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2022年3月 2日 (水)

ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議・代表質問

令和4年3月2日は2月定例会議・本会議でした。
冒頭、「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」が全会一致で可決しました。

ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議

令和4年(2022年)2月24日、国際社会の度重なる警告を無視し、ロシアはウクライナへの軍事行動を開始した。
力ずくで主権国家に侵入するロシアのウクライナへの侵攻は、国連憲章違反である。
今回のロシアの行為は国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することができない暴挙である。
このような一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、第二次世界大戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。
よって柏崎市議会は、ロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に最大限の抗議と非難をするとともに、ウクライナへの即時攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
また、ウクライナに拠点を持つ日本企業は従業員の安否確認の対応に追われており、現地在留邦人は緊迫している中、身の安全が保てるか不安な状況に置かれている。
政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り、即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるよう強く要請する。
以上、決議する。

令和4年(2022年)3月2日
柏崎市議会

ーーーーーーーーーーーーーーー

次いで各会派による代表質問が行われました。

代表質問は市長の施政方針と新年度(令和4年度)予算編成に対して行われます。答弁者はすべて市長です。

以下「・」部分は答弁をメモしたものです。

①民友
1 持続可能な行政を目指すために

(1)財政調整基金の健全化

・19.8億円とりくずし製造業戦略的イノベーション基金 新分野展開への支援 3か年集中
・2023、2024年分の財源をあらかじめ確保
・公共施設管理適正化基金 2030年度以降の施設更新財源不足
・財調 45億2千万円見込む 
・標準財政規模の18%
・適正規模(不測の事態に備える)
・環境エネ産業拠点化推進事業とあわせて未来への投資
・目の前にある危機と少し先への投資
・製造業を3か年かけて集中的に支える

(2)新潟県核燃料税の配分に対する考え

・S59(1984年)~地元配分率が変わらない 20%(柏崎16 刈羽4)
・4年前 当時の県財務部長と話し、税率改定により多めに入るようになった
・本来求めるものとは違うものの5億2千万円→7億6千万円にUP
・使途 28市町村に使われるように周知すべきと訴えてきたが知らない首長もいた
・今後も訴えていきたい

2 安心な生活を守るための市政運営

(1)市民一丸となった新型コロナウイルス感染症への対応

・コロナ禍により心身ともにダメージを受けた
・心が荒んでくる 思いやり忘れがちな雰囲気
・自制心、医療関係者への感謝
・市民性により抑えられている
・県内100人超/万人  柏崎市、上越市のみ100人未満
・見舞金 感染拡大当初、個人への経済的支援がスピード感欠けていた
・国の支援は低所得者中心
・普通の方々がコロナ感染により厳しい状況 
・市独自の生活支援金支給 市立小学校感染により一家の担い手もダメージ
・いちばん辛いのは感染者本人と家族であるとの考えからこの制度をつくった
・一方で批判の声 SNS、市長の手紙など
・国の支援拡充、県の方針の変更 状況変化を受け金銭給付から食料生活必需品支援が有効と判断
・県とだぶらず、きめ細かく対応できない部分に着目
・経済対策 飲食、宿泊 しかし依然として厳しい
・人心と経済をいかに上向きにしていくか
・希望する方々に速やかなワクチン接種
・市民の生活見ながら適時適切、遅れることなく施策 もとの柏崎に一日も早く戻す

(2)産業構造変革への挑戦と道筋

・トヨタ、日産がEVシフト
・再エネ 新たな市場参入へのチャンス
・悲観せず技術力、提案力を次世代成長分野に導くチャンスと捉える
・基金と新分野展開補助金
・情報提供しながら先行地域の実現を推進

3)人口減少に対応できる地域づくり

・子どもを取り巻く環境の充実 
・学区方針 学校なくなる可能性示す
・地域の心配あるが 一定程度の友人と学び育つ
・地域内に学校があることが望ましいと考える人は多いが、一定規模以下の地域内人口の中ですべてを揃えることはできない
・地域内での学校が必ずしも定住要件になるとは言えない
・地域の課題にとりくむ地域を行政として応援したい

(4)拉致問題解決に向けた市の対応

・拉致被害者関係市連絡会 全面解決
・北朝鮮に向け2回目のメッセージ 金正恩へ 
・蓮池さんから「必ず届く」昨年4月
・親世代の被害者家族 関係改善 
・在日米国大使館 歓待(執務室)→リー一等書記官
・今後も大使に視察願い
・パネル展、映画条例、ブルーリボン着用

