）年４月から行うことを基本とする。
② 市場高騰リスクと容量拠出金の大きな負担に備えるため、令和６（2024）年度までは電力供給量を抑え、令和７（2025）年度から拡大していく。
③ 販売単価は、会社の事業継続を念頭に置いた適正な価格設定という観点から、施設の現行契約状況を踏まえて大手電力会社の標準メニュー相当レベル又は現行契約の水準維持を基本とする。
④ 電源構成は、市が建設中の太陽光発電のほか、ベースロード市場や民間発電事業者から大半を調達することとし、電力卸売市場からの調達割合を減らす。
【計画見直しの方向性】
・電力卸売市場の取引価格が安定せず、事業の予見性が極めて不透明であり、現時点で確度の高い計画の策定は極めて困難である。
・短期的には太陽光発電を増やしていく計画だが、昨今時間帯によって太陽光発電の電力が余る傾向がみられるため、蓄電池をセットにした地域のエネルギーマネジメントの観点からの計画見直しを検討する。
・柔軟に判断していく必要があるため、事業環境を引き続き注視し、株主間協議を経て適時計画を見直していく。
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各マスコミでもこの件は報じられました。
柏崎市の地域エネルギー会社 価格高騰で電力販売を来年度に見送り【NST】
【朝日新聞】今年度の売電見合わせ 柏崎のエネ会社、価格高騰で採算難
一般質問の答弁からも予想がついた経営判断でした。
電力不足が危惧される厳しい夏はまだ始まったばかり。
柏崎市のエネルギー政策においても、現実と向き合うことが求められていると感じるところです。
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