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2022年7月 1日 (金)

地域エネルギー会社の経営判断

6月定例会議で、柏崎市地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」について、一般質問を行いました。

令和4年6月一般質問「1,地域エネルギー会社がもたらす市民福祉の向上」

その後、6月27日に株主総会が開かれ、以下の内容に決定したと、柏崎市議会にも報告文書が出されました。

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柏崎あい・あーるエナジー株式会社 第1回定時株主総会の概要

令和4(2022)年6月27日
柏崎市電源エネルギー戦略室

1 総会での決議事項について

本日開催された株主総会において、第1期(令和4(2022)年3月30 日~同年3月31 日)の決算及び第2期(令和4(2022)年4月1日~令和5(2023)年3月31 日)の事業計画等全ての決議事項が承認された。

2 第2期事業計画と中期計画の方向性について

⑴ 第2期事業計画
・電力卸売市場での取引価格高騰のリスクを回避するため、自社で運営する電源が整わない令和4(2022)年度内の電力販売事業は見合わせることを基本とする。
・令和4(2022)年度は、電力小売事業者登録等の電力販売事業を開始するための準備や自社電源用の再生可能エネルギー発電に関する事業検討を行う。
・電力販売事業に向けた準備や会社運営に必要な業務は、株主の中でも特に専門的知見を有するパシフィックパワー株式会社に委託し、重要事項については定款に則って株主総会で決定して進める。

⑵ 中期計画(今後5年程度の事業)の方向性
【計画見直しの背景】
エネルギー価格の高騰等、会社設立検討時とは事業環境が急激に変化していることから、市場からの調達比率をできるだけ下げることで安定的な経営を図る必要があると判断した。

【4つのポイント】
① 電力供給は、自社で運用できる発電所が整う令和5(2023)年4月から行うことを基本とする。
② 市場高騰リスクと容量拠出金の大きな負担に備えるため、令和6(2024)年度までは電力供給量を抑え、令和7(2025)年度から拡大していく。
③ 販売単価は、会社の事業継続を念頭に置いた適正な価格設定という観点から、施設の現行契約状況を踏まえて大手電力会社の標準メニュー相当レベル又は現行契約の水準維持を基本とする。
④ 電源構成は、市が建設中の太陽光発電のほか、ベースロード市場や民間発電事業者から大半を調達することとし、電力卸売市場からの調達割合を減らす。

【計画見直しの方向性】
・電力卸売市場の取引価格が安定せず、事業の予見性が極めて不透明であり、現時点で確度の高い計画の策定は極めて困難である。
・短期的には太陽光発電を増やしていく計画だが、昨今時間帯によって太陽光発電の電力が余る傾向がみられるため、蓄電池をセットにした地域のエネルギーマネジメントの観点からの計画見直しを検討する。
・柔軟に判断していく必要があるため、事業環境を引き続き注視し、株主間協議を経て適時計画を見直していく。

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各マスコミでもこの件は報じられました。 

柏崎市の地域エネルギー会社 価格高騰で電力販売を来年度に見送り【NST】

【朝日新聞】今年度の売電見合わせ 柏崎のエネ会社、価格高騰で採算難

一般質問の答弁からも予想がついた経営判断でした。

電力不足が危惧される厳しい夏はまだ始まったばかり。

柏崎市のエネルギー政策においても、現実と向き合うことが求められていると感じるところです。

 

 

 

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