 

②公明党
1 新型コロナウイルス感染症対策と令和4(2022)年度の行政経営について

(1)ウィズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と優先課題

(ア )ウィズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と最優先課題
(イ )ウィズ・アフターコロナ時代におけるDX推進による行政サービスの向上

・庁舎で感染症発生しても各所属で優先・休止業務をBCPで用意
・DX 全庁的な業務見直し 事務効率化に取り組む必要
・テレワークはBCPだけでなく業務効率化、ワークライフバランス
・自宅待機職員が利用している
・コロナになり求められると実感
・ZOOM市長室で本部会議対応2回
・できること、できないこと 実践しながら見極めたい

(2)令和4(2022)年度当初予算から見る持続可能な行財政運営

(ア) 令和4(2022)年度当初予算と健全財政運営の在り方

・行政改革指針 取り組みは総合計画指針の5つの柱 DX、公共施設
・行政改革指針 推進委員により外部視点
・今後も指針改定や大きな改革の際は、推進委員会に諮問する
・ローリング すでに財政計画の11億の差が生じる
・ワクチン、EVシフト、財政計画策定後に生じた
・差が生じることもある
・五次総後期からは毎年度見直しを行い、すでに作業に着手

(イ )令和4(2022)年度当初予算から見る行政改革による健全財政運営

・トップランナー方式 民間委託等の地方団体基準を基準財政算定に反映
・可能な限り民間にゆだねる 業務改革に取り組む
・西川市長時代からやってきている
・今後の使用済核燃料税
・一昨年より1億7千万円の増加が見込まれる
・中間貯蔵施設の受け入れ体制が整い、搬出されると累進化
・搬出可能になれば経年累進課税 15年以上 変化なければ6千万円程度の増収
・7号機1基 再稼働 みなし稼働率68%→実稼働率 2000~7000万円増額みこむ
・2019年再稼働条件は使用済核燃料8割以下 7号機から432体号機関輸送が必要
・刈羽村→柏崎市内プール 課税4600万円増収
・6号機再稼働の場合、249体 3000万円の増収見込む
・ただし第五次 搬出時期が見通せないことから、2020年度に予定していた号機関輸送は2023年度中に行うとして、令和6年~7億8660万円で計上
・目的は長期保管認めないとする
・国の核燃料サイクル推進も重要
・すみやかな経年累進課税に向けた協議行う

2 令和4(2022)年度当初予算と地域経済産業

(1)ウィズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業

・人材育成・確保 あらゆる基盤 予算重点措置
・産業支える人材 仕事の内容、技術力、職場、教育環境の魅力発信が重要
・高校、大学生と地元企業を結ぶ施策
・リーダー塾、たまご塾、ものづくりマイスターカレッジなど 人づくり
・新潟工科大学 社会人向けのDX人材養成講座
・時代に即した展開

(2)令和4(2022)年度当初予算から見た地域経済の現状

・法人市民税について
・令和3年度 税率改正とコロナ影響 2020年度比ー28.1% 大幅な減少を想定していた
・しかしコロナ感染症の影響で厳しい業種もあるが、製造業・卸売り持ち直し、決算20%増額見込み
・県内景気持ち直しが続く報告 →さらなる増額 23.7%増見込む
・県内他市においても同様の傾向とみている
・2020年度額には到達せず、景気回復の判断材料とするのは難しい
・前年同月市 2021年8月までは回復傾向(陽性者減)
・年末~オミクロン株、世界情勢の不安定化 影響注視が必要
・企業が求める人材育成
・2022年度 ものづくり 新たな補助金、基金
・グリーン、デジタル 市内の産業を担う人材育成

3 地域エネルギー会社と2035年カーボンニュートラル

(1)2035年柏崎市カーボンニュートラルに向けた計画及びロードマップ

・2035年カーボンニュートラル 脱炭素の考え取り入れる
・地域エネ会社 脱炭素電力を市内に供給
・海底直流 東電再稼働 期待
・化石燃料 家庭や熱利用、自動車に必需品 効果的な脱炭素策
・ロードマップ=地球温暖化対策実行計画のブラッシュアップ

