令和4年6月一般質問「１，地域エネルギー会社がもたらす市民福祉の向上」

6月9日、一般質問を行いました。以下はその記録です。１項目ずつＵＰしてまいります。

令和4年6月一般質問インターネット中継（近藤）

近藤
柏崎の風・近藤由香里です。通告に従い、早速質問に入ります。

１番目の質問は、「地域エネルギー会社がもたらす市民福祉の向上　」です。

　今年３月３０日、本市では資本金2,030万円、出資比率67.66％を投じて「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を設立し、櫻井市長が代表取締役社長に就任されました。
柏崎市地域エネルギービジョン実現のための大きな一歩を踏み出したわけですが、税金を投じて設立し、運営していく以上、経営リスクを下げ、市民の皆様の幸せに貢献する地域エネルギー会社となってほしいと思います。そうした観点から、まずは

「（１）公共施設への電力供給に伴う経営課題」について伺います。

　電力市場価格の高騰により、全国各地で新電力の経営破綻が続いています。宮城県仙台市では公共施設に電力供給していた新電力が経営破綻し、料金が割高となる「最終保障供給」制度を利用して、新たな電力調達先確保のため再入札することが報じられています。

　最終保障供給制度とは、電力小売事業者との契約を結べなくなった場合、次の契約先が見つかるまで、送配電事業者が標準電気料金の2割増で電力供給するセーフティネットですが、申込が激増し、送配電事業者の負担が大きくなっています。

　また、発電コスト上昇により、新規契約より最終保障料金が安くなる現象も起こり、経済産業省は料金設定ルールの是正を発表しました。

　本市においても、小・中学校等と新電力との契約が入札不調となり、大手電力会社との契約によって見込まれる電気料金の不足分が、今6月定例会議で追加措置されています。

　こうした状況下で設立された「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」では、今年9月までに電力販売事業を開始する予定としていますが、新電力会社にとって厳しい環境下での船出に対し、今後の会社経営を心配する市民の声は少なくありません。

　静岡県掛川市では公共施設の契約を官民出資の地域新電力会社に切り替えた結果、令和３年度の電気料金が前年度に比べて5,000万円増加したそうで、こうした事例も不安材料の一つです。

　柏崎市議会に示されている事業計画では、設立初期の電力供給先は公共施設に絞り、電源開発と並行して、段階的に規模を拡大する方針が示されています。また、全ての公共施設をまとめてマネジメントし、市は電気料金削減と低炭素化のメリットを、会社は経営基盤安定のメリットをそれぞれ訴求する、としていました。

　しかし、自前の発電が可能となるまでの売電は、卸電力市場からの電力調達が主となります。世界情勢を鑑みれば電力市場価格の高止まりが予想され、会社経営への影響が危惧されます。

　一方、自前の発電手段として、本市では市内２か所でのオフサイト型太陽光発電と蓄電池設置工事の公募型プロポーザルを進めていますが、事業計画では、屋根置き型やカーポート型など需給一体型太陽光発電の導入も進めるとしています。　
　そこで、２点質問します。

１点目は、公共施設が契約する電力会社のうち、新電力から大手電力に切り替えた事例における最終保障供給制度の利用状況、及び今年度の公共施設の電気料金の見通しについて、今回の追加補正以外にも不足が生じる可能性があるのか。

２点目は、柏崎あい・あーるエナジー（株）の経営課題として、電力市場価格高騰が続く中で、電力販売事業の開始時期等、事業計画の見直しがあるのか。また、自前の発電手段となる屋根置き型・カーポート型等、需給一体型太陽光発電の導入をどのように進めるのか。

以上についてお聞かせください。

市長
　非常に直近の課題をもとにした質問だと考えます。

　今般の電力卸価格の高騰により、市場調達比率の高い新電力会社の経営破綻が相次ぎ、本市においてもその影響を受けたところです。市内の小中学校など３２施設に電力を供給していた新電力会社が経営破綻し、3/22～3/31までの10日間、東北電力ネットワーク（株）の最終保障供給制度により、電力供給を受けたところです。

　32施設の3月の電気料金は、前年同月比で50.1％、約308万円の増となりました。内訳は、50.1％のうち28.9％相当にあたる約178万円は、燃料調整費と再エネ賦課金の増によるものです。これらは新電力会社のみならず大手電力会社と契約を結んでいたとしてもかけられた金額ですので、直接、新電力会社が経営破綻したことによる電気料金高騰にはつながっていないところです。

　では直接的な新電力会社破綻による影響がいくらかといえば、308万円から178万円を差し引いた金額であり、32施設あわせて130万円程度となります。

　平成28（2016）年度から続けてきた新電力会社との契約による電気料金の削減額は、6年間で約5700万円となります。今申し上げた新電力会社の破綻の影響が130万円だったことに対し、この6年間で新電力会社と契約を結んでいたことで、電気料金を約5700万円削減したことから、リスクもあるものの恩恵も十分受けてきたものと考えます。

