柏崎市立小中学校・学区再編について（続報）

柏崎市立小・中学校の学区再編方針が示されてから約2か月。

この間、広報かしわざき2月号、柏崎市HPへの掲載 を経て、3/8～3/10の一般質問では私を含む5人の議員がこの問題を取り上げました。

3月8日　近藤、重野正毅議員、阿部基議員

3月９日　村田幸多朗議員

3月10日　笠原晴彦議員

＊近藤の一般質問記録は3月8日ブログに掲載しました。

5人の質問に対して市長および教育長の見解は一貫していました。

●学区再編は急激な人口減少（3月に入り柏崎市総人口は8万人を切る）に伴う必要な措置である。

●小規模校を残すことは不可能と考える（上米山小学校の失敗事例を参照。）

●再編方針を示す前に地元説明や意見聴取をするべきだったとの声もあるが、逆であり、先に方針・たたき台を示すのが行政のやり方。

●再編に伴うメリット・デメリットについては今後十分説明したい。

●学区等審議会を4月中に立ち上げ、諮問・答申を依頼する。

（詳細は各質問の答弁をご確認ください）

また3月17日の文教厚生常任委員・分科会では、学区再編に係る経費となる「学区等審議会経費」について、以下の質疑がありました。

◆学区等審議会経費　5,476,000円

当局説明
教育委員会として考える学区再編方針を諮問し、答申をいただく。
令和６年度に再編予定４校の妥当性について次年度予算要求までをひとつの目安として、答申をお願いしたい。

＜主な質疑＞

Ｑ１
公募は3/4が申込締切だがどの程度の募集があったか、また選考基準は。
メンバーが確定するのはいつか。各種団体の代表、大学教授なども入るのか。

Ａ１
11名の応募があり選考中。再配置についての意見をレポートしていただき書類審査としている。
選考基準としては　これまでの経歴に基づき幅広い意見を期待する。
テーマへの理解度が読み取れるか、審議において中立性、公平性、共同性を重視できるかがポイント。
構成員は最終的には20名以下となる。
小中保護者、ＰＴＡ、保育園幼稚園保護者、産業界の方からも入っていただく予定。
地域コミュニティ代表、文化、福祉関係、学校の校長先生なども含む。
大学教授等は適任者が見つからない場合は入らない可能性もある。
当初は平成23～24年当時の委員の肩書を参考にしたが、時代の変化により当時とは異なる人選となった。

Ｑ２
令和6年度再編対象の4校（高柳小、鯖石小、五中、東中）について優先して答申を出すということだが、他の学校についてはどうか。

Ａ２
まだ十分に詰まってはいないが、できるだけ地域や関係者の意見を幅広く聴取し、令和6年度の再編についての答申を最優先に行う。
答申は審議会で相談して決めるが、教育委員会としては令和６年度の再編案を一次答申として令和4年度内に出し、残りは二次答申としたい。

Ｑ３
審議委員の任期はいつまでか。
また今後の進め方は完全に審議会に任せるのか、あるいは教育委員会の意向を入れてもらうのか。

Ａ３
審議委員の任期2年。
審議会への要望として、地域への意見聴取をお願いしたい。

Ｑ４
一般質問では多くの議員から再編に伴うメリット、デメリットの説明を丁寧に行うべきとの意見があった。
教育委員会は審議会とともに住民に対しメリット・デメリットについて、特にデメリットをどう解消するかという点も説明するのか。

Ａ４
意見聴取の折には教育委員会も丁寧に説明をしていく。

Ｑ５
一次答申が市の再編方針と異なる場合、方針を修正するのか。

Ａ５
早期の答申が出れば方針を改める可能性もあるが、時期については明言を避けたい。

Ｑ６
保護者への意見聴取はどのくらいの時期を考えるか。

Ａ６
審議会自体は４月中旬に第１回目を行い、それ以降も毎月１～２回行う。
取り掛かりは早く行いたい。

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委員会としては、学区等審議会および教育委員会による丁寧な説明と意見聴取により、市民の理解を得られる進め方をしてほしいとの意見を付し、妥当な予算と判断しました。

今後も学区再編をめぐる動きを注視し、ご報告していきたいと思います。