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2022年3月 8日 (火)

令和4年3月 一般質問2「市民の安心につながる情報のあり方」

3月8日に行った一般質問2の記録です。
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2 市民の安心につながる情報のあり方 
まずは1)新型コロナウイルス感染症情報の公表範囲 について伺います。

今年に入り爆発的な新型コロナウイルス感染拡大により、新潟県では濃厚接触者の特定を感染者自らが行うことになりました。現時点では市内小中学校の休校や学級・学年閉鎖が実施された場合、当該校保護者には連絡があるものの、一般市民に対する学校名の公表はなく、具体的な対応・状況も示されていません。

新潟県内では20市中11市が臨時休校や学級・学年閉鎖を実施した学校名を市の公式HPで公表し、それに伴い休校や学級・学年閉鎖の判断基準や前後の具体的な対応、その間の児童生徒の過ごし方等も掲載しています。

その中でもとりわけ詳しい対応状況を公表している、五泉市三条市に問い合わせたところ、「発表しないことにより、誤った情報や認識が流布し、その結果、市民の不安を招くことにつながると考えた。感染者自身に対して負担を減らし、温かく支えていくということも意図している。公表したことによる人権に関わる問題は発生していない。」との回答をいただきました。

また市職員が感染した場合に勤務先となる部署や公共施設名を、「消毒作業の徹底後に通常業務を行う」といった対応とともに公表している自治体もありますが、本市においては公表されていません。

本市を含め学校名や施設名を公表していない自治体は、おそらく人権への配慮から公表範囲・対象を限定していると考えられます。

しかし憶測による誤った情報・認識の流布を招く恐れがあり、むしろある程度の情報を出すことによって、市民の不安を払拭し、冷静な行動につながるのではないかと思います。

柏崎市議会においても、今後もし感染者が発生した場合は、個人情報に配慮した上で、感染の事実や行動履歴を公表することを取り決めました。

もはや誰もが感染の可能性があり、感染者が自ら濃厚接触者を特定しなければならない現状も踏まえ、個人情報保護・人権への配慮を前提としつつ、できるだけ詳しい情報の公表を検討してはどうかと考えます。

そこで質問します。公立小中学校や市役所庁舎、公共施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、学校名や施設・所属組織名、および具体的な対応や状況をできるだけ公表し、市民の安心や信頼につなげていく考えがあるか伺います。

教育長
市立保育園や小中学校、市の施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該園児・児童生徒の保護者や施設利用者に対しては、感染状況を速やかに電子メール等でお知らせし、保護者や利用者の不安解消と、感染拡大防止を図っております。
また小中学校においては、当該校以外の保護者にも、市内の児童生徒に感染者が発生したことをお知らせしております。

しかしながら、学校名や具体的な措置の状況について、広く市民の皆様に公表してはおりません。その大きな理由は、先ほど議員もお話しされましたけれど、感染された方の詮索や、その関係者への差別的な対応などの問題が、県内外において発生しており、期せずして感染された方やその家族への差別、偏見の防止等、人権への配慮を、広く市民の皆様にお願いしたい観点からであります。

いつ、誰が感染してもおかしくない状況下において、学校名がわからなくとも、感染防止の意識を高め、市民ひとりひとりが防止策を講じていってほしいと考えます。

ただし、感染の影響が広範囲に及ぶことが想定される場合や、不特定多数の方々が利用する施設で、多くの皆様へ感染する恐れが大きいと予測される場合においては、学校名や施設名を公表してまいりました。今後も引き続き公表してまいりたいと考えております。

個人情報保護、人権への配慮を最優先にした上で、感染者の行動履歴を正確かつ迅速に把握し、接触の可能性があった方を特定して、感染の拡大防止を講じていくことが、私ども教育委員会を含めた、市・行政の役割であると考えての措置であることを、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

近藤
要は現状維持ということなんでしょうけど、繰り返しになりますが、コロナウイルス発生当初とは状況が異なり、誰もが自らが感染する可能性があります。その意味では情報が均等に出された方が、自分が感染している可能性も含めて慎重な行動、人権への配慮につながると思います。市民の皆さんを信じていただき、再度の検討をお願いしたいと思います。

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次の質問は(2)要配慮者への情報保障について 伺います。