(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営

・競争を生き抜く 詳しい内容は控える
・昨年度からブラッシュアップ 営業利益 70万円黒字→450万円赤字見込み
・主な要因 準備費用 期間短さ
・制度 時世の関係
・市場価格高騰 国として燃料調達コスト増 
・燃料調整費 顧客に転嫁するとしている
・公共施設 小売り事業者として正しい
・市場価格 燃料調達費想定を超える
・柔軟な経営判断
・収益モデルない
・市内に脱炭素エネ会社 インフラ会社が必要
・機を逃さず運営、補助制度、海底直流送電線 チャレンジ
・行政改革推進委員会は必要があれば開催
・予算は盛らないが外部視点は重要、補正予算を盛るのかも含めて検討したい

③柏盛
1 デジタル人材の人材像について
(1)デジタル人材とは、どのような人材像を描いているのか

・人の気持ち、痛みがわかり、高い付加価値を生み出すことができる
・アナログ的部分を内包した技術に長けた人材
・デジタル田園都市人材 2025年度末までに段階的に構築
・デジタル人材の定義 研究開発、設計、ビジネス、システムエンジニア
・市内 まずは社会で需要高いITツール捉え、行動変革を起こせる人材

(2)人材像を育成するための課題は何か

・個人、企業、社会の課題が混在
・個人 現状変更への抵抗感
・企業 経営者の意識 
・社会 学びを支える地域の仕組みづくり リスキリング、リカレント教育の場
・工科大と連携した社会人向け養成講座実施 学び、体験、気付き

2 子どもを取り巻く環境の充実について

(1)子供の貧困対策
(ア )子供の貧困及び貧困に起因する格差の受止め

・国の定義に従い対応している
・子どもの貧困 どう捉えるのか 数字として捉えていない
・見えにくいため必要な支援につなげる
・国調査 7人に1人 2018年度 
・県 2015年3月 県対策推進計画 総合的に推進
・後期計画 学習支援 教育・健康格差 
・貧困問題が大きな課題であれば取り組む
・公が取り組むべき領域
・生活保護、ひとり親世帯 数値を表すことはできる
・ひとり親でも経済的に豊かな場合も
・貧困により困っている家庭 本当にどれだけいるのか把握しかねている(どこの自治体も)
・ぜひ方法を教えてほしい

(イ) 貧困による格差を解消する方策

・幼児教育、保育、医療費助成(通院高卒まで拡充)
・相対的貧困率高いひとり親家庭、医療費助成により親子ともに530円で医療受診
・児童扶養手当の支給
・就職支援 自立支援訓練給付金 介護職員初任者研修20万円上限 
・高等職業訓練 5万円 7万円 看護師など
・学習支援 就学援助 
・ひとり親家庭34名に無料学習支援(希望者)
・今後も教育、就労、経済的支援 実施

(2)学力向上プロジェクト

・名目は学力向上を目指すが、子ども達の可能性をできる限り大きなものにしたい
・結果的に魅力ある学校づくり 仲間・友達づくり
・市内学校への転入・進学者増加(どこから・・?)
・多くの子ども達の中で可能性が見いだせる
・少人数を一概に否定はしていない
・国語算数理科社会 5教科だけ得意な子が育てばいいと思わない
・音楽、体育など得意な子がいてもよい
・皆が会社員、工場に勤める必要なし
・多様な職業選択
・基礎的な学力を義務教育の間にしっかりと身に付けることが将来の基盤になる
・能力のある子 能力延ばす
・経済 人手から人材へ
・DXによる産業の変革 付加価値 基礎学力身に付けることが役立つ

④自治研究会

1 令和4(2022)年度の市政に対する考えとイノベーションの推進について
(1)令和4(2022)年度の市政に対する考え方について

・市民の価値観は千差万別
・安心・幸福感もそれぞれ違う
・ひとりも取り残さないというが、個々に対応することは不可能
・行政は基礎的・基本的な部分 ハード、ソフト含めて形成し施策に組み込み生かす
・人口減少と産業構造の変革への対応に注力

(2)産業の大変革を乗り越えるイノベーションの推進をどのように行っていくか

・イノベーション進める上で大切なのは「意識変化」
・今まで通り 何も意識しない、考えないでは対応しきれない
・世の中の流れと距離を置く高齢者などもいるが、変化を認識
・見たくなくても変わっている現実
・グリーン化が産業政策のひとつ
・ものづくり産業の基盤強化 検証しながら次のチャレンジ
・農業経営を重視