　そして、この4月1日からは東北電力（株）と通常契約を締結し、現在32施設はここから電力提供を受けています。

　4月の電気料金は、破綻した新電力会社との前年同月比67.4％増になります。つまり破綻した新電力会社に支払っていた金額と、4月からの料金を比べると、67.4％増になるわけです。先ほど近藤議員からご心配いただきました最終保障供給は利用せず、通常契約を結んでおります。ご指摘いただいたように、最終保障供給料金は通常料金の更に2割増しとなりますので、それを避けて通常契約を結んできたことになります。

　昨年来、公共施設の電気料金は値上がりを続けています。これは柏崎市のみならず、日本中、世界中がそうであろうと思います。契約内容を変更していない施設であっても、総じて昨年同月比で20～25％の値上げとなっています。先ほど少し申し上げた燃料調整費の増が要因のほとんどですので、新電力会社を含むどの電力会社でも同様の状況となっており、電力契約の入札が不調になることを考えれば、かつてのように安価な料金だけをうたい文句にする電力会社にとって、非常に厳しい事業環境になったものと考えます。

　つまり私たちは世界中で電気料金の値上がりを受け入れざるを得ない状況になっていると認識するところであります。この原因は言うまでもなく、世界的な燃料の高騰であり、エネルギーのナショナル・セキュリティーの不安定さが顕在化したと言えると思います。

　このような状況ですので、そもそも脱炭素性や持続可能性で必要とされている再生可能エネルギーは、燃料が不要な自然エネルギー発電を中心に、価格安定面でもニーズが高まる見込みとされています。そういった意味で、私どもが目指す、提携電力も含む自前・再エネ電源から市内に電力供給しようとしている柏崎あい・あーるエナジー（株）は、国際的に先の読めない燃料高騰の状況だからこそ、存在価値が高まっているとご理解賜りたいと思います。

　会社設立の際には、この認識は株主間でも共有・確認しておりますので、再エネ電力の供給に向けて事業を進めて行く考えに変わりありません。しかしながら、この会社を取り巻く事業環境は刻々と変化しております。電力供給時期の見直しや市場調達比率を下げる事業展開の再検討など、柔軟な経営判断も同時に行うとしたところです。

　社長を拝命しております私自身は、公共施設はもとより、市内の事業者へ再生可能エネルギー・カーボンニュートラル電源を早く送りたいと考えておりますけれど、事業認可が下りるのが9月以降になると申し上げたわけで、9月から電力供給を始めると申し上げているわけではありません。

　電気小売り事業ライセンスを取得すれば事業を開始できるようになる中で、電源のない段階においては、供給事業を開始できる市場状況か、卸電力市場の値段が高いか安いか、９～10月になって落ち着いているか、まだ落ち着いていないか、ということをしっかりと見極める必要があるだろうと思っております。

　当然のことながら、今のように電力卸売市場価格が高いところで始めたとすれば、逆ざやになってしまいますので、そういった段階で無理をして事業を開始することはしないとするところであります。

　経営安定化に向けた事業方針としましては、事業安定化に向けた市場状況を確認し、供給事業の開始時期を来年度とすることも選択肢に含めて検討し、他の取締役、また出資者と協議して決定したいと考えております。

　尚、6月下旬に行う株主総会で、新たな事業方針として承認を受けた後、9月の議会の協議会において、地方自治法第243条第２項の規定による経営状況の報告として、方針をご説明いたしますので、ご理解賜りたいと考えております。

近藤
　今のご答弁で大変詳しく教えていただき、卸電力市場への依存度を下げながら、経営リスクを下げ、逆ざやを避けるとのお言葉を聞いて安心したところです。
　一点、答弁漏れかと思いますので、確認したいのは、需給一体型太陽光発電の導入です。
　今回の定例会議では、環境省の進める「脱炭素先行地域」選定を目指して計画提案書を作成するために1000万円の追加補正が出されました。環境省では２０３０年度までに公共施設の屋根等の約50％に太陽光発電導入を目指し、各種補助メニューも用意していますが、今後それらを活用する考えがあるかということも含めて、現在の具体的な動きやお考えを伺いたいと思います。

市長
　電源の確保ということについては、自前電源・提携電源など色々な可能性をかけながら、なるべく自前電源、そして提携電源の確保に努めてまいりたいと、そして、なるべく卸電力市場からの調達を少なくしたいということで、環境省の事業等を含めて・・今回の環境省の脱炭素先行地域への申請は、電源確保とはちょっと違いますけれど、いずれにしましても、自前電源・提携電源の確保に向けて、あらゆる省庁との連携を含めて、考えてまいりたいと思います。

