6月9日、一般質問を行いました。以下は2項目目の質問です。
令和4年6月一般質問インターネット中継（近藤）
次の質問は「２，子どもを取り巻く環境の充実と多機関・多職種の連携」です。
柏崎市第五次総合計画・後期基本計画では「子どもを取り巻く環境の充実」を重点戦略とし、「子どもをまんなかに置いたまちづくりを進める」としています。
「子どもはみんなの宝物」であり、どのような境遇で生まれても、子ども達が皆、健やかに育ち、学べるよう、環境を整える一方で、子ども達を取り巻く諸課題については、多機関・多職種が連携して、解決を図ることが必要だと考えます。
そこで本質問では３つの課題の解決に向けた、本市の取組みや考えを伺います。
まずは「（１）ヤングケアラー支援を進めるために」
昨年６月一般質問でも取り上げましたが、その後の状況を確認するため再度質問いたします。
ヤングケアラーとは、家族やきょうだいの世話を担う18歳未満の子どもとされています。
新潟県では昨年、実態調査を行い、先日その確定値が公表されましたが、中学2年生の5.9％、高校2年生の2.8％が「世話をしている家族がいる」と回答したそうです。
また、世話をする対象は「きょうだい」「祖父母」が多く、「自分のみ」で世話をしている子どもが約15％ということです。
ヤングケアラー支援は、ヤングケアラーの存在に「気付く」こと、支援機関に「つなぐ」こと、当事者である子どもと世話をされる対象となる家族を「支える」ことが必要です。
本市においては子育て支援課がヤングケアラーの相談窓口として、新潟県HPに掲載されおり、要保護児童地域対策協議会（以下、要体協）の事務局であるためと推察します。
しかし、実際に当事者である子ども達に気付き、最初に相談を受ける場は、学校が主体となるのではないかと思います。また、世話をされている家族の相談支援を通して、ヤングケアラーに気付く可能性も高いと考えます。
そして、本市では柏崎市社会福祉協議会（以下、柏崎社協）に委託して、重層的支援体制移行準備事業を進めていますが、ヤングケアラーへの対応には、重層的支援が必要ではないかと思います。
厚生労働省が今年発表した「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」では、相談窓口を明確化することが望ましいとしており、「窓口を一本化」する方法と「多様な相談窓口を用意する」方法が紹介され、後者においては重層的相談窓口の活用も推奨されています。
そこで以下3点質問します。
１点目は、本市の小・中学校でのヤングケアラー実態把握の状況と、昨年度～現在までのヤングケアラーに関連する相談支援の状況について。
２点目は、現在、本市のヤングケアラー支援は要体協の枠組みで行われているのか、また、相談窓口となる子育て支援課では、第三者による「気付き」も受け付けているのか。
３点目は、重層的支援体制の構築に当たり、ヤングケアラーとその家族への対応も想定するのか。また、重層的支援体制構築後のヤングケアラーに関する相談窓口をどのように考えるか。
以上についてお聞かせください。
教育長
ヤングケアラーの問題の受け止めに関しては、昨年の6月議会でも近藤議員の質問にお答えさせていただきました。ここではあらためてヤングケアラーの実態把握、及び学校における相談支援の状況についてお答えします。
児童生徒がヤングケアラーであるかどうかの判断は、非常に難しいのが現状です。昨年度、学校教育課では教員を対象に、ヤングケアラーに関する実態調査を２回行いました。児童生徒の学校生活アンケートの記述や、教育相談の内容だけではなく、県派遣のスクールカウンセラーや、関係課あるいは関係機関と連携しながら、児童生徒を多面的に見た結果です。
ちょうど１年前の昨年６月の調査では、小学校４人、中学校７人でした。今年１月の再調査では、小学校３人、中学校９人でした。小学校では１名減、中学校で２名増になっている理由は、教員のヤングケアラーに関する認識・理解が１年前は途上であり、その後、理解が進んだことから、精査した結果、１月の人数になったという報告を受けています。
昨年度の相談状況については、児童生徒が学校に相談した事例が、小学校で２件、中学校で６件、スクールカウンセラーに相談した事例が、小学校で２件、中学校で１件、学校に相談していない事例が、小学校で１件、中学校で２件でした。