2 防災・生活・環境~「頼もしさ」をつなぐまちを目指すことについて
(1)「今までどおりと決別する」との発言の内容はどのようなものか

・原子力について反対派は全号機廃炉、推進派は全号機稼働だが非現実的
・そういう極端な考え方から決別すること
・令和2年の市民意識調査 
・全国的に「一定程度の再稼働+将来の廃炉」
・ステレオタイプの議論ではなく現実的選択を行うべき

3 産業・雇用~「豊かさ」をつなぐことについて
(1)情報産業等のリスクについてどのように認識しているか

・経営リスクの分散支援

(2)農業収入保険に係る支援制度について

・2014年と2019年を比較して農業経営体3割減
・農業算出額は2割増えた
・1経営体あたりの集積上がっている
・大きな経営体ほど米価下落のダメージ受けやすい
・中長期的に多様なリスクに備える
・保険加入促進
・新規加入時の保険額補助 R4年(R3年遡及適応)
・加入要件 青色申告が義務付けられる
・園芸振興につながる

4 教育・スポーツ~「たくましさ」をつなぐことについて
(1)市長の子供達への教育の思いを伺う

・教育大綱 さらなる高みを目指す
・ある程度の人数の中で行う
・集団形成 他者への目標 社会規範
・学校内で日常的に様々な考え方をもつ同年代の子ども達と関わる
・最終的に個性豊かな子ども達を育む

5 魅力・文化~「柏崎らしさ」をつなぐことについて
(1)移住定住に伴い生活の利便性等について他自治体より優れている点は何か

・柏崎市の利便性は決して低くない
・市民アンケート 暮らしやすいまちと感じる人2014年62.5%→2016年71.4%に上昇
・1/4から26項目の手続きがオンライン申請可能
・働く場所
・医療機関
・移住支援 看護師 介護 住宅 奨学金
・工科大 未来応援プログラム
・若者の転出超過スピード早い
・人材確保 難しい                                                                                                                                                                                                                  
・移住定住プログラム アピールしている
・人口減少の流れを緩やかに
・デジタル活用しアナログ手法で

⑤社会クラブ・柏崎のみらい連合

1 施政方針について
(1)新年度予算と人口減少に向かう柏崎市の予算規模について

・481億円 財政計画では令和11年406億円 自然な流れ
・サービスの質確保
・収納率の向上
・自主財源の確保
・核燃料+使用済 4億円越える
・原子力財源があるから財調崩して他の基金に充てることができた
・後期計画により未来を切り開く

(2)人材確保について
(ア )年度当初から活躍できる体制か

・補助制度で支援 総額1億5千万円
・2億数千万 介護夜勤者分 もっとも高額 5116万5千円
・看護師人材確保育成 3287万6千円
・教育分野 

(イ )人材確保のための補助金と今後の財政について

・補助金 数年来 基金や経常的には考えない
・5年周期 目的と成果 廃止または切り替え
・森林環境譲与税で人材確保

(3)コミュニティセンター、小・中学校など公共施設の統廃合と今後の財政運営について

・公表 財政運営数値
・平成26年 公共施設等総合管理計画 40年間で床面積2割減
・計画見直し に小中学校再編は含まれず 西山コミセン 10.2億円削減
・2348億円(143億円縮減)
・小中学校統廃合した場合の費用 令和2年度の決算額から建設費除いた経費 4000~5000万円/1校
★経費削減のために再編するわけではない
・一定程度の集団活動、学習環境を整えることが目的

(4)絵画購入の考え方

・文化芸術の力は大きい
・ふるさと納税の市長にお任せ枠に多額の寄付をいただいている個人の方の想いに応える
・2000万円(個人からの寄付)を財源として絵画購入
・寄付者にも用途は話している                   

(5)新設された基金の効果的な使い方について

・製造業イノベーション基金
・意識の覚醒
・EVシフト192社 70社 36.5%回答
・対応検討14社 生産したい20社
・開発ノウハウ、技術不足
・動向についての情報提供
・これまでは個別課題→事業構造改革の気付き 伴奏支援
・サプライヤー専門家派遣制度(国)の活用