近藤
　それでは次の質問です。令和4年３月１５日の総務常任委員協議会では、第３回柏崎市地域エネルギー会社設立準備会の概要について、報告と質疑があり、私も傍聴させていただきました。この時点では会社設立前で、詳しい情報は出せないという状況でしたが、「市長が代表取締役社長の会社が、市と契約する場合はどうするのか」との質疑に対して、「副市長名義で契約することができる」との答弁がありました。
　しかし、会社設立後の役員一覧では、「代表取締役社長　櫻井雅浩（柏崎市長）」と並んで、「取締役　西巻康之（柏崎市副市長）」となっております。
　今後、会社が市に電力販売等を行う場合、副市長名義での売買契約で大丈夫なのか、利益相反等の問題は生じないのかと心配しているのは、おそらく私だけではないと思います。
　他の自治体新電力では、首長以外が代表取締役社長に就任しているケースも少なくありませんが、これは、自治体との契約や、自治体に対する寄付等をスムーズに行うという目的もあるのかなと推察するところです。

　そこで質問です。柏崎あい・あーるエナジー（株）が、今後、公共施設への電力販売事業を行う場合の契約について、どのような名義で行うのか、櫻井市長が代表取締役社長に、また西巻副市長が取締役に就任された意味も含めて、あらためてお聞かせください。

市長
　柏崎市と柏崎あい・あーるエナジー（株）が電力供給契約を結ぶ際についての名義についてお答えします。
柏崎あい・あーるエナジー（株）には、会社の全体的な方針決定を担う、代表取締役である社長・私と、事業運営を担う代表取締役である大野氏の2名に代表権があるところでございます。
　そういった意味で、電力供給契約は事業運営そのものであるため、柏崎市と柏崎あい・あーるエナジー（株）が契約を交わす際には、柏崎市長・櫻井雅浩と、柏崎あい・あーるエナジー代表取締役・大野晃司氏との間で契約を締結する予定であります。

【柏崎市HP】地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」を設立（令和4(2022)年3月30日）

近藤
　そうしますと、3月15日に説明された内容と異なり、あの当時は会社の全貌は出せないということでしたが、あらためて今お聞きした通りで、市長と大野氏との契約になるとしたら、前回（3/15協議会）説明と内容が変わったということでしょうか。
　それと、こういうことも含めて、市長が代表取締役社長、副市長が取締役になられているわけですが、この意味合いは、聞きづらいけれどお聞きしますが、充て職ということなんでしょうか。
　この職に就く方が、市長である方が代表取締役社長、副市長である方が取締役というポジションに就くという、そういう設定の会社なのでしょうか。その辺りのお考えもお聞かせいただけますでしょうか。

市長
　後ほど確認させていただきますけれど、議会の協議会で説明させていただいたことと齟齬があるとするならば、お詫び申し上げます。ただ、その当時はまだ会社設立前で、会社設立が3月30日ですので、設立されてない段階であります。設立前となりますと、代表権を誰が持つのかということも、正式にまだ決まっていないという段階ですので、そのようにご説明申し上げたのかもしれません。ご理解いただきたいと思います。

近藤
　後段、再度の答弁漏れかと思いますが、市長が代表取締役社長、副市長が取締役に就任されたのは充て職的な考えによるものでしょうか。それとも個人として適任かどうかとの判断をされたのでしょうか。

市長
　副市長だから自動的に取締役になったというわけではございませんが、ご承知のようにこの柏崎あい・あーるエナジー（株）は、市が組み立てました地域エネルギービジョンに基づいて、市の政策を実現するために、そして、柏崎市、特に産業界の方々に対して、環境エネルギー産業を構築するための大事な要素として、再生可能エネルギーを供給するということを目標に、設立した会社でありますので、市の政策を実現するために、つくらせていただいた会社でありますので、そこに代表権を持つ市長、取締役に副市長に入らせていただいたと、ご理解賜りたいところでございます。

近藤
　ということは、市長が代表取締役社長、副市長が取締役なのは、市の政策を実現していくためのひとつのポジションであると理解すればよいんですかね。では一応、そういうことで次の質問に移らせていただきます。

「（２）内発的発展を促す今後の取組」では、柏崎あい・あーるエナジー（株）が持続可能な新電力となるために、どのように市民の皆様の理解と協力を得るか、という点を伺います。

　全国の地域新電力を支援する一般社団法人ローカルグッド創成支援機構・事務局長の稲垣憲治氏は、このように述べています。
【自治体新電力の設立目的・利点は「公共施設の電気代削減」「エネルギーの地産地消」「地域経済循環」「地域脱炭素化」といった行政課題の解決に、同時に貢献できる点である。ただし、行政課題解決に取り組むにあたっては、外部に全てを任せるのではなく、地域主体で取り組む「内発的発展」が重要である。】