相談内容としては、例えばひとり親家庭で小さい子の面倒を見ているというもの、母親が忙しいのに父親が全く家庭のことをしないので家事をやることが非常に多いというものです。
今後も教職員研修を充実させ、これらの調査や相談を適切に実施するとともに、把握した実態をもとに、子育て支援課や福祉課などの関係課の他、要保護児童対策地域協議会（要体協）等の関係機関とも連携し、児童生徒支援のための策を講じてまいりたいと考えております。
子ども未来部長
ヤングケアラーへの相談支援体制と、重層的支援体制の構築についてお答えします。
まずヤングケアラーの支援については、近藤議員がおっしゃる通り、児童虐待防止の支援を行う要保護児童地域対策協議会の関係機関が連携して支援をしております。また、柏崎市要保護児童対策地域協議会の中心的役割を担う子育て支援課では、関係機関以外からの相談も受け付けておりますので、お気付きのケースがございましたら、ご相談いただきたいと考えております。
続きまして相談窓口の啓発についてお答えします。国は令和４（2022）年度から令和6（2024）年度までの3年間を、ヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間としまして、社会的認知度の向上を目指しております。
本市におけるヤングケアラーの啓発については、相談窓口である子育て支援課を明記したヤングケアラーの啓発ポスターやチラシを、今年3月に公共施設の他、医師会・歯科医師会などに配布し、周知をいたしました。更に今年度は関係機関への研修会の開催を予定しております。
次にヤングケアラー本人からの、相談から支援までの実績状況についてお答えします。令和３（2021）年度は、多機関の調整を必要とする支援の実績はありませんが、令和２（2020）年度は4件の支援実績がありました。
いずれも学校から子育て支援課に連絡をいただいた事例であり、1例としましては高齢者の介護をしている児童から学校に相談があり、ケアマネージャーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、高齢者が施設入所に至ったというケースなどがございます。
今後もヤングケアラーの周知啓発、関係機関及び地域の見守り意識の醸成に努め、安心して相談できる体制づくりと支援に努めてまいります。
続きまして、重層的支援の体制でありますが、複雑化・複合化するケースに対応するために設けられた制度であります。本市における重層的支援体制は、既存の相談機関をそのまま活用し、各機関の連携をはかることを想定しており、窓口を一本化するものではありません。
近藤議員がおっしゃるように、別の相談からヤングケアラーの問題が把握されることもあり、子育て支援課や学校だけでなく、多様な相談窓口が必要だと考えております。
今後も多機関及び地域からいただいた子どもを取り巻く相談については、柏崎市要保護対策地域協議会の関係機関が連携し、支援につなげてまいりたいと考えております。
近藤
1年前に比べて認知度も上がっており、相談支援体制の構築もされているということで、安心したところです。
ただヤングケアラーは非常に難しい問題で、ご本人が自分はヤングケアラーであり、切ないというＳＯＳを出していかないと、なかなか周りが介入しづらいというのもあると思いますので、また引き続きの啓発をお願いします。子育て支援課が相談を受け付けていることを、私も周知していきたいと思います。
次に、子どもを取り巻く環境に関する諸課題を整理し、適切な支援につなげるためには専門職の活用が有効ではないか、との観点から、
「（２）スクールソーシャルワーカーの活用及び配置について」 伺います。
学校教育現場においては、いじめ、不登校、暴力行為、家庭での児童虐待など、様々な憂慮すべき状況が教育上の課題となっています。
これらの背景には、児童生徒の心や発達の問題とともに、家庭や学校、友人、地域社会など様々な要因が複雑に絡み合い、特に養育環境が及ぼす影響は大きいと思いますが、学校・教職員が家庭・家族の問題に介入することには限界があると考えます。
また、児童生徒が医療機関に受診・通院している場合、主治医と学校側との連携が難しいとの話も学校関係者から伺っています。
このように学校だけでは解決困難な事例において、関係機関等と連携した対応を支援する専門職として、スクールソーシャルワーカー（SSW）があります。