(6)新型コロナウイルスワクチンの子供への接種について

・医師会作成のチラシによる混乱あり
・接種券と案内文書 選択できることを明記 判断材料として効果、副反応 厚労省リーフレット、ファイザー社資料
・ワクチン説明書の他、厚労省・医師会チラシ
・タイムリーな情報提供
・ワクチン接種受けない子どもへの差別はあってはならない
・これまでも感染症によるいじめ、差別防止

(7)原子力発電所との向き合い方について
(ア) 新年度の再稼働の動向について
(イ) 再稼働の条件について

・県の3つの検証
・総括委員会開催されない 尋常ではない
・東電 信頼失う
・再稼働の意義を認めると言いながらも徒労感は大きい
・時の市長が感じる責任感 強い思いを持って再稼働に臨む
・埋め合わせ大きい

(ウ )市民に何を求めているのか、どのような姿を求めているのか

・今まで通りとの決別
・再稼働は必要
・市民 現実直視
・二者択一は不合理だと伝える

(8)新年度における地域エネルギー会社と柏崎エネルギービジョン3.0基本方針の具体的取組と今後の方向性について

・経営基盤の安定 雇用 ノウハウ地域に蓄積
・活躍できる場所 事業として活動できる場所
・東電 本社1000/5000人 柏崎市民7 子会社6 協力企業6
・人材育成は工科大と連携して中長期で取り組む

(9)自治運営について

(ア )後期基本計画の重点戦略と市役所の組織の在り方
(イ )事業の進め方にSDGsが徹底されているか

・出会い、子育てだけでなく、産業
・戦略的人事や分野横断 組織内連携
・SDGS理念に基づく

⑥共産党(一括)
1 市民の意向と施政方針の関連について

・2020年まちづくり市民アンケート
・現況と課題を整理して施策展開
・70%は住みやすいと回答 まず評価してほしい
・2つの重点戦略

2 DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進と課題について

・DXの時代が来ている
・産業、社会 限られたリソース 必要な取り組み
・市の職員も減らなければならないが行政課題は増えている
・DX個人情報に配慮<

3 人権教育・啓発推進計画の取組について

・性別に捉われない
・男女共同参画社会 男女どちらでも適材をつけたい
・ジェンダー 多様な性を理解し・・のガイドブック周知
・男女共同参画 役割分担

4 拉致被害の解決へ向けた取組について

・全力で取り組む

5 柏崎刈羽原子力発電所に向き合う姿勢について

・当面の間、必要である
・廃炉は何も生み出さない 
・コストがかかる 稼がなければならない
・人口減少と発電所の関連 むしろ減少抑えた

⑦柏崎の風

1 危機感について

・人口減少と産業構造の転換
・地区別30年後の将来人口予測 郊外地区など旧柏崎地区 
・2049年 4万9952人
・令和4年1月末 8万174人 から3万222人
・都市地域の人口密度低下 市街地広がりまちの活力低下

・産業面 エネルギーだけでなく全体に波及
・製造業 自動車内燃基幹の部品製造 EVシフトへの対応
・人材不足の顕在化
・人材不足補完手段としてDX化推進
・コスト負担増とルールチェンジ
・これまでと異なる仕事 新たなコスト リスク生じる
・チャレンジしなければ生き残れない
・製造業を1社でも多く残し、雇用を確保し、ひとりひとりがデジタル人材とならなければ
・象徴的な場所 エネルギー、産業、人口減少が重なっている 
・何としても生き残りたい

2 人口減少対策について

・転出者数県内2位 不名誉の極み
・原発で6000人雇用確保しながらも・・
・取り組みが足りない 数字を真摯に反省
・分析 職業を理由とする転出超過 169人/年 20~24歳143人 
・市外進学した若者がそのまま市外で就職
・転入超過 複合的な理由で本市に戻る
・第二次移住定住行動計画 本市に呼び込む 
・製造業、農林水産業、医療・福祉・介護分野 誇りを持って働く
・知らずに進学 市内企業が選択肢に入っていない
・地元企業の素晴らしさを伝えて若者を呼び込む
・女性や若者が働きやすい環境
・行政だけでなく市民・企業と連携