　この内発的発展とは、外部のノウハウを活用しながら、地域主体で持続的発展を目指すという概念であり、本市においては柏崎あい・あーるエナジー（株）の事業を通して、市民の皆様とともに持続可能な「脱炭素のまち・柏崎」を目指す、ということになると思います。

　広報かしわざき令和４年１月号の特集記事でも、地域エネルギー会社が柏崎にもたらすメリットとして、「暮らし―便利さはそのまま」、「仕事－ビジネスチャンスが広がる」、「まち―選ばれるまちになる」とし、最後には「地域エネルギー会社を応援してください」と結んでいます。
　しかし、市民の皆様から真に応援していただくためには、もう少し生活実感を伴うメリットを、具体的に示した方がいいのではないかと思います。

　例えば、三重県松阪市の「松阪新電力（株）」では、松阪市クリーンセンターのごみ焼却熱によるバイオマス発電や、民間事業者の太陽光発電を利用して公共施設に電力供給を行っており、削減した電気料金の差額を事業利益とし、その大半を松阪市に４年連続で寄付しています。
寄付金は市内スポーツイベントの運営や、市が取り組む林福連携事業等に充当されるとのことです。

　また、奈良県生駒市の新電力「いこま市民パワー」では、事業収益を活用し、市内全小学校に登下校見守りサービスを導入。ICタグを携帯する児童が学校の校門を通過すると、保護者宛に通知メールが送信されるようにしています。なお、同社は事業収益を株主に配当せず、地域課題を解決するためのコミュニティサービスの提供という形で、市民に還元する方針だそうです。

　柏崎あい・あーるエナジー（株）では、将来的には事業利益の一部を公共・公益に還元し、地域の会社だからこそできる事業を展開したい、としています。
　この部分をもう少し具体化し、市民サービスの向上につなげていくことが、「会社を応援し、ともに地域課題の解決に取り組もう」という気運の醸成、内発的発展につながるのではないでしょうか。

　そこで、質問します。柏崎あい・あーるエナジー（株）が、柏崎にもたらすメリットを市民の皆様と共有し、応援につなげていくために、今後どのように取り組むか伺います。

市長
　地域エネルギー会社がもたらす市民の皆様へのメリット、という質問でございます。先ほどから申し上げているように、この会社の狙いは脱炭素エネルギーを供給することにより、既存産業の競争力の強化、首都圏への送電線活用を視野に入れた環境エネルギー産業の発展であると、再三申し上げているところでございます。

　昨日も今日も、地域の企業、もしくは日本を代表する企業、もしくは世界を代表する企業、世界の中でも名だたる企業が、再生可能エネルギーの利用を求めております。そういった再生可能エネルギーを使っている企業でなければ、ＥＳＧ（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）の3つの観点）という観点から、もしくはＳＤＧｓという観点から、評価されない、モノを買ってもらえない、というような評価が強まっているのであります。そういった中で、私たちは柏崎あい・あーるエナジー（株）がもたらすメリットが出てきたとするならば、まずは産業界に再生可能エネルギーを供給したいと考えてきたところでございます。

　ただ、最初からそのようなかたちで収益を生み出せるはずもなく、まずは確実に収益を稼ぎだせるというところから、公共施設への供給から始めさせていただくということです。
　そういった上で、もちろんご紹介いただいた「いこま市民パワー」にしろ、「松阪新電力（株）」にしろ、儲かって儲かってしょうがないと、だから市民の皆さんに、儲かった部分を還元しようということになればいいかもしれませんけれど、今、残念ながらそういった段階にはありません。

　先ほどご質問いただいたように、非常に厳しい電力環境が世界中にあるわけであります。その中での船出でありますので、まずは公共施設の電力料金を下げることができたとするならば、その差額をプールして、地域へ分配する事例は、いま松阪や生駒の事例をご紹介いただきました。それくらい承知しておりますけれども、私ども柏崎あい・あーるエナジー（株）の場合は、公共施設の電気料金をあまり下げずに、会社の利益として、その部分を地域の事業者への電気料金の引き下げや、新たな再エネ電源の開発にまわしたいと考えております。

　さらに今後、会社の利益を十分に出すことができましたならば、その利益の一部を公共・公益事業に還元したいというのが会社の方針であります。まだこの柏崎あい・あーるエナジー（株）は、設立はされましたけれども、事業はまだ始めておりませんし、始まったとしてもまずスロースタートから、というところでございますので、ご理解賜りたいと思っております。

近藤
　スモールスタートからということで、お考えを伺いました。ただ事業者の方も、雇用されている方も市民の皆さんですから、そういった方々が仕事の面でも充実して、そういった形で利益が還元されていくのを期待したいところです。
　柏崎あい・あーるエナジー（株）が市民の皆様から「つくってよかった。あってよかった。」と感じていただける、持続可能な企業として育つよう、今後も注視してまいります。