新型コロナウイルス感染症生活支援事業・追加補正
これまで物議を醸してきた「新型コロナウイルス感染症生活支援事業」=生活支援金(感染者に10万円、濃厚接触者となる同居家族に5万円、15歳以下・65歳以上には+5万円)を支給する事業は3月31日で終了し、4月1日からは7日分の食料支援に変わります。
3月14日の文教厚生分科会では、令和3年度はこれまで250件申請・対象者763人、総額7315万円との説明がありました。
食料支援に変えるのは、感染拡大当初と状況が変わり、感染者は入院せず自宅療養が主となり、その間の食料調達が現実的な支援として相応しいと判断した為だそうです。
分科会としては、支援金支給を令和3年度末で終了し、令和4年度から食糧支援に変えるのは妥当と判断しました。
3月25日、本会議最終日にはこの事業も含む令和4(2022)年度予算(一般会計481億円)が可決しました。
ですが本会議最終日、令和3年度の生活支援事業(支援金支給)に3600万円の追加補正議案が提出されました。
これまでは国の交付金を利用していましたが、今回は市の財政調整基金を財源としています(市の単費)。
即日採決(その場で賛否を決める)議案であることから、以下のように質疑しました。
近藤
本事業は3/31で終了するが、令和3年度当初予算(600万円)、3回の専決による補正(8月:1800万円、1月:3000万円、3月:9000万円)と今回の追加補正をあわせて総額1億5000万円となることから、細かいことも含めて確認したい。
現在の申請件数、対象者、総額はどうなっているのか、現状で不足が生じているのか。
また追加補正が必要と判断した時期がいつか、3600万円の算定根拠としてどの程度の対象を見込んでいるのか。
福祉保健部長
3月24日時点の申請件数は318件、対象者は969人、総額9280万円で2120万円残となっている。
近日中に申請119件、2800万円支出が見込まれ680万円の支出が見込まれる。
それ以降の新たな申請件数120件程度を見込み、同一家族内の感染状況を見込み、3600万円を計上した。
追加補正は3月15日の時点で100人以上の追加申請が見込まれ、予算に不足が生じると判断した。
近藤
3月14日の文教厚生分科会で説明を受けた数字よりも爆発的に増えている。
感染症は現在進行形であり、3月31日に陽性となる方、検査を受けて判定待ちという方は、3月31日に申請することは難しいと考えるが、申請はいつまで可能か。
福祉保健部長
制度はあくまでも3月31日なので、3月31日付で申請されたものが対象となる(*地方自治法の定めによる)。
当日感染が判明した人も、保健所と連携して3月31日付で申請していただけるようにしたい。
近藤
生活支援金の申請が3月31日までとなること、4月1日から食料支援に切り替わることは、市民の皆さんにとって非常にわかりずらいと思うが、まだまだ感染が続く状況でどう周知するのか。
福祉保健部長
制度の切り替えについては、陽性者の把握はあくまでも保健所なので、保健所を通して丁寧にわかりやすい説明をしていきたい。
笠原議員
移行期間が必要ではないのか。4月1日に食料支援に切り替わるにあたり、申請はどうなるのか、委託先との調整はできているのか。
福祉保健部長
予算議決をいただかないと正式な交渉はできないが、各方面でいくつかの事業者と協議は重ねてきた。
本日、令和4年度予算が可決されたので、正式に見積もりを取り、速やかに準備し、新年度からの開始に間に合わせたい。
質問は他にはなく、全会一致で可決されました。
柏崎市HPでも生活支援金の支給が3月末であることが明記されていました。
その後、3/25(金)27人、3/26(土)25人、3/27(日)33人、3/28(月)38人、3/29(火)12人・・と連日、感染者数が発表されています。おそらく再度の追加補正(専決処分)が出されることと思います・・。
感染者数の多さはクラスターと考えられますが、学校名や公共施設名の公表はされていません。
もはや誰もが感染と隣り合わせであることを冷静に受け止め、経済・社会活動との両立も含めて、本当の意味で「新たな日常」を構築していかなければならないと感じるところです。
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