主な役割として、●問題を抱える児童生徒が置かれた家庭環境等への働きかけ ● 関係機関等のネットワークの構築、連携・調整 ● 当該保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供など ●校内体制への支援及び教職員等への研修活動などが挙げられます。
新潟県では、上越・下越教育事務所に各２名、中越教育事務所に３名のスクールソーシャルワーカーを配置し、市町村の学校から派遣要請を受けて、訪問支援を行い、問題の早期解決や未然防止の取組を行っています。中越教育事務所では、柏崎市を含む中越管内16市町村に対し、令和３年度は「延べ１６００回以上」の相談・訪問を行った実績があるそうです。
また新潟県内の12市町村が自治体単独でスクールソーシャルワーカーを配置しており、このうち新発田市、南魚沼市、燕市に問い合わせ、それぞれ社会福祉士等の専門資格と経験を持つスクールソーシャルワーカーが、学校、福祉、保健、医療機関等と日常的に連携し、子ども達を取り巻く問題解決に取り組み、切れ目ない支援を行っているとの回答をいただきました。
スクールソーシャルワーカー問い合わせ結果
このように、スクールソーシャルワーカーを活用して教育上の課題解決に取り組む自治体もあることから、本市の状況や考えについて、以下２点質問します。
１点目は、市内小・中学校における県スクールソーシャルワーカーの活用状況、及びスクールソーシャルワーカーの必要性・有効性に対する見解について。
２点目は、今後、市単独でスクールソーシャルワーカーを配置する考えがあるか。
以上についてお聞かせください。
教育長
新潟県スクールソーシャルワーカーSSWの活用状況と配置の必要性についてお答えします。
まず活用状況については、令和３（2021）年度における小中学校での新潟県SSWの活用状況は、保護者との面談、校内対応委員会参加等、小学校１校が年３回活用しております。令和4年度に入り、生徒・教職員の相談で、中学校１校が１回活用しております。また今後、中学校１校が活用する予定です。
議員ご指摘のように、学校単独で対応することが困難な事例が多々ございます。市では主に虐待、養育環境の心配に係る相談は子育て支援課、いじめ、不登校、発達障害に係る相談は子どもの発達支援課、自殺・ほのめかしに係る相談は健康推進課が担当し、関係課や学校、教育委員会と連携して、担当課の専門性を生かしながら組織的に対応している現状がございます。
この組織的な対応は、他市町村が単独で配置しているSSWと同等、またはそれ以上の役割を果たしているといえます。学校としては、組織的な対応をしていただいている、というのが現状でございます。
年度当初、各学校の担当者が参加する教職員の研修において、過去の対応事例を挙げながら、各機関の専門機能について学校に周知し、組織的に対応できるよう努めております。しかし、この事例・事案はどこに相談したらよいか、という教育現場での悩みがあるのも事実でございます。
学校の要望や必要性を教育委員会が素早く察知し、各機関の情報をつなぎながら、役割を明確にし、対応するよう今後も務めてまいりたいと考えております。
あわせて配置についても申し述べさせていただきます。先ほど述べましたように、市長部局にはなりますが、各担当課には保健師、精神保健相談員、家庭児童相談員、女性相談員、臨床心理士、カウンセラー等、専門的な資格を持つ職員がおります。
昨年度、学校単独での対応が困難な事例については、各担当課と早急に情報共有の機会を持ち、迅速に対応を行った事例も多々ございます。また長期的に家庭支援を含めて対応を行う事例もありました。今年度もすでに動き出しておりますし、学校と連携しながら様々な事例に対応しております。
繰り返しになりますが、SSWと同様の組織力があり、この点につきましては、県内の他市町村からも評価いただいている現状があります。最終的に医療・福祉までつながっているのは、他市町村では中々ない事例でございます。従って、あらためてSSWの配置は現時点では考えておりません。
ただ、こうした機能が全学校に周知されていないことが課題だと考えております。教育委員会がそれぞれと迅速なつなぎができるように、現在努めているところです。