本市では様々な媒体を用いて情報発信を行い、令和3年9月からは柏崎市LINE公式アカウントにより市政情報を取捨選択して得られるようになる等、利便性が向上しています。

しかし高齢者や聴覚・視覚に障がいがある方々、外国出身の方々など、情報の入手や利用が困難な方々に、必要な情報が適時適切に届いているか、またその内容を正しく理解されているか・・という点が危惧されます。

情報の入手や利用が困難な方々の多くは、災害時に自力での避難が困難な「要配慮者」であり、希望者は避難行動要支援者として登録され、自主防災組織、民生委員、消防団など地域支援者による災害時の安否確認や、避難支援の対象となります。

そこで2点質問します。
1点目は、本市では高齢者や障がい者、外国人等、情報の入手や利用が困難な方々に対する情報保障はどのように行われているか。また情報が適切に受け取られているか確認されているか、要配慮者への情報保障の現状と課題を伺います。
2点目は、要配慮者が避難行動要支援者登録を行う段階で、情報の入手や利用についての支援の必要性も確認し、災害や感染症等に関すること等緊急性の高い情報については、地域支援者による情報伝達のサポートをお願いしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

福祉保健部長
最初に要配慮者への情報保障の現状と課題についてお答え申し上げます。要配慮者への災害時の情報発信については、これまでの防災行政無線や、HP、メール配信に加え、先ほどお話にもありましたように、令和3(2021)年9月から、LINE公式アカウントにより、市民の安心安全に関わる情報をお知らせしています。

情報通信技術の進歩により、大勢の人がより簡単に情報を入手できるようになりましたが、議員ご指摘の要配慮者への情報伝達は、重要な課題として認識しており、高齢者や聴覚・視覚に障害がある方、外国人など配慮が必要な方への情報提供についても、できる限り取り組みを行っているところです。

例えば高齢者に対しては、日頃から民生委員や地域包括センターによる訪問活動、視覚障害がある方には、点字・声の広報による提供、聴覚障害がある方へのFAXやメールでの情報配信、外国人については柏崎地域国際化協会と連携して、支援を行っています。

さらに災害時には、避難行動要支援者登録制度による支援の他、高齢者施設、障害福祉サービス事業所との連携協定による、高齢者や障がい者に対する安否確認、外国人には国際化協会が援護支援センターを設置するなど、このように要配慮者の特性に応じた様々な手段で情報を発信することにより、情報は適切に届けられていると認識しておりますが、今後も早目の情報発信と、よりわかりやすく伝わりやすい内容の発信に努めてまいります。

次に地域支援者による情報伝達サポートについてお答え申し上げます。地域支援者は、災害時に要配慮者の中でも特に支援を要する、避難行動要支援者の依頼によって、可能な範囲で災害時の安否確認、情報伝達や避難支援を行う近隣住民の方であり、責任や義務を課すものではありません。

避難行動要支援者登録制度への申請の際に記入いただいていますが、高齢化や近隣関係の希薄化などにより、令和4(2022)年2月末現在の登録者1459人中、695人と約半数の方が地域支援者を見つけられない未記入の状況です。

こうしたことから、地域支援者に普段の必要な情報伝達の支援をお願いするよりも、いざという時にしっかりと、避難行動要支援者をサポートしていただくことをお願いしたいと考えています。

情報伝達をしっかりと行っていくことは難しい面もありますが、隣近所で補えないところは、自主防災組織、町内会、民生児童委員、消防団などの方々の力をお借りし、災害情報等の伝達や、避難支援のご協力を引き続きお願いするとともに、市といたしましても必要な情報が、適時適切に届けられるよう、努めてまいります。

近藤
一点だけ再質問させていただきます。当事者となる要配慮者の方々に対し、情報が適切に受け取られているか、確認というのはされていますでしょうか。

福祉保健部長
現状ではアンケート等はとっておりません。

近藤
伝えているつもりでも、発信しているつもりでも、本当に当事者が情報を受け取っているかどうか、ということはまた違う可能性もありますので、アンケートというお言葉も出ましたけれど、今後の取り組みの中で、本当に情報が届いているのかを調べることも検討していただきたいと思います。

情報を公平・同等に届けることが、市民の安心につながると思いますので、引き続きお願いいたします。

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本質問にあたり、五泉市様および三条市様には対応について情報提供をいただきました。ありがとうございました。

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