3 柏崎の将来像について

・力強く心地よいまちにしたい
・洗練された田舎
・8万人 小さな自治体だが ド田舎にはなりたくない 
・洗練された田舎とは、量よりも質を求める 
・後期計画 令和31年 2049年 地区別将来人口
・20年未満に100人未満 そのまま示す
・学区児童数もそのまま示す
・議会からの要望があった
・厳しい現実 
・2つの戦略 6つの方針に絞る
・すべての地域にすべての施設が揃うことは困難
・住居 仕事・職場 学ぶ場所・幼保 医療 必要なものがすべて揃うのは無理
・そこを結ぶ 公共交通 民間の力 
・メリハリの利いた施策

4 女性が活躍できる社会について
(1)女性が活躍できる環境づくりについて

・男女共同参画プラン 働き続けたい女性 多様な選択
・人権に配慮した職場環境
・育児負担の軽減
・市役所が率先し男性の育児休業取得
・男性の育休取得25% 
・休暇と休業は違う
・互助会からは祝金だそうとの話はあるが無理やり取得できない
・部課長に占める女性の割合令和3年度5.4% 
・ただちに上昇は難しいが、育成 
・女性職員のキャリア形成支援と男性職員の環境
・令和3年度の課長代理・係長28.4%
・将来の指導的地域担う職員 高めたい

(2)DX推進について

・2021年~lineで子育て情報提供
・令和4年 保健師、助産師 オンライン試行的に開始
・妊産婦医療費受給者証 本年1月から電子申請可能
・他の受給者証とあわせて 医療機関側の環境整備も課題
・マイナンバーカード 端末医療機関に設置
・今後は国や市町村取り組み 
・子育て講座やセミナー 参加者人数制限 ダイヤログ 電話 
・スマホでの申し込み 前向きに検討
・市のライン登録 なかなか増えない 375人子育て 
・妊娠期 29人 9割が登録してない

5 産業支援について
(1)製造業戦略的イノベーション推進について

・EVシフト影響度調査 
・自動車関連会社70社中40社 57%
・ひとつの会社3割以上と取引 29社72.5% 1社に対する依存度30%以上
・ひとつの会社に対する依存度20%以下に留めないと危険
・29社中20社 70%売り上げを1社に依存
・取引先の意向にゆだねる  対応なし17社 わからない14社
・産業構造上の課題を強く認識

(2)情報関連産業について

・IT人材確保が課題
・大学生への企業説明会
・中高校生向けのIT部活 
・売上規模の進捗 経済コンサス  カシックス売り上げ延ばす
・2016年度11億1700万  2020年度 18億1700万
・4年間で7億円
・70億円売り上げを目指す

(3)柏崎市地域エネルギー会社について

・卸売り電力市場の価格高騰
・LNG価格高騰
・地域の太陽光、風力はマーケットに寄らない
・自社または提携の再エネ電源からマーケットを通さず直接買電
・北条北小学校、旧かしわ荘跡地
・来年、再来年以降はもっと大きな土地、陸上風力の可能性
・自前電力 国の有効な補助金使う 
・スモールスタート 公共施設が中心 昼間使うが夜使わない
・高圧受電 87施設 4億円/年間
・6000万円 20施設  令和7年 全施設 5%軽減と脱炭素
・この時点で3% 営業利益率
・事業者の専門的知見 評価・出資 世界に名だたる会社 複数存在
・最良の事業計画準備できた
・事業内容 絶対確実なものはないが、政策アドバイザーの知見も生かす
・代表取締役 市長 覚悟決めないと成り立たない 無給
・市内に脱炭素 優先供給する会社必要
・安価な脱炭素エネ供給できる
・原子力発電所の電力も含む
・再エネ 脱炭素 国補助制度創設してもらい、海底直流送電 

6 観光支援について
(1)コロナ禍でのイベント開催について

・開催判断は国内感染状況を見ながら5月連休前に判断
・ミニサーカスでなくサーカスのつもりだった・・
・状況を見ながら延期も

(2)今年度の観光支援について

・環境産業の高度化 付加価値を高める
・ステレオタイプからの脱却
・三庭園めぐり
・リーディングプロジェクトの確実な実施
・コロナ次第 宿泊、民宿業 困っている 
・補正対応も含めて底上げ
・公として観光事業者にとって、より施策の効果・ビジネスチャンスにつながるように
・紅葉ダイニング 婚活効果もあった

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一日議会がある日は昼食はお弁当を持参します。腹持ちが良く、胃もたれしないように気は遣います(一応)。

Dsc_0005

明日以降も委員会や一般質問など、3月末まで定例会議は続きます。気を入れて頑張ります。

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