今後も子ども達が入学する前から、そして卒業してからも、切れ目のない連携をはかり、子どもを取り巻く環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、必要に応じて、県のSSWを活用しながら、対応困難な事例についても、学校ができること、そして関係機関・関係課にお願いすること等、役割を明確にしながら、対応に努めてまいりたいと考えております。
本市においては専門的な知見を持つ職員を有し、多機関・多職種の連携がなされているということで安心しました。
本項目の最後は、「（３）児童クラブの人材確保と多様な子どもたちへの対応」です。
児童クラブは保護者の就労などにより、昼間、保護者が家庭にいない小学校の児童を預かる子育て支援サービスです。本市には23か所の児童クラブがあり、かつては市の直営でしたが、現在はすべて外部に運営委託しています。
そのうち２２か所の児童クラブ運営を受託する柏崎社協では、支援員・補助員の確保に苦慮しており、常に募集をかけているものの、応募が非常に少ない状況だそうです。
その背景には、児童クラブ支援員は、採用の身分が非常勤職員であること、また、勤務時間が午後６時半までであることから、フルタイムでしっかり働きたい人や、ワークライフバランスを重視する子育て世代から選ばれにくい、という実状があると考えられます。
市の児童クラブ委託料における人件費の予算措置は、正職員を一定程度見込むものの、非常勤職員雇用分の割合が高くなっているそうです。しかし、柏崎社協では、人材確保のためにフルタイムの正職員を市の委託料算定以上雇用しており、差額の人件費を超過負担しています。
そのため、柏崎社協における児童クラブの赤字は年々増しており、令和２年度の赤字額は約３６００万円、令和3年度の赤字額は約4千万円と伺いました。
市の施設運営委託料も年々増額されているにも関わらず、これだけの赤字を出していることは尋常ではなく、児童クラブ運営が市の委託事業であることからしても、原因分析や改善策の検討など、受託者である柏崎社協との協議が必要ではないかと考えます。
また、児童クラブでは、特別支援学級に通級する児童の他に、グレーゾーンと呼ばれる発達障害の傾向がある児童も利用しており、職員は対応に苦慮しています。
児童クラブ職員の配置基準は、児童約40名＝１単位に対し支援員２名（うち1名は補助員でも可）であるものの、目が離せない少人数の児童に支援員一人が対応すると、残りの支援員が他の多数の児童に対応しなければならず、利用児童全般に目が行き届きません。
国では障害のある児童を3名以上受け入れる場合は加配補助金対象となるものの、グレーゾーン児童はその対象とならず、加配する場合は運営者負担となりますし、加配したくても人材が集まらない状況が、現場の負担を生んでいると思います。
私自身、ある児童クラブの支援員業務を体験させていただきましたが、現場は想像以上に過酷でした。支援員・補助員さんは、休む間もなく、体を張って子ども達の安全確保に努めているものの、いつ誰がケガをしてもおかしくない状況が生まれることも多々あり、子ども達との関わり方、児童クラブの在り方がこれでいいのか自問自答している・・とのお話も伺いました。
ただしその一方で、児童クラブは子ども達が本来の自分を出せる場所であり、学校や家庭とは違う形でのびのびと過ごす中で、子ども達が自ら考え、行動する力が育まれていることもよくわかりました。
子ども達にとって児童クラブとは、【社会性や主体性を育み、家庭に戻るまでの安心・安全を確保する場所】であり、成長過程において重要な役割を果たしていると思います。
さて、本市においては、早期療育事業に始まり、発達に応じた各段階で児童や保護者に対する支援策を講じています。また、小中学校においても、特別支援学級介助員の増員に加え、令和3年度からは特別支援教育相談員を配置し、きめ細やかな対応に努めています。
多様な子どもたちが、発達の速度や特性に応じた支援を受けながら、安全かつ健やかに育つには、その子に合った対応が児童クラブにおいても継続されるべきだと考えます。
そのためには、児童クラブの職員が充足され、資質向上のための取組を重ねること、また、小学校や子どもの発達支援課等との連携や情報共有、そして、専門職による巡回指導など現場に対する支援・助言が必要ではないでしょうか。
そこで以下３点質問します。
１点目は、児童クラブにおける人材確保の課題に対し、市は今後どのように対応していくか。
２点目は、児童クラブを利用する多様な子どもたちへの対応について、多機関との連携や情報共有の現状と課題について。
３点目は、多様な子どもたちへの現場での対応スキル醸成のために、特別支援教育相談員、あるいは別の専門性の高い外部人材による巡回指導など、新たな取組を行う考えはあるか。
以上についてお聞かせください。
子ども未来部長
市の児童クラブは現在23か所あり、２２か所は柏崎市社会福祉協議会に業務を委託しています。現在、少子化が進んでいますが、共働き家庭の増加などにより、児童クラブの利用者数は横ばい、または増加傾向にあり、事業を継続して運営するには、放課後児童支援員の確保が重要であると認識しております。
しかしながら、児童クラブは平日５時間、土曜日や夏休みなど長期の休みには１日１１時間開設することから、ローテーションによる不定期な勤務シフトや、非常勤職員という身分から、受託者は正職員を採用しなければならない実態があることも承知しているところです。
このことから、児童クラブに配置する職員の賃金改善などを含め、運営委託料は平成31（2019）年度は１億4800万円だったところを、令和4（2022）年度では1億9700万円、この間4９00万円増加させていただいているところであります。
しかしながら、今後も事業の継続が必要であるため、受託者と人材の確保や有資格者の人材育成を含め、中長期的な経営計画を協議し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、児童クラブを利用する多様な子ども達に対してお答えします。
児童クラブでは、集団行動の苦手な児童や、集中力の持続が困難な特性があり支援が必要な児童も利用していることから、職員が対応に苦慮している場合があることは承知しております。また、早期療育事業では多くの就学前の児童が利用するなど、支援を利用する児童の数はほぼ横ばいという状況です。
児童クラブの対応につきましては、利用申請の際に障害等の既往症を把握するとともに、保護者との面談を実施し、集団生活を送る上で留意する具体的な行動など、職員間で情報共有し、配慮しているところでありますが、今後、職員の負担を軽減するために、一層の職員の適正配置や児童の受け入れ方法について、受託者と協議してまいりたいと考えております。
最後に職員のスキルアップにつきましてお答えします。
子どもの発達に応じた援助方法などの研修は実施してきたところでありますが、このコロナ禍により昨年度と一昨年度は実施できませんでした。今年度は療育の専門職員による巡回指導までは実施できませんが、職員のスキルアップ研修を実施するとともに、専門的な助言が受けられる体制を務めてまいりたいと考えております。
近藤
柏崎社協との協議は、ぜひ原因分析等も含めてやっていただきたいと思います。
一点、巡回指導はなかなか行えないということですが、国では児童クラブの障害児受入推進事業の一環として、障害児を受け入れるために必要な専門知識等を有する支援員等を１名配置した場合の補助、また放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置に対しても、令和4年度の予算措置がされています。
私自身、児童クラブの現場に足を運んでみて、非常に流動的な状況下での対応の難しさを感じたからこそ、巡回指導の有効性を強く感じたところです。
国の動きや予算措置も踏まえた上で、本市の児童クラブにおいても巡回指導を行うことを検討してはどうかと考えますが、もう一度見解をお聞かいただけますでしょうか。
子ども未来部長
療育の専門職は現状のところ、子どもの発達支援課職員を想定しております。子どもの発達支援課も、早期療育事業をはじめ、プレー教室、ことばの教室などの開催もあります。そういった中で、児童クラブの体制の中に入れていきたいとは思うのですが、巡回までとなるとなかなか難しいと、今のところは考えております。
近藤
国の方でも予算付けしているということで、今すぐは無理でも、長期的には考えていただきたいと思います。
部長さんもおっしゃる通り、児童クラブはなくせないサービスです。子ども達にとっても、保護者の皆さんにとっても、そして現場で働く皆さんにとっても、より良い状態となるよう、協議・検討を重ねていただきたいと思